令和６年区民福祉委員会 09月20日－01号

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第24号　すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回、障害児の歯科相談事業が新保健センターに移行されるということですけれども、これを利用されている方の数、あと利用される頻度とか、ちょっとその辺りのご説明をお願いできますか。

これは、利用されている方のご理解は得られているという認識でよろしいのでしょうか。

あともう１点ですけれども、もちろん歯科の相談なので、歯科衛生士の方とかがいらっしゃる、勤務されているはずですけれども、そういった方の数などは変わらないということでよろしいのでしょうか。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、管外行政調査について、ご協議願います。 当委員会として、「福祉保健施策」「健康推進施策」及び「窓口施策」について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕

行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議願いました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和６年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 また、「予防接種費追加」につきましては、この後の報告事項の中で改めて説明がありますので、「予防接種健康被害救済措置費追加」を含めた衛生費に係る質疑はその際に併せて承ることとし、その他の事務事業について質疑があれば承ります。 何かご質疑はありませんか。

私からは、ひとり親家庭自立支援給付事業費について何点かお伺いしていきたいと思います。 令和６年度から制度が恒久的、本格的にスタートとなりました。また、昨年も一昨年も実施はされていましたが、補正予算が組まれてきたということで、補正額も年々増額傾向にありまして、今回1,000万となっています。 ひとり親家庭自立支援給付金に関しましては、教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金の２種類がございますけれども、これはどちらの利用が今増えているのか。また、海外の方も原則利用が可能ですけれども、そのような利用実績があるのか。その他、社会的要因等も含めて、今後の予算立てをどのように考えていらっしゃるのか。その点について、まずお伺いしたいと思います。

高等職業訓練促進給付金のほうが非常に多くて、メニューも対象資格も増えたということですが、一番はウェブデザイナーの希望者が多いということでよろしいでしょうか。 ホームページにちょっと書かれていませんが、それでいいでしょうか。

分かりました。 あと、対象者についてお伺いします。区内に住所のあるひとり親家庭の父又は母で次の要件を全て満たす者ということで、いろいろ書いていただいていますが、その要件の中に、児童扶養手当を受給している、又は同様の所得水準にあるという一文があります。そこでちょっとお伺いしますが、養育費をもらっている方につきまして、この養育費というのは所得には当たりませんけれども、児童扶養手当というのは養育費をもらっている中の８掛けで、場合によってはその８掛けをしたときにもらえないケースというのも出てきたりですとか、障害年金等の方も同様ですけれども、この同様の所得水準とは、具体的に、どういったことで皆さんは判断して対応されているのか。 また、児童扶養手当の所得制限限度額も、今年の11月からまた変更になりますけれども、その辺の対応もきっちりとされるのか。ホームページを見た方が、ちょっと分かりにくいので、その辺のホームページも併せて、さっきの資格対象の部分と併せて、今後工夫していかれる予定もあるのか、その点についても確認させていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 そして、給付を受けられた方というのは、その後しっかり資格を取得されているのか、途中でやめられた方はいないのか、その辺も追われていますでしょうか、お伺いします。

当然給付金ですから、しっかりと成果の検証ですとか数字で見えるものというのも必要かと思います。とてもよい制度だと思いますので、多くの人に利用していただけるようにですとか、そういった工夫をしていただけるということで、安心しましたので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに議案第23号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。

なお、この条例は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。

今回生活困窮に関する事務ということですが、この間、マイナンバーにひもづけられる業務が拡大するごとに、こうした条例改定が議案として出されています。 我が党としては、これまでもマイナンバーの利用拡大に対しては危険性を指摘してきました。ここで改めて細かく聞くつもりはありませんが、区としてこの間、マイナンバーの利用拡大がいろんな、福祉に関しても、こういう実務に広がっていくということでした。 報告事項にも、マイナ保険証の問題等も出てきますけれども、その危険性について、区はどう認識をされているのか、捉えられているのか、そこだけお伺いします。

注意をされるのは当然ですけれども、危険性について認識をされているのか、そういうことはもう万全を期して大丈夫と言えるのか、その点についてどのような認識ですか。

ちょっとお答えになっていませんが、注意されるのは当たり前ですよね。注意は当然しなければいけないですけれども、注意をした上で個人情報の漏えいとか、そういうことが本当に起こり得ないのか、100％大丈夫なのか、その辺りの認識について伺っているんです。

生活保護世帯のお子さんが、進学準備と併せて、就職して自立する場合にも一時金が支給されることになった条例改正ということで、施行日は本年の10月１日ですけれども、今年の１月１日から遡及適用されるということで、漏れなく支援を行ってほしいなと思っています。 まず、対象となる年齢の方は何人いらっしゃるのか、また、既に給付を受けている進学者の人数と、今回の条例改正が適用される方はいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

最初に伺ったときに、ゼロということで非常に驚きましたが、実は対象になる方がいらっしゃらなかったということです。就職については、例えば正規・非正規を問わないという認識でいいのか。また、就職については、例えば年度途中ということも考えられると思いますが、こういった方も支給の対象になるのか、この点についてはいかがでしょうか。

いずれにしても、やはり支援の手が漏れなく行き届くように、ケースワーカーさんはもちろん、ハローワークや就職相談のあらゆる場面での周知また情報提供が大事だと思います。 これについてはどのように取り組んでおられるのか伺って、質問を終わります。

以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、陳情の処理経過及び結果について、理事者から報告があります。

ただいまの報告について、何か、ご質疑、ご意見はありませんか。

昨年この陳情を見たときに、23区の火葬場の料金の高さに大変驚きました。誰もが必ず人生の最後に使う場所であるにもかかわらず、23区だけが突出して料金が高い。火葬場の場所も事実上選択ができない。火葬料が値上げされても、23区の住民はそれを受けざるを得ないという状況です。 同じ東京都内でも、多摩地区では、自治体でやっている火葬場があるので、火葬料は無料で、火葬を待つ間の休息所や骨つぼの料金を入れてもトータルで１万5,000円程度です。23区の民営の火葬場では14万円ぐらいになって、10倍ほども差があります。 23区唯一の公営火葬場である臨海火葬場でも、半額程度の６万4,000円です。民営頼りになってしまった23区のもともとの事情もありますが、金額を選べない中でこの状態は問題だと思っています。 今回の陳情採択の前にも、葬祭業組合から区長会に要望があったと聞いていますが、そのときの対応がどのようなものだったかお聞かせください。

その後に料金の変化があったかどうかを教えてください。

様々な問題がありつつも、料金がどんどん上がっているということですね。 今回の陳情を受けての報告をいただきましたが、区長会に要望を出していただいて、どのような対応だったか、もう少し詳しく教えていただきたいです。

厚生労働大臣に要望に行った際の様子というか、対応はどのようなものだったのでしょうか。特別区長会のプレスリリースを見ると、大分簡素な対応といいましょうか、今後も注視し、運営が適切なものとなっているか監視していくことで対応したいと書いてありますが、実際割と素っ気ない対応だったのかどうかもお聞かせいただけますでしょうか。

厚生労働大臣も問題をかなり重視していたというお話が聞けました。 報道を見ていると、火葬料が高くて、親戚の遺体の引取りを拒否する親戚がいたなんていう事例もあったというのも見ました。 火葬代は年々上がっていて、2022年頃は５万円だったものが今は９万円で、燃料代や人件費の高騰は分かりますが、火葬場を運営する東京博善の純利益自体は2022年には17億、それから順に16億、21億、23億、20億、2024年には35億にもなっています。民間企業なので、営利を追求するのは当然でもありますが、人生の最後に至る部分について、火葬場の公共性を考えて、今後区としてどのような対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、すみだ保健子育て総合センターの開設について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

初めに、すみだ保健子育て総合センターの職員体制について伺います。 この保健子育て総合センターの開設で、職員体制も様々変わると思いますが、職員の定数について、オープン前と後でどう変わるのか、その点についてまずお答えいただけますか。

見直しを検討されるということは、恐らく増やすことはないのかなと、減らすことになると思います。例えば、現在も保健センターで活動されている保健師の方がいらっしゃいますが、正規が26人、再任用が１人、会計年度任用職員が３人の計30人の方が保健師として業務をされていると伺っています。 人口でおおよそ割った場合ですけれども、１人の保健師当たり約１万人の人口をカバーしているという状況で、私はもうこの時点で既に１人当たりにかなり大きな負荷が掛かっているのかなと思っています。 今回、保健子育て総合センターの開設ということで、様々な連携業務といったこともいっぱい出てくると思います。しかし、既に二つ保健センターがある中で、職員も、特にコロナ禍なんかはすごく大変だったと思いますが、非常に回すのが大変という中で、連携で更にいろんな業務が出てきて、本来だったら職員を増やしていかなければいけない。 人口も、今、墨田区は29万人近くまで増えていますから、むしろ私は、いろんな業務、いろんなサービスが向上するからこそ職員を増やしていかなければいけないと考えています。 区としては、今回保健センターを開設するということで、来年度以降は、職員体制の見直しということも言われましたけれども、職員の体制について、減らすような状況の中で、現時点で十分だと考えているのかどうか。増やしていくべきではないのかなと考えていますが、その辺りについての区の認識はいかがでしょうか。

保健師については、例として挙げているわけで、当然栄養士の方とか助産師の方といったことも含めて増やして、しっかり体制を構築していくということが求められると考えます。 中長期的に見て判断していくということですけれども、少子化の中でも、特に都心については流入人口が非常に増えております。そういう中で、業務もむしろまだ増えていくという状況も考えられますので、是非その辺りについては体制強化を考えていただきたいと思います。 それで、統合されてそれぞれの業務が具体的にどうなるのかということをちょっと所管の方に伺いました。例えばアレルギー検査ですとか心理、精神科とか、いろんな業務をやっていますけれども、アレルギー検査とかは、現行だと、今２か所あって１回当たり30人から40人対応しているけれども、それを今回１か所で１回当たり50人から60人と。 これまでは、それぞれで月２回から３回ずつやったけれども、今回１か所で月３、４回ということで、単純に計算すると人数的には変わりませんが、逆に、１回当たりに検査をする人がそれだけ多くなるわけですよね。 それが区民サービスの向上になるのか。あとは、栄養指導がそれぞれ年２回から３回やられているのが１か所で年５回ですとか、細かくいろいろ見ていくと、集約することで、いろんな健康診断とか相談事業で全体の回数が減っていくということがあるんですね。 副区長が説明の中で、区民の利便性向上と言われましたけれども、こうやっていろいろ回数が集約されることで、区民の人たちに対しては、逆にサービス性という点においても低下をするんじゃないかなと。例えば、待ち時間が増えるとか。 何より、北部の保健センターをなくすわけですから、移動に係るコストなんかも非常に大きい。そういった点もいろいろ総合的に勘案して、どのようにして区民サービスの向上になっていくのかと、その点についての認識をお伺いします。

ＤＸとかでサービス向上に向けてやられているというのは、この間の本会議の質疑の答弁なんかでもそういった話を聞いていますけれども、特に健康とか精神的な部分に関わることについては、必ずしもオンラインで完結できないものも多いわけですよね。 特に、対面での相談ですとか診察というのが重要になってくる中で、回数がいろいろ集約されるという点については、ＤＸを強化するということだけでは、サービス向上にはつながっていかないんじゃないかなと。区民全体の健康増進、特に健康寿命が墨田区は実は23区の中で特に短いと言われる中で、保健衛生サービスを増進させていくことが強く求められるんじゃないかなと考えます。 それからもう一つ、利便性の問題でいうと、アクセスの問題もあります。今回、循環バスの停留所を保健センターの前に持ってくるということですけれども、これもとりわけ北部の方からは非常に不評で、循環バスで行こうと思っても結局押上で乗換えをしないといけない。 だから、今までは近くで行けていたけれども、バスの乗り継ぎが発生したりですとか、押上からも錦糸町からも少し離れているところですとか、都営バスにしても、北からはずっと直通では行けないので、これもいろいろ乗換えが必要だということで、特に向島保健センターがなくなることで、北部地域からの利便性の問題というのが非常に大きく出てくると考えています。 そのアクセスの問題について、区はどのように考えているのか改めてお伺いします。

例えば子育て世代の方とかですと、自転車で来られる方も多いと思います。自転車に子ども２人とかを乗せている方が結構見られますけれども、距離を走ると大変なんですよね。 駐車場もあるということですけれども、これも以前、議案のときに指摘させていただきましたけれども、その駐車場は、必ずしも保健センターを利用しない人も利用できるような駐車場になっています。例えば、車で来たけれども満車になっているというような問題もあります。 例えば、無料の送迎バスなんかを１日何回か出すとか、そういったいろんな方法をもって、もっとアクセスの向上を図るべきだと。そうしないと、北部地域の人からしたら、とりわけすごくアクセスが悪くなると思うんですよね。その辺の改善策を是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

是非その点の改善を検討していただきたいと思います。 それともう一つ、今回保健子育て総合センターということで、いろんな、保健分野だけじゃなくて、子育て分野も統合されると。保健に関しても、精神疾患とか障害を抱えている方もいろいろ利用されると。 そういう方の中には、あまり他人に自分が行っているところを見られたくないといった方も多いと思うんですよね。そういったことのプライバシーの配慮が必要だと考えます。 ただ、今回、北と南の施設を集約して更に子育て支援総合センターも来るということで、いろんな人が利用すると。そうすると、公衆の面前で、利用しているところを見られるといった懸念も出てくると思います。そういったプライバシーの配慮については、区としてはどのように考えられているのかお答え願います。

今、村本委員から、職員の配置についてお話がございました。私自身、９月議会の本会議の一般質問で吃音に関して質問し、その際に、11月に新設するすみだ保健子育て総合センターへ言語聴覚士の配置を求める質問をさせていただきました。 もともとこの質問をしたきっかけは、これまで20人に１人とされていた３歳児健診で把握される人数が10人に１人だったということで、今まで把握されていた数よりも、倍になっている。そういった意味で、とりわけ吃音のお子さんを抱えている親御さんからは、「どういったところに相談したらいいのか」とか、あと病院についても、「どういった病院に連れて行っていいのか」というご相談を受けています。 そういったことから考えますと、やはり吃音の症状がある子どもに対しては、専門的な知見でいろいろとアドバイスをもらえるような相談体制が必要と考えています。今後新設の施設について、言語聴覚士を配置することを改めて要望したいと思います。 また、相談体制についてはどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。

分かりました。 仕事量から考えても常勤としては厳しいというお話でしたが、様々な採用の中で考えていただけるということなので、是非、そういった意味では相談体制の充実を今後も図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からも何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、施設のハード面における利便性向上について、２点お伺いいたします。 今回、ベビーカー置場の充実が挙げられているんですけれども、この点について、どのような仕様になったのかということをお伺いしたいです。 それから、かねてから施設の新設また改築に当たっては、だれでもトイレについて、重度心身障害児・者の方が使用できるようなユニバーサルシートを設置することがマストであると、会派としてこれまで求めてまいりました。 また、ユニバーサルトイレの広さについても、平成３年の法改正にのっとって、車椅子の回転にも対応し得る幅が確保された仕様になっているのかどうか、設置箇所と併せてお伺いをしたいと思います。

今回、皆さんの声が届いたすばらしい施設になっているなということで、感動いたしました。是非これから利用される皆さんの声をまたしっかり聞き取っていただいて、よりよく活用していただけるような検証も是非引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、これまで乳幼児を連れた母子が集う施設については、利便性の向上、それから災害時における利用について周知することの意義も含めて、液体ミルクの自動販売機の設置を求めてまいりました。これについては設置していただけるのか伺いたいと思います。 また、災害ベンダーとしての活用も可能なのかについて、お伺いしたいと思います。

その点、ベンダー会社さんの対応もあるかと思いますので、その場合は、今室長がおっしゃってくださったように、管理者としてしっかり皆さんが災害時も安心してここにとどまれる、そういった対策を是非お願いしたいと思います。 続きまして、バス停の新設に当たっては、令和５年12月の地域産業都市委員会の中で会派のはねだ委員から、乳幼児を連れた母子や障害をお持ちの方も集う施設の特性上、必ず屋根やベンチが必要だということを要望させていただきまして、検討を求めました。 都市計画部からは、都の管理敷地内ということ、それから京成バスとの協議も必要とのご答弁があったんですけれども、今回の報告の紙面にバス停についての表記がありますので、所管は若干違うんですけれども、開設までに実現可能なのかどうか、この検討結果についてお伺いしたいと思います。

事前にヒアリングさせていただいたときに、こちらのバス停の設置場所はどうしても都の管理施設内ということなので、東京都がある意味無料の広告の屋根を付けていただけるのが一番ありがたいということをお話しさせていただいたんですが、ちょっと通る方が少ないということで、広告という形での無料設置は厳しいと。ということになると、どうしても区の単費になりますということだったので、そうするとかなり予算も掛かってくると。 ただ、私としては、区民といえども都民ですということで、これは東京都に是非、区民といえども都民ですと、皆さんのための無料設置を都に折衝、交渉していただきたいなということを、他の所管課と連携してしっかり申し入れていただきたいなと。 私たちも都議会のほうからしっかりと、がっちりとまた声を発していきたいということと、もし仮にこれが単費になったとしても、区長、せっかく母子が集う施設ですので、この屋根、ベンチについては設置の方向でお願いしたいなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

金額もかなり掛かることでありますので、しっかり、できる限り皆さんにとって一番いい形になるように、検討をお願いしたいと思います。 先ほど村本委員からもあったんですけれども、事業運営の中で、利用をしていく皆さんからよく聞くのは、２か所だった保健所が１か所になるということで、特に乳幼児健診がかなり混雑するんではないかというような声を伺っています。 健診体制について、こうした懸念を払拭するような対応ができるのかどうかということについて、先ほども若干答弁があったかと思うんですけれども、健診体制ですね、この対応について教えていただきたいと思います。

これについては、本当にかなりシミュレーションしていただきながら、また万全の体制を構築していただくようにこれまでも検討を重ねてくださったと思いますので、しっかりと状況を見ていきたいと思います。ただ、先ほどもあったんですけれども、健診に対してはかなりしっかり組んでいただいているなという実感がすごくあるんですけれども、そこに集ってくるまでのアクセスというところが、１日50人がってなったときに、例えばそれが北部地域の方だけに、どうしてもこの地域に限定されてしまうような案内の仕方だとすると、先ほどのように、北部地域から来るのに対してアクセスが大変、そして、押上駅でもしかしたら乗り切れず、コミュニティバスを何台も見送るような母子の方がいらっしゃるとしたら、それは大変な状況になってしまうなと思うんですね。 これについては、例えば健診をご案内する方に対して、地域がうまくばらけるような、そういう案内の仕方というのはできるのかどうか、それについてはいかがでしょうか。

そこについては、うまくやっていけるのかなと感じることができましたので、先ほど言われたアクセスについて、これから受診される方からアンケートを取るということも都市計画のほうから聞いております。 ただ、実は、開設まで時間があったんで、アンケートをその間にできなかったのかなというのも少し悔やまれるところなんです。蓋を開けてみたら杞憂に終わったということであればいいんですけれども、この問題についてはしっかり注視していただきまして、先ほど無料バスというお話もありました。 バスを借りるとなると大変なので、例えば高齢者の福祉施設なんかは、送迎のバスが昼間の時間帯は空いていますというような施設もあったりして、それをうまく活用している市なんかもあるんですね。 それをうまく、無料でお貸しして、地域で活用して送迎に対して充てていくみたいな取組をしているところなんかもあったりしますので、是非とも今後そういったことも含めて大きく検討をしていただきまして、皆さんが困らないような、せっかく新しい施設で、皆さんが楽しみにしていらっしゃいますので、是非ともこれについてはご対応をしっかりしていただくように、重ねて要望したいと思います。 最後の質問ですけれども、令和３年６月議会には、はねだ議員から、それから重ねて、令和５年11月議会には、たかはしのりこ議員から、例えばフェムテックやプレコンセプションケアといった新たな視点が導入される中で、ライフステージによって体調が変化する女性に向けての健康支援のワンストップ窓口の設置を提案してまいりました。 今回、保健、子育て、教育と一貫して連携強化を図れる体制を踏まえまして、導入に向けての検討状況について何度かお伺いしているんですけれども、最後にお伺いをしたいと思います。

近隣に薬剤師会の建物も設置されたということもありまして、そういった皆さんも、是非ともこういった健康に関しての支援をしていきたいというお声もいただいておりますので、様々な力を、総力を結集して、しっかりこの拠点で行っていただけるようにお願いしたいと思います。

いよいよ11月に迫ってきました、今年の目玉事業でもあります、すみだ保健子育て総合センターの開庁といったところで、引き続き尽力されていただきたいなと思うんですけれども、私からは大きく２点質問させていただきます。 村本委員、とも委員とちょっとかぶるところはあるんですけれども、来庁アクセスの課題、こちらは、二つの保健所が一つになるといったところで、大きな課題かなと我が会派も感じております。都市計画部からは乳幼児健診のところでアンケートがあると、２人の質疑からも分かっておりますけれども、まずは、このアンケートの対象者と期間を再度確認させてください。

都市計画部も、乳幼児健診のところにフォーカスを当てて、課題があるんじゃないかという意味で恐らくアンケートを取られていると思うんですよね。 村本委員、とも委員からも、いろいろ移動手段のご提案があったかと思うんですけれども、アンケートを取っている中でも、課題があるというのは行政側も委員の方もいろいろ思われているところがあるんですけれども、タクシー券を使うとご自宅の前まで行けるわけですよね。 ３か月・４か月健診とかですと、私も子どもがいますけれども、荷物がかなり多くなるんですよね。だっこひもを抱えたりとかベビーカーを持って、かなりの荷物で、バス停に行くのも遠かったりとかするパターンもありますし、大型のバスですと小道、特に北部地区ですとかはそういったところも入りづらい部分はあるかと思うんですけれども、タクシーであれば家の前まで来られますし、時限的でも構わないと思うんです。 そこをまず集計して、結果を出すまで時限的でも構わないと思うんですけれども、タクシー券の付与ですね、乳幼児健診の配布と同時にタクシー券をお配りするとか、そういった対策はできますでしょうか。

それですと、新しくつくられた施設の近くの方は、タクシー券に代用せずに、ほかのものに使える。遠くの人は、区から呼ばれているのにタクシー券に換えて使うという話になると思うんですね。 区から呼んでいるわけですから、アクセスの悪い地域の方限定にしたりとか、そういった対策を取って、来ていただくわけですから、その辺りにちょっとご配慮いただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

国とか都からも補助が出るという話はあるんですけれども、今回は墨田区の問題なんですよね。二つあった保健所が一つになって、利便性が悪くなったというところで。区の問題として、課題として、アンケートも取るわけですから、実際課題があるという認識は行政側も持っていると思うので、その辺り、副区長、区長なり、何かご答弁いただけるとありがたいんですけれども。

アンケートを取る前といいますか、要するに、都市計画部は、課題があるのではないかということでアンケートを取ると思うんですよね。そこに対して、区としてどう考えていくのか。 課題があるなしはアンケートを取らないと分からないですけれども、実際今、村本委員、とも委員からもありましたとおり、課題はあるという認識をこちらは持っていますので、その辺りで何か考えられることはないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

バスに乗っていたときに、ベビーカーを乗せてきた方がいて、１台、２台あるともういっぱいになっちゃうんですね。だから、アンケートを取る前からいろんな課題というのは、ほかの委員ご指摘のとおり、もう目に見えて、浮き彫りになってくると思うんですよね。 区の問題って今井上委員もおっしゃいましたけれども、そういった方々が不便な思いをしないように、しっかりと、区長、どう思っているか答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

今、乳幼児健診に限ったところでアンケートを取られると思うんですけれども、全庁で、センター全体で、使われる方はまだ更に多いわけですから、その辺りでアンケートをもう少し範囲を広げて取るべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

是非アンケートを引き続き全体で取れるように、お願いいたします。 では、次に、窓口対応についてちょっとお伺いしたいと思います。 先日、すみだ保健子育て総合センターの施設見学をさせていただいた際に、２階の各窓口の前の住民の待合室が少ないのかなという印象を受けたんですけれども、その際の説明で、待たせない窓口となるから支障は出ないという形で伺っております。実際にはどのような対応を取って待たせない窓口、そういったものを実現していくのかお聞かせください。

ＤＸ化といったところで推進されていると思うんですけれども、開庁してからいろいろ課題も出てくるかと思いますので、その辺りは引き続きブラッシュアップといいますか、やっていただけると、非常に住民サービスの質の向上につながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それで、実際ＤＸ、デジタル化を進めても、来庁される方は、ウェブを使わずに来庁される方もいらっしゃると思います。その際に１階の総合案内がかなり重要なのかなと思っていまして、保健衛生関連だけではなく教育部門もありますから、そちらに案内するような形になると思いますし、子育て支援総合センターのほうの資料では、総合窓口から教育相談窓口の一元化といったところで、総合受付に来て、相談によってはそれぞれ分散していくような形になると思います。１階の部分では、１階、２階、３階、４階、どこに行ってくださいという話をすると思うんですけれども、これはどなたが対応される形になるんでしょうか。

研修をしっかりやっていただいて、区民の皆様が来庁されたときに困らないように、違うところに回してしまうとたらい回しになってしまいますので、その辺りに十分に気をつけて研修を行っていただければと思います。

次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、マイナンバーと保険証の一体化がいよいよ始まるということで、それに先駆けて、昨年オンラインの資格確認導入が義務化となってございます。この点について、医療機関、薬局等、区内の導入状況はどうなっているのか。また、導入を行っていない医療機関等に対しては、マイナ保険証等々を使った場合はどういった対応を取られているのか。その点について、まずお伺いしたいと思います。

マイナ保険証になった場合の対応がどうなっているのかもう一度お伺いしたいのと、あと別件で、薬局の場合、既に診療を終えて処方箋を持っていった場合、マイナ保険証の提示を、オンライン資格確認をしないケースというのもあると聞いております。その場合の想定というのは、どのように対応を考えてらっしゃるのかお伺いします。

分かりました。 続きまして、マイナンバーカードの普及率と、その後、保険証のひもづけをされている方、ひもづけされているけれども実際に使用をまだされていない方もいらっしゃると思いますので、実際に既に利用されている方はどれくらいいらっしゃるのか、数字をお伺いしたいと思います。

分かりました。 マイナ保険証を取得されない方は、資格確認書の発行となりますけれども、それぞれの有効期限について、違いをお伺いしたいと思います。

マイナ保険証は、どうでしょうか。マイナ保険証は５年ごとですかね。未成年は５年と、いろいろあると思いますが、ちょっと違いを分かるようにお伺いします。

マイナ保険証は基本５年ごとという形なんですよね。 資格確認書も、本当は最長５年までいけるとなっていたんですが、あえて今回２年と決定したのは、どういう話合いがなされてこのような決定になったんでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。 資格確認書もありますけれども、いずれはマイナ保険証に移行を促していかれるかと思いますが、それが進むように、今後どう移行を促していかれるのか。 また、資格確認書よりもマイナ保険証のほうがいいよと利用される方が思わないと、なかなか移行とはならないと思うんですね。その辺りについて、マイナ保険証にするとこういういい点があるよというようなことを、違いについてもここで幾つか例をお伺いしておきたいのと、併せて、どのように区民の方々に理解等々も促していくのか、その辺りについてもお伺いしたいと思います。

分かりました。 大体、メリットを受けるには、そうしたら診療ですと、お薬情報の提供などは同意していただく必要があるというのも、よく分からない方もいらっしゃると思いますので、限度額適用認定証が簡素化されたりとか、また、これは災害医療とかでもいろいろ役立つんでしょうか。その辺もどう考えていらっしゃるのか。 同意していただくとそれができる。同意しないとできませんよね、そうですよね。その点について同意が必要だと思いますが、その辺もしっかりと促していっていただきたいと思いますが、その辺りの考えもお伺いします。

分かりました。しっかりとその辺りも区民の皆様に伝えていっていただきたいなと思います。 あと、そうはいってもいろんな報道もありまして、不安を覚えていらっしゃる方というのも一定数いらっしゃると思いますので、そういった不安も払拭していかなければならないというときに、オンライン資格確認って顔認証ですけれども、時々写真と顔が一致しないとき、女性とかは特にメークがちょっと違うと認証されない場合があったりもするんですが、その場合、マイナンバーカードの最初に決めた暗証番号を入力したりというのもあるんですけれども、もともと顔認証で設定をしている方というのはそれに一致しないんですが、それで暗証番号を入力しないといけないという、ちょっと不安、情報とかが漏れないかというご心配の声というのも聞かれたりだとか、あと過去にマイナ保険証というのはヒューマンエラーがあったり、オンライン資格確認の際の診療報酬の誤り等々が報道されましたけれども、本区としてはそういったことがあったのか、どう対策していくのか、改善がそれらでどう図られていったのかというの、その点についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。 先ほどの暗証番号の部分だけ、もし入力したくないという方が、顔認証が駄目な場合は、目視でも対応していただけるんですかね。その点、改めて確認をお願いします。

分かりました。 最後に、マイナンバーカードとひもづけて保険証、マイナンバーの管理も、基本、庁内では、国からの方針で有線しか使っちゃいけないというようなことがあったりだとか、ほかの所管とは連携しないなど、徹底されていると思いますが、不安の声もありますので、その辺をしっかりとやられているのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。

しっかりよろしくお願いします。 ご高齢の方は、特に理解するというのも大変かと思いますので、いろいろな方に正しく理解等をしていただき、丁寧な対応で促進も進めていっていただきたいと思います。

私からも何点か質問いたします。しもむら委員と重ならないように質問させていただきたいと思います。 今回の資料の３ページ目で、加入者情報のお知らせを９月末に国保の全加入世帯に送付というスケジュールになっています。こういったものが送られてきたときに、区民の方から、「どういったことだ」とか、このお知らせに対して問合せが多くなるということも想定されるんですけれども、例えばコールセンターですとか、配布後の問合せ対応ということで、何か特別な体制を組まれるのかどうかについてと、あと、しもむら委員から、先ほど、マイナンバーカードと保険証の一体化の件でお話があったんですけれども、今カードを持っていないという人がまだ約二十数％いらっしゃいます。 今、マイナ保険証の話も出てきていますけれども、こういった持っていない方に対して、マイナカードを持つことへの普及促進は今後何かやっていくのかどうなのか確認させていただきたいということと、あと、今回マイナ保険証ということですけれども、生活保護世帯には保険証というよりも、今医療券というのが渡されていると思います。そういった中で、マイナ保険証と一体化が始まってきた後に、生活保護者への医療の実施について何か変わりがあるのか。 また、この一体化で医療券が例えばマイナカードに一体化されるようなこともあるのか、併せて確認させていただきたいと思います。

分かりました。回答いただいた中で、特別にコールセンターなどの対応はされないけれども、丁寧な説明書を入れていただけるということで、了解いたしました。 これまで、マイナポイントが付くということで一気にマイナンバーカードの申込みが増えて、窓口で大変ふくそうした経験があります。そういったことが起こらないように、しっかりとした対応を今後もお願いしていきたいと思います。 また、マイナンバーカードを持っていない人への勧奨ということで、二十数％の方にはなってきましたけれども、なかなか、マイナポイントとかが付かなくなってくると早々に申請される方も減ってくるとは思います。これから医療機関の窓口に出向いたときにスムーズな診療を受けるためにも、是非勧奨をしっかりと続けていっていただきたいと思います。 生活保護者への医療券の取扱いのところですが、医療券というのがちょっと保険証とは扱い方が違うということで、これそのものは、例えばマイナ保険証とかの話も出ていますけれども、今生活保護者の方は、例えば医療機関に行くと、マイナンバーカードと医療券というのを両方提出するような形になるんですかね。ちょっと教えていただきたいと思います。

分かりました。 先ほどご説明の中にあったように、生活保護を受けている世帯はかなり高齢の方が多いということでしたので、周りでマイナ保険証の話が出ているときに、自分たちが病院にかかるときにはどうなるんだろうって不安になる方も多いと思いますので、医療券の取扱いがどうなっていくのか、今までどおり公費にできるということも併せて、きちっとその都度その都度の機会でケースワーカーさんから説明でもいただければと思います。よろしくお願いいたします。

このマイナ保険証については、我が党はこの間もずっといろんな矛盾を指摘してきて、やはり方針そのものがおかしいということを常に指摘し続けてきました。 それで、この間もいろんな質疑がありましたけれども、一つその矛盾、トラブルの中で、医療機関に機械を当然、読み取りの機械を置かないと使えないわけですから、置くということになるんですけれども、先ほど機械が例えば読み取りエラー、トラブルを起こした場合に、何回か来ている人の場合は、先ほど答弁にもありましたけれども、口頭で確認したらできると。 しかし、医療機関に初診で来る人も相当いるわけですよね。そうなった場合に、今後マイナ保険証だけ持って保険証を持ってこないという方も当然多くいらっしゃることになると思うんですけれども、そういったときに機械のエラーが起きた、その方は初診でその医療機関に初めてかかる場合に、医療機関としてはどう対応されるのか、患者さんはどういう対応をしたらいいのかお答えいただければと思います。

エラーが起きたら、それだけ医療機関ですとか患者さんにもいろいろ負担が掛かってくるわけですよ。特に高齢者の方なんかは、いろいろスマホで見せたりとかマイナポータルとか言いますけれども、そういう操作もきちんとできないような人も中には大勢いらっしゃるわけなんですよね。 要は、紙の保険証が今までどおり一枚あれば済む話で、何でわざわざそういった一手間も二手間もかけるようなシステムを導入するのか、非常に疑問に感じざるを得ません。 実際に、トラブルというのが起こっています、現時点でも。全国保険医団体連合会が、９月19日、2024年５月以降に全国の７割の医療機関でマイナ保険証に関わるトラブルが起きているという調査結果を公表しました。37都道府県、１万242医療機関の回答で、このうち7,134機関、69.7％がマイナ保険証やオンライン資格確認のトラブルがあったと、答えられています。 実際に、区内の医療機関でもよくエラーが起きるということで、今は保険証も一緒に持ってこられる方もいらっしゃるんで、結局、保険証を見せるというような形の対応も結構多いと。今後マイナ保険証が増えるということになると、そういうトラブルも頻発すると考えています。 さらに、カードリーダーを置くということは、医療機関にそれだけコストが掛かるんですね。ちょっと調べたら、月8,800円の負担で、維持コストが掛かると。この前の陳情にもありましたけれども、医療ＤＸ加算からも外れるやつで、純粋に医療機関として負担しなければいけない。 さらに、機械の導入だけでも60万から70万ぐらい、これも初期導入で掛かるということなので、特に小さい医療機関とかですと非常に大きな負担になってくるということで、医療機関あるいは患者さんにいろんなコストを掛けていると。 もし、マイナ保険証への一体化というのが見直されて、従来の保険証を通常どおり使えるというような、本当に今までと同様の対応であれば、何らそういったことも掛からないわけですね。 区としては、そういう新たに掛かるコスト・負担、それからトラブルなどが発生したときに伴うコストについてはどのように考えているのかお答え願います。

先ほどいろいろご答弁いただいたんですけれども、マイナ保険証の利用促進と言われて、あくまでマイナ保険証というのは任意なわけですよね。強制はできないと。あくまで利用促進なわけです。 その中で、先ほどしもむら委員の質疑に対する答弁の中でも、利用率がありました。国保については11.48％、後期高齢者については8.19％と。ひもづけをした人で見ても５割ぐらい。つまり、半分ぐらいはひもづけもされていないということなんですね。 それは、先ほどメリットと言われましたけれども、そもそも保険証を使っている人の中でも、メリットよりも不安感ですとか、そもそもメリット自体が感じられないと思っている人が多いからこそ、こういう数字になっていると思うんです。 逆に伺いますけれども、マイナ保険証を利用することでいろいろメリットがあるんだと言いました。しかし、マイナ保険証というのは強制じゃなくて任意なんですよね。先ほど言った資格確認書で来られる人もいるんですよ。 仮に、マイナ保険証を使うことでメリットがあって、資格確認書を使う人にはメリットがないということであれば、私は医療を受ける人に対する公平性の観点から、区は公平・公正の観点とよく言いますけれども、それこそ公平・公正の観点から問題があると思うんですけれども、その点について、区はどのように認識されているんでしょうか。

先ほどの答弁を聞いていて感じたのは、どちらかというと、利用者、患者さんですとか医療機関というより、国側の都合といいますか、国側の方針ありきと、国側にとって推進することが都合がいいから推進していると私は受け取らざるを得ないんですよね。 最近、与党の方からもマイナ保険証を見直すみたいなことが、一部からも出されている。 それだけ国民の方からの批判の声が大きいと受け止めているからだと思うんです。 それから、資料の中の資格確認書を見させていただきましたけれども、これを見たら、今の保険証とほとんど変わらないんですよね。少し何か記述が増えたりとかしているだけで、本当に見かけからしても今の保険証とそんなに変わらないということで、例えば今も実際マイナ保険証があるわけですよね。マイナ保険証もあって、現行の保険証もあるということです。 正直に言うと、今の状態をそのまま続けるだけでもいいじゃないかと。わざわざ何で一体化する必要があるのか。資格確認書を発行するのもまた新たなコストですし、資格確認書を見ても、見た目からしても現行の保険証と変わらない。そうしたら、今のままでいいじゃないかとい思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。

国のやり方に沿ってって言われますけれども、まさにその国のやり方に沿って進めるからこそ、自治体の中でも本当にいろんな業務に振り回されると私は感じる部分があるんです。 窓口課長もマイナカードで結構いろいろ対応されていると思いますけれども、そのために新しいことを覚えたりとか、国の方針がまた変わったり、変わったらまたいろいろ変更したりとか、だから、本当にそれでいいのかなと思うんです。 実際、さっきも与党の方からもそういう声が出ているって言いましたけれども、場合によっては、将来的には現行の保険証を廃止するような方針が出ていますけれども、それもひょっとすると先延ばしされるかもしれないと、そういう方針もあって、またそうなると変更になってくるわけですよね。 私は、そういう意味では、もっと国にこの制度の矛盾も含めて声を上げていくべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

当然国の実務というのはいっぱいありますけれども、むしろ自治体として必要なことは、声を上げるべきときは、私は声を上げていくべきだと考えます。 これで最後にしますけれども、一つ加入者情報のお知らせというのも、これも後期高齢者の方は既に通知をしているということで、国保の加入者には９月中に通知をすると。 これは資料の中にはどういうものかというのはなかったんですけれども、インターネットで調べたらほかの自治体のは出ていました。大体マイナンバーの下４桁が出てきて、あなたはこういうふうにひもづけられていますみたいな、多分そういう形の書類なんだろうなとは思うんですけれども、この間の答弁でも利用促進のチラシを入れていくというような話がありましたけれども、初めに言ったとおり、やはりマイナ保険証というのは任意であって、強制されるわけではないですよね。 しかし、中には、マイナ保険証に一本化されるということで、今の保険証のままじゃ駄目で、マイナ保険証を作らないといけないと受け止めて作ってしまうと、そういう誤解をされてしまう方も中には多くいらっしゃるんですよね。そういう方に対する配慮、対応が必要だと思います。その点についてはいかがでしょうか。

これ以上言っても、多分あまりよくない答えが返ってくると思うんですけれども、改めて、今後ちょっと国の方針も本当に、今は首相も誰になるかというのがありますし、どうなるか分からないというのもあります。 こちらも繰り返しになりますけれども、必要なことは、声を上げていって、本当に区民のメリットに、区民の人たちが不利益を受けないように、そういうふうに自治体としてもこのマイナ保険証に関してもきちっと対応していただきたいということを改めて強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。

期せずして、保険料を滞納されている方に対して、これまでは窓口で資格証明書が交付されていたと思うんですけれども、マイナ保険証を保有している人、していない人がいらっしゃると思いますが、こうした方々への対応についてはどうなるのか。 また、対象となる方が直近で大体どのくらいいらっしゃるのか、併せてお伺いしたいと思います。

世界の趨勢から見ますと、ＤＸ化はどうしても進めていかなければいけないことだなと思います。そういった意味では、今はすごく、過渡期ということがあって、様々な問題が出てきて、一番大変なのは現場の皆さんなのかなと思うんですけれども、区民の皆さんが少なくともどんな方であっても医療機関にかかりたいとなったときにしっかり問題なくかかれるような体制のために、きちんとした対応について丁寧に今後とも行っていただきたい、そのことを要望して終わります。

次に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種の概要について何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、接種対象者の人数と、そのうち自己負担額が免除となる方はどれくらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

半分以上の方は負担ゼロで受け入れるということですけれども、今回、国・都の補助が入って区が3,500円を負担することで、接種者本人の負担が2,500円になったと伺っております。 これは、国で一律に決められた金額なのかということがまず１点です。 また、事前ヒアリングでは、例えば区の負担額を増やすことで本人負担ゼロの区もあると伺っています。これについて、23区の状況を分かる範囲で教えていただければと思います。

近隣区では、足立区とか葛飾区がゼロになるとも伺っているんですけれども、自治体の裁量がある中で、本区がこの金額に設定した政策判断についてご見解をお伺いしたいと思います。区は、この金額から抑えていただいているなというのは分かるんですけれども、そのご見解についてはいかがでしょうか。

また、事前のヒアリング等では、もしかしたら、国や東京都の補助が来年もあるのか少し不安があるということもお伺いしております。そういった面では、しっかり来年度以降の状況を注視していただきながら、区民にとってよりよい判断を適宜にしていただきたいなと。 このことは申し入れておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非ともその点はお願いしたいと思います。 また、周知方法についてですけれども、受診票の個別送付ということで、同じような対象者、スキームでインフルエンザの予防接種があると思うんですね。 例えば、重なる方に併せて送付できれば郵送料の節約にもなりますし、また受け取る側も認知しやすいかなと思うんですね。毎年、インフルエンザ受診票を持って受診されている方というのは多いと思いますので。そういった面では、一緒に送るというようなことについては、いかがでしょうか。

この秋から、新型コロナウイルス感染症ワクチンが予防接種法に基づく定期接種として実施されるということで、その使用ワクチンですけれども、世界で唯一日本だけが承認されているレプリコンワクチンが含まれているということで、一部医療関係者からも懸念が表明されているなど、心配する声も上がっておりますが、治験状況など、本区で把握している情報があれば積極的に広報していく必要があると思いますが、現状はどのような感じでしょうか。

区民の不安を払拭するためにも、しっかりとした情報提供が必要と考えますので、リスクと効果を十分に理解していただいた上でワクチンを接種するように、発信をお願いしたいところです。 スケジュールを見ますと、もう予診票は発送されているのかなと思いますが、また広報も明日発行ということですが、それらの情報はまだ網羅されていないのかな、どのような状況でしょうか、そちらは。

まさに、これからホームページ、ＳＮＳ等でも発信していっていただきたいというような話もしようかなと思ったんですが、今日付けでホームページも更新されているようで、そこにも載っているんですが、ワクチンのメーカーについてはそれぞれ医療機関で選べるということなので、それは医療機関ごとに確認が必要かなと思いますが、そういったことも含めて周知をどんどん行っていただきたいなと思います。 次にですけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種については、本年３月に全額公費負担が終了したということですが、その後の感染の傾向など、こちらはどのような状況になっているのでしょうか。

昨年までとあまり変わらない傾向というところで、５類移行後、新型コロナウイルスは弱毒化しているとはいえ、一定の割合で感染が起こっている状況であるということも分かりますので、ワクチン定期接種による重症化防止と感染拡大を防ぐのはとても大切ですので、そういった意味でも、先ほども接種費用の話が出ましたが、現状2,500円ということで、無料の区もあるというところですけれども、こういった感染動向なども踏まえて、我々会派としても、接種のハードルを下げるなどの検討も場合によっては必要なのかなと考えますが、改めてその点についてどう考えますでしょうか。

是非その辺は状況も踏まえて検討をよろしくお願いいたします。 もう１点ですけれども、自己負担2,500円で、一部免除の方もいるということですけれども、基本的にこの免除の方については、事前に免除ということで予診票は通知されているのかなと思いますが、万が一、ちょっと行き違い等で、自己負担額が記載されている方が医療機関に行かれたときというのは、対応はどのような形でしょうか。

例えば、医療機関に払ってしまって、その後、私は実は免除対象者でしたというのが分かったときに、還付という対応もできるということでよろしいですか。

今回定期接種は初めてということなので、そういったミスがないようにしっかりと対応していただきたいのと、あとは、もし余分に払ってしまったという方がいた場合、その方にとって手間にならないような対応をお願いしたいなと思います。 あと、そういったワクチンの定期接種は非常に大事ですので、国民に効果とリスクをしっかり伝えつつ、必要な事業だということを区民に知らせていただくことを要望して、質問を終わります。

私からは、まず健康被害救済措置費についてお伺いしたいと思います。 今回の給付を受けた方の人数と内訳、あと予防接種を受けた方全体の人数を教えてください。

これらの結果は次への大事なものとなると思うので、しっかりと精査をしていただきたいと思います。 今回、14人の方が給付を受けたということですが、この健康被害の申請をした方自体の人数はどのぐらいだったのでしょうか、教えてください。

申請の手順について、どのようにやるか教えていただけますでしょうか。

昨年末の報道で、審査がなかなか追いついていない、国の段階でなかなか進んでいないという報道もありました。今回の14人の方たちはいつ頃申請されたのか教えてください。

やはり結構掛かっているんですね。 申請するには、書類をそろえるだけでも、かなり数が多かったりとか煩雑だったりとかして、ハードルがあるような報道も見ております。区では、書類をそろえるに当たって何かサポートはされているんでしょうか。

かなりしっかりとしたサポートをしていただいているなという印象を受けました。健康被害があっても申請しにくい人がいないように、これからもしっかりとサポートをしていただきたい、間口を閉じないようにしていただきたいと思います。 もう１点、定期接種のことでもお伺いしたいと思います。 先ほど、とも委員のご質問で、予算の根拠ですとか自己負担額の根拠などを教えていただきました。私も、2,500円の自己負担の区が多い中ではありますが、無料の区があったりするところで、2,500円という金額にちゅうちょしてしまう人がいるんでないかという懸念を持っています。 もし、ちゅうちょしてしまって受けなかった場合、コロナに感染した場合の治療費の自己負担もかなり多くなっております。３種類のお薬があって、一番安いお薬でも５日間処方された場合、１割負担で5,200円、３割負担で１万5,000円、一番高い薬だと、１割負担でも9,900円、３割負担で２万9,700円が掛かっています。 住民の方から聞いたお話で、コロナに感染してお医者さんにかかっても、お薬がちょっと高過ぎたので風邪薬だけ飲んだけど、すぐには治らないけれどもというお話を伺っておりますので、来年以降、国の補助がどうなるかも分からない中ではございますが、定期接種の金額をできるだけ低く抑えていただきたいという要望を言わせていただいて、終わらせていただきます。

今、遠藤委員から、予防接種の健康被害の救済措置についてお話がありました。今回、定期接種化になったことで、この救済措置の内容が変わるようなことがあるのか、まず確認させていただきたいと思います。

分かりました。 先ほどご質問いただいた委員の中にも、重症化を防ぐため、感染予防のためにも是非予防接種を進めていただきたいというお話がありました。そういった中でも、接種費用についてのお話もありました。 墨田区のこれまでの接種率を見てみますと、全国と東京都の平均があるんですけれども、墨田区は、この両方の数字よりも若干接種率が低くなっています。接種率について目標はあるんですかって聞いたところ、目標は設定しているものではないということだったんですけれども、いろいろな観点からも接種率は上げていく必要があると思います。 そういった意味で、今回皆さんに定期接種化に向けて接種票とかを配布するんですけれども、そういった中に何か接種率を上げるための施策というか、そういったものは盛り込んでいるのかお伺いしたいと思います。

分かりました。 あと、インフルエンザとの同時接種について、とも委員のほうからも質問がありました。 インフルエンザのワクチンも12月中旬までに大体接種するのがいいとはされているんですけれども、昨年、ワクチン不足の話もありました。 今回、インフルエンザの定期接種に向けて、ワクチンの確保についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。

分かりました。そういったことであれば、安心して行けると思います。 これまでのコロナワクチンは、１ロットに対して注射器何本分ということで分かれていたと思うんですけれども、今後定期接種するワクチンについてはどういった扱いになるのか伺いたいと思います。 今までは、大きな会場とかで予約をして受けていたので、ワクチンの無駄というのは出ていなかったと思うんですけれども、今後その辺はどうなっていくのか伺いたいと思います。

分かりました。医療機関によって使うワクチンの種類も変わるし、分け方も変わってくるということですね。 そういった中で、今まではワクチン接種を、予約という形でやってきたと思うんですけれども、今後もワクチンは予約になるんでしょうか、それとも個別で接種できるようになるのか確認したいと思います。

今まで、予防接種票が来ると、医療機関の一覧表が添付されていますけれども、その添付の中には予約が必要だとか必要じゃないということは入っていなくて、医療機関だけが紹介されているということですね。

私なんかも今まで接種するときに、予約が必要かどうかというのは確認しないで、ストレートでワクチンとかを打ちに行っているパターンがあるので、今後コロナのワクチンを受ける際に、予約が必要な医療機関だったんだけれども、「あ、ここの医療機関は大丈夫だ」ということで、直接行ってしまったということもあると思うので、こういったところが改善できると、個々に医療機関が何か所もあるので難しいことだとは思いますが、区民に無駄足をさせてしまうという想定もありますので、何か努力できるようなことがあれば、その辺は改善していただきたいと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５３分休憩 午後４時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について何かありませんか。

本会議でも質問させていただきましたが、ＩＣＴを活用した高齢者見守りについて、確認の意味も踏まえてちょっと質問させてください。 本会議の答弁でもありましたが、ＩＣＴを活用した見守りについては現状、救急通報システム事業があり、その中で希望者には安否確認センサーも設置しているということでした。 今回提案したのは離れて住む家族の見守りであるとか家族間の互助という部分となるので、既存の事業とは若干趣が違うのではないかなという感覚があります。その辺の認識について、改めて確認させてください。

一部似ている部分もあるというところですが、今行っている事業としては、救急通報システムが押されたら、まずは事業者に連絡が行って、そこから親族とかに通報が行くシステムなのかなと思います。 私が提案したのは、今まさに我々がこういった会議等を行っているときでも、スマホを通じて、例えば親の状況が変化したとか、そういったことも分かるような感じで、日々親族・親子間で見守りができるとか、情報がリアルタイムに分かるような事業です。若干そういったところの違いもあるのかなというのはありますので、その辺、しっかりと調査をしていただきたいのと、あと現在の救急通報システムの実績、これは若干横ばいというか減ってきているような感じもあるんですが、その辺の数字的にはどうでしょうか。

過去の決算資料とかを見ますと、平成26年度に1,247件あったものが昨年で1,045件ということで、過去10年間で15％ぐらい減ってきちゃっているのかなというところですので、現在の事業の利用のしやすさとか、あとは、この事業自体も委託料とか扶助費を合わせて3,000万程度掛かっている内容ですので、費用対効果とか目的の精査等をしっかり行っていただきたいです。あとは、近隣自治体の状況もしっかりと把握して、よりよいサービスを展開していただければと思うのですが、最後にその辺の今後の展望の答弁をもらって終わりたいと思います。

私からは、区の食育事業に関して大きく２点お伺いしたいと思います。 まず１点目、食育推進計画の定性的評価についてお伺いしたいと思います。 こちらは、今年度予算が付いている事業でございまして、私自身も食育推進会議に参加、傍聴させていただき、定性的評価については検討会等々があるという話は伺っておりますけれども、現在の状況についてお聞かせください。

今の事例といったところは、具体的にどういった内容をやる予定でしょうか。

すみだの中でも、食育の取組は特徴的なものがありますので、なるべくワークショップの中でいろいろなご意見を吸い上げていただいて、定性的な評価になるとなかなか、ふわっとした部分もあるかと思いますので、官民連携して合意形成をしていきながら評価していただければと思っております。 続きまして、２点目、こちらも今年度予算が付いています北海道芽室町への訪問についてですけれども、こちらに関しましてはいつ頃訪問予定なのか教えてください。

こちらもいろいろ官民連携、今民間でもつながりができてきていますので、行政側もしっかりと取り組んでいただければと思います。食を通じた連絡会を今年度設置したと思いますが、そちらの状況はいかがでしょうか。

食を通じて連絡会ができておりますので、引き続き交流していただければと思います。先ほどの定性的評価のところでも、具体的な区の事例といったところでは、昨年区長が訪問された際も児童館との連携という話が出たと仄聞しております。芽室町との交流ではしっかりここは成果として、給食事業といった話もありますけれども、児童館が墨田区にとって食育を波及していくハブになっていくのかなと思います。その辺に関しては今回の訪問でいろいろ提案されるのか、話合いがあるのか、こちらをお聞かせください。

では、引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

私から、大きく２点ほどお伺いしたいと思います。 まず１点目です。 向島・本所歯科医師会の皆さんからお寄せいただいた声です。災害時に、医療救護活動従事者は、それと分かるようにビブスを着用すると伺っています。現在は、所管する保健計画課が保管して、医療救護所の立ち上げの際に配布する体制をとっていると訓練等でも伺っております。要望としては、発災した直後にすぐ着用でき、救護所への移動がしやすいように、是非手元で保管したいということでした。 こうした声について、対応していただくことは可能かどうか、区の現状のご見解を伺いたいと思います。

様々な団体に関わっていただいているということで、それぞれの団体の皆さんのお考えもあって、災害時における現場での対応、これも一つ一つ課題があるということも伺っております。これを一つ一つクリアして、きちんと詰めていかないといけないということで、難しいのかなということが現時点では分かりました。 配布となれば、予算措置も関わる話でもありますので、是非とも丁寧に各団体に聞き取っていただき、なかなか難しいと思いますが、現場に即した一番いい形を目指して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目ですけれども、自殺者対策についてお伺いしたいと思います。 まず、対象となる方を把握することがかなり難しい問題だなと考えております。事前のヒアリングでは、今墨東病院による未遂者支援を軸に行っていると伺いました。これについて、具体的な取組と今後の課題についてお伺いしたいと思います。

まさにおっしゃるとおりでありますし、また墨東病院に搬送される方だけではなくて、区内のほかの医療機関で把握されている方も含めた全体の現状調査も必要になってくるのではないかなと思っております。そこをしっかり進めていただく中で、今後、今課長におっしゃっていただいた課題も含めて、どのように取り組んでいくのかということなんですね。 どちらにしても、進めていった場合、これはかなり対象者が増える可能性があるなということを感じております。現在、保健師さんの数に限りがあること、また継続が必要になるのかなと。今、つながりができて、本当に継続していくことも難しいというお話がありましたので、かなり長期間を要する寄り添いが必要で、大変な負担になってくると。 実は、その際には訪問看護師の方を活用してほしいという声が、訪問看護ステーション協会の皆さんからありました。そうしたスキルやケアについて、経験をお持ちの方がいるということを伺っております。区としての自殺者対策という大きな事業の中で、それを支えていただける人材確保は重要であると思いますし、セーフティネットというのは選択肢が多ければ多いほどいいのかなと思っております。 こうした民間組織をうまく活用して前に進めていただけるように、まずはそう言ってくださっている団体の皆様の声を伺っていただいて、事業の充実に努めていただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

ほかになければ、以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後４時２９分閉会