令和５年子ども文教委員会 09月20日－01号

ただいまから、子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第23号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

条例改正について簡潔に１点だけ確認をさせていただきます。 今回、墨田区パートナーシップ宣誓制度を踏まえまして、条例改正に至ったかと思いますが、墨田区パートナーシップ制度においては、条件が区内在住のみとなっておりまして、在勤が含まれていないんですよね。たまたま区内在住で、在勤の場合のみ適用となると思うんですけれども、確認なんですけれども、東京都のほうは在勤も含まれるということで、東京都のほうも対象となるのか、その点だけ確認したいと思います。

私も簡潔に、２点お伺いしたいと思います。 改正案のところの下線の部分で、パートナーシップ関係者の相手方というところに婚姻関係に相当する教育委員会が認める２者間となっているんですけれども、どういった方が対象になると定義しているのか、伺いたいと思います。 また、併せて今回の改正で対象になる人はどの程度いるのか、参考までに伺いたいと思います。

もう一度聞きましょうか。どうですか。

性的マイノリティーということは理解できるんですけれども、例えばこれが本人が申し出ているだけで大丈夫なのか、自治体の認定とか受けているのか、そういった何か証明とかをもって認めるのか、そこを確認したいんですが。

よろしくお願いいたします。 東京都のパートナーシップ宣誓制度の導入に伴い、区長会とあと23特別区の職員労働組合の連合会で合意されたということを受けて、23区で統一の条例改正を行うという、そういうふうに伺っております。 具体的には、企画総務委員会で職員関係の５本の条例の改正が提案されていますので、ここでは簡潔に、幼稚園教育職員については、二つの条例が改正される案として出ているわけですけれども、事前のヒアリングで深夜勤務の制限とか超過勤務の制限、あるいは育児休業、育児短時間勤務とか部分休業については、パートナーの相手方に子どもがいた場合、パートナーとなったときに、その子どもと養子縁組等の法的手続を取る必要があると、そういうふうに伺いました。 また、扶養手当とか手当に関しては、民法上の子であることが要件ということなので、これは当然、養子縁組等が必要になるかというように思うんですけれども、それ以外に公正証書を結ばないと認められないとか、少し複雑な手続が必要なケースも出てくるというふうにも伺いました。その辺を整理して、簡潔に説明していただけますか。

◆委員（加納進）

対象の職員が幼稚園教育職員については、全体で20人ということですから、あまりいらっしゃらないかもしれないんですが、職員全体では、それなりに対象の方が出てくると思いますので、使える権利ですから漏れなく情報が伝わって、必要な手続を取っていただくようにしっかり周知のほうをお願い申し上げておきます。

それでは、これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第24号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、付託陳情の審査を行います。 引き続き審査することとなっておりました墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情（第13号）を議題に供します。 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

本件につきましては、６月28日の当委員会において、今年度設置された放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会の意見を聴取する必要があるため、継続審査とされたと思いますが、現在、同委員会においての調査検討状況はどのようになっているんでしょうか。

私は当該委員会の委員でありますので、調査検討状況についてご説明いたします。 本件につきましては、７月21日開会の同委員会において、おおこし委員長から各委員に対し、本陳情に関して、子ども文教委員長から同委員会の意見を聴取したい旨の申入れがあったとのご報告がございました。 その上で、本陳情については、同委員会において調査検討し、委員会として意見を取りまとめることと決定され、質疑を行いました。 さらには、８月に他自治体への視察や研修会を実施したところであり、今後も本陳情に対する当委員会としての意見の取りまとめを含め、引き続き調査検討を行っていく予定です。

それでは、本陳情については、引き続き審査することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、管外行政調査について、ご協議願います。 当委員会として、「子ども・子育て支援施策」及び「図書館施策」について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容について、ご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕

行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議願いました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。

24ページの学校給食費の対応をするということで、我が会派が要望いたしました区立小中学校以外の生徒の分も出していただけたというのは、まず感謝を申し上げたいとともに、この金額についてなんですけれども、金額が３万円ということで、この考え方というのは、ここからの半年分ということの理解でよろしいのでしょうか。

年間という考え方なんですけれども、今から始めるから、今からの半年分ということでよろしいんでしょうかという質問です。

そうすると、遡っちゃうとその倍になっちゃうじゃないですか。分かりますか。１年間分ですということではなくて、ここから始まる半年分ということで、係る部分ということでよろしいでしょうか。

今の関連の質問なんですけれども、区立小中学校以外に対しての私立学校就学者等支援事業の３万円という金額は、予算要求というのは所管課が求めた数字なんですかね。所管課としては、給食費と同等の五、六万円を要求したのか、その点を確認したいと思います。

やはり３万円という金額の根拠が論理的ではないかなと。今回、給食費の実質無償化と言っているところもありますが、施策としては、物価高騰対策の緊急的な給食費の徴収免除でありまして、あくまでも無償化ではない一時的な施策であると前回の子ども文教委員会で確認をさせていただきました。 あくまでも物価高騰対策なんですよ、この事業の立て付けは。なので、区立小中学校にとらわれず、物価高騰対策として私立、国立、都立を含めたわけですよ。補正予算書にもちゃんと名目といたしまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策と書かれているわけですよ。それが区立小中学校と私立を含むその他の学校とで金額的に差異が出ちゃってということになると、やはりロジックが揺らいじゃうんですよね。 やはり一律に物価高騰対策として同額の予算を付けるというのが、この原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業だと思うんですけれども、その点、室長か副区長、答弁いただけますか。

少し今の答弁で分からないところがあったんですけれども、それでは、もう一つ矛盾しているなという点は、区立小中学校は、給食費については年度中の期間を遡らないで、あくまでも半年間の適用ということになっているのに、それ以外の私立学校等は、区立小中学校の給食費が年間約６万円程度なので、その半年分の３万円程度で予算計上されたのかと思いきや、年間で３万円ということで、こちらの私立等の予算面の乖離もそうですけれども、期間面でも乖離が生じてしまっているわけなんですよ。 要は、区立小中学校は期間を遡らず、あくまでも年度途中から適用という半年間の予算措置に対しまして、私立学校等のほうは、年度を遡って１年間で、しかも３万円だと、金額は。これだったらまだ私立学校は対象外というほうが論理的には正しいんだと思うんですね。 我々はもちろん私立学校も対象に含め、同額の保障をすべきだと思うんですけれども、この予算面の乖離と期間面の乖離との整合性が取れていない部分は、どう評価されていますでしょうか。

何回聞いても分からないんですけれども、私立のほうは半年間遡っているんですよね。それ以外の区立小中学校のほうは、いや、遡らないで半年給付しますということなんですよ。しかもこの金額に差異が生じてしまっているというのは少しいかがなものかなと思いますけれども、改めて答弁いただけますか。

要は、給食費の無償化ではないんですよね、今回の事業。あくまでも原油価格とか物価高騰対策で、どの家庭もお困りなんで一律に補助をするというので私立も含まれたと思うんですけれども、そこに期間と配給される金額の差異が出ているのは、やはり整合性が取れないと思うんですけれども、副区長、いかがですかね。

私個人としては、予算化するべきだと思うんですけれども、これ以上やると要望事項になってしまいますので、会派のほうから企画総務委員会でまた触れたいと思います。 次に、補正予算書の４ページにあります債務負担行為補正の保育園等管理運営事業費、東あずま保育園外壁塗装等工事についてお伺いしたいと思います。 現在、都の耐震工事のために、東あずま保育園は仮園舎に移転中ですけれども、かなり長い期間に渡っているかと思うんですが、仮園舎への移転を開始したのはいつからなのか、まずその点を確認させていただきたいと思います。

今答弁がありましたが、移転をしたのが平成29年ということで、今から６年前ということなんですけれども、時間が掛かり過ぎなのではないかという点なんですね。どういった問題でこれだけ長い時間が掛かってしまっているのか、工事の技術的な問題なのか、その他の問題なのか、その点を教えていただきたいのと、当初の予定では、いつに工事が終わり移転が完了するはずだったのか、その点も確認させてください。

今ご答弁がありましたけれども、本来だったら令和２年で終わるはずだったということで理解をいたしました。結果、令和５年時点でも移転が完了していないわけですよ、実際問題。それで、この耐震工事っていつからスタートになっているんですか。

今ご答弁がありましたが、今年の６月から耐震工事が開始されたということで、移転したのが2017年ということですから、この６年間のタイムラグがあって、この間、本園舎が少なくとも昨年度までは使用できたんじゃないかということを指摘したいんですね。 何で移転が決まって、工事が開始されるまで６年も掛かってしまったのかという総括が必要だと思うんですけれども、その点はいかがお感じでしょうか。

少し答弁の趣旨を確認したいんですけれども、昨年度末まで使用したとして、この安全性に問題があったのか、なかったのか、その点だけ確認をしたいんですけれども。

仮園舎といってもプレハブとかのリース代とかが掛かると思いますので、トータルで今まで幾らぐらい掛かっているのかというのを確認したいと思います。

順調に移転が完了していたら、こういった余分な費用が掛からなかったという指摘をしたいんですね。 このぐらいにしておきますけれども、結局いつ本園舎のほうに移転が完了するのか。これだけ時間が掛かってしまっていると、保護者の方も大変心配されていると思いますので、その点を確認したいと思います。

仮園舎に移ってから七、八年も掛かってしまっていると思うので、多分仮園舎にこれだけ長くいるというのも、すごくかつてないほど長い期間だと思いますので、今後そういうことがないようにしっかりと総括をしていただきたいと思います。 次に、17ページの定期利用保育及び一時預かり事業費追加に関連しまして何点かにわたり質問させていただきます。 先の代表質問でも、我が会派のあべ議員からも質問をさせていただきました第２子保育料無償化に関わる企業主導型保育所等への適用について伺わせていただきます。 代表質問では、認可外の一部の保育所、いわゆる企業主導型保育園が第２子保育料無償化について適用外となってしまっていて、これは子どもに対しての等しい対応とは言えないと会派としても訴えさせていただきました。 それで答弁では、企業主導型保育所等については、開設や運営への区の直接的な関与がないため対象外としているという答弁がありましたが、これはいかがなものかなと。設立の経緯ではなくて、子ども、保護者、家庭に目を向けているのかということが問われているんだと思うんですよ。それが設立の経緯を言われても、いわゆる企業主導型保育所等に通われている方はそんな経緯知らないですから、何で我々だけ同じ保育園に通わせているのに対象外となってしまっているのかという意見は至極真っ当かなと。 国が掲げているこどもまんなか社会とは大きくかけ離れる施策かなと思いますが、なぜ今回、企業主導型保育所等は対象外となっているのか。改めて納得できる説明をいただけますか。

今のご説明を保護者の人にして納得いただけますかね。これ、ほかの保育所と企業主導型の保育所では、かなり乖離が出てしまっていると思うんですけれども、金額ではおよそどのぐらい乖離が出てしまっているんでしょうか。

そういうことを聞いているんじゃなくて、要は、企業主導型の保育所の保護者の方は、そんな経緯を知らないですよね。なのに、あおりを食っちゃっている状態なんですよ。これは、国が掲げるこどもまんなか社会という側面においても是正すべきじゃないかという意見なんですけれども、その点を改めて答弁いただけますか。

その比較考慮というのはよく分かるんですよ。バランスを見なくちゃいけないというところで。でも、そういう数字というのはすぐ出せると思うので、これ以上やるとまた要望になってしまうので、会派のほうから企画総務委員会でまた触れたいと思います。

私からは、学校給食費徴収免除対応経費についてお伺いしたいと思うんですが、この間も学校給食の無償化については、市民団体の皆さんや、あるいは区民の皆さんなんかも強く要望されていて、今回の対応というのは、物価高騰による緊急対策ということで、徴収免除ということで補正予算も組まれています。これについては区の判断を、私たちの会派としても高く評価をしているところです。 私がお伺いしたいのは１点だけなんですが、この予算、今年度だけのものになっていますけれども、来年度、今回、物価高騰でやっていますから、来年度も引き続き物価が高騰し続ける、あるいは物価が下がってくる、いろいろ状況あると思うんですけれども、そういった中で来年度はどういう対応をされるのかということをお伺いしたいと思います。

しっかり検討いただけるということなので、突然これが来年度、やめられてしまうと非常に混乱を来すというふうに思うんですよね。その辺も是非検討、これは要望になってしまいますので、またこれは引き続き企画総務委員会のほうでやっていただきたいと思います。

自民党さんや今の共産党さんと重なる部分もあるかというように思いますけれども、まず、ページの順番でいくと、17ページの定期利用保育及び一時預かり事業費追加なんですけれども、６月の定例議会で認可・認証以外の定期利用保育とか、あるいはベビーシッター、その他の認可外保育施設の第２子の多子世帯支援について取り上げて、ある程度今回、網羅されるのかなと思ったら、定期利用保育及び一時預かり事業費追加、これだけだったんですね。だから、堀委員が指摘されたような問題が当然出てくるかというように思います。 本題に入る前に、この言葉の定義ですけれども、一時預かり事業費追加になっていますけれども、緊急一時のことではないですか。一時預かり全てが対象になるわけですか。それについてまずご説明いただけますか。

少し誤解を招く表現かなというように思います。そのような指摘をさせていただきます。 それと、企業主導型の保育施設についてのお話がございましたけれども、それ以外にも第１子を無償化にしている施設は区内には幾つかあります。主なところでは、高齢者施設とか特別養護老人ホーム、あるいは大きな病院が幾つかと、これは事業所内保育施設ということになろうかというふうに思います。民間企業でも事業所内保育施設、企業主導型じゃない保育施設を設けている法人も幾つかございます。 そういう施設も含めて対象にするように６月議会では申し上げたつもりだったんですけれども、やはり先ほどのこどもまんなかの観点からいうと、今回少し盛り込まれていないのが残念だなというように思います。 自民党さんの代表質問の答弁では、来年度の予算編成の中で検討するみたいな答弁だったというように記憶しておりますけれども、一刻も早く負担の公平の観点から補正を組むように指摘だけして、こうすると意見になっちゃうんですね。独り言をしゃべらせていただきました。 それと、24ページの私立学校就学者等支援事業費、これについても会派として強く求めていたことで、計上されたことについては評価をするものなんですけれども、先ほどの議論を聞いていまして、給食費等の徴収免除が10月からの半年分で、金額にすると学年によって違いますけれども、約３万円と。 この私立学校就学者等支援事業も金額にすると３万円ということで、だから普通に考えたら受け止めるほうは、10月からの半年分で物価高騰対策だから、仮に来年度継続するとしたら６万円になるのかなという、給食費相当分になるのかなというように考えるのが普通だというように思うんですけれども、先ほどの答弁だと、別な事業として物価高騰対策として計上したというお話でした。これについては、やはり企画総務委員会でしっかり議論をしていただきたいなというふうに思います。 それと、私立学校就学者等支援事業費についてもう一点だけ、これはオンラインによる申込みは可能ですか。それだけ確認しておきます。

もうほとんど出尽くしてしまったので、確認だけさせていただきたいんですが、４ページの債務負担行為、先ほど堀委員のほうから東あずま保育園の話がありました。そういった中で、これまで地元の保育園ということで、地元の方からいつ新しい園舎に行けるんだというお話を聞きながら、長く掛かってしまったということで、今度は令和７年度ぐらいには移転できるということで、そこの部分はいいんですけれども、あと、ここは所管外だからお聞きはしませんが、公園利用者の方からは、あそこの広場は一体いつから使えるようになるんだと、そういったご意見も伺っていました。 そういった中で、一つ疑問に思ったのが、当初より工期が伸びていく中で、今、仮園舎のほう、プレハブ園舎で運営されています。こういった長い期間やっていく中で、プレハブのそういう耐用年数はよく分からないんですが、そこでこういう長期間の保育というのは施設的に問題はないのか、その点だけ確認させていただきたいと思います。

以上で質疑を終了いたします。 次に、理事者から報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「すみだ子ども・子育て応援プログラム」（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

私からは、２点ばかりお伺いしたいんですけれども、今回の応援プログラムの中の柱が三つあって、その中の子育てしやすい環境をつくるということで、ここの21番のこどもまんなか応援サポーター宣言というのがあって、子どもたちや子育て世代の皆様に意見を聞いて、子どもの権利に関する条例の検討なんかをされるということで、これは本当に是非やっていただきたいですし、こういった条例をつくる際にも、例えば子どもの権利条約や何かのエッセンスをしっかりと入れていただいて、特に子どもの権利が子どもを主体にあるというところを軸に、是非こういった部分を検討してつくっていただきたいなというのが一つ要望なんですけれども、これをつくる、あるいは次期の総合計画に当たって、ニーズ調査なんかもこれから取り組まれるというふうに思うんですよね。 そのニーズ調査の中で、これはこの中の施策には入っていないんですけれども、例えば子どもの貧困の問題であったりとか、あるいはヤングケアラーの問題であったりとか、その辺のニーズ調査で包括的につかむことというのはできるんでしょうか。

是非この機会に、我々もこの間ずっと要望させていただいてきましたけれども、やはりヤングケアラーの実態調査、ここをしっかりつかんでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺をご検討いただけないですか。

もう一点が、30番の018サポート事業についてなんですけれども、まずこのサポート事業の目的というのはどういったものなんでしょうか。

ということで、そういった切れ目ないサポートをやるために、都内に在住する18歳以下の子どもに対して、１人当たり月額5,000円を支給するということなんですけれども、一方で、生活保護受給者の方には、この事業が収入認定されるというふうに伺っているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

ということは、そこの層の方、実際に生活保護を受給されている家庭の子どもたち、18歳以下の方たちはこのサポートも受けられないということになると思うんですよね。そうすると、それ以外の人とのやはり当然格差もあるし、非常に大きい問題だというふうに思うんです。 収入認定する、しないというのは区の判断でできないというふうに思うんですが、これ以外の部分で、やはりこういった方たちをサポートしていく必要があるんじゃないかなというふうに私なんかは思うんですが、というのもそこでやはり差が生まれてしまってはやはり私は問題だと思うんですけれども、所管としては、この問題をどういうふうに認識されているんでしょうか。

是非改善できるように図っていただきたいなというふうに思うんですよね。 先ほど、課長もおっしゃられましたけれども、この事業を生活保護受給者の方たちが利用して、でも、実際収入認定されるわけですから、それはやはり結局はこのお金を使えないのと同じことだというふうに思うんですよね。今回もこのプログラム自体が、子どもたちへの支援を特に強化、加速化するための施策なわけじゃないですか。その中で、一定の人たちだけがサービスを受けられないというのは、これは大きい問題だと思うんです。ですから、やはりここは是非改善できるように区のほうからも強く申し入れていただきたいというふうに思います。

私も続けて、この018サポートの件で、その他に持っていくつもりだったんですが、今ちょうどお話が出たので、この場でやらせていただきます。 こういった関連の給付事業なんですけれども、私自身は、これまでこういった給付事業があったときには、いわゆる生活保護の収入認定にはなっていなかったんじゃないかなと思っているんですが、そこの辺のまず事実関係を教えていただきたいと思います。

今までは、全部というわけではないんですけれども、おおむね収入認定されていなかったという中で、これは東京都の事業なので、墨田区のほうに申し上げてもしようがない話なんですが、今回のこの事業については収入認定されるということで、生活保護受給者の方々は、最低限のということで、ぎりぎりの保護費を頂いて生活している中で、今回は子どもたちの支援ということでこの事業が始まっている中で、やはりとしま委員がおっしゃるとおり、これそのものを生活保護の収入認定に充ててしまうと保護受給世帯の方々はとても大変な思いになってしまうと思うんですね。 あと、もう一つの問題として、新聞の記事でも出ていますけれども、給付の申込みについては、複雑で大変だというようなお話がニュースでも出ています。そういった中で、生活保護の方がせっかく申請して、受給が決まって、振り込まれたといった後に、結局は返してくださいという話になってしまうんですね、今の流れだと。 そういった意味で、確かにパンフレットの中にも本当に保険の契約の小さな注意事項のように、生活保護の収入認定についてということで、収入認定されますよということは書かれているんですけれども、やはり皆さん、こういったものは見落としがちだと思うんですね。やはり一度給付されて、自分のポケットというか、収入にしてしまうと、ルール的には返さなくちゃいけないんですけれども、やはりこういった過程の中でその金額を返すということはとても大変なことだと思うんですね。 ですから、なるべくならどういう方法があるか分からないんですけれども、収入認定にされてしまいますよということを、事前にもう少し大きくＰＲしていただくことと、課長も先ほどご答弁の中にありましたけれども、関係のところには、こういったものについては収入認定にしないという働き掛けを是非していただきたいということを要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回、すみだ子ども・子育て応援プログラム（案）というものを見させていただきまして、前期、第19期の最後に我が会派として、子育ての施策をまとめるべきという要望をしていたので、大変すばらしいものだなと高く評価をしております。 特に１ページ目、２ページ目というところは、これはどの年代、どの層に、どの支援策があるのかという大変すばらしい見やすいものになっていると思います。 この後、次に来るのが周知についてなんですけれども、先ほど、施設に置いたり、ホームページで公開するということだったんですけれども、例えば施設であれば、子育てに熱心な方というのは目に留まると思うんですけれども、なかなかいろんな生活環境がありますので、情報にぜい弱な方たちにこれをどう届けるかというところが課題かなと思っております。 そうなってくると、ＳＮＳであったりとか、今プッシュ型の情報発信というのが大変主流になっておりますので、区の公式ＬＩＮＥで流したり等々の対策があると思うんですけれども、その辺をどう考えているか教えてください。

是非そうしていただきたいという一方で、それは今いる子どもたちへの対応だと思うんですけれども、例えば生まれて来るときに、出生届を届けに来られたときとか、例えば入学式であったりとかというときにも配布できるんじゃないかなということと、内容も随時変わってくるということで、例えばＱＲコードを付けて、このＱＲコードを読み込んでいただければ、こちらのホームページにすぐ行けますと、内容は変わってきても、一回一回渡す必要もなく対応できるのかなと思うんですけれども、その辺についてどう考えているか教えてください。

最後に、これは大変すばらしいなと思っている一方で、この内容を見てみますと、文字といいますか、表現の例えば事業の拡充という言葉であったり、応援給付金伴走型相談支援事業とか、私たちは分かりやすいんですけれども、一般の方には少し硬い表現かなと大変思うので、都知事なんかはよく使うんですけれども、あれはやり過ぎだなと思うんですけれども、だけれども、個人的には、もう少しキャッチーな言葉で分かりやすくしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今各委員からもありました、018の件なんですけれども、私のほうにも結構いろんなご指摘がありまして、サイトが混雑してつながらないとか、Ｗｅｂでの申請が複雑でなかなかたどり着けないとか、さっきとしま委員からもありましたけれども、生活保護の件も結構伺っております。 その上で、このプログラムに018の事業を30番で載せているので、多分区民の皆様からもいろんなそういうご指摘だったり、いろいろご質問があると思うんですね。そのときに、本区としても非常に丁寧な対応が必要なのかなと思います。 そこで、東京都の事業なのでどこまでできるか分からないんですけれども、その辺、丁寧なご説明というのはしていただけるのでしょうか。

ありがとうございます。 先ほどとしま委員からもありましたけれども、是非いろんな問題があったときに、東京都のほうにもフィードバックしていただいたりとか、連携を密に取っていただいて、区民の皆様が困らないようにまたよろしくお願いいたします。

私からも何点か質問したいと思います。 このすみだ子ども・子育て応援プログラムについては、６月の議会で策定の考え方についてご報告いただきました。その中で、現行の様々な社会情勢やニーズの変化、子ども基本法ができたり、子ども家庭庁が設置されたり、あるいは社会全体、子どもだけじゃないですけれども、ＳＤＧｓの推進とかＤＸ化とか、社会課題も出てきております。また、子どもを取り巻く深刻な課題、先ほどあったヤングケアラーとか、いじめ不登校の問題も、あるいはひきこもり等の子どもに対する居場所づくりとか、様々な新たな課題も出てくる中で、ポイントを整理して、重点的に事業としてまとめて、来年度策定予定の墨田区子ども・子育て支援総合計画に収れんしていくというようなご報告を前回の委員会でいただきました。 したがって、今回、各課全庁的に子ども・子育て支援で重要な事業を提案していただいて、事業としては取りまとめていただいたのかなという、そういうように理解しているんですが、そこであえて伺いますけれども、４ページの16番、ワクチン接種助成の拡充、これについてはここに書いてあるように、任意接種であるおたふく風邪ワクチンや小児インフルエンザワクチン接種への助成を検討していきますというふうに書いてあります。 これまで、今年の予算委員会では、おたふく風邪ワクチンについては、前向きな検討をしていきますというような答弁があったと思いますが、小児インフルエンザワクチンについては、まだまだそれほど積極的ではなかったなという印象があるんですが、ここに記載した以上は、もうやらざるを得ないですよ。やるんですね。やるということで記載したということでよろしいんですね。その辺を少し確認させてください。

議会と相談しながらというお話もありましたけれども、議会側から長年にわたって求めてきたことなので、やっと所管課も是非やりたいと、そういう思いになったんだなという、そういう理解でいます。 それともう一つ、やはりここに盛り込んだ以上は、やはり今後も続くんだなというように一般の方は理解するというふうに思います。今のワクチン接種助成のすぐ下、19番の小中学校給食費の徴収免除、現段階では今年度のみという限定的な表現をしておりますけれども、ここに記載すると、今後も給食費は結局無償化になるのかなというふうに理解される方が多く出るかというふうに思うんですね。それについては、教育委員会ではどのように捉えておりますか。

そういうことですよね。であれば、賞味期限がこの３月末で終わりますというんだったら、子ども・子育て応援プログラムが来年の３月末でこれは役割を終了しますというんだったらそれでいいかもしれないですけれども、来年の子ども・子育て総合計画策定の基礎になるものですよね。かつここに盛り込まれて、先ほどもありましたけれども、できるだけ多くの区民に周知をすると、対象者に周知するとなると、問合せがあるかなというふうに思います。 その辺、私たちも給食費の無償化は継続をこれまで求めておりますから、本来は国がやるべきことということで、これからも国に求めていきますけれども、歩調を合わせていただきたいなというように思います。 それともう一つ、先ほども重点的な、あるいは強化、力を加えていく事業についてまとめたというお話がありましたけれども、それであったら先ほどのヤングケアラーとか、あるいは会派としても求めていたベビーシッター、あるいは病児保育、今少し限定的な利用しかされていない部分もあるので、ベビーシッターを活用した病児保育などで区内全域にサービスを拡充するべきだとか、あるいはこれもいろんな会派の方がおっしゃっておりますけれども、医療的ケア児を含む障害児のインクルーシブ保育とか、インクルーシブ保育については、本来は盛り込むべき内容だったのかなというふうに思います。 それと、もう一つ盛り込むべき内容だというふうに考えたのは、１ページ目、２ページ目のライフステージごとの様々な支援ですけれども、一覧で見るとやはり医療、保健医療、福祉系の事業が多いかなというふうに思います。 また、中学生、高校生になると単独の事業が少なくなってきます。中学生、高校生になると、やはり文化・芸術、スポーツ、こういったものの体験も積極的に拡充していく必要があるのかなというふうに思います。これについては、後ほどその他のところで少し触れますけれども、まずここでは今申し上げたヤングケアラーとか、医療的ケア児のこととか、ベビーシッターの活用について盛り込まなかった理由、重要と考えていないわけではないというふうに思いますけれども、何か理由があるか、説明をいただけますか。

会派としては重要なことだというふうに思っていますし、子育て支援策というともっとはるかにたくさん事業があるかというふうに思うんですね。さらにそれ以外の事業も含めて、必要に応じて強化していただきたいというふうに思います。 それと、もう一つが、３ページ目の４番の子育て世帯に優しい公園づくり、公園についてだと所管が違ってしまうので、公園も含めた子どもたちが遊ぶ施設ということで主張させていただきますけれども、今年の夏も、現在も暑いですけれども、熱中症アラートが出ると表で遊ぶことができない、雨でもないのに公園に子どもがいなくなるというような、そういうような現象が連日続いておりました。 本来、子どもにとっては、思う存分外で遊んでもらうことが必要なことだというふうに思いますけれども、それができない状況が今後も続く可能性もあるということで、全国的にはどんな取組をしているのかなといろいろ調べたら、全天候型の公園あるいは全天候型の児童遊戯施設、これは児童福祉法に基づく児童館とかそういうことなんですけれども、児童館も、私たちの想像をはるかに超えるものすごくすばらしい施設が全国各地にできています。 全天候型公園とか全天候型児童遊戯施設ってネットで検索をすると、いろんな施設が出てきます。地方都市で場所に余裕のあるところは、本当にすばらしいことができるなと感じるんですけれども、子どもにとって遊びがいかに重要かという視点で、ここでは公園ですけれども、児童館についてここの中では触れられていないので、児童館の今後の改修に当たって、子どもにとって遊びがいかに重要かという観点から、有識者あるいは区民の代表、当事者である子どもなんかも交えて、公園についてもそうですけれども、子どもの遊びをいかに確保していくか。そのような観点から是非検討、協議する場を設けていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

間もなく八広児童館が移転して整備されますし、文花児童館の移転も計画されております。児童館ということではないんですけれども、子どもの遊び場をいかに確保するかという視点が大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。

私のほうからも数点質問させていただきます。 今回のこのプログラム、非常に見やすく、分かりやすく、うまくできているなというふうに私も評価をさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、その中で、先ほど加納委員のほうからもお話がありました、このメニューに載せている部分の意味合いの強さというのが区民にどう受け止められるかというのがあるのかなというふうに思います。 その中で、私が質問させていただきたい部分というのが物価高騰に対するメニューなんですけれども、今回３点出ているわけですが、このプログラム、たたき台として、先ほどのご説明のとおり、総合計画に載せていくというようなお話も伺っているところではありますけれども、少しこの物価対策、要するに今の日本の物価に対して、なかなか国際情勢や、また日本の経済対策なども見ていてもすぐ好転するような状況ではないと私は判断するわけでありますけれども、子育て支援に対する総合計画の部分に関しては、令和７年に策定をするということですけれども、実際、策定する作業というのが来年から始まるだろうというふうに思うんですけれども、これを聞いたのは直近の話なので、この経済対策メニューというのを、策定までは２年掛かるわけでありますけれども、先を見越した中で、この総合計画にどういうふうに載せていくのか、まずお伺いしたいと思います。

あわせて質問なんですけれども、２番の子どもの学び応援事業、今回単年度実施なんですけれども、これの検証というのはどのようにされるのか、教えていただきたいと思います。

それから、先ほどご説明がありましたとおり、物価高騰対策に関しては単年度事業ということなので、総合計画になかなか載せづらいというようなお話があるわけですけれども、逆に何が起こるか分からない状況下の中で、メニューはしっかり載せなくても、世の中の景気動向の部分に関して、墨田区はしっかりまたその時々のメニューを立ち上げてしっかり子育てを支援していきますと、そういうような内容というのはしっかり載せたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。 それから、あと19番の小中学校給食費の徴収免除についてですけれども、区長さんをはじめ、皆さんの英断によって、今回物価高騰対策ということで、給食費の徴収免除をされるということは非常に私も補正予算をしっかり賛成させていただきながら、評価をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、併せて６月議会前に区長さんのほうには、区立学校の給食費無償化をすべきだということで要請をさせていただいた経緯があるわけでありまして、私も皆様のおっしゃるとおり、給食費の無償化に関しては、第一義的にはやはり国がしっかりやるべきだという認識は当然持っている中での要請だったんですけれども、今回は物価高騰対策ということでやられたわけでありますけれども、もともと要請をかけたときは、物価高騰対策もそうなんですけれども、やはり家庭の経済格差とか、あと学校の教職員の給食費事務取扱いの負担軽減というのも併せて要請をさせていただいたところでありますので、そういう意味で、やはり第一義的には国がやるべきだということもあるんですけれども、やはり地方から国を変えていく、そういう姿勢というのが非常に大事だというふうに私は思っているところでありまして、やはりこれは区長さん、そして墨田区としてどういうふうにこの学校の給食費の無償を考えるのかというのが私は非常に重要だというふうに思っているところであります。 なかなかお金の掛かることでもありますけれども、他区の動向というのは他区の動向としてですけれども、やはり山本区長さんとして、墨田区の公立学校の給食の無償化をするべきかどうか、どういうふうに考えられているのかお伺いをしたいというふうに思います。

区長さんが言われていることはよく分かるんですけれども、やはり行動を起こすということが大事だと私は思いまして、他区も大分どんどん進んできている中で、墨田区は遅れを取っちゃいけないというわけじゃないんですけれども、墨田区もそういう行動を起こして、しっかり国に意思表示をすべきだと私は思うんですね。 今いろいろ報道等によると、国も公立学校の給食の無償化というものの調査にも入り出したということで、そういう動きがだんだん進んでいっているというふうに思うわけなんですけれども、私がこの場で何でそういう話をしたのかというと、今回これから先ほど申し上げた総合計画を策定されるわけなので、それにしっかりと学校給食の無償化ということを、子育て支援として載せていただきたいなということで少し質問させていただいたところでありますので、また今後の話でありますので、よくまた区長さんをはじめ、所管部局でご検討いただいて、それなりの結果を出していただきたく、私からのお願いとさせていただきますので、よろしくお願いします。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分休憩 午後３時０５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、「区立学校における働き方改革推進プラン」の改定について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

「区立学校における働き方改革推進プラン」の改定について、何点かにわたり質問させていただきます。 前回の委員会で資料請求をさせていただきまして、今回、報告事項として取り上げていただきまして感謝をしております。 それで、このプラン策定から５年が経過しようとする中で、これまではまずはデータ分析、課題整理が主眼だったかと思うんですが、これからいかに残業を減少させていくかという実効性のフェーズに入らなければならない時期なのかなと思っております。 今後の具体的な改善策については、どのような認識を持っていて、具体的にどのような取組をされているのか、まずその点を確認したいと思います。

それで、頂いた資料のＡ３判の紙の中で、小学校、中学校別の月別平均残業時間が出ていると思うんですけれども、少し危惧するのが、これあくまで平均値ですので、例えばＡ校とＢ校とでばらつきが生じているのではないかということなんですけれども、実際に小学校、中学校で最も残業時間が多い学校と少ない学校の数字はどのようになっているのか、その点を確認したいと思います。

答弁にありましたように、多いところと少ないところで倍近く差が出てしまっているかと思うんですけれども、これはどのようなことが要因だと分析されているんでしょうか。

今ご答弁がありましたけれども、こういったばらつきにもヒントがあると思うんですね。例えば、残業が少ない学校の取組を実際にヒアリングするとか、逆に多い学校の課題を抽出するとか、そういった具体的な取組のフェーズに入っているのかなと思うんですよ。 この働き方推進プランって、単に残業の数字を取って終わりということではなくて、実効性を持って、なるべくこの残業時間を削っていくというのが、このプランの最大の目標だと思うので、是非より力を入れてやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

残業が減らない理由って、大きく二つあるかなと思っておりまして、一つは単純に業務量が多くて終わらないというところと、もう一つは仕事のやり方に課題があって、先ほどもご答弁がありましたが、時間がより掛かってしまうということがあるかなと思います。 それで、その辺をてこ入れしないと、なかなかこの時間が減らないのではないかと思いますし、教員のほうの意識改革をしないと難しいのかなと思っております。 あと、単純業務の量については、これまで導入してきました自動採点システムですとか、タブレットによって、かなり減らすことができるかと思うんですけれども、実際にこうした自動採点システムやタブレットを導入して、業務量の改善が見られているのか、その点を確認したいと思います。

こういう単純業務の量を自動採点システムとかを使っていかに減らしていくかというところが働き方改革につながると思うので、是非その数字を検証して、より進めていただきたいと思います。

私のほうからも、何点か質問をさせていただきたいと思います。 今回頂いているこのＡ３の表に、月80時間を超える割合の数字が出ていて、令和３年度の時間外勤務と令和４年度で、小学校でいうと2.9％が2.1％、中学校でいうと３年から４年で6.3％から5.3％と、今これだけの方が80時間を超える、まさにこれ過労死ラインと言われているところだと思うんですけれども、これ実際パーセントで出ていますが、実際の人数ってどの程度なんですか。

数字の部分はまた後で教えていただければというふうに思うんですけれども、先ほど堀委員からも実効性のあるものにしなければいけないと、まさにそのとおりだと思うんですが、この過労死ラインの働き方をされている方が一定数いて、ここの改善というのはまさに待ったなしだというふうに思うんですけれども、今、特に80時間を超える直近でやられている方、この一番の要因というのはどういうところにあるんでしょうか。

行事のことは何らか対応というのはできるかというふうに思うんですが、例えば部活動であったりとか、授業の準備であったり、これは非常に丁寧にやっている、熱心にやっている先生が、そういう傾向に今あるのかなというふうに思うんですが、ただそうとはいえ、この働き方をされて体調を崩す、あるいはお亡くなりになられるなんていうことになったら、これは本当にとんでもない話だと思うので、例えば全体としてではなくて、今お話がありましたけれども、月20人程度の方がいらっしゃることもあれば、ないときもあるということですけれども、そのくらいの人数であれば、個別に何か対応して、その働き方自体を何か改善させるということはできないんでしょうか。

若干繰り返しになりますけれども、そういった熱心な教員の方ほどそういう傾向があるというふうに思うんですけれども、そのことに対してこの間も様々改善のための取組ってされていると思うんですよね。例えば、時間外における学校の対外的な見直しを行って、いろいろ新しいシステムを入れたり、あるいはスクールサポートスタッフの活用だったり、スクールソーシャルワーカー、そういったことではカバーできないところが、まさにそういうところだったような気がするんですが、なので、であればなおさら個別の問題なので、それは個別に対応していく必要があるんじゃないかなというように思うんです。 というのも、なぜそこまで言うかというと、まさに80時間も超えている働き方をされているからなんですよね。全体として、例えば80時間以上超過勤務をされている方かどうかというよりも、私が伺っているのは、まさにピンポイントの80時間以上働いている方を今どうされるのかということを伺っているんですが、そこは全体の方法としてではなく、個別に何か方法というのは、手立ては取れないんでしょうか。

この働き方改革推進プラン、これ５か年でやられるということなんですけれども、特にこの80時間を超える方の対応については、これ５年なんか当然待てるわけはなくて、これは早急に是非対応していただきたいなというのと、あと先ほどお話あった出退勤管理システムで今管理されているということなんですが、これ報道なんかでも最近取り上げられている教員の方が仕事を持ち帰ってやられている、あるいは自宅で何か研究の取組をされていると、そういうことも働き方の中では問題だということで、様々言われている中で、そういった実態というのは、区の教育委員会としてはどうつかんでいらっしゃるんでしょうか。

是非その辺の状況をしっかり把握しながら、対応していただきたいというふうに思います。 あとはこの間、具体的に更に成果を進めるためにも、今まで取り組まれてきたスクールサポートスタッフ、あるいはスクールソーシャルワーカーの方たちの配置なんかもあると思うんですけれども、これは今後拡充されていくような方向なんでしょうか。

私たちの会派としては、教員の皆さんのそういう過重労働、それを改善していくためには、やはり教員の数を増やしていく、あるいは30人以下の少人数学級なんかを実現する必要があるんじゃないかなということは、この間も申し上げているとおりなんですけれども、最後にお伺いしたいのは、この取組の最後、その他の取組ということで、クラブ活動の外部指導員の活用、これは部活の地域移行についてだと思うんですが、これ今後どのような方法で進められていくのか、お伺いしたいと思います。

特に、これは平日の部活動について、地域のスポーツ団体の方からお話があったんですが、中学校の部活をその団体が担うとなると、それこそ皆さんお仕事をされている方だったりしますし、そういったスポーツの教室でご商売をされている方ではなく、一般の方がボランティア、あるいは善意でそういうサークル活動をやっているわけで、なかなか時間をつくったり、あるいは会社を休んで、そういった部活に協力するのは現実的ではないかなと。それができなければ、確かに教員の方たちのご負担は分かるんですけれども、双方できなくなってしまっては、この部活も、あるいはそのスポーツも、これ地域からなくなってしまうんじゃないかなんていう、そういった心配の声が地域からは上がっているんですよね。 スケジュール感も今後どうなっていくのか分からないですけれども、そういった不安の声があるというのは、区のほうも認識していらっしゃるのかどうか、あるいはそういった声に対してどうお答えになられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

私のほうからも、少し出退勤システムのほうのお話をさせていただきます。 令和２年から導入とありますけれども、ＩＣカードでピッてやって出勤退をやっていると思うんですけれども、今後パソコン使用時の記録での時間管理とかというのも考える必要があると思うんですけれども、まずその点はいかがでしょうか。

私も経験があるんですけれども、結構仕事が好きで、私が属していた会社も残業に関しては大変厳しくて、同僚と一緒によく隠れながら仕事をしていたというのもあるんですけれども、そういったところで業務上の改善がなかなかされないと、システム上だけ残業が少しずつ減って、実際の稼働時間というのが、隠れながらやっているもんですから多くなったりとかして、かえって首を絞めてしまうようなことも私自身も多々経験しているんですけれども、そういった点では普通の会社であれば係長なり課長なりが目を光らせて、また個人の状況を聞きながら、仕事は好きでやっているんですけれども、いろいろヒアリングしながら、説得しながらやっていくということもあるんですけれども、学校教育現場では、その辺はどのような形でコミュニケーションだったりとかってされているんでしょうか。

その上でスクールサポートスタッフについても少しお伺いしたいんですけれども、今現在スクールサポートスタッフの利用率は、各学校で大きな差はあるのでしょうか。その辺をお聞きいたします。

東京都の教育委員会によると、他区市町村教育委員会では円滑かつ負担軽減を目的に、サポートスタッフへ仕事を依頼するときに、業務依頼書だったりとか、サポートスタッフに向けて業務内容等を記載した業務の手引を作成し、各学校で有効にマネジメントができるようサポートを行っているというふうに仄聞しているんですけれども、実際に私も仕事をしながら、サポートで派遣の方とかが入ってくると、事前にいろいろ仕事の段取りができていればいいんですけれども、サポートしてくれる方に教えることで、結構仕事がまた増えてしまったりとかというのをよく経験したんですけれども、そういう意味では教育委員会のほうから、こういうサポートができたらいいのかなとはすごく思うんですけれども、本区ではどのような取組をしていますでしょうか。

私も何点か質問させていただきます。 教員の働き方改革に関しては、大きなテーマということは理解しておりますし、国の中央教育審議会の特別部会も８月28日に働き方改革に向けた提言をされております。報道もありましたけれども、当然、教育委員会でも承知しているかというふうに思います。それを紹介しながら何点か伺います。 まず、Ａ３の資料のほうの１番、教員の超過勤務の状況なんですが、この折れ線グラフは年間の月別の平均残業時間数ということなんで、夏場、夏休みとなる８月が当然少なくて、新年度、あるいは秋の行事が集中する月が残業時数が多いというのが、これで一目で分かります。 その下に、黄色で囲っておりますけれども、月45時間を超える割合が何％、80時間を超える割合が何％。この月45時間の残業時数というのは、これは他の一般の労働者も含めて、残業の上限規制の枠の時間という、そういう理解ですよね。80時間は過労死ラインとなる、危険な時間ということで、比較的よく分かるんですが、ですから最低限月45時間、全ての労働者が目標とするべき時間数を超えないように、平均で超えないようにするということが、まず大きな目標かなというふうに思います。それについて、そういう目標でよろしいのかどうか確認させていただきたいのと、先ほども話がありましたけれども、学校別で残業時間が違うということもありました。 事前のヒアリングでは、授業の準備が大好きだとか、あるいは部活動のサポートが大好きだという、残業が苦にならない先生が結構いらっしゃると。それはそれでいいんですけれども、それで実際の労働時間が長くなってしまっては、本末転倒だというように思いますので、当然そういう方々に対する指導もされているというように伺ったんですけれども、そういうことも含めて分析するには、今回国の提言にあった、区の今回の報告でいうと、Ａ４の紙のほうの２番の改定方針のアスタリスクのところに、在校時間60時間とは都のプランにおいては、月当たりの時間外労働がおおむね80時間となる状態を週当たりに換算したもの。分かりやすく言うと、過労死ラインとなる月80時間、それを週当たりの労働時間に換算したものということで、週当たりの実際の在校時間って書いてありますけれども、実際の勤務時間っていうふうに理解したほうが早いと思うんですが、その週当たりの勤務時間で何％ぐらいのところに属しているかというのが、細かい分析には役立つというように思います。 国の資料では、40時間未満、週40時間未満ということは残業ゼロですね。そういう方が何％、週40から45時間が何％、週当たりの勤務時間が５時間刻みに何％が所属しているという表があります。国では、過労死ラインを超えているのが中学校で36.6％、小学校で14.2％と、墨田区の数字よりもはるかに残業時間が多いので、非常に危険なんですけれども、特に例えば60時間を超える者が５時間刻みで何％所属しているかというのが、細かい内容を分析するためには必要かなというふうに思いますので、今後そういう表も作成していただけるとありがたいなということが一つ、これについては要望になりますけれども、答弁を求めたいというように思います。 それと、国の提言では多くのことを求めているんですが、簡潔に申し上げますと、まず教員以外に任せられる仕事があるでしょうということで、登下校の対応、実際には各小・中学校、先生が朝出迎えたりされております。あるいは、校内の清掃とか、学校で現金を徴収することは、今はほとんど口座引き落としが多いと思いますけれども、滞納者に対する対応などは先生がやったりしているというように思います。 こういうのが国の提言では、教員以外の人に任せていいんじゃないかと。あるいは、年間の授業時数の見直し、これは質問で聞きたいんですけれども、標準授業時間ってあると思いますが、これを超えて授業を行っている時数、授業時数というのがあるのかどうか。 あと、先ほども話が出ましたけれども、学校行事の重点化、簡素化、これは入学式、卒業式、あるいは運動会も含めて、重要行事も含めて、準備に時間が掛かり過ぎているということだというふうに思います。 それと、小学校の教科担任制の前倒し実施、これについてはもう少し実施に時間が掛かるかというように思いますが、こういったことなどを例示して提言をしております。かつ、できることから実施するよう、国は求めているんですね。 本来は、東京都の計画も踏まえて、区で改めて計画を立てて、それから来年度から実施してということだというようには思うんですけれども、国は取りあえずできることから実施するようにというふうに求めています。ですから、区としてできることから実施する、そういう対応が可能なのかどうか、その辺も含めて、合計３点ですかね、確認させていただきます。

引き続き、できることから実施をお願いしたいなと思いますが、最後に事前のヒアリングの中で、教科担任制に類似した授業というかやり方で、授業準備の時間を削減する取組を指導室長から教えていただきました。 教科担任制がもう少し時間が掛かりそうですから、紹介していただいた手法を使って、うまく授業の準備の時間の削減につなげることも、１案かなというように思いますので、具体的にどの程度の学校がそれを実施しているのか、あるいは効果としてどういったことがあるのか、そういったことを少し紹介していただいて、私の質問を終わります。

先ほど、としま委員からも少しお話が出たんですけれども、部活動の地域移行について少し確認をさせていただきたいと思います。 今年度から実施している地域クラブ活動の現状は、どうなっているでしょうか。

そうしましたら、今後の活動予定というのは決まっているんでしょうか。

今年度の活動の予定は分かったんですけれども、これ来年度も継続していくという認識でよろしいんでしょうか。

それともう１点です。これ、全校に広げていくという認識でよろしいんでしょうか。

そうなった場合に、教員の方の負担軽減等々もあると思うんですけれども、場所の確保であったりとかという課題も出てきて、第２体育館構想も含めて、スポーツ部門との総合的な調整が必要だなと思っております。 さらに、現在23区内で五つの自治体がやってはいるんですけれども、ほかのところを見ると、ほとんど委託中心で、予算をしっかり組んでやっているということなんですけれども、本区での今後の育成というのもいろいろと考えていかなければいけないと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。

そろそろ出尽くしてしまっているところがあるので、重なっているところは割愛しながら質問させていただきます。 まず、今ちょうど出ていましたその他の取組のクラブ活動の外部指導員のことなんですけれども、先ほどとしま委員のほうからも出ていましたけれども、地域住民の理解・協力というところで、協力いただくという部分では、やはり現役で働いている地域の方になかなか協力してもらうのは、気持ちはあっても時間的に厳しいというのが現実かなと考えています。 そういった意味で、今もご答弁にあった中で、スポーツ教室とか総合型地域スポーツクラブのところと委託的な契約をして、先生として派遣していただくとか、そういった形で埋めていくしかないのかなと、私の個人的な考えでは思っています。 そういった中で、部活の集約というか、一つにまとめてということなんですけれども、働き方改革というよりも、子どもたちのメリットとしたときに、自分の学校には部活がない、だけれどもそこに行くことによって、自分のやりたいことができるという一つのメリットもあると思うんですけれども、例えばスポーツとかの場合、仮にバレーボールという種目を取ったときに、例えばどこかに試合に行くといったときに、普通だとどこどこ学校代表じゃないけれども、どこどこ学校ということで、試合等に出場されると思うんですけれども、こういった場合、そういった集約された学校から、そういう試合への取扱いというのはどのようになるんでしょうか。

分かりました。子どもたちも、やるからには試合に出て勝つというのが一つの目標だと思いますので、今後の課題になるとは思うんですけれども、是非そういったまとまったチームでも出られる形ができることを願っております。 そういった中で、先生の中では部活の指導員をやる場合に、自分にとっては専門外というか、全くそういう知識がない種目でも、顧問を置かないと部活が存続できないということで、部活に付いていらっしゃるという方もいらっしゃるとお伺いしています。 そういった方は、結局、例えばルールとかは分からないから、自分の時間を持ち出ししてルールの勉強をしたりとか、そういったこともしているようなことも聞いていますので、そういった意味でも、働き方改革という意味では、自分がその範ちゅうではない部活とかをやっているという先生もいらっしゃるということを現実として認識していただいて、是非改革のほうで生かしていただきたいと思っています。 それと、取組２の教員業務の見直しということで、以前から委員会や本会議でもお話しさせていただいているんですけれども、学校施設の貸出しについて。 学校施設の貸出しというのは、もとはと言えば教員業務じゃないのかなと思っているんですけれども、この貸出業務について、副校長先生の負担がかなり大きいと聞いています。そういった意味で、貸出業務について見直しを図るということで、以前からご答弁はいただいているんですが、今の進捗状況について伺いたいと思います。

予約業務については、予約をしている方から伺ったところ、その時間が空いていればすぐにそこで即決するということなんですけれども、例えばその時間がいっぱいだということだと持ち帰りになって、また自分のクラブの人たちと話をして、じゃ、いつにしようかということで、行ったり来たりが何回もあって、効率がすごく悪いようなんですね。そういった意味では、やはりシステム化というのも必要だと思っていて、例えば予約そのものは団体の登録とかを確認しなくてはいけないから予約はできないとしても、そういう空き状況とかを調べられるような、そういったシステム等の導入も考えていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

次に、令和６年度使用墨田区立小学校教科用図書の採択について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔発言する者なし〕

次に、「墨田区学習状況調査」の結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

これを毎回見るたびに、すばらしいなと思うところで、是非、教育長にお聞きしたいんですけれども、中学生の部分が大変学力向上をしてきたというところで、私たちも大変評価しているんですけれども、この要因について是非お聞かせを願いたいんですけれども、よろしいでしょうか。

あと、教育長、これは新３か年計画の第１次の頃、小学生だった子たちが中学生になって、その結果にも結び付いているんじゃないかなと。以前、教育長に聞いたとき、それもおっしゃっていたんで、今言われなかったので、私のほうで言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。

私のほうからは、この取組ですごい成績が上がって、本当にすばらしいなと。あと、考え方もすごくいいなって思っております。 その中で、小学校、中学校とともに、学習塾に通われている児童・生徒もいると思うんですね。どれぐらいの児童・生徒が学習塾に通われているか、どの程度把握していますでしょうか。

学研の教育総合研究所の調べによると、家庭での学習時間に世帯所得の要素を関連付けたデータによれば、同じ学習時間でも所得によって学力の格差が出ていると。通塾の有無や家庭学習時間など様々な要素と学力の関係がありますが、特に学校外教育費支出と世帯所得が多いほど学力が高いという結果が出ているそうです。 通塾の有無によって学力の差が生じてしまっているのであれば、学校教育の中で何か対策が必要ではないかと思われるのですが、このことについてはいかがでしょうか。

そしてまた、授業についていけない児童・生徒もいると思うんですね。その児童・生徒にどのように向き合って対策をしているのか、最後にお聞かせください。

おまた委員からお話があったとおり、学力向上については、着実に成果を上げているので、高く評価したいなというように思います。 その上で、私、これまでも申し上げましたけれども、Ｄ、Ｅ層に属する児童・生徒の割合ですね。これをできるだけ下げて、全体として底上げすることが大事だなということをずっと感じておりましたので、議会でも取り上げさせていただきました。 今回改めてよく表を見て、自分なりに分析をしたんですけれども、短期目標、長期目標、それぞれＤ、Ｅ層の割合を下げるということが出ているわけですよね。６ページ、７ページは短期目標についてなんですけれども、特に小学校ではそれなりの成果があって、短期目標を達成している割合が高くなっているかなということですが、全体としては横ばいに近い微減かなという、そういうように感じる部分もあります。 また、中学校は目標達成の割合が５年度については低いのに加えて、前年度よりも数字が上回った、そういう学年もございます。特に、Ｄ、Ｅ層に属する割合が50％近い、40％台、半数に近いというのは、やはりかなり大きな課題だなというように受け止めています。 それでも、中学校より小学校のほうが目標を達成しているということ。長期目標を見ても、長期目標のほうが分かりやすいですけれども、９ページの表を見ると、やはり中学校よりも小学校のほうが目標を達成しているという、そういう結果が出ています。 それと、各学年の割合を見ると、小学校２年生まではそれなりに低いんですね。３年生から徐々にＤ、Ｅ層の割合が高くなっていきます。特に、中学生になると、さらに割合が高くなるという傾向がございます。 学年が進むにつれて、Ｄ、Ｅ層の割合が減ってくるというんだったらいいんですけれども、やはり学年が高くなるにつれてＤ、Ｅ層の割合が高い傾向を示すというのは、引き続き改善の努力を進めていくべきだなということを申し上げておきたいというふうに思うんですが、こういったデータを自分なりに分析して、近年ここ数年言われ出した言葉で、境界知能というのが、教育委員会の皆さんは、多くの方はご存じだと思うんですけれども、私は知能指数で子どもたちを分けるのは好きなことではないんですけれども、多くの識者が近年、境界知能ということを言い出しています。 具体的には、ＩＱ70から84までに属する児童・生徒のことを境界知能というように言っているそうです。 昭和20年代まではＩＱ84以下は知的障害という部類に属していたそうですけれども、それだと全体の16％ぐらいが知的障害ということになってしまうということで、ＩＱ70から84までは知的障害から外した経緯があるそうです。この境界に属する生徒が約14％いると。そうすると７人に１人なんですね。 今いろんな識者がこれについて言い出していて、私も今本を読んだり、論文を読んだり勉強しているんですけれども、ＩＱは学習の方法によって高めることが可能だという先生もいれば、ＩＱを上げるのは難しいという先生もいて、識者の間でも見解が分かれているのかなというように思います。ただ、大事なことは、認知能力ですね。先生の言っていることを聞いて理解する、聞く力、また書く力、見る力ですね。黒板、板書を理解する力、そういった基本的な力をここに書いてあるとおり、小学校の早い段階から見つけて支援することが必要かなということは、この統計から見ても分かると思うんですね。 だから、小学校までは力を入れてやると、改善の傾向が見られるんだというように思います。だから、早い時期からの対応が必要だというように思います。 これは日常の授業の態度とか、あるいはこういったテストの結果とか、一番分かるのは担任の先生だというように思うので、生徒の兆候ですね。だんだん授業についていけなくなってきて、学校へ行っても面白くないので不登校ぎみになっていくとか、中学になると非行に走るとか、そういう傾向になっていくのが多いと言われているので、早い段階での境界知能に属する児童・生徒という言い方は、私は好きではないですけれども、このＤ、Ｅ層の一定割合の中には、そういう児童・生徒がいるのは事実ですから、そういう子たちの早い段階での支援について、これをすればよくなるという正解がなかなかないと思いますけれども、具体的に何か考えていることがあればお示しいただけますか。

九九がなかなか覚えられないとか、中学になってもだから九九ができないとか、あるいは中学の教科書を見ても振り仮名が振っていないと読めないとか、そういう生徒がいるというお話も伺いました。 ですから、逆に中学になったら、小学生からもう一度みたいな部分もあるようですし、これをやればよくなるという正解がなかなかないことでもありますので、今、様々紹介した放課後の事業とか、あるいはスクールサポートティーチャーの支援とか、様々可能な限りやることをやっていただいて、認知能力を高める。私も今勉強中なんで、共に勉強しながら様々な取組をしていっていただきたいというように申し上げて終わります。

私からも１点。８ページの自宅での学習についてなんですけれども、私自身、周りの子どもの様子を聞いていると、昔の子よりも勉強している時間が多いんじゃないかなという肌感で思っていたんですけれども、近年横ばい、若しくは少し下がりぎみになってきているのかなと仄聞しています。 そういった中で、先ほどおまた委員のほうからも、学習塾のお話とか、世帯収入によってのお話とかもありましたけれども、近年に入ってコロナの関係でタブレットを１人１台ずつ持つようになりました。そういった意味で、私、タブレットで検索するということも含めて、上がっているような気がするんですけれども、教育委員会としては今回のこのアンケートとはまた別枠としても、その辺の子どもが学習しているというか、タブレットを使うにしても、勉強に関わることで使っているということが増えているのか、どのように感じているのか、お答えいただきたいと思います。

分かりました。是非タブレットの活用と、勉強時間がリンクするようになって、少しでも学力が上がるようになっていただきたいと思います。 そういった意味で、タブレットの活用状況について、個人情報もありますけれども、例えばログ管理とか、そういったことはすることが可能なのかどうなのか、また例えば不登校とか、欠席の生徒に対して、タブレットを使ってリモート授業とかをやっていらっしゃるのか、その辺の進捗状況があれば教えていただきたいと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

その他当委員会所管事項について、何かありませんか。

私からは１点だけ。本会議の代表質問で、自民党のあべ議員が取り上げられていましたけれども、中学校連合陸上競技大会を新国立競技場で開催することについて、私からも重ねて質問したいなというように思います。 実はこれ、いろんな方から会派のほうにも要望いただいていまして、もともと当委員会で取り上げる予定にしておりました。 私の質問の角度は、来年度にも実施するべきだと。様々な困難はあるかと思いますけれども、来年実施するべきだ、そういう趣旨で質問したいというように思います。 先ほども、子ども・子育て応援プログラムの中で、中学、高校生になると、文化芸術、あるいはスポーツ、そういった面の関心が高くなるので、様々な体験を子どもたちにしてもらいたい、そういうことで、既にいろんなことを、体験活動として実施しておりますけれども、この連合陸上を新国立競技場で行う、これほど夢のあることはないなというように、保護者たちからのお話を聞いて、私も思いました。 急ぐ理由は３点あります。 １点目が、これは情報提供させていただきましたけれども、台東区が昨年の９月27日、また今年は９月13日に連合陸上大会を新国立競技場で開催した実績がございます。台東区にも確認させていただきましたけれども、今後も毎年実施すると、可能な限り毎年実施するというお話でした。それと、新宿区は連合陸上じゃないですけれども、区民陸上大会を昨年、今年と２年連続で開催しました。さらに新宿区は、シティハーフマラソン・区民健康マラソンを新国立競技場で、来年の１月28日に開催するそうです。さらに港区は、今年の３月21日に区内在住・在学のゼロ歳から15歳の子どもとその保護者を対象に、オリンピックのレガシーイベントとして様々な競技体験やアスリートとの交流イベントを開催したとのことです。 急ぐ理由としては、こういう情報が多くの方々のＳＮＳを通じて、墨田区内の方々も含めて、多くの方が知るところになりました。特に、台東区の連合陸上を実施したということについては、多くの保護者が既に知っております。ですから、当然墨田区でもという話になっているわけです。台東区に確認して、予算額も確認しましたけれども、墨田区としてもそれほど負担にならない額です。多くの方が知った以上、うちの区もという、そういうことが今後想定されるので、今後日程が窮屈になる可能性があります。これが一つ目の理由ですね。 もう一つは、ここは当初、東京オリンピック終了後、球技専用の競技場に改修するという話がございました。それが様々議論された結果、結局トラックを残すことになったんですね。これにより陸上だけじゃなくて、サッカーやラグビー、それとコンサート等芸能活動でも使われることになりました。現状ではまだそれほど、半年ぐらい先までスケジュールを見れますけれども、土日は難しいんですが、平日は空いている日がかなりありますので、ただこれも今後本格的に陸上、サッカー、ラグビー、あるいは芸能のコンサート、これが増えてくると、日程が窮屈になってきます。 それと３点目は、ＰＦＩ法に基づくコンセンション方式を2025年度から導入しようと今しております。既に募集要項を公開して、今募集中なんですね。ですから、2025年の４月からは、民間事業者が独立採算は難しいんで、一部公費が投入されるそうですけれども、民間企業に運営権が譲渡されるということになります。さらに、2025年、２年後は、世界陸上が決定しているので、この間かなりの長期間、世界陸上で独占されますので、やはり日程が窮屈になります。 そうすると、まず来年の実施を目指して頑張ることが、実績をつくることが最大限求められるかなというように思うんですけれども、事前にもかなりこれ申し上げましたけれども、現状どんなような進捗状況でしょうか。

今申し上げたとおり、今後日程がどんどん窮屈になってきますので、急いで対応をしていただきたいなというように思います。 特に、台東区はフルスペックというか、オーロラビジョンも、あるいは電光掲示板も貸出しとして申し込んで活用したらしいんですね。ですから、子どもたちは一生の思い出になったということです。 ですから、台東区ができて、墨田区ができないということはないと思うので、是非その辺を逐次今後も途中経過を確認することになると思いますけれども、よろしくお願いしたいなというように思います。

私のほうからは、先ほど来、出ておりましたが、タブレットの件で少しお話ししたいと思います。 現在、小・中学校でタブレットを用いた授業を行っていると思うんですけれども、まずデジタル学習機材はどのようなものを使用されていますでしょうか。

実はこんな声を伺っております。学校ごとで使用アプリが違うだったりとか、現場の実情に合ったすららネットだったりとか、いろんなアプリがあるんですけれども、そういう新しいソフトウエアに変えるのに料金が掛かるため、更新ができないという声だったり、この費用の支援をしてほしいとのご意見を伺っております。 このようなアプリ導入に関しては、これ私費での導入になるのでしょうか。

それですと、今度は各学校で私費だったりとか、私費を使わないで現状のアプリを使ったりしているところが出てくると思うんですけれども、各学校の判断で私費で導入したりしていくと、公平性に少し問題が生じるのかなと。各学校によって、使うアプリによって学力が進んだとか、進まないとかって、その辺の詳しい状況は分からないんですけれども、ただそういう状況が生まれてもおかしくないのかなと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

私のほうから、１点だけ質問させていただきます。 たまたまじゃなくて、よく目にしたり、耳にしたりする学校の教員不足についてなんですけれども、教員の雇用主体、公立学校の教員の雇用主体は東京都教育委員会ということでありますけれども、東京都教育委員会がこの教員不足を何とか解消するために、中央大学に出向いて、学生の確保とかというのも一生懸命今まで尽力していた経緯もあるわけでありますけれども、なかなか解決につながっていないというのが現状だというふうに思うわけです。 そういう中で、学生の意識調査においても、先ほど報告事項の中で公立学校の働き方改革の話もありましたけれども、ある意味学生にとって教員というのがブラック的なイメージがあるという部分で、ある意味人気がないというような調査もあったりするわけです。 こういう状況の中で、墨田区の教育委員会としては、この教員不足の現状を今どのように捉えられているのか、まずお伺いしたいと思います。

そうですね。雇用主体じゃないので、墨田区としてなかなか動きは難しいと思うんですけれども、墨田区教育委員会、要するに公立学校を運営している墨田区として、学校をすばらしいものにしていかなければいけないということはあるわけでありますけれども、子どもたちにとって、学校にとって一番重要なのは、やはり学校の先生だというふうに思いますので、そういう中で墨田区教育委員会は教員不足の中ということと、そして先ほどもご答弁いただきましたけれども、配置主体は東京都教育委員会ではありますけれども、しかしながら質の高い人材を確保していかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、その辺のところを現在の墨田区教育委員会としては、何か取組をしているのかどうかお伺いをします。

今、教員公募制度というお話があったんですけれども、これは唯一、各区市町村ができる手段じゃないかなというふうに今思ったわけなんですけれども、これは公募するということは、やはり応募する学生が多くなければ、人材が多くなければ意味がないわけでありまして、そうすると墨田区に行ってみてもいいよというような人材が多数いないと、いい人材がなかなか取れないというふうに考えるわけでありますけれども、そうするとやはり墨田区の教育にしっかり着目する、そういう人材が着目するそういうものをしっかりアピールしていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、その辺はどうお考えになられるか、お伺いしたいと思います。

私からは１点だけお伺いしたいんですが、これ区民の方からもご意見を頂きまして、立川児童館についてなんですけれども、この７月辺りなんですが、冷房を効かせても室内が30度ぐらいになっちゃうということで、うちの会派の村本議員が現場を見に行ったら、やはりそういう状況があったということで、なかなか今こういう異常な暑さ、夏の状況ですから、なかなかクーラーが効かないんじゃないかというのはあるんですけれども、やはり児童館、あるいは学校施設なんかで、中で熱中症になっちゃうと困るということで、何か対応が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、区ではこういった実態のほうはつかんでいらっしゃいますでしょうか。

今のお話だと、エアコンが壊れていたということだというふうに思うんですが、先日、９月14日のこれは東京新聞なんですけれども、これは児童館じゃなくて、学校のケースなんですけれども、やはりこういう夏の異常な暑さのせいで、公共施設の中でなかなかエアコンが効かなくて大変だということで、学校教室、あるいは施設に断熱の改修、こういうのをしていくべきなんじゃないかという記事があって、そういう団体の方もいらっしゃって、署名活動も行っているそうなんですけれども、なかなか国はこういう対応を今されていないと。 今、本区のそういった児童館も含めて、古い施設もあるとは思うんですけれども、エアコン自体は設置されているんですが、エアコンが効かなくなっているなんていう状況は今あるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。

扇風機等での応急的な対応だけではなくて、やはり今後は本当に来年もどういう夏になるか分からないですけれども、こういう酷暑の中で、やはり部屋の中で熱中症になってしまうというのは、これ本当に大変なことになってしまいますので、是非その辺はどうか夏が来る前にしっかり対応していただく、あるいはしっかりエアコンが効くような状況をつくっていただきたいというふうに思います。

手短に４点質問をさせていただきます。 まず１点目、前回この同じ委員会で質問させていただきました区立保育園の教諭の転勤について、もう少し早く周知をできないかということに関しまして、いろんな諸課題があるということで検討するという答弁をいただいて終わったんですが、その後、検討した結果について教えてください。

ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいて、ほっといたしました。 続きまして、東京都の米粉パンを使った助成金について、これも検討するということだったので、その後どうなったか教えてください。

これも前向きな答弁、そして早い対応をありがとうございました。 続きまして、プログラミング教育についてなんですけれども、2025年から共通テストでもこのプログラミングというのが入ってくるという中で、本区において、このプログラミング教育を教えるとなると、技術・家庭科の先生、教諭が教えていかなければならないということなんですけれども、技術系の先生が実際にこれを教えられるのかどうかというところの点について教えてください。

確かに技術系の先生に研修を行って、できるようになっていただくというのが理想ではありますけれども、もっとより具体的に、これ共通テストにも入ってきたということで、早い段階で高度な学習ができるということが、児童・生徒の将来にもつながってくると思うので、専門家等々を配置するという考え方はないんでしょうか。

このことについては、今後もしっかりと私たちも議員として見ていきたいと思います。 最後に、別にこれ実際に事例があったからこういうことを言っているというわけではないんですけれども、いろんな考え方の中で、保育園の撤退ということが可能性としてはあるんじゃないかなと私たち想像しておりまして、実際に待機児童問題等々があった時代もあるんですけれども、今現在定員割れがささやかれたりしている中で、民間の保育園さんなんかが撤退するという可能性もあるのではないかということが想像できます。 実際にこれ撤退が起きた場合に、そのときに対応していくということでは、なかなか対応ができないと思いますので、例えば近くの園に絶対に入所できるとか、そういうことをある程度考えておかなければならないと思っているんですけれども、その点について何か考えがあれば教えてください。

もちろん、運営主体の皆さんからのヒアリングを密にしていただいて、早い情報がゲットできれば一番いいんですが、その園によっての希望数等々があって、いきなりの対応が難しいという場合もあると思うので、その対応ができるように、日頃からアンテナを張っていただきたいと思います。

私からも、区立中学生の高校受験対策という観点で、１点質問させていただきたいんですけれども、この間、都立高校におきまして、英語のスピーキングテストが導入されたかと思うんですけれども、会派の勉強会の中で、地域の方からスピーキングテスト、音漏れの問題があるのではないかというご意見が出ていまして、要は前半組と後半組で、待機組の生徒が教室から音が漏れているようで、後半組のほうが有利になってしまっているのではないかというご意見をちょうだいしております。 そういった問題が実際あるのかどうか、まず確認したいのと、あるようならば、これ公平性の観点からも問題になりますので、是非東京都のほうに申し送りをしていただきたいんですけれども、その点だけ確認させていただきたいと思います。

ほかになければ、以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時４０分閉会