// 発言者（8名）
// 発言（150件）
ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第45号 すみだ障害者就労支援総合センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
今回、利用者が少ないということで利用時間が変更になるわけですけれども、その前には何か理由があって８時までとされていたかと思います。また、土曜日にもそれなりに一定数のニーズがあったからかと思うんですけれども、今回変更されるということで、その中でも、少ないかもしれませんけれどもある程度ニーズがある方々に対しては、周知以外に何か受皿をほかにも用意されているのかということをお伺いしたいのが１点と、あと、計画相談施設というのが新たにできますけれども、民間でも似たような事業をされているところがあろうかと思いますけれども、その辺の兼ね合いもどうされていくのか、その点についてまずご確認させていただきたいと思います。
分かりました。１点目の利用時間の変更につきましては、それでは周知をしっかりとしていっていただきたいと思います。 ２点目についても理解できました。 就職したけれども継続して続けていくということが難しいですとか、また働きに行きましたけれども、その日は何も仕事がありませんということで帰されましたとか、様々なお声というのも聞こえておりますので、その辺のサポートも今後しっかりしていっていただきたいなと思います。 また、令和７年度に障害者総合支援法の改正がございまして、就労選択支援制度というのも始まっていきますけれども、その辺との兼ね合いでいろいろ強化なさっていくこととか、具体的に決まっていることがあれば、その点についても確認させていただきたいと思います。
今、計画相談事業を当該センターで行われることになった経緯については理解させていただきました。継続したサポート体制が整えられるということで、これまで以上に。それについては評価をしたいと思うんですが、今回委託事業として予算書では300万円が計上されていたと思います。具体的な体制はどのような形になるのか。また、施行日が１月１日となっていますが、人的な配置も含めて年明けからスタートできるのか。あわせて、サポートの対象となる方は何名ぐらいを想定されているのか伺います。
せっかく新たにつくっていただく体制でございますので、状況を見ながら適宜しっかりとそれに対しては対応していっていただきたいと思っております。 先ほど、受付時間の短縮についても、利用状況等が分かりましたので、納得いたしました。 また、今回二つの条例改正ということで、当初のそういう点に対して需要がなかったということで改めることは、大事なことだと思います。今後とも、善きにつけ悪しきにつけ、現場に即して事業を提供する側、また利用する側双方にとっての改善をどんどん進めていただきたいということを要望して、発言を終わります。答弁は結構です。
利用の現状ですとか、あとその事業については先ほどのやり取りでも理解したんですけれども、計画相談事業が増えるということで、総体的には業務が増えるということになると思うんですけれども、それだけ職員の人とか、多分今の体制だと大変なことになると思うんです。その辺りの勤務環境ですとか、あるいは委託費とかがどのように変わってくるのか、その点についてお伺いします。
委託費は増えるということでよろしいですか。
同じ施設に入っている手話通訳等派遣事務所がございまして、こちらは条例には関わらないと思うんですけれども、利用時間が月曜から土曜までの９時から20時までと、今の就労生活支援施設と同じ営業時間となっているんですけれども、これは条例改正によって変わるのか変わらないのか、その辺りを教えてください。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議案第59号 令和６年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
毎年この補正予算については、決算剰余金の繰戻しがあるということです。都や国への繰戻しは一定やむを得ないとしても一般会計への繰戻しについては、この間値上げも続いている、保険料の値上げも続いているということで、繰戻しが続いているということであります。 特に物価高騰もずっと続いている中で保険料の負担がずっと重くなっていると。その中でこの剰余金を活用されずに繰り戻されていると。そういったお金の使い方、区はどのように受け止められているのかお答え願います。
一定の負担軽減がされているということも理解はしていますけれども、それでも保険料の値上げが止まらないという状況になっております。このままでは国保制度そのものも維持が大変になってくると。どんどん保険料も払えない人が出てくると。そういった制度運用も含めていろいろ見直しも必要になってくるのではないかなと考えています。 本補正予算については、実際、負担軽減の話もされますけれども、保険料の値上げがされ続けているという中で、原則として繰り戻すという話もされましたけれども、活用の方法を是非探っていただいて、負担軽減に使っていただくということを改めて求めたいと考えています。本予算補正予算についても、その立場から反対とさせていただきます。
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議案第60号 令和６年度墨田区介護保険特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今度は、介護保険の特別会計補正予算ということですけれども、これも一般会計に繰り戻される部分があるということで、先ほどの国保と同様、負担軽減に使うべきだと。この間、介護保険料も一定の所得層を除いてまた今年も値上げということで、多くの人が値上げになっているということですね。引下げに使うべきだということです。１点、先ほどの国民健康保険料については統一保険料方式と、後に出てくる高齢者医療については広域連合で料率が決められるということで、そういった制約もありますけれども、介護保険料については区独自に保険料を設定できるということです。 だから、もっとより柔軟に負担軽減に使われるべきではないかなと考えていますけれども、その点について区はどのように考えられているのかお答えください。
これも一定の負担軽減がされているということは理解もされるんですけれども、先ほどの答弁で、国が適当ではないという見解を出されているということですけれども、何も全部国の見解に従う必要はないと考えるわけです。自治体ですから、声を上げるところは声を上げていくべきだと思います。 その点について、今、介護保険料も、特に墨田区は、23区でも高いというような声も上がっています。それについて、自治体として、国がそう言うけれども、使うべきところは使っていくと、そういった自治体姿勢を示していくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
国からの通知でそういったことをいろいろご説明されていると思うんですけれども、国からの通知があるからといって、何でもかんでも国に従うというのは問題だと、私は考えているんです。自治体の姿勢としてどうなのかと、その辺の認識を伺っているんです。
何でも国の通知に従うということじゃなくて、自治体の今の墨田区の現状もよく見ながら、どういうお金の使い方をしていくかということはしっかり立場を持っていただきたいと思います。 本補正予算についても、物価高騰が続く中で、この剰余金を、保険料の引下げ、負担軽減に使うべきだという立場から、反対とさせていただきます。 以上です。
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり、決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議案第61号 令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
これもほかの特別会計の補正予算と同様の意見ですけれども、決算剰余金について、一般会計に繰り戻すのではなくて、後期高齢者医療についても保険料ですとか、あるいは独自の負担軽減に様々使って、区民の負担軽減を図るべきだという立場から、この本補正予算案についても反対とさせていただきます。
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり、決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情外１件（第５号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
我が会派の意見を述べさせていただきます。 まだまだ物価高騰による影響は続いております。また、インボイス制度の開始や人件費の高騰など、現在でも小規模事業者は大変深刻な経営状況に置かれていることに変わりはございませんので、我が会派といたしましては採択すべきと考えております。
我が会派の意見を述べさせていただきます。 長期に及んだコロナ禍の影響に加え、物価高騰が続く中での融資返済、また、都内の物価高騰、都内の地価高騰等、事業者にとって大変厳しい経済状況がいまだに続いております。 これらの軽減、また減額措置の継続ということについては東京都に対ししっかりと求めていくべきだと考えます。 よって、この陳情については採択とさせていただきます。
では、本陳情について我が党の意見を述べさせていただきます。 固定資産税については、その土地や家屋が収益を生み出す額や負担能力に応じて税額を決めるべきだと考えておりますが、長引く物価高騰、インボイス制度、先ほどのご意見もありますけれども、そういった影響で特に小規模事業者がより一層深刻な経営状態に置かれているという中では軽減措置というものは欠かせないと考えております。 よって、本陳情については採択すべきというのが我が党の意見です。
これまでも毎年出されている陳情ですが、現在、小規模事業者は物価や地価の高騰など、コロナ禍前にも増して深刻な状況にあります。さらに、インボイス制度の施行により働く方たちの負担も増しています。 よって、軽減・減額措置は継続すべきと考えますので、この陳情については採択とさせていただきます。
私も皆様のご意見同様になりますが、軽減措置を継続することで小規模事業者の負担軽減を図り、住生活の安定や事業の継続を支援する役割を果たすもので、長引く物価高騰と厳しい経済状況の中で軽減措置は継続すべきだと考え、採択としたいと思います。
それでは、本陳情の取扱いについて、お諮りいたします。 本陳情については、採択することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 ただいまの決定に伴う意見書につきましては、その取扱いを委員長に一任願いたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員長に一任願います。 なお、念のため申し上げますが、本件については、議長に申し入れ、各派交渉会でご検討願うことといたしますので、ご承知おき願います。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、議案第41号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。
なお、この条例は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。
本条例案は、マイナンバー利用事務に関する規定整備だということを認識しておりますけれども、この間、国の法改定があるごとに条例も改定されて、マイナンバーの利用事務の拡大など、ひもづけの対象となるものが広がっております。個人情報が流出するなどのリスクを、高めるものだと私は考えているんですけれども、区はどのように認識を持たれているのでしょうか。
そこは見解の相違があるんです。質疑だけということで、もう一点お聞きしますけれども、今後、国の方針を受けてマイナンバーの利用もますます広げられるというおそれもあります。 先ほども管理の話をしましたけれども、実際にトラブル自体は、いろんな自治体で起こっているわけなんですよね。そういうリスクというのは、もうゼロでないことは間違いないと思います。その意味において、特に、マイナンバーの利用事務の拡大ということになりますと、より個人情報の流出のリスクが高まるものだと認識をしております。 そこで、少しお伺いしますけれども、今後も国は多分マイナンバー利活用を進める立場で自治体に対してもいろいろと求めてくると思います。それで、区としてはそういう国のやり方に疑問を呈されているのか、それとも、区としても積極的に利活用を進めるという立場なのか、どちらの立場なのかお伺いします。
以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「新しい窓口サービスのあり方」について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、窓口サービスの主立ったところだけ。少し外れたところのご質問になるかなと思いますが、まず資料３のところにオンライン申請の種類を増やしたとあります。行かない窓口という点からすると今後オンライン申請できるものがあればあったほうがいいわけで、そういったものが今後増える可能性があるのかどうか、こちらについてお聞かせください。
可能な限りできるところは増やしていっていただきたいなと思います。それが区民の利便性につながると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、４番の転出届の手続でマイナンバーカード保有者がオンライン申請を行っていない状況とか、あとコンビニ交付が可能な手続を窓口で行っている様子がこちらの資料から見受けられるんですが、例えば窓口に来た方にも、窓口行かずオンラインでできますよとか、そこの交付機でできますよとかいったような、いわゆる前さばきというか、そういったことをするような職員の配置というのは現在行っているのか、それとも今後増やしていくとか、そういった考え方はどうでしょうか。
是非検討をお願いします。例えば銀行とかでもＡＴＭに促すとか、事前に相談内容を聞いて、何番窓口ですというような案内もされている方もいますので、そういった知識も当然必要かと思いますが、専門性を持った方が前さばきしてくれたほうがよりスムーズになるのかなと思っております。 続いて、資料４の出張所ですが、こちらは、データで見る限り、取扱件数が大きく減ってきており、今回出張所も含めた窓口サービスの在り方を考えるということは非常に重要だなと思っております。今後の出張所サービスについては、地域の特性も踏まえて福祉保健部門との連携も視野に入れているとありますが、例えば一度サービスを広げると、そこから縮小していくとかということも結構難しいのかなと思うんですね。 そういったことを考えると、こういったこの窓口の在り方を考えるときに、例えば、出張所のスペースの問題であるとか、人員の問題も含めてミニマムな状態にする、最小限にするという考え方も一つあるのかなと思うんですが、その点についても含めて検討しているのかどうかお聞かせください。
今、過渡期という言葉もありましたけれども、恐らく５年、10年たつとその地域の特性も変わってきますし、例えば、私が10年後になったらもう高齢者ということで、今スマホを使っている世代がそういった年代になってくるとかということもありますので、今考えていることが５年後、10年後同じようになっているとも限らないので、そういった先も見据えた出張所の在り方というのをしっかり考えていただければと思います。答弁は不要です。
こちらの中にプロジェクトを立ち上げということで、レイアウトとＤＸ、サービスの視点からプロジェクトを立ち上げたということです。半分意見とか要望になるんですけれども、利用者の立場からと職員の立場からということでお話しさせていただきます。例えば、庁舎の窓口のレイアウトですけれども、来た方の動線ですね。窓口に入ってきて受付するまでどういった部署に回るのか、順番ですとか、次にどういったところに行くかという分かりやすさ、案内表示、そういったものも必要になると思うんですけれども、入り口から各窓口までの動線をシンプルに設計し、混雑しないような配慮が必要になると思います。 また、車椅子やベビーカーでいらっしゃる方もいますので、そういった方にスムーズに移動できる広さというのも確保していかないといけないと思います。もちろん、段差のない設計についても同じことが言えると思いますので、この中でもレイアウトを変えるような設計を新たに考えるのであれば、その辺を十分に考慮していただきたいということと、待ち時間、これから来なくてもいい窓口をつくっていく中で、今現状まだまだ窓口に来所される方がいらっしゃいます。そういった方に居心地のいい待合スペースというのもつくっていただきたいと思います。 そういった中で、例えば、自動車さんのディーラーとか行くとキッズスペースということで、子どもを連れてきた方が子ども下ろしておける、下にカーペットを敷いてもらって子どもを下ろして遊ばせていられるような空間をつくったりとかしています。そういった意味で、窓口でお待ちいただいている方にもそういった場所のスペースの提供というのも必要になってくるのかなと思います。 あと、私自身が窓口を利用してみて、プライバシーへの配慮ですけれども、一応間仕切りはあるんですけれども、本当に会話が丸聞こえになってしまったり、隣の方の置いてあるものが目線の中に入ってしまったりとかありますので、そういったものへの配慮ですとか、そういったものもできる限り考えていっていただきたいと思います。 そういった中で、職員さんの立場からしてみると、業務効率の向上というのもあるんですけれども、職員の方が必要かどうか思われるかあれですけれども、バックオフィスとの距離感とかそういったものの整備、あとフリーアドレスとかの導入ですけれども、窓口でそういった手法が合うのか合わないのか、現場で働いている方のご意見も聞いて是非整備していただきたいと思いますが、窓口についてご答弁いただければと思います。
分かりました。窓口に来られる方と職員の方の双方のご意見を聞きながら、しっかりと新しいその窓口の在り方についてつくっていっていただきたいと思います。 それで、出張所の在り方の件ですが、ほとんど大門さんがお話をされているんですが、今、来庁というか出張所に来る人が減ってきている、またそういった中で手続をＤＸ化して、来なくていい仕組みをつくるようにしています。そういった意味で、これから先、今過渡期というお話がありましたけれども、出張所での必要性というか来る方がかなり減ってくる、そういったことが想定される中で、しかしながら、出張所というのは住民サービスの充実と地域密着型の行政の実現においてはなくてはならない場所だと思うんですね。そういった意味で、今、先ほど言っていたみたいに、地域住民の特性ですとかニーズも、これから年を追うごとに年々変わってくると思います。 そういった中で、柔軟な対応が求められますけれども、今後の出張所については、例えば出張所という形で残すのか、それとも地域のコミュニティとかサロンとかそういった形で残していくのか。今すぐということではないですが、将来皆さんがＤＸに対応できるようになったときにはどんな形になっているのか。構想というかそういったものはどう考えられているか伺いたいと思います。
分かりました。これからも定期的な利用状況の見直し等を図っていただきまして、住民の声を反映させることで、地域に根差した行政サービスを実現していただければと思います。よろしくお願いいたします。
当然、新たな窓口サービスに合わせたレイアウト変更が必要となるので、庁舎リニューアルに合わせるという条件下では致し方ないと思うんですけれども、今年度を含めた実行３か年計画、かなりタイトな計画となっています。３年後の目指すべき姿についての具体的な報告、これは今後になるかということで、結果を待つんですけれども、サービス開始までの大きな道筋については、今あべ委員へのご答弁で、一応令和８年度ということですけれども、具体的なスタート、これについては令和８年度ということでよろしいのか。 また、あわせて、横断的なＰＴの立ち上げとあるんですけれども、今回のサービス改善についての規模感ですね。どこまでの部署が関わるのか、これについてお伺いします。
ということは、現状はまず区民部から始めていくということでよろしいでしょうか。 今、部長がおっしゃったように、今回の改善においては、職員の皆さんの意識改革が大きなポイントになると思います。そこで、今回、令和６年度に実行した取組の中で、先進自治体における先行事例の視察とか、窓口体験調査の実施なんかも掲げられているんですけれども、このような体験を通して、レポートとして例えば職員間でどのような声が上がったのか、もし、そういったことを把握されているようであればお伺いしたいと思います。
非常に今後の検討、またそれを具体化していく上で貴重な体験をされたということで、まず、この声を是非ともきちんと大事に反映をしていただくということが１点だと思います。 この改善計画、区民の利便性向上もちろんですけれども、職員の皆さんの働き方改革が反映されるのも重要だということで、今の体験等もすごく生きてくるのかなということと、あと、区民と直接接する職員も、どうしても精神的にプレッシャーを受けるということも聞いていますし、また立ちっ放しで肉体的にもハードな環境、今シャッターが下りていますけれども、本当に暑さ寒さだったりとか、そういったことにも耐えながらの環境というのがあることも今回改めて実感させていただきました。この中に示されている区民へ寄り添うサービスを実施するためにも、働く側にとって寄り添っている職場環境じゃないとなかなか難しいのかなと思っておりますので、そういった負担軽減を、改善を進める必要があるというところで、今回ＰＴにおいての検討で様々課題が抽出されておりますので、そこについてもきちんとしっかりできるだけ実現できる方向でお願いをしたいと思います。例えば、この検討計画では、フロントヤード改革ということで出張所の在り方というのも大きなウエートを占めているんですよね。今回課題として、実は、出張所の視点の中で、超過勤務や少人数勤務の解消というのも挙げられているんですけれども、今そういった具体的なことがあるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 また、今回の各ＰＴの中に出張所で働く職員の方は含まれているのか、改善に当たって現場の声をどのように反映しているのかお伺いしたいと思います。
どうしても窓口というと本庁舎というところばっかり目がいってしまっていたんですけれども、今の社会状況に合わせて、しっかりと出張所についての改善というのも喫緊の課題だなということを実感させていただきました。 ただ、先ほどから部長も言われていたとおり、また、委員の皆さんからも質問があったとおり、本来の出張所の在り方のままでいいのかどうかですね。こういった、もともとの検討というのは、大事になってくるのかなと思っています。先進自治体の事例では、例えば、動く出張所ということですね。車１台そのものが出張所になっていて、投票もできるし、また窓口サービスも受け付けられるような仕組みを整えた車を必要なところに必要な期間動かしていくという、そういった先進自治体なんかもあったりします。本当にこれは社会状況の変化ということを踏まえ、今すぐにというのはなかなかできないのかなと、現場の状況は重々理解しているんですけれども、そういったこともしっかり検討を遠い将来に向かっても併せてやっていただければなと思っております。 本来であれば、ライフステージに合わせて寄り添うサービスという観点から、子育て、教育、医療、介護、これにわたって関わる全ての所管を網羅するようなワンストップ、これを目指していただきたいというのが本音ですけれども、時間的な制約から、まずはここからと伺っています。着実な計画成功で今後の拡充につながるような改革を重ねてお願いをして質問を終わります。
先ほど令和６年度の取組でＢＰＲを行ったということを説明いただきましたけれども、具体的に想定したのは転入転出以外にどんなものがございますでしょうか。
資料２を見ますと、今外国人の人口が大変増加していて、転入の３割が外国人で、いろんな課を巡る。お伺いすると２時間ぐらい掛かって、名前も20回ぐらい書かなきゃいけなかったということで、転入している外国人の方の国籍や年代、あとその増加の理由なんかはお分かりになっていますでしょうか。あと窓口での外国語の対応はどのようにされているか教えてください。
かなり若い方がいらっしゃるということで、今後も増えていくのかなと思います。これからＤＸ化が進んで、オンラインで事前にできるようになるとはいっても、まだまだお時間のかかる外国人の方多くいらっしゃると思うので、その対応なんかも進めていただければと思います。 先ほど来質問にも出ておりましたレイアウトの変更、今度新保健センターができて、５階が空いて、そこを利用しながら変えていくと思うんですが、床を変えたりとか結構大きい変更になると思うんです。どういうタイミングで、何回かに分けてとか、回数とか期間とか時期なんかの方針は決まっていらっしゃいますでしょうか。
まずはＤＸ化がありきと思います。システムをつくるのはなかなか大変だと思うんですが、例えば、先進事例である中野区なんかはもう大分オンラインの申請が進んでいるようです。 今回、私も中野区のサイトを見てみて、転入の手続を途中まで進めてみたんです。国内から移転ですかとか、あとマイナンバーカードをお持ちですかとか、外国籍の方はいますかとか、あと国保に加入している人とか、後期高齢者医療制度対象の方がいるとかいろいろ質問項目があって、名前とか連絡先、あと住所を入力して、それから区役所に行かれるという手続だと思うんです。 これ、実際問題その３か年の間にできそうでしょうか。今もレイアウトについて、あべ委員ですとか、とも委員からご質問があったとおり、今後も使いやすい窓口、今ハイカウンターになっているけれども座ってじっくりできるとか、プライバシーに配慮したものであるとか、あとこれから細かい手続はオンラインでできるけれども、多分来るような手続ってじっくりと時間が掛かるものなのでしっかりと対応しやすいような窓口になっているかとか、そのあたりのレイアウトの方針のお考えと、あとそのＤＸ化の進め具合、どのような感じかを教えていただければと思います。
かなり大きな変化なので、この３か年ってすごくタイトだなと改めて思いました。 今、窓口の方たちが、なかなか業務が大変とお伺いしましたけれども、窓口課は、今産休とか育休、あと体調を崩されて休職していらっしゃる方がほかの課に比べて結構多いとお伺いしました。休職したその職員の代わりに今どのような体制で職員を充てていらっしゃるか教えてください。
先ほど来、今大分バックヤードが大変だというお話をされておりました。マイナンバーカードをはじめ、新しい業務が増えた分なかなか煩雑になっているのかなと想像できます。会計年度任用職員や派遣職員さんだと、教えてようやく慣れてきた頃に業務が終わってしまう。 そうすると、周りの職員さんにもその分負担が掛かってしまったりですとか、あとそれを教える職員さんもせっかく教えたのにそこで終わりになってしまうとやる気がなかなか起きにくいというような問題もあると思います。 産休や育休を気兼ねなく安心して取っていただくためにも、休職した方の代わりに充てる正規職員を増やしていくことはできないかなと思うんですが、今働き方改革が言われる中、窓口のサービスの在り方を見直し、いろいろ変えていく時期だからこそ、余裕のある人員配置が必要だと思いますけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
是非進めていただきたいと思います。 現在、窓口は開庁時間に合わせて午前８時半から午後５時まで窓口サービスを行っています。これも先ほど少し質問には出ておりましたけれども、窓口終了後に帳簿を締めたりなどの作業があると思います。銀行なんかは15時で終えて、その後にその作業をやっておりますけれども、区役所の場合、午前８時半に開けて17時に終わらせる、その前後の業務はどのようになっているのでしょうか。時間なんかは職員の方はどのぐらいに出てきて準備をしているとか、終わった後にどのぐらいまで掛かっているかを教えていただければと思います。
今、区民の方たちの窓口の利用って、どのぐらいの時間帯が多いとかって把握はされていますでしょうか。
開庁時間イコール窓口の空いている時間だと、どうしても残業ありきの勤務体制になってしまっているのかなと思います。今、先進自治体として窓口の時間帯を短くしている自治体が結構増えてきております。大津市では2022年から始めていて、つくば市も2023年から１時間短縮して、午前８時半から17時15分までだったのを午前８時45分から16時半にしているようです。そのほかにも、愛知県みよし市、広島県安芸高田市は、来年から取り組むところで、埼玉県志木市ですとか、福岡県古賀市が今度の１月から始めるようです。それぞれの自治体の取組の報道を見ますと、職員が業務を振り返ったりとか情報共有したりする時間が取れるようになったとか、あと住民の方から、短くなった分それほど不便は感じていないという声があるというようなものがあります。 この窓口のサービスの在り方を見直すタイミングでその時間を見直すことは考えていらっしゃるでしょうか。区として働き方改革に率先して取り組む姿勢を見せるためにも、窓口の時間帯を少し変更するということは大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この３年に限らず、やりながら働く方たちにとってもいい職場にしていくように検討していただければと思います。 続いて、各派交渉会で説明のありましたウエルビーイングビズについてもお伺いさせていただきます。窓口課とか国民年金課とか税務課は、区民の方たちと一番接する機会の多い部署でもあります。ネクタイにスーツなどの堅い服装よりも、カジュアルな服装のほうがフロアも明るくなってより身近に感じてもらえるのかなと私は思います。
それ、その他じゃなくて、ここですか。
じゃ、その他でさせていただいてよろしいですか。
じゃ、窓口の範囲で、今質問してください。
すみません、ありがとうございます。区民の方たちと触れ合う窓口課についてお伺いします。 千代田区や杉並区など既に先行して行っている区もありますが、墨田区ではどのように進めていくのか教えていただきたいと思います。
今、話に出た杉並区なんかですとスタイルブックというのを作って、職員の方たちが困らないようにしているんですが、とてもかわいらしくて分かりやすいんです。拝見すると割と禁止事項が多くなっているなと思いました。もう少し職員の方たちの裁量に任せてもいいのかなと。2019年に大きく広まった社会運動の♯ＫｕＴｏｏなんかもありますが、その人が働きやすく窮屈でない格好でできるようにしていただきたいと思います。 それにあわせて、窓口で対応される方々が急に服装が変わると随分カジュアルじゃないかなんていう苦情をおっしゃる区民の方もなきにしもあらずだと思うんです。職員の方たちがそういう苦情を受けにくいようにする窓口に来た方たちへの広報といいましょうか、その辺りもしっかりやっていただきたいと思います。答弁は結構でございます。
まず初めに、大門委員が質問されたことに対する答弁の中で、手続で海外からもできるみたいな、何かそういうのも検討するとか、考えるみたいな話だったんですけれども、具体的にどういう手続なのか、どういうふうにされるというような感じで考えているのか、分かっていれば教えてください。
それはマイナンバーカードを使うということですか。
マイナンバーカードを持っていなくてもできる手続と先ほどおっしゃいましたけれども、海外でできるんだから当然日本でもできるはずですよね。これは後で質問しますけれども、マイナンバーカードそのものにいろいろ問題が出てきているという中で、マイナンバーカードを持たない人もいるわけです。 我が党としては、ＤＸ化で区民サービスの向上がされるということ自体は否定をしておりません。ただ、先ほどのマイナンバーカードの問題も含めて、特に国とか区が進めるＤＸ化というのは様々大きな問題がはらんでいるものだと認識をしております。 そもそもマイナンバーカードというのは任意であるということ、強制されるものでもない。 区は、この報告の中で過渡期、高齢者とか、外国人とか、配慮する期間ということですけれども、過渡期が過ぎてもマイナンバーカードを持たない人は一定数出てくるものであると考えています。そういった人たちに対する利便性を担保していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。
マイナンバーカードを持たない人についても、きちっとそういうところを担保していただきたいと考えています。これは改めて要望もさせていただきます。 それで、マイナンバーに関わるものということで、本区でもマイナポータル、マイナポイントのひもづけの誤りという事故もありました。それほど被害の大きかったものじゃなかったかもしれませんけれども、今後もマイナンバーの利用拡大が図られるということですから、特に個人情報の流出ですとか、そういうリスクがまた広がるものだと考えています。ひょっとするとマイナンバーカードを今持っている人も不安を感じて返納する方もいらっしゃるかもしれませんし、そういった方のサービスの担保は是非していただきたいと考えます。 それから、この報告資料の中に、窓口サービスの見直しの中で出張所の再編と書かれているんですね。昨年12月５日の区民福祉委員会では、窓口サービス等の在り方検討の報告というものがなされまして、そのときの議論では在り方の検討だということで、窓口は現状のまま維持されるのか、それとも減らされる考えなのか、議事録を検索しましたけれども、明言されている様子はありませんでした。今回の報告では、それより踏み込んだ内容になっているんじゃないかと受け止めています。 そこで少しお伺いしますけれども、この報告の中にある出張所の再編ですとか、地域における窓口サービスの見直しというのは具体的にどういうことなのか。出張所を減らしたり、窓口を減らしたりということなのか、明確にお答え願います。
現時点ではそういう考えだということで、これから具体的にいろいろ検討されるということですけれども、例えば、障害を持っている方ですとか、いろんな事情を持っている方に対面サービスが必要になってくるということは少なくないと考えています。 そもそも窓口というのは、ただ住民票の手続をしたりとか、戸籍の手続をしたりというだけではなくて、例えば、出張所とかは、よろず相談ですとか、区民のいろんな声を聞く場にもなる。こういう場というのはＤＸだけでは補完ができないものだと認識をしております。 対面サービスを減らすということはしないでいただきたい。必要なＤＸというのは、否定はしませんけれども、対面サービスを減らさないということと、あとマイナンバーカードを持っていない人のサービスも担保していく、このことを強く要望させていただきます。 それから、ＤＸに関して、この資料でいうと２番、ビジョンのところに、来なくていい、待たなくていい、書かなくていいサービスを普及・強化する、区民にメリットがある、そういう書かれ方ですけれども、少し調べたところ、区は、昨年度、区のイメージに関するアンケートというのを取っておりまして、その調査分析が公表されております。その中で、区が魅力的になるためのキーワードとして、選択肢の中にＤＸも入っているんですね。ＤＸも入っているんですけれども、じゃ、どういうものがその魅力的なキーワードとして多く挙げられているかといいますと、住宅・道路・公園等の住環境、町並み、子ども・若者支援、妊娠、出産、子育て、商業、商店街はポイントが高くて、ＤＸはそれらと比較してポイントがとても低くなっております。また、逆に、この点は不満足であるから改善してほしいというところですけれども、これもＤＸは低いんですね。 このアンケートの回答者は、10代から50代までで74.9％を占めていると。比較的スマホの扱いなどに慣れている人が多そうだと認識をしています。それでもこういう結果になっていると、今回の窓口もそうですけれども、区民は区に対して、ＤＸの推進を実はそれほど望んでいないんじゃないかなと、そんな優先順位が高くないんじゃないかなと考えているんですけれども、その点いかがでしょうか。
私は、どちらかというと区の側からの事情が一つ大きいんじゃないかなと思います。先ほどいろいろ議論もあって、人口減少時代ですとか、そういうのにどう対応していくのかというのは、もう本当に党派を超えていろいろ真剣に議論していく必要があると考えています。 私は、人口が減少するから、当然必要な効率化は図る必要があると思います。必要な効率化を図る必要はあるけれども、そこが優先的になってしまって区民サービスの後退になるというようなことはあってはいけないんじゃないかなと考えています。その点も是非よく検討していただく必要があると思います。 それから、もう一つ、この報告資料の１番、社会状況の変化と現状と、３番、地域におけるフロントヤード改革のところで、少人数職場を解消する必要がある≒人員の適正配置とあります。先ほど、遠藤委員からも、職員の働き方とか職員を増やすとかいう話がありましたけれども、この少人数職場を解消する必要がある≒人の適正配置というのは、具体的にどういうことなのかお答え願います。
現状の人員配置の中で、どううまく回していくかと、多分そういうことだと考えています。 確かに、職員の確保もなかなか大変な状況であると考えていますけれども、職員の処遇改善ですとか、いろんな対応を図っていただいて、この間、先日の委員会で職員の給与引上げが可決されましたけれども、本当にその点も努力をしていただいて、大変な中ですけれども、職員の確保にきちっと努めながら、かつ、効率化を図って、区民サービスの維持をするということを、どれもきちっと果たしていただきたいと考えます。 職員課にもお聞きしますけれども、今度企画総務委員会でもそういう報告がされるということですけれども、区民サービスを維持していくためにおいても、とりわけ窓口課というのは区民と接することも非常に多い現場でもあります。 そういう中で、特に今マイナンバーカード事務ですとか非常に大変忙しくなっているとお聞きしています。こういったところにきちっと職員が配置されるように、確保されるように対応を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大変ではありますけれども増員を図るような対応をしていただきたいと考えています。 それから、この在り方についての表紙というんですか、いわゆる業務委託が導入されたということですけれども、私はこれも大きな問題であると考えています。窓口現場の方からも問題視する声が上がっているとも伺っています。特に重要な個人情報、住民票ですとか、戸籍情報ですとかを扱う業務だということで、業務委託によって、情報漏えいのリスクがより高まってくる可能性があるんじゃないかなと考えています。 例えば、その業者が更に外注などに回した場合、区が情報の行方を、どこに行ったのかと把握することが困難になるということも考えられます。そういったリスクに対して区はどのように対応されているのかと、併せて、これはどこに業務委託をされているのかお答えください。
パソナという企業がいろんな自治体業務を請け負っているんですけれども、2019年10月８日に、パソナに不正行為があったということでおわびをしている文書を公表しているんです。 大阪府の八尾市というところで。この文書を少し要約すると、株式会社パソナが八尾市から業務を受託している市民課窓口業務委託において、窓口サービスにて徴収した窓口処理等手数料の一部を同業務に従事していた当社元従業員が不正に着服していた事実が判明して、本来八尾市に納めるべき手数料が不足しているという事実が発生したということがありました。この未納金額が1,422万2,850円と書かれています。 パソナはこれだけじゃないんですね。特に関西圏で非常に不正が多いらしいですけ。これは、去年の２月10日付けの朝日新聞の記事ですけれども、パソナの委託先が３自治体に10億円の過大請求、ワクチン受付業務とあります。新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受付業務で大阪と兵庫の３市に委託料計10億8,000万円過大請求したということが書かれています。区が委託をしているパソナで、残念ながらこういう不正が相次いで起こっているということは非常に重大だと考えています。 区でこのようなことが絶対ないようにしていただきたいと考えますけれども、先ほど契約書の取り交わしとかというのがありましたけれども、もちろんきちっと守っていただくことはこれ当然ですけれども、民間企業ですからそれぞれの処遇の状況、働き方の状況によって、いろんな職員さんがいると。どこまでそういったことを管理できるのかということもあると思います。こういったことにならないように、きちっと対策を取っていただくということを約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。
仮に、墨田区でこういう事態が起きてしまったという場合に、墨田区はどういう対応をされるんでしょうか。
こういうことが起こらないという保障がないと、区民の人も住民サービスをお任せするということで、安心できないと考えるんです。まだ委託が始まったばかりですから、どうなるかというのは分かりませんけれども、もしそういうことがあった場合も含めて責任ある対応をきちっと区として対応していただくことをこれは強く改めて要求させていただいて、私の質疑を終わります。
私は大枠の議論をさせていただきたいなと思っておりまして、昨年の企画総務委員会でも、窓口課のところで床工事があるということで、一回真っさらにしてそこからスタートできるというのはすごい大チャンスであるというところはお伝えさせていただいているんですけれども、全体としてこちら頂いた報告資料につきまして職員からの意見どれぐらい反映されているのかお聞かせください。
ボトムアップで職員さんの意見を聞くというところはすごく評価をしておりますので、今後とも続けてほしいんですけれども、先ほど、とも委員の質問の答弁にもありましたけれども、職員さんの気付きといったところですね。体験をしてその場で気付くという場面もあったかと思うんですけれども、その後通常業務に戻られて、そこで更に気が付くというところもあると思うんですね。 先月、山形の酒田市に視察に行ってまいりましたけれども、改善をするローテーションといいますかスキーム、そんなのがありました。今回、窓口の在り方の検討も含めて、実際に設置されて本稼働する中でも改善をしていくような形の方向はこの資料から読み取れなかったんですけれども、その辺りご検討されているのかお聞かせください。
これもこれからの報告を待ちたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 資料の中で気になっているのが１点ございまして、資料１の課題の整理の部分でございます。サービスの中の一番上のところでございます。マイナンバーカードの云々といったところで、高齢者や外国人対応などきめ細やかなサービスが必要であることと記載があるんですけれども、その前に「過渡期においては」と書いてあるんですね。例えば、高齢者とか外国人対応のきめ細やかなサービスは過渡期だけではなくて、ずっと恒久的に続くものだと思うんですけれども、この過渡期は多分ＤＸの変わりとか、レイアウトの変わりの部分で入っているのかなと思うんです。そこはご認識を合わせたいんですけれども、いかがでしょうか。
出張所のところの件で大門委員からも質問がありましたけれども、ほかの部署もいろいろ連携していく話になってくるのかなと思っています。答弁の中にも、時期に合わせていろいろ変えていくようなお話もあったかと思うんですけれども、区民部だけの話にとどまらなくなってくる中で、部署横断になってきますけれども、庁内でどのようにコンセンサスを取っていくのか。そういったところの検討状況はいかがでしょうか。
最後に山本区長にも伺いたいと思うんですけれども、窓口業務の事例としては、すみだ保健子育て総合センターですとか、今回の報告の、区民部を対象とした窓口の在り方、この辺りの議論がこの委員会で進んでいます。とも委員からの質問にも鹿島田部長にも答えていただきましたけれども、窓口体制の在り方が全庁的に広がっていく先行事例として取り組んでほしいと考えています。山本区長としては将来どこまで見据えてこの１階、２階の窓口のレイアウト、出張所の在り方、この辺りをどう考えているのか答弁をお願いします。
次に、児童発達支援センターみつばち園の移転について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、移転によって子どもの発達支援機能の強化が図られるとあるんですけれども、具体的にはどのような改善を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
まさに今社会状況の変化、また区民の皆さんの声を反映された強化につながるのかなということで大いに期待したいと思います。まだこの移転はかなり先の話になりますが、例えば、地理的に少し偏っている場所に位置しているということなんですよね。本所保健センター自体もそうだったんですけれども、交通アクセスが非常に課題だったんです。都バスのバス停しかなくて、どの駅からも少し距離があるということで、乳幼児を抱えたママさんから大変との声が結構上がっておりました。障害を持った子どもを連れて通所するには少し不便かなと思うんですけれども、こうした課題については認識されておりますでしょうか。
今のご答弁でかなり納得させていただきました。一番いい形というのをすごく考えてくださっているんだなと思っております。 開設までにはまだ時間がありますし、移転に当たってはほかにも様々な課題が多分出てくると思いますので、あらゆる状況を想定していただいて、現在の利用者の声、また、今後対象となるであろうという皆さんの声をきちんと聞いていただきながら進めていただくことを要望して終わりたいと思います。ご答弁は結構です。
みつばち園については、療育だけではなくて、障害児支援利用計画の作成などを行う、地域支援を行う児童発達支援センターの機能を有している施設と理解しています。先ほどもお話があったんですけれども、今回、東駒形保育園再整備に合わせての移設ということです。 需要に対して供給が足りていないという部分もあると思うんですが、であれば、現状のみつばち園を残しつつ、そちらにも広げるという考え方はなかったのかなというところをまずお聞きしたいと思います。
となると、移設後のみつばち園は、結構な定員確保が必要じゃないかなと思うんですが、どれぐらいを現時点で見込んでいるのか、分かる範囲で教えてください。
承知いたしました。今後、移転されるとなると、東駒形保育園の再整備のときも少し話が出たんですけれども、今までの利用形態等もあったと思うので、近隣の方々ですね、そういった声も重要になってくると思います。部門として保育園同様、そういった近隣住民の声を聞くという考え方あるのかお願いします。
最後になりますけれども、今回の移転に伴って新しい施設になるということで、近隣住民と同様に利用者の声もしっかりと聞いていただきたいんですけれども、現状だと一時保育ができないというところで、例えば、療育を行う子の下の子どもとかを預けられないとか、そもそも連れて来られないなどの不便さもあるという話も聞いております。そういったところを改善できるのかどうかも含めて、しっかりと利用者の声を聞いていただきたいなと思うんですが、そういった流れというか考え方はあるのかどうか、お願いします。
私も１点確認させていただきたいんですが、今度、機能の強化をされるということで、いろんなニーズが高まっている中で強化をしていただくというのは大いに評価しております。 今回、定員増のお話も出ましたけれども、事業所内における自己評価結果というのが、令和６年３月29日が最新で、ホームページのほうにも公表されています。その中の職員の配置数は適切であるかという部分の評価に対して圧倒的に内部の評価の中では足りていないですとか、あと言語聴覚士、ＳＴが足りていないですとか、職種により偏りがありますというようなことも公表されているところでございます。 こういうふうに拡充をしていただくのは結構なので、移転までには、まだまだ時間がございますので、こういう専門性を持った方々の職種だとか、現状どういったことに職種の偏りが出ているのかとかしっかりと分析をしていただいて、スタートしたはいいけれども体制にというようなことにならないように是非していただきたいと思いますが、その辺の現状分析と今後についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に、「第２期墨田区がん対策推進計画」（案）について何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回のがん対策推進計画の中にＡＹＡ世代の取組を新規事業計画として盛り込んでいただいたことは本当に評価し、感謝申し上げたいと思います。 そういった中で、109ページ、この中で指標設定がないので幾つかご意見させていただきたいと思うんですが、まず指標設定がない理由について伺いたいと思います。
事業を構築していく中でということですけれども、そういった意味で、何点か指摘をさせていただきたいと思います。 まず、医療体制の関係ですけれども、化学療法ですとか放射線療法が将来の健康に影響を与える可能性があるということで、例えば、若い世代ですので不妊リスクですとか、妊娠・出産に対する選択肢の制限等も出てきます。そういった中で、治療前の卵子や精子の冷凍凍結ですとか、生殖能力温存の選択肢の提供をしっかりやっていっていただきたいです。区でやるか、本来であれば国とか東京都でやっていただきたいのですが、生殖医療に関する経済的支援なんかについても今後考えていかなければならないのかなと思います。 また、心理面として、ちょうど学業やキャリア形成が中断されるという世代になりますので、そういった意味で同じような悩みを持ち、共感する方々ということで、ピアサポートを充実させるということがありますが、若い方の同世代のがん患者は少ないので、なかなかピアサポート事業を充実させるというのも現実難しいのかなと思っています。そういった中で、プライマリ・ケア医とかを充実させて、しっかりと心理面についても支えていってあげる体制もつくっていただきたいと思います。 また、経済的負担として、介護保険も利用できない、在宅療養の負担も多いと思いますので、治療費ですとか収入減少に対するこの辺の支援というのもしっかり考えていただきたいということと、今後、学校や職場での復帰支援、そういったものも大事になってくると思いますので、その辺もこの対策の中には盛り込んで、直接的には書けないとしても、その辺の支援をしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
それでは、もう一点だけお聞かせいただきたいんですが、がん患者さんにとって懸念事項というので、がんの再発ということがあります。そういった意味で、例えば、がんサバイバーの方にがん患者支援団体や医療関係が行った調査によると、治療終了直後の経過観察中に再発への不安を感じていることがどのくらいありますかということで、半数以上の方、オーストリアでは70％、アメリカでは60％の方ががんの再発について懸念されています。そういった中で、定期的な検査ですとか、術後補助療法ですとか、生活習慣の改善、そういったものをしっかりやっていくことで再発のリスクを低減させていただきたいと思いますが、この本文を読んでいる中では、再発についてはあまり特化したものがなかったので、その辺についてどのように考えているか聞かせていただきたいと思います。
相談体制を充実させていただいて、そして、ご本人が健康に対して定期的な検査ですとかリスク管理、また、ストレス管理等をしていただくことで再発のリスクを低減するための取組はしっかり行っていただきたいことを要望して、質問を終わります。
まず、このがん対策推進計画ですけれども、前計画から今計画に至るに当たって、その中で積み残した課題というものがあればまずお聞きしたいんですが。
今回、新たな取組なども含まれているかなと。がんとの共生であるとか、そういったことも含まれているかなと思いますが、前計画からの踏襲という中で、受診率について触れたいなと思います。 国の第４期の基本計画では、受診率の目標値をこれまでの50％から60％以上とすることが掲げられております。本編の89ページですか、中間アウトカムと成果指標ということで目標値が掲げられておりますが、墨田区は、例えば、区が実施するがん検診受診率ということでは23区の中では中位ぐらいなのかなと思います。実際、区民が受診したがん検診受診率という意味では、60％を現時点で超えているのが肺がん検診のみというところですが、受診率は、まだまだ上げられるかなと思います。ここの課題というか、まだ23区の中でも上位になっていない課題、受診率が上げられていない課題などはどのように捉えられているんでしょうか。
確かに情報をしっかりと伝えるというところも大事です。大事かなと思いますし、あとはその受けやすさという意味では、金額もそうですし、あとは申込みのしやすさとか、様々な要因があると思いますので、第１期計画で50％というところでしたけれども、更に10％上げるというのはかなりの努力が必要かなと思いますので、しっかり目標値があるという意味では、そこに近付けていかなきゃいけないと思うので、しっかりと努力していただきたいなと思います。 前期の計画の中でも50％に達していなかったのが乳がん検診ですね。こちらは、女性が特に多いんですけれども、例えば、乳がんに関しては死亡要因として常に上位にありますし、９人に１人が罹患するとも言われております。また、国の指針ではマンモグラフィーによる検査を推奨されているんですが、この受診率の低さというのは、この検査自体が非常に痛い、つらいというところで、検査を受けないという方もいるかなと思うんですけれども、その辺の課題というのは認識されていますでしょうか。
確かに、今課長がおっしゃったように、国の指針でそういった科学的根拠があるというところで、マンモグラフィーによる検査が推奨されているんですけれども、調べたところによるとドゥイブス法という無痛のＭＲＩ検査が徐々に広がっているというのも聞いております。 こちらは、服を脱がずにＭＲＩの機器に横になって入るだけで検査できるという方法ですが、実際、検診の助成対象としている自治体はまだないかなと思います。検討している自治体であるとか、例えば、健康診断の補助対象としている企業あるいはふるさと納税の対象としている自治体もあるんですね。 女性にとって痛くないであるとか、簡単に受けられるとかというところのメリットもありますし、発見率もマンモグラフィーよりも高いというデータも出ている中で、そういった方法も受診率の向上に向けて検討を行って、アウトカムで求められているところで、がんが早期発見され、早期治療につながるとか、そして最終的にがんによる死亡者が減少しているということにつながるものであるならば、実効性のあるものとして、国の推奨とは違うところになってしまいますけれども、そういったところもしっかりと検討して受診率向上につなげてほしいと思いますが、現時点でのお考えをお伺いします。
この墨田区がん対策推進計画の４ページのがんに関する区民意識調査について、まずお伺いします。昨年の２月の予算特別委員会ですか、私どもの会派の質問に対して、墨田区はこの調査を行うということで、墨田区在住の20歳以上の、そのときはちょうど3,000人を対象に行うというようなお話だったんですけれども、これを2,000人に絞られた理由と、あとこの中に海外の方々に対してのアンケート調査というのは日本語のみだったのか、それともほかの言語も対応をされてのアンケート調査だったのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
反対しているわけじゃないんですけれども、今後、人口がうちも28万5,000人を超えて、その中の20歳以上といいますと25万人ぐらい今いる中で、2,000人というのは、アンケートの対象としてはいいのかということと、あと、もし、日本語でアンケートを聞かれていた場合、答えられなかった方々もその中にはいたんじゃないかなということでお伺いしました。 せっかくアンケート調査を取られているので、より皆様のお声というのは吸い上げていただきたいなと思いますので、何か改善の余地が今後もあるんじゃないかなという意図を持って今お伺いしました。その点について再度お答えいただけますでしょうか。
分かりました。よろしくお願いします。 私が最後１点お伺いしたいのは、23ページ、24ページ、児童・生徒、学生へのがん教育の推進について、墨田区においては区独自のがん教材もお作りになって非常に力を入れていっていただいていると思っております。その点についてはＡ評価ですとか、浸透してきているのかなと思います。 さらに、113ページでは、子どもたちのがん教育に関して、今後拡充を行っていきたいというお考えが示されておりますけれども、具体的にどう行っていくのか決まっていれば教えていただきたい。24ページの高校生等へのがんに関する教育の支援等や地域住民への働きかけの実施の部分については、Ｃ評価となって後退しているというような評価になっておりますけれども、がん対策というのは小さい頃からですとか、子どもの頃からの意識付けって非常に重要だと思っていますので、この辺が大変重要になってくるかと思います。後退させるようなことがないようにしていただきたいんですが、どうなって評価になって、今後それに関しての改善というのはどのように考えていらっしゃるのか、その点も併せてお伺いしたいと思います。
この計画の18ページを拝見しますと、評価の結果で、がんの75歳未満年齢調整死亡率、特に男性でかなり大きく減っているんですけれども、要因はどんなものがありますでしょうか。
人口増が原因だけにならないようにしていただきたいなと思うんですが、実際のがん検診の電子申請フォームの改善とか、案内パンフレットとかの努力もされて、検診率は大分上がってきているのかなと拝見しています。また、検診を受けた方の再検査へのお知らせのナッジ理論の活用とかをすごく上手にやっていらっしゃって、精密検査の受診率もすごく上がっているのは評価させていただきたいと思います。 ただ、この広報に関して、区独自でパンフレットなんかもいろいろ作っていらっしゃいますが、20ページの具体的な取組で、たばこの害に関する普及啓発の推進のところ、評価Ａが多いです。反面、18ページの科学的根拠に基づくがん予防の充実で、この喫煙による本人の健康への影響を理解とかの項目があまりよろしくないのは、反しているのかなと思うんですが、この原因は何だとお考えでしょうか。
つくるだけじゃなくて、活用をしっかりとしていただきたいと思います。 この間、区議会でも多く取り上げられていたＨＰＶワクチンに関してのホームページのコンテンツとかは、かなり充実してきていてすばらしいなと思うんですが、反してこのがん対策に関しては、都とか国へのリンクが意外に多くて、それだけ見てもぱっと分かりにくかったりするので、その辺り」の情報の提供の仕方も変えていただけるといいかなと思います。 あと、今申し上げた、20ページのたばこの害に関する普及啓発の推進のところに、「区内飲食店向けのホームページを作成し」と書いてありますが、まだまだ墨田区では、本来喫煙できないはずの飲食店でも喫煙できるところも意外にあるので、そういうところへの啓発も併せて行っていただきたいと思います。これからの取組をお聞かせいただければと思います。
まず、27ページですね。基本方針ですけれども、前計画と内容については大きな相違はないものの、がんとの共生という柱が大きく今回クローズアップされているのかなと思います。 がんは、不治の病ではなく、早期発見・治療により克服し、共生していくものという段階に大きくシフトしてきているのかなと思うんですけれども、その点で気になるのが、同じ疾患を抱えた、又は経験をされた皆さんとの交流ができるピアサポーターの体制というところを少しお伺いしたいと思っております。 というのが、コロナ禍でこうした活動が休止になったということを伺っておりました。現状についてお伺いしたいと思います。
事前のヒアリングでは、コロナ以前よりもまだまだ活動が本軌道に乗っていないということもお伺いしております。相談できる窓口がたくさんあって、医療的な相談はたくさんできるんですよね。ただ、どうしてもがんに罹患したことによって生活の不安、それにまつわる心理的な不安、そういったどうしても医療だけでは解決しない思い、悩み、こういったところを支援していくことが、がんと闘う上で非常に大きな力になるということで、こちらの取組にも載っておりますけれども、しっかり体制ができるような支援をこれからもお願いしたいと思っております。 あと、先ほど、あべ委員からもＡＹＡ世代の在宅支援ということで、様々ありました。このＡＹＡ世代の在宅療養支援の強化というところが今回入っているんですけれども、我が会派においても９月の本会議で、区独自の制度の創設ということを要望させていただきました。 これに向かって動いていただいているという理解でよろしいでしょうか。
しっかりと進めていただきたいと思っております。 あと、先ほど、遠藤委員からもたばこの対策ということについて質問がありましたけれども、部位別の死亡者数については相変わらず肺がんがトップですよね。特に、リスク要因となっている喫煙対策は、がん予防にとって大きな課題ですけれども、実は、区民の喫煙状況が減少傾向にあります、38ページです。また、先ほど、大門委員からも、受診率は向上しているとありました。なのに、まだ肺がんがということで、この要因についてよくよく国との比較を見ると、70代以上の喫煙率がずば抜けて本区は高いですよね。その辺に要因があるのかなと思うので、ここについての対策が極めて大事だと思うんですけれども、区として今後の取組について何かお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
今、次長からエビデンスというキーワードが出てきたんですけれども、130ページに、今回、第２期ではデータを活用した施策の展開ということがあります。この計画を策定する上で基礎となった第１期の取組における評価方法は、がんと健康に関する区民意識調査によるということで、正確な数値とか、それを根拠とするエビデンスの裏付けがないとなかなか効果的な施策にはつながらないのではないか、そういう懸念があります。 その点については、この第２期計画で改善されると考えてよろしいでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。
その点についてもしっかりビッグデータ等を活用していただいて、より正確なエビデンスを持ってしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、受診しやすい環境整備の点についても質問がございました。私からも少し具体的にお伺いします。まず、87ページ。乳がん検診の受診率が低いということが先ほど挙げられておりました。要因の一つとして、例えば、マンモグラフィーが体に負担が大きいというようなお話があったんですけれども、それと併せて、検査に当たって、女性の心理として、やはり女性医師じゃないと受けたくないという声も伺います。子宮頸がんについても言えることですけれども、現在は、女性医師の対応状況を専用コールで案内できる体制等がありました。 これについては、例えば、医療機関の名簿に追記していただいて、コールセンターに問い合せなくても分かるように改善していただきたいと思うんです。細かいことですが、受診者にとったら、どこまでも受けやすい体制を目指していただきたいと思うので、この点については即これをやっていただくという方向でお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
医療側の様々な思いもあるというのも存じ上げておりますので、できるだけよい方向に改善をお願いしたいと思います。 あわせて、受診しやすいということで、今回、70ページ、ＨＰＶ検査単独法という新たな子宮頸がん検診が国の方針でも導入が示されました。これは、どういった検診なのか。今の検診に比べて、予算的な面ではどうなのか。また、既に導入している自治体もあるということを伺っているんですけれども、どういったところが導入されているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
事前に伺っていたんですが、具体的な自治体ということについてはお伺いしていなかったので。申し訳ありません、突然の質問で。 いずれにしても、健康管理システムが整う令和７年度以降じゃないと、検査体制が整わないということをお伺いしております。ただ、体の負担ということとか、あと受ける頻度もかなり違うんですよね。そういった面では、是非とも受けやすい体制をつくっていただくという点で、先進自治体の状況も今後注視していただきながら、よりよい検査環境になるように、これについても検討をお願いしたいと思っております。 あと、最後ですけれども、70ページです。公明党が推進してきた胃がんリスク検査の見直しについてということで、この検査については実は国の指針外ではあるんですけれども、胃がん対策を補完する。墨田区は、胃がんが多いということもありますので、補完する形で試行的に導入していただきまして、実施を継続していただいている。このことについて大変感謝申し上げたいと思っております。 ただし、今後、内視鏡検査が導入されて、胃がん検診が充実してきている中で、これまでと同じような検査ではなくて、更に効果的に活用する上で、若年層に特化することについては、私どもも大いに進めていただきたいと思っております。全国的には、中学生に実施している自治体もあると仄聞しているんですけれども、本区で提案したいのは、二十歳の皆さんです。成人を祝うつどいで、自立した大人として、自治体との関わりを意識する機会です。 学校を離れてしまうと、どうしても区外でいろんな活動をすることが多くなる。区の中での自治体との関わり、特に健診というのはすごく大事だと思うんですけれども、こういった関わりを意識する機会にがん対策の重要性を認識していただくよい機会だと思っております。 比較的体の負担も少なくて受診しやすい検査ということで、受診クーポンを配布するなどの思い切った取組、予算が掛かるのですぐにとはいかないと思うんですけれども、そういった取組を期待したいと思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。字面を見るだけだとなかなかそこにつながらないということもありますので、体験できるような仕組みを取り入れていただきたいと思います。
まず、資料の確認ですけれども、計画書の83ページの図表69で墨田区のがん検診受診率は、胃がんで全国や東京都より低くなっています。大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんでは全国や東京都より高くなっているとあるんですけれども、グラフを見ると胃がんも墨田区のほうが高いんですよね。これ、文章が間違っているのか、グラフが間違っているのか。まず、その確認だけお願いします。
是非修正していただきたい。私も事前にチェックできればよかったんですけれども、ちょうど気付いたものですから。記述もデータも正確性が大事だと思いますので、改めてまたチェックしていただいて、きちんと正確なものを出していただきたいと思います。 それから、87ページの検診を受けやすい環境の整備ということで、実施医療機関の実施体制で土日、夜間、外国語対応とあります。先ほど、アンケートの話でも少し出ましたけれども、外国人の方が増加しているということで、まずこの外国語対応というのは具体的に何か国語ぐらいで対応しているのかということと、あわせて、その啓発ですね。これは、日本語の資料ですけれども、外国語等では何かそういう啓発の準備をされているのか、その点について伺います。
後でいいので、調べて教えていただければと思います。 先ほどの資料の件もそうですけれども、27ページに、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての区民とがんの克服を目指す」ということで、誰一人取り残さないと書かれているんですね。最近、区の施策で誰一人取り残さないというのがいろんなところで出てくるんですけれども、これをスローガンだけで終わらせちゃいけないと思うんですよね。文字どおり区の姿勢ですとかあるいは具体的な施策、対応をもって臨んでいただきたいなということであります。 確かに、先ほどの質疑でもありましたけれども、墨田区は、検診率が23区でも少し高めのほうだということです。それで満足するんではなくて、先ほどいろいろ言われた意見も参考に取り入れていただいて、本当に文字どおり墨田区のがん患者を本当に少なくしていくと、誰一人取り残さず臨んでいくということは、これは強く要望させていただいて、それ以外については皆さんからもいろいろ意見も上がっていますので、私からの質疑は、最後要望ということで終わらせていただきます。
今、答えが分かったので、追加で申し訳ないですけれども、３か国語ということですね。 多分、例えば、ほかにもフィリピンの人だとタガログ語とか。英語だと大体分かる人が多いですけれども、タイ語とか、中には３か国語だけでは十分じゃない場合もありますので、可能であれば、拡充も図っていただきたいんですけれども、その辺いかがでしょうか。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１５分休憩 午後４時３０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
まず、12月２日から健康保険証の新規発行が停止になったということで、窓口の問合せや来庁も急増しているのかなと思います。昨日の全国版の新聞でも、本区の川又国保年金課長のコメントが掲載されておりましたが、窓口の混雑状況及び今後の窓口の体制について確認させてください。
特に、高齢者の方が不安になっているのかなと思いますので、そういった十分な支援体制を整えていただきたいと思います。今の説明がこの新聞の中の18文字に詰まっていたのかなと思いますので、非常に安心いたしました。 続きまして、10月の管外視察において、友好都市である鶴岡市の総合保健福祉センターの視察を行いました。当該施設は、非常に充実した設備と休日診療所の動線確保など、とても勉強になる施設でありました。 こちらの施設ですが、「にこふる」という愛称が付けられております。先日、本区でもオープンしたすみだ保健子育て総合センターのオープニングセレモニーでも、こちらにいる佐藤議長が区民に親しまれる愛称が必要ではないかとおっしゃっておりましたが、その後公募などの検討はされているのでしょうか、確認させてください。
本区のほかの施設でも愛称が付いている施設が数多くありますので、子どもとかの教育に係る施設ですので、区民に親しまれるようないい愛称が付けばいいなと思っております。再度検討のほどよろしくお願いいたします。答弁は不要です。
私からは、大門委員の関連です。先ほど、マイナ保険証の問合せの件でご質問がございましたけれども、この件ですよね、この記事でいいんですよね。私も拝見させていただきました。そういった中で、今の混雑状況のご報告がありましたけれども、来年になりまして、８月と10月にそれぞれ今の保険証の有効期限が切れるということで、再度その時期にもまたこのようなことが想定されるのかなというのも懸念されます。 また、事前にご説明いただいたときに誤解があったということが分かったことですけれども、医療機関からマイナ保険証じゃないと受け付けてくれないというような説明をいただいてしまったということで、誤解が生じたりというようなこともございました。そういった意味で、万全の体制は必要だと思います。今後この８月、10月のときには同じような状況も想定されますので、是非その辺についても事前の検討をしていただきたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
まず１点目、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種制度の延長について、お伺いしたいと思います。11月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、今年度末で終了予定だったキャッチアップ接種について、令和７年３月末までに１回以上接種した方を対象として、接種期間を最大１年間延長する経過措置を設けることが承認されました。今年度末に定期接種の期間が終わる今の高校１年生も今年度末までに１回以上接種すれば、同様に経過措置の対象となるようです。 この内容については、既に事務連絡が発出されていると思うんですけれども、今回の措置を踏まえて、全ての対象者にこれまでの期限の訂正と分かりやすい周知をする必要があると思います。この経過措置を最大限に活用していただくための早急な対応について、もしお考えがあるようでしたら、取組についてお伺いいたします。
いち早く区報に載せていただく素早い対応をしていただいて、大いに評価するところであるんですけれども、広報紙とかホームページの周知だけでは、対象となる方が今回の延長に気付くことはなかなか難しいということも考えられます。今、課長におっしゃっていただいたように、当初の期限だった９月末に掛けて駆け込み接種が増えているという報道もあります。それによって、ワクチンの供給量がかなり厳しいというお話とか、またそれによって予約が取れないので諦めたという声も聞く一方で、最新の情報でも接種率は30％台とまだ低くて、年齢によって差があって、このままでは将来の子宮頸がんの罹患率に影響することを懸念する声もあります。 本区では、現在の接種率については、いかがでしょうか。
すみません。事前にお願いをしておかなかったので、申し訳ありません。 そういった現状もあるということで、また、毎日新聞による報道では、長期にわたる接種期間の必要性から、例えば、引っ越しなどの転居によって移転先の自治体に接種記録が情報共有されないことによる過剰接種というのが実は全国12の市区で起こっているということも分かっています。健康被害のリスクは極めて低いということですけれども、記録保持の課題も浮き彫りになりました。 本区においてはこうした事態がなかったのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。また、対象世代でありながら疾病に対する長期療養のためにワクチンが打てない方については、実は別の経過措置制度があると伺っているんですね。対象となる方が区に何人ぐらいいらっしゃるのかといったこと、そういった皆さんにとっての情報提供については、きちんと周知するような体制ができているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
例えば、いろんな疾患を持っていて、長期療養、治療中であるので、今ワクチンを打ってもその効果が出ないという場合、その方については、治療が終わった後、この期間ではないですけれども、経過措置として無料でワクチンを接種できるという制度が実はあるんですね。 そういった方を対象として把握されているのか、またそういった皆さんにとってのこういった制度についての周知というような状況がもし分かれば教えていただければと思います。
そういった様々なキャッチアップ接種をこれまで行っていく中で、いろんな課題等も出てきております。そういった面では予算措置も必要になるんですけれども、対象者が接種について検討、判断できるように、丁寧かつ確実に情報提供を行うことが重要だと思います。 期限を考慮するなら、来年２月末までに個別通知による周知を実施していただくことを改めて要望したいと思うんです。これについては予算が掛かることですので、すぐ、そうですかというわけにはいかないかと思うんですが、せめて、ご検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非ご検討をお願いしたいと思います。 大きな２点目です。またワクチンに続くんですけれども、小児用ＲＳウイルスワクチンについて、お伺いしたいと思います。このＲＳウイルスに対する国内初の母子免疫ワクチンが本年５月に発売されました。このワクチンは、妊婦が接種することで、母体から胎児に移行する抗体によって、生まれてきた子どもがＲＳウイルス感染症による気管支炎や肺炎などに罹患することを予防し、重症化を防ぐというものです。 日本小児学会予防接種・感染症対策委員会のホームページには、このワクチンの医学的重要性について、次のように示されています。毎年、12万から14万人の２歳未満の乳幼児がＲＳウイルス感染症と診断され、約４分の１に当たる３万人が入院を必要とするとされていますが、有効な治療薬もなく、罹患率と疾病負荷の高さからワクチンの承認が待ち望まれてきたとの記載です。実は、今年の夏に行った墨田区医師会の先生方との意見交換の折にも、小児用ＲＳウイルスワクチンについて、重症化抑制の観点からも大変重要とのご指摘をいただきました。 こうした見解について、本区の認識するところについて、伺います。あわせて、もし、現在の本区における任意接種状況が分かるようであれば教えていただければと思います。
また、一方でこのＲＳウイルス感染症に対応する手段としてシナジスというのもあるんですね。これについては、ワクチンと異なってＲＳウイルスに対する抗体製剤と呼ばれるもので保険適用がされるんですけれども、適用については限られていて、早産で生まれた子どもや心臓疾患、ダウン症などの基礎疾患があって抵抗力の弱い子どもに限られるとされております。 こうした違いも含めて、ＲＳウイルス感染症及び母子免疫ワクチンについての正しい知識の普及は、重要度が高いと考えております。例えば、大阪府では、ＲＳウイルスワクチンについて、60歳以上のワクチンとともに、妊婦の接種するワクチンについても国の審議状況と併せて、ホームページで既に周知をしております。 このワクチン助成については予算も掛かります、国の動向もあって、本区においても進めることはなかなか厳しいかと思うんですけれども、区民への周知については、検討すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非検討をお願いしたいと思います。 大きな３点目です。高齢者とペットの問題について、お伺いしたいと思います。実は、令和４年の予算特別委員会でも私が取り上げさせていただいた問題提起ですけれども、課題となっておりました、これまでも。多頭飼育にもつながる、高齢者の方が認知症等になって適正な飼育管理ができなくなってしまう飼育放棄というのが増えていくことが今後予想される。 そんな中にあって、今後、そういった犬や猫の問題を都の動物愛護センターだけに丸投げするというわけにはいかなくなってくるということで、既に区内では問題解決の受皿となって協力いただいている動物愛護団体からも、大きな問題となり得るので高齢者の飼育のペット問題について墨田区全体で共有した課題として認識して取り組む必要性を、待ったなしの要望として伺っているところであります。こういった大変な事例や現状があれば、教えていただければと思います。 あわせて、タイムリーに今月２日の読売新聞の社説でも取り上げられておりました。核家族が当たり前の昨今、ペットを飼うことで生活に安らぎを得る人が多くなっている。ただし、高齢者の場合には、急患や病気などで世話が難しくなるケースもある。そうした事態に備えることが大切であるとの問題提起とともに、各自治体は高齢者宅を訪問する介護事業者等と連携し、実態把握に努めるとともに、飼い主が相談できる仕組みも欠かせないと結ばれておりました。 予算特別委員会では、このたび、防災協定を結んだ立志舎が運営している専門学校、日本動物21では、民間団体と連携して、時々、犬猫の譲渡会を開催していることを紹介しながら、民間も含めたオールすみだで協力体制を構築していただきたいと求めてきたんですけれども、先ほどの困難事例と併せて、その後の取組についてもお伺いしたいと思います。
体制整備と一口に言っても、その構築は、かなり大変な問題で、容易でないことは重々承知しているんですけれども、所管も複数にまたがるので、まずは、全庁的にこの意識を共有していただいて、取り組むべき問題として、今後しっかり課題認識していただければと思っております。 その上で、例えば、実態把握については、お隣の台東区が既に取り組んでいるんですね。 これは、飼い主向け、動物関係者向け、社会福祉関係者向けの３種類のパンフレットを作って、これを活用して啓発活動をしているんです。内容については、こういうふうにやってくださいという周知ではなくて、ペットに関するエンディングノートを作成してもらうということです。１頭１頭、飼っているペットの名前とか、それは何歳だとか、自分がもし病気になったらこの子はどこに預けられるのかとか、どうしてもらいたいとか、そういったことをあらかじめ自分以上にペットのことを考えて書いてもらうことによって、こういったことについても今後しっかり考えていかなくちゃいけないんだという意識を、まずご本人にしてもらうということです。 それから、例えば、介護事業者の訪問介護で行ってくださっている方に協力をいただきながら。訪問介護のヘルパーさんたちもこの高齢者の中で、この飼育環境で今後どうなるんだろうと不安に思いながら、実はヘルパーとして訪問しているという声も聞くんですね。そういった皆さんにとっても、起こるであろう問題を少しでも事前に防いでいくための取組について協力をいただくというようなことについて、まずできないのかなと提案させていただきたいと思っておりました。 これは、環境省の多頭飼育対策推進モデル事業の一つとして紹介されていたんですけれども、まずは、こうした実態把握に取り組む中で体制構築に徐々につなげていただきたい。実は、動物愛護団体の皆さんも、こういった体制をつくっていくのであれば、うちも是非協力したいと言ってくださっている団体さんもあると伺っております。 そういった面では、現場の声等をしっかり聞いていただいて、まず実態把握からということであれば、こういった取組も今後検討していただきたいなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 先ほど実例で挙げていただいた40頭近いその問題に対して対応をしてくださった文花の高齢者総合センターの皆さんがかなり問題意識を持っていらっしゃいます。賛育会さんがそういった問題に対して大事だろうということで、来年１月に行われる多職種連携の何か会合があるみたいですけれども、そちらでこの問題について取り上げて、講演をして、皆さんに情報をできるだけ共有していきたいというような取組もされるということも伺っております。 もし、可能であれば、そういった皆さんからの情報等をまた共有していただければとも思っておりますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。 最後、４点目です。ひきこもり対策における居場所の確保についてお伺いしたいと思います。先の決算特別委員会で、高橋正利委員が取り上げ、ひきこもり対策で、当事者が安心して過ごすことができる自宅以外の居場所の確保を求めてきたんですけれども、候補地等を含めたその後の検討状況をお伺いしたいと思います。
具体的な候補地が見えてこないとなかなか難しい部分もあるかと思うんですが、このひきこもり対策は、本当にすごく進めていただいていて、区民に本当に喜んでいただいている事業なんですよね。なので、そこをより手厚く、しっかり進めていただくという意味でも、予算を今回勝ち取っていただいて、スピード感を持って、一日も早い実現に向けた取組をお願いしたいと思います。区長、その点、お願いしたいと思うんですけれども、最後に一言お願いしたいと思います。
食育の件で質問させていただきます。タイムリーな話になりますけれども、先週、健康推進課伊藤課長を含めて北海道芽室町へ訪問されたと伺っております。前回の委員会の際に食を通じた連絡会の状況について質問させていただきましたところ、訪問時に具体的に進めていきたいという答弁がありましたけれども、連絡会について具体的な進捗はありましたでしょうか。
多分、今年度、具体的な開催頻度ですとか参加者の部分が決まっていくと思いますので、この辺りは注視していきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 あともう一点、食育推進リーダーのところです。先月視察に行きました、新潟県三条市で、共食事業といったことをやっております。三条市は、食生活改善推進員ということで、同じような形で育成されていて、さらに、アウトプットの施策にも取り組んでおられまして、委員の方が活躍される場を提供しているという話を伺ってきました。本区でも食育推進リーダーを育成して、今60名弱ですか、いらっしゃいますけれども、アウトプットできる施策が少し弱いのかなと、課題があるのかなと思っておりますけれども、今後の取組についてどのように考えているかお聞かせください。
こちらも引き続き注視してまいります。芽室町の件もございますけれども、それをちゃんとしっかり区民の方に広げていくためには食育推進リーダーの活躍が必要でございますので、引き続きよろしくお願いします。
以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後５時０５分閉会