// 発言者（8名）
// 発言（133件）
ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第45号 墨田区水神保育園の指定管理者の指定について、議案第46号 八広児童館の指定管理者の指定について、議案第47号 中川児童館の指定管理者の指定について及び議案第48号 両国子育てひろばの指定管理者の指定について、以上４議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
それでは私から２点だけ、確認の意味を込めて質問させていただきます。 水神保育園の指定管理者の指定についてなんですが、昨今コロナ禍や物価高で、民間事業者側の採算見通しが立ちにくくなっていることが背景にあり、公共施設の運営を自治体が民間に委ねる指定管理者制度で、管理者の応募がない事態が各地で起こっていることを聞いています。 今回、法人が示された指定管理料の提案額が過去４年間の指定管理料より低額になっていますが、物価高や人件費の値上げ等も叫ばれている中、企業の効率的な運営だけでこの金額が成り立つのか危惧しています。その辺は大丈夫なのか。また、指定管理料を途中で見直すようなことはあるのか、お伺いいたします。
今回金額が低くなっているというのは、児童数の変化によってということで、その分が増えたりすれば今後見直しはされるということですね。分かりました。 あと、もう１点、両国子育てひろばの指定管理者の指定について、コロナ禍の管理状況についてお伺いいたします。コロナ禍ではありますが、新規登録者数、利用者数、相談件数ともに利用者が順調に増えているようですが、利用料金の収入が減ってしまっています。通常、利用者が増えれば収入も増えると思いますが、なぜ増えていないのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。私からは、八広児童館の指定管理者の指定について、何点かにわたり質問をさせていただきます。 まず、審査結果について伺いたいんですけれども、応募があった４者中、今回指定管理者に選ばれた事業者は、ほとんどの項目で他の３事業者と比較しても最高得点を出しているわけですけれども、唯一、他事業者と比較して最高得点ではなくて、かつ唯一最低得点を計上してしまっているのが、審査項目のうち、経営状況及び財政基盤は安定しているのかでありまして、これが４事業者の中で最も低い30点となっているわけなんですけれども、これはどういった理由、懸念からこうした評価点になっているのか、その点をまず確認したいと思います。
次に、今回新たに旧すみだ健康ハウスに移転する中で、現八広児童館と比較して面積はどのぐらい拡大するのか教えていただきたいのと、それによりまして、前回の指定管理料と比較してどのぐらい指定管理料が上がっているのか、その点を確認させてください。
今回、現八広児童館と比較して、今ご答弁がありましたけれども新八広児童館の面積が約4.5倍大きくなる中で、当然のことながら児童の受入れ人数も増えると思うんですけれども、実際に現八広児童館と比較して児童の数はどの程度増えると試算しているのか、その点を確認させてください。
このたび現八広児童館と比較しても面積も4.5倍、今ご答弁もありましたけれども、児童数も約３倍近く増えることが予想される中で、オペレーションの部分も改定といいますか、単純に職員数も増やす必要があるかと思うんですね。学童の場合は定めがありまして、児童20名に対して職員を１人配置しなくてはいけないという定めがある一方で、児童館はそういう定めがないわけですよ。 そこで、新八広児童館に移転するに当たり新しい職員体制、適正人数はどう考えているのか。また、新たな職員も必ず必要になるかと思うんですけれども、その応募状況はどのようになっているのか、その点を確認させてください。
今回、１階のスペースに関しても、地域への開放ですとか交流スペースとしての要望というのも地域からあると伺っております。そもそも清掃工場を建設する際に、すみだ健康ハウスは地域還元施設という名目の縛りがある中で、やはりこの建物の成り立ちからすると、児童館機能のほかにも地域へのメリットというのは引き続き重要な要素であると思うんですけれども、その点はどのような方策を考えられているんでしょうか。
今回、旧すみだ健康ハウスに移転する理由の一つに、現八広児童館の老朽化が挙げられているわけですけれども、これ実際に築年数はどの程度経過されているのか。また、今後この建物の活用については、現時点で所管としてはどのように考えているのか、その点を確認させてください。
今ご答弁があったように築年数も50年近くたっていますし、現状のまま、この建物として何かほかのものを入れて跡地活用をしていくというのは考えられない中で、この土地の跡地活用の基本的な方針はお持ちなのかどうかという点なんですね。 引き続き子育て関連で、建物を除却した上で何かお考えなのか。それとも、例えば更地にして公園等に活用していくのか。はたまた売却等や定期借地等の考えはあるのか。あまり突っ込むと所管外になってしまいますので、答えられる範囲内で現時点のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。 初めに指定管理全般というか総論的な話ですけれども、これまで指定管理制度については、特に選考に当たっては外部委員を過半数以上入れるようにという話を、一貫して言い続けてきましたが、今年改定になった指定管理のガイドラインを見ても、選考委員会に関しては相変わらず区の幹部職員、それと、一部公認会計士等の会計に強い委員を招いてということで、大半が区の幹部職員で選考委員会を設置しているという、そういう実態なんですね。そろそろ本格的に外部委員を入れての選考を検討するべきだということを、改めて申し上げたいというふうに思います。 多くの区では外部委員を過半数以上にしたり、あるいは区によっては附属機関として条例で選考委員会を設置したりしている区もあります。港区などは、選考結果の透明性を確保するために、選考結果の報告書までまとめて広く区民に公開しているんですね。そういうことからすると、例えば今回子育て支援施設ですから、保育施設等は指導検査は所管の部署でやりますし、毎年のモニタリングも所管の部署でやっているわけですね。 これまで指定管理をしていたところと職員が親しいわけですから、人間関係があるわけですから、私たちは、なれ合いとかそういうことが一切なく公正な手続で選考しているというのは理解しますけれども、知らない人にとったらなれ合いがあるんじゃないかとやはり思われる可能性もあるんで、やはり選考に当たっては厳格に行っていただきたい。 その上で、やはり外部の有識者等を招いての選考委員会の設置を求めたいと思うんですが、現在の検討状況を教えていただけますか。
なぜ改めて今回こういうことを申し上げるかというと、私、今議員選出の監査委員をさせていただいておりますけれども、毎年定期監査の報告と財政援助団体の監査報告が公開されておりますけれども、指定管理あるいは補助金交付団体、財政援助団体の監査報告を毎年見ると、特に指定管理の団体に対して、大なり小なりあるんですけれども指定管理料の返還を求めるケースが多いんですね。 なぜかというと、指定事業を実施していなかったり、ケアレスミスで行ってなかったということもありますけれども、本来事前に相談すれば問題ないことに関しても区への報告がなかったとか、やはりなあなあと見られているんじゃないかなと思われてもしようがないことが、やはり散見されるんですね。それがほとんど毎年の監査報告に出てくるという実態を踏まえると、やはり李下に冠を正さずじゃないですけれども、誤解を招かないような仕組みにする必要があるということを、改めて申し上げておきます。そういう方向で進んでいるのであれば、是非進めていただきたいというふうに思います。 続いては各論なんですけれども、初めの水神保育園なんですが、財務基盤が非常に安定している、また常勤職員の割合が高い、あるいは園長の経験が豊富、そういったこともありますけれども、第三者評価を拝見すると、これが最も一番求められることだと思うんですけれども、利用者のアンケート調査で非常に利用者の評価が高いんですね。全ての項目で80％から90％ぐらいあるという、非常に利用者が、いわゆる保護者の方の評価が高いということがございました。 そういうことから問題ないんですが、唯一少し気になったのが、中長期の計画が立てられていないみたいな指摘がされました。令和３年度の第三者評価での指摘ですので、現在は改善されているかとは思うんですけれども、少し気になりましたので、その点について、その後の対応についてお聞かせください。
承知しました。単年度だけじゃなくて中長期の計画も当然法人として、あるいは各施設ごとに必要だというふうに思いますので、引き続きしっかり指導のほどをよろしくお願いします。 次に、八広児童館なんですけれども、従来の構成企業を加えて共同事業体にした理由について、まず説明いただけますか。
事前にそういうお話も伺っていたんですけれども、実績としてこれまで他の施設で一緒に組んだことはないということですから、今回初めて、この八広児童館で共同事業体として運営するということになりますので、一定の引継ぎ期間も当然必要ですし、学童を理究キッズさんにお願いするということですから、通っている児童にとっては担当の方が替わることにもなろうかと思いますので、しっかりと引継ぎのほうを、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それと、頂いた資料の申請者からの提案概要の３ページの中に配慮を必要とする子どもへの対応というのがあって、これは各法人とも主に障害児を対象にした内容が書いてあるんですね。 だけど、配慮を必要とする子どもは、虐待を受けている子どもとかあるいは外国籍の児童、あるいはひきこもりや不登校の子などもいらっしゃるかと思うんですけれども、これは八広児童館に限らず全ての児童館、それ以外の学童も含めて配慮が必要な児童・生徒に対する対応は、共通のマニュアルというか、ガイドラインが必要だと思うんですけれども、ここに書かれている障害児以外の、今紹介したような配慮が必要な子どもに対しても寄り添った対応をするとか、あるいは学校だったり教育委員会であったり、あるいは場合によったら子育て支援総合センターと連携を取ってとかいう、そういうことが当然マニュアルとしてできているとは思うんですけれども、その辺が明記されていないのではっきりと説明をしていただけますか。
しっかりプライバシーに配慮しながら必要な対応を、ほかの児童館、学童で差があったらおかしな話なので、しっかりマニュアル、ガイドラインをお願いしたいなというふうに思います。 それと、その下の待機児や小学校高学年に対する学童クラブを補完する事業の提案が充実しているかという項目に対して、内容が、代表企業が現在実施している学童クラブ待機児童を対象とした八広クラブ、ランドセル預かりですね、を引き続き実施するというふうに書かれていますが、第三吾嬬小学校のエリアになるかと思うんですけれども、現在、学童クラブの待機児が15名いらっしゃいます、今年の４月１日時点で。 先ほどの説明で、新たな八広児童館では現在の定員50名を100名にすると。単純計算でいうと、第三吾嬬小学校内の三吾分室と八広中央分室、集会所で行っている学童を加えると、現在の124名から174名になって、当然学童クラブの待機児はなくなるという前提で進めていると思うんですが、この表現だと、ランドセル預かり事業を引き続き実施すると書いてあるんですが、待機児の解消についてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。
すみません。聞いていないことも含めて、全体的なご答弁いただきましてありがとうございます。 第三吾嬬小学校については、いきいきスクールも実施をしております。ですから、教育委員会とか他の部署との連携や地域との連携も必要になってくるかと思うんですけれども、現在緑小学校が地域の学童クラブとの連携を行って、うまくいっているケースもありますので、今後その例も参考にしながら、第三吾嬬小学校でも、いきいきスクールと地元の学童との連携ということについても是非要望しておきたいというふうに思います。 次に、両国子育てひろばなんですけれども、これは既存の会社が親会社に吸収されるということで、残りの期間の協定を結び直すということなので問題ないかというふうに思うんですけれども、一応、人が、基本的には替わらないかと思うんですけれども、その辺の確認と、あと今回親会社が吸収するということですが、なぜ吸収するのかということについて理由を聞いていますか。
このミアヘルサさん、ライフサポートさんも40も50も保育園を運営しているような、結構規模としてはでかい会社なんですが、ミアヘルサさんも規模がそこそこでかい。さらにミアヘルサさんの上に、ミアヘルサホールディングスという持ち株会社を持っているんですね。大手の保育事業者はこういった形で持ち株会社、ホールディング化しているところが幾つかそれなりの数がありますが、最近やはり定員割れが進み出して、経営に困難が生じることを予測しているのか、Ｍ＆Ａとか譲渡の動きが今出ているようなんです。 しっかりその状況を、これは区で何とかできるという問題ではないんですけれども、状況はよく注視をしておく必要があるというふうに思いますので、今回もやはり業務の効率化というのが一番だというふうに思います。その辺だけ少し指摘をしておきます。 議案については全て賛成させていただきます。
よろしくお願いいたします。私のほうからは、八広児童館と児童館全体について少しご質問させていただきます。 八広児童館のほうで申請者提案概要、１ページ目のアのところ、下のほうに、トレーディングカードゲームやｅスポーツ大会等トレンド性の高いプログラムを展開すると書いてあるんですけれども、このゲーム機とか結構価格も高いと思うんですけれども、そういうものは施設のほうで用意するのでしょうか。
ゲームとかすごく盛り上がるのかなと思います。ただ、そこで少し懸念されるのが、子どもの中にはゲームを禁止されている子どもだったり、カードもそうなんですけれども、そういうところの子どもに対しての配慮はどういうふうになっていくのか、教えていただければと思います。
それと、そこに付随することなんですけれども、各児童館での取組というのが各指定管理によって大分差が出てくると思うんですね。各施設のこの取組の差が大きくなることを少し懸念するんですけれども、そういったところでの連携というのはあるんでしょうか。
地域それぞれ特色があって、その地域でのこともあると思いますので、またそういうところも考えながらやっていただけたらと思います。
この４件の議案は全て指定管理者の指定についてということなので、これ全てに関わることなんですけれども、この間、指定管理者制度については、特に福祉の分野について様々議会等で議論をさせていただいてきました。その中で、事業者が社会福祉法人ですとか、あるいは株式会社だった場合はとか、様々個別のケースでこの間ずっと私たちは判断をしてきたんですけれども、今、保育士の不足だったりとか処遇の悪化なんかとかも課題になる中で、これ代表質問でも、あるいは先般の決算特別委員会でも訴えてまいりましたけれども、このままいくと区内のほとんどのそういった施設が民営化になってしまう。 そうなってしまうと、まさに公的責任が急激に失われていってしまうのではないかなということで、そういう意味では、特に保育園、児童館なんかの児童福祉施設なんかについては、やはり民営化を進める方針を、今、抜本的に変える時期に来ているのではないかなというふうに思いますし、是非変えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 ですので、この４議案については、本来の区直営の運営に戻すべきという考えで、４議案とも反対をさせていただきたいと思います。
これより表決を行います。 初めに、議案第45号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第46号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第47号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第48号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託請願・陳情の審査を行います。 保育士配置の最低基準の引上げと国民の負担を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書の提出に関する請願（第２号）を議題に供します。 なお、本請願については159人の追加署名が提出されておりますので、ご報告いたします。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。
質疑に入る前に、本請願の紹介議員の委員会出席についてでありますが、本件について各委員のご意見を承ります。
まず請願の趣旨としましては、請願者の声、ご意見を直接聞くことが最も大切だと思っております。そういうことを踏まえまして、墨田区としても陳情者や請願者から直接意見・趣旨を聞く場を設けているわけだと思うんですね。現に昨日もその場を設けまして、所定の30分を上回る時間を取りまして、とても丁寧な対応をしていると自負をしております。 また、委員全員から請願に対する質問の時間を取っていまして、所定の時間を昨日は少しオーバーしてしまいましたが、委員から過不足なく質問ができたかと思います。実際に追加の質問は委員から出ず、十分に議論できたことを、請願者の意見を聴取したことを確認したという認識でおります。 それを踏まえまして、本日の請願に関する紹介議員の出席は、説明が重複することも懸念され、昨日、請願者の趣旨を十二分に聞くことができたと判断をいたしまして、効率的な議会運営という観点から今回は紹介議員の出席は不要であると、共産党さん以外の委員は判断したことだと思います。 なお、共産党さんはその決定に反対をされまして、請願紹介議員の委員会出席に対して賛否が分かれてしまいましたので、坂井委員長の采配によりまして採決を取りまして、共産党さんを除く全ての委員は賛成多数ということで、今回は紹介議員の出席は見送らせていただいたというのが経緯となっております。 また、ご反対をされました共産党さんに関しましては、紹介議員の中に会派に所属されている議員もいらっしゃいますので、追加の質問がありましたら会派内で共有していただければ幸いでございます。 また会議規則第89条にも、請願の紹介議員の委員会の出席については、委員会は審査のために必要があると認められるときは紹介議員の説明を求めることができるという、あくまでもできる規定となっていまして、紹介議員の出席はその都度、必要があれば求めるという規定とされていますので、今回はそれは不要だと判断し、会議規則にのっとり、また民主主義的なプロセスを経て決定した、全く支障のない効率的な委員会運営だと思っております。
一言だけ述べさせていただきます。 堀委員のおっしゃっていることはごもっともでありまして、もう一つ付け加えますと、今回の請願については、３月に同様な意見書を出していた経緯もあるので、皆さんこの辺の事情については承知しているものだと思っています。そういったものも踏まえて、今回は委員長の采配どおりにしたいと思います。
今、堀委員、あべ委員が言っていたことと重なりますけれども、会議規則ではできる規定で紹介議員の出席を求めることができるというふうになっております。ただ、それだけなので、実際の運用方法については、これまで各派交渉会で議論をして具体的な運用方法を決定しております。 具体的には、事前に意向確認ということで、請願者からの意見聴取を実施した後に、紹介議員の委員会出席について各委員の意向を確認し、出席を求めることとなる場合は、その旨を紹介議員に伝えるということで、この原理原則に基づいて昨日、坂井委員長が請願者の意見聴取の後に各委員の意向を確認をされて、最終的に合意にならなかったので多数決という結論にはなりましたけれども、委員会としての出席は必要ないという決定を見たわけですね、委員会として。ですから、それを受け止めていただきたいという思いがあります。 その上で、なぜ私が委員会に出席しなくてもいいのではないかという判断をしたのかという理由ですけれども、今あべ委員も言っていましたが、今年の３月に共産党さんの提案で意見書案が提出をされて、それを基に、各会派で文面を修正をしながら、共産党さんも含めてほかの会派の方も含め、全会派一致で同趣旨の意見書を国に提出をしたわけですね。 それから約８か月から９か月経っておりますけれども、改めて今回同趣旨の請願が出てきたということで、昨日請願者に意図を確認したわけですね。そしたら３月の意見書の内容ではやや不満であると。もっとはっきりと保育士の基準を改定するよう求めることと、新たな負担を求めないこと。この二つを意見書の中に盛り込んでほしいんだと、そのような請願者のご意向がよく分かりましたので、改めてこの委員会の場で紹介議員の説明を求める必要はないかなというふうに判断をいたしました。
客観的に、私のほうからも少し意見を述べさせていただきたいと思います。 昨日お話を聞いた後に、紹介議員を招致するかしないかという話になったわけでありますけれども、私としては、すみません、先ほども少しお話がありました、３月の議会のときにそういう請願が出ていたということを知らなかったものでございますので、先ほど加納委員からもお話がありましたとおり、今、理解をしたところでありますけれども、そういった中で客観的にお話を申し上げると、私が４月に墨田区議会に再度入らせていただいて驚いたところが２点ありまして、１点目が、やはりペーパーレス化が非常に進んで、なかなか今慣れるのに時間かかっているわけでありますけれども、もう１点は、６月議会のときに初めて分かったんですけれども、委員会の請願・陳情の部分で、紹介議員が前に招致という形で来られて意見を述べられたということを初めて目の当たりにしまして、墨田区議会の、議会の改革というのが非常に進んでいるなということで驚いたところであります。 そういう中で判断する中で、これ仄聞なんですけれども、今までで委員会のときに紹介議員を招致しないという判断をするのは今回初めてというふうに聞いておりまして、紹介議員を招致する、しないという部分に関しましては、これ前例となる部分もあると思いますし、子ども文教委員会だけではなくて、ほかの３委員会にも影響することだというふうに思いますので、私、個人的には、一度各派交渉会にボール投げて、もう一度、その在り方について議論をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
私たちとしては、請願の紹介議員はやはり出席をさせるべきだというふうに思います。紹介議員の方たちが紹介議員になった思いだとか、あるいはその問題意識だとかということを公の場で質疑ができるということは、これはすごく重要だというふうに思いますし、昨日実質、意見聴取の場で意見交換できたのは、請願者の方も入れてもおおむね20分程度で、私は、そのときに必要な質疑が委員の方たちにはできなかったということは申し上げたつもりだったんですけれども、そもそも、この間の取組は非常によかったと思うんです。陳情者あるいは請願者の方から直接意見を聴取し、請願の場合は、その請願の紹介議員が委員会の中で、やはり請願者の方たちよりも当然もろもろ説明するのは上手でしょうし、そういった方が思いも受けて、そこで公の場で質疑をしていく、あるいは意見を述べていくということは、本当によい取組だったというふうに思うんです。 今、桜井委員からもお話がありましたとおり、この間、紹介議員が出席しなかったということはなかったわけで、確かに同趣旨の意見書が３月にまとまっていますけれども、それとは今の状況も変わってきているかというふうに思いますし、あるいは請願者の方たちの紹介議員に託した思いも酌めば、やはり今回は出席をしてもらったほうがいいというふうに思います。 また、今墨田区としても、やはり開かれた議会を進めるということで、この間こういった取組をやってきたにもかかわらず、今回はなかなかそういう意見が割れたということだけで、紹介議員を出席させないというのは非常に消極的なんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりは委員長はどうお考えですか。
まさに開かれた議会ということで、ほかの議会ではやっていない請願者とか陳情者から直接意見を聞く場を設けておりますので、先ほども申し上げましたけれども、委員長の仕切りの下、過不足なく質問ができたことも確認して昨日は散会となったので、開かれた議会はすごく達成していると私は自負しております。
昨日の意見交換というのはあくまでも非公式な場であって、私としては、やはり時間の制限があるんだということで、必要な質疑が私はできなかったかなということが一つと、あとやはりこの間、議員を呼んで委員会の場でそういった意見を述べるというのも、やはり請願者の方から直接説明を受けて我々が審議するよりも、更に深く区民に理解しやすい方法の一つなのかなというふうにも思っています。 また、昨日はそういう形で最後は非公式の場であっても決を採って、呼ばないことに賛成の方が多いということで今に至っているわけですけれども、その方法についても、やはりどうなのかなというふうに正直思っています。しっかりと必要性については議論を尽くした上で、そういうことは決定するべきでしょうし、あるいは、繰り返しになってしまいますけれども、今回のこの間の経緯を考えれば、私たちは紹介議員は呼ぶべきだというふうに考えています。 あくまでもこれ委員会主義を取っていますから、委員長の決定によってこの議論を聞いて、どういう結論なのか分からないですけれども、今回呼ばないという結論になるのであれば、私はこの問題は重大だと思いますので、是非各派交渉会で議論ができるように手配していただきたいというふうに思います。
お言葉ですけれどもとなっちゃうんだけれども、そのようなご意見があるのであれば、昨日の段階で申し上げていただきたかったなというふうに思います。手続上は、現在の手続に沿って委員長は粛々と進めて、委員会としての昨日の決定だったんですね。だからそれに納得できないということであれば、昨日の段階で言っていただきたかったかなというふうに思います。 先ほど言ったように、８か月前の意見書と趣旨が近いので、どうなのかなということが昨日はメインだったと思うんですね。それ以外に、昨日提出していただいた資料を見ると、墨田区内の保育園の質を問題にしたいという、そういうお考えもあるのかなというふうに思って私は質問したんですけれども、取りあえず請願者は、この請願の文章のとおりのものの意見書を出していただきたいと、そういう趣旨は明確になったと思うんですね。 ですから、この場で紹介議員のご意見を伺うことは改めて求める必要はないのではないかなというのが、多くの委員の方の結論だったというふうに思います。ですから、今後の対応についてというのであれば、また各派等に訴えていただければというふうには思いますけれども、今回の件は、委員長の仕切りで特に問題があったというふうには、私自身は思いません。
今、ほかの委員がるるお話しされましたけれども、やはり昨日の段階でそういったおのおのの委員の方が、紹介議員を呼ぶ必要性については、やはり私はもう少し議論があってもよかったのかなというふうに思いました。 というのも、やはりそこは委員長の差配も、私はどうかなと思うところがあるんですけれども、多数決を採る前にやはりそういう話はもう少しあってもよかったんじゃないかなというふうに思います。結果、多数決ということで決まってしまったので、私はそれ以上云々のことはできなかったですけれども、結果こういうことになっていますので、今後のことも踏まえて、是非各派交渉会で議論ができればというふうに思っていますので、お取り計らいいただきたいというふうに思っています。
それでは、本請願の紹介議員については出席を求めないことといたします。 引き続き議事を進めます。 本請願について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
本請願に対して、不採択の立場から会派の意見を述べさせていただきます。 昨日、請願提出者からのご意見をいただき、保育士の方々の現場の声や、保育園利用者の皆様からのご意見も伺わせていただきました。保育士配置の最低基準の課題もあると思う一方で、保育士の人材不足、人材の確保という実効性の担保も、同時に行わなければいけない問題だと認識しております。 安定した保育園運営をする上で、保育士の人材の確保という課題は必須でありまして、この問題をクリアしなければ、保育園の運営そのものに支障を来すおそれもあると考えております。実際に、保育士の人材確保のめどが立たないうちに見切り発車として保育士の配置の最低基準の引上げをし、保育園に対しある意味で縛りをかけた場合、そのような状況の中で実際に採用する保育士がいなかった場合においては、そのひずみは園児に降りかかるおそれがあると懸念されます。 人材確保のめどが立たないうちに保育士の配置基準を見直すことを優先した場合、実際に保育士の確保が困難な園が出てくることが予想されまして、区としても、法定配置基準を満たしていない園に対しましては指導検査の対象となり、その結果として、園児の定員を絞らざるを得ない園が出てくる可能性もあると考えております。 そういった懸念もあることから、先ほど加納委員のほうからもありましたけれども、各会派合意の下、どの子どもにも安心・安全な保育環境を保障するために、保育関連予算の安定的な確保、保育士の処遇改善等、保育環境の充実を求める意見書を、本年の３月に国に対して議会としても意見書を出したと認識をしておりまして、既に一定の結論を９か月前に出したことから、本請願に対しては不採択としたいと思います。
私も、昨日の請願者の思いは、お話を聞いている皆さん誰もがよく分かったというふうに思うんですね。理解されたというふうに思います。 ただ、保育士の配置の最低基準の引上げについては幾つかの自治体で意見書が出されています。引き上げるようにという意見書は出されているんですけれども、この基準を引き上げることで課題が解決するのであれば、墨田区議会としても総意で出してもいいかとは思うんですけれども、今、堀委員が説明したとおり、現状でも、ここ数年保育士が定員に満たないがゆえに、保育士の水増しで不正請求をしている例が幾つも見られ、それもかなり悪質な例も見られます。 それだけ保育士不足が深刻な状況の中で、ただ保育士基準を引き上げると混乱が生じるということから、国は増員できるところに対してはその分を補填しますよと。いわゆるハードランディングではなくてソフトランディングを目指そうとしております。あるいは徐々に定員割れが進むことによって、例えば４、５歳児は30人に１人ですけれども、応募がもう28人、29人になったら、定員を30人じゃなくて段階的に少しずつ減らしていこうということで、現状の保育士のままで少しでも１人当たりの園児の数を減らそうと、そのような取組を今後考えているようでもあります。そういった私自身も、ハードランディングではなくてソフトランディングのほうが混乱を招かないでいいのかなと。 一方で処遇改善に関しては、先ほども少し触れたように、これは私たちも反省すべきところはあるかとは思うんですけれども、国から出ている委託費、これは大半が本来は保育士の給料に充てなければいけないんですけれども、実際には都心のように家賃の高いところの賃貸料に随分使われたりとか、お金に色は付いてないですから、新たに進出する保育園の投資に使われたり、国が考えているような使われ方がされていない、そういう実態もあります。だから様々な課題があるので、総合的な判断が求められている時代に今来ているなというふうに思います。 そういう観点を踏まえて、今年の春に、結構みんなで文面を修正するために議論したんですね。諸外国はこうだということも随分勉強して議論しました。その上で、合意できる内容で意見書を出させていただいたので、現時点では、その意見書を尊重した上で、今回の請願については、思いはしっかり受け止めましたので、ただその上で、不採択とさせていただきたいなというふうに思います。
それでは、私からも意見開陳させていただきます。 事前に、この請願を受けて、保育士の配置基準の見直しについて関係者の方にヒアリングをさせていただきました。あくまで一部の方のご意見と受け取っていただければと思います。 まず、子どもを預けているお母さんについては、保育士さんの現状の大変さは分かりましたと。ただ、お母さんとしては増やせるものは増やしてあげたいけれども、今の体制でも保育園には満足していますというようなお話でした。保育士さんからは、配置基準が上げられるのは仕事の負担が減るのでうれしいんですけれども、現状、保育補助を募集しても埋まらない状況もあり、まずは成り手不足を解消してほしい。 本会議での小林しょう議員からの質問にもありましたけれども、災害時のとき、ゼロ歳児を受け持っていたとき３人を抱えて避難することができない。ましてや１歳近くになると10キロを超すような子どももいらっしゃいます。今、保育園では災害時には用務さんや保健師さん、非常勤さんが応援する体制をつくってしのいでいると聞いています。 また、保育園の運営者からは、保育士の募集をしても埋まらないような現状。保育士の配置基準が先に見直されると保育士が集まらず、開園できなくなるなど、現場が混乱するとのご意見をいただきました。 そのほか、平成30年厚生労働省の保育士の登録者数と従事者数の推移から見ると、保育士としての登録をしながら働いていない、潜在保育士と言われる資格保持者が全体の３分の２以上と言われています。また、2022年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍で、全職種平均の1.35倍と比較しても高い水準で推移しています。しかし、保育業界はいまだ人手不足が深刻な状況です。 命を預かる大変重い仕事をしている保育士さんですが、給料は、令和２年分の賃金構造基本統計調査によると、民間給与所得者の平均給与433万円に対し保育士の平均給与は約375万円で、民間企業の平均給与と比べ約60万円低いのが現状です。まして基準だけを上げてしまうと、保育士に限らず日本全体が人手不足になっている状況下で、保育園の運営も困難に陥ってしまいます。 配置基準の引上げはするべきと考えますが、まずは保育士の処遇を改善し、保育士不足を解消してから、段階を経て配置基準を引き上げるべきと思います。 また、国民負担のない保育予算の大幅な増額に関しては、酒井部長からもお話がありましたが、こども未来戦略方針の中でも、子育て施策充実のための財源確保については、徹底した歳出改革による公費削減等や、保険料の上昇抑制を行うための各般の取組を行い、支援金制度（仮称）による負担が全体として追加にならないよう目指すこと。このため、具体的な改革工程表の策定による社会保障制度の制度改革や歳出の見直し、既定予算の最大限の活用などを盛り込むとされ、国において具体的な検討がされているとのことですので、こうした国の状況を見ていく必要もあると考えます。 以上のことから、本請願については不採択としたいと思います。
私も昨日、請願者並びに紹介議員の皆様より請願の趣旨をご説明いただきました。保育環境の充実につきましては私も改善に向け努力をしていきたいと考えておりますし、重要な行政課題だということは認識をいたしております。 子どもの施設での保育に当たり大事なことは、施設の更新もありますけれども、やはり何といっても、現場の保育士の先生方の職場環境ではないかなというふうに思っております。以前施設内での子どもに対する虐待がニュース等でクローズアップされたこともあったわけでありますけれども、その一因として、職場環境の悪化も指摘されているというふうに聞いております。 請願要旨の中に、４歳、５歳児に対する保育士の配置基準の改善の部分があり、保育現場の環境の改善については私も本当に非常に理解をするところであります。しかしながら、国が保育における職員の配置基準を改正した場合に、その影響はどのようなものがあるのかということも考える必要があると思います。それは、保育士の更なる確保が問題になると考えるところであります。 東京都下の状況において保育士が不足し、国、地方としてもその対策として、予算も含め様々な施策を展開、努力をしているというふうに思っております。また、墨田区行政においても同様なことだというふうに考えているわけであります。保育士確保が厳しい現状の中で職員配置基準の改正がなされ、これが現場に下ろされた場合、先ほどもほかの委員からもお話がありましたけれども、混乱を来す可能性が非常に大きいというふうに考えております。 したがいまして、本請願の趣旨は、課題としては非常にとても理解できるところでありますけれども、請願としての判断としては難しいというふうな結論に至りました。いただきました要旨に対しては最重要課題として、今後とも解決に向けて議論を深めていきたいというふうに考え、私の意見とさせていただきます。
私からは、本来はここで請願の紹介議員に質問したかったところなんですが、それができないということなので、改めて私から、請願者の方と認識が共通しているような議員の方のこの請願に関する課題認識ということについてと、あとなぜ請願を受理されたのかという理由について意見を聞いているので、これを申し述べさせていただいて、その上で、質疑をさせていただきたいというふうに思うんですが、まず、中村あきひろ議員からは、今回のこの保育士の配置の最低基準の引上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書については、「立憲民主党、中村あきひろとして、このたびの請願を受理いたしました理由を簡潔に述べると、現内閣の異次元の少子化対策の骨太の方針があって、その中のこども未来応援戦略方針では、当初75年ぶりに児童福祉法を改正して保育士の配置基準の見直しと、保育士の更なる待遇改善を進める方針でしたが、蓋を開けてみれば、保育士を増員したら運営費を増加させるというインセンティブのみの運用の変更に終わり、保育の現場から非常に落胆した声が上がっています。有識者の鶴見大学の保育学の専門の天野教授からは、保育は公的福祉であり、しっかりと法律にのっとって配置基準を見直さなければ、更に保育の質が下がるとも指摘されており、危機感を持って対応して、早期に配置基準を見直し、最優先課題として取り組むべきだと思い、このたびの結果に対して墨田区議会として意見書を通じて、現場の切実な声を伝える必要があると考えたからです。政治は方向性を示し優先順位を付けることです。是非とも委員の皆様には、あるべき方向性を鑑み、英断していただくことを望みます。なお、請願を受けた議員の責務は重いため、その受けるに当たって理由や意見は、民主主義の根幹である情報公開の観点からも、広く住民に伝えるべきと考えますので、発言の機会を設ける必要がある。」ということでした。 村本議員からは、「保育士の方と子どもたちが一緒に散歩しているところをよく見ますが、車もよく通る道路で、多くの子どもたちを保育士の方が安全に気を付けながら見るというのは大変な労力を使うと思います。園内でも常に子どもたちの安全に気を付けなければならず、それも大変な労力だと思います。現場の方からも今の保育の大変さを聞きました。特に今の環境、待遇では若い保育士さんが集まらない、少ない人数で、回さざるを得ないということも聞いている。そうした話も聞いて、改めて保育士配置の最低基準の引上げ、保育予算の増額は切実な課題だと受け止めました。私としても、是非こうした意見書を国に上げていく必要があると考えており、この請願についても受けさせていただきました。」ということでした。 こういったことも是非、紹介議員から直接区民に伝えられればというふうに思いましたけれども、これを踏まえて何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨日の意見聴取の中で請願者の方から、様々現場についての実態というか今の課題についてお伺いをしました。職員の配置が少ないことによって、例えば園外保育のケースでは、子どもたちを常に緊張しながら今から見ていかなきゃいけないであるとか、あるいは保育を楽しむことができない、そういう余力がないんだということをおっしゃっていました。保育士の方が仕事を楽しくできない。その影響が保育を受けている子どもたちにどんな影響があるのか、これ本当に深刻だというふうに、私もその意見を伺って思った次第なんですが、そういった保育士の今の現行の人数でのそういう課題について、区としてはどういう見解を持っているのかお伺いしたいと思います。
今課長がおっしゃられた、一定の質を確保されてというところなんですけれども、まさにこの保育士不足、あるいは今回意見を伺ったその請願者の方は、やはり園外保育の場合は何か事故が起こってはいけない、あるいは何か目が行き届かないと事故が起こってしまうかもしれないということで、非常に苦労されているということなんですけれども、その一定の質が保たれているというところは、どういったところを根拠におっしゃられているんでしょうか。
分かりました。厚労省のそういった話もありましたけれども、子どもたちが心身ともに安全、健全に保育を受けられる状況というのは、まさに保育の質というのは保育士さん自身じゃないかなというふうに、私なんかは思うわけです。保育士さんたちがどういう処遇で、どういう環境で保育ができているのかということが、イコール保育の質に直結する一番重要な、一番大きな要素だというふうに思うんですね。 そういう中で、今様々課題が区の中でも、請願者の方からも伺いましたけれどもそういう問題がある中で、この処遇の改善、配置基準の改善というのは実際待ったなしだというふうに思うんです。先ほどから議論がありましたけれども、ただ一方で、その配置基準を定めたとしても成り手不足があるということなんですが、区としては、この保育士の成り手不足については何が理由と思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
分かりました。先ほどのあべ委員のお話もそうでしたけれども、やはり保育士不足については、やはり一番大きな要因としては賃金であるとかあるいは処遇の問題だというふうに思うんですね。まさに保育士不足を解消することも当然重要なことですし、それがなければ、配置基準を上げたからといって保育士が集まるのかという問題も、当然あるかというふうに思います。 ただ、現状今回の請願の趣旨は、最終的にはそれを実現する必要があると思うんですけれども、これが例えば、今すぐにとか来年度からこういう制度にしろということではなくて、やはりこれが喫緊の課題になっているわけですから、今から国にはそういう意見を申し伝えていく、あるいは上げていく必要があるというふうに思います。 ですので、これは例えば処遇改善のめどが立った段階でこれを上げるというよりも、やはりこれは今やるべきことかなというふうに私たちは思っておりますので、本請願は採択すべきというふうに思います。
それでは、本請願の取扱いについてお諮りいたします。 本請願については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、引き続き審査することとなっておりました、墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情（第13号）を議題に供します。 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
本件につきましては、９月20日の本委員会において、おまた委員から、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会における調査検討状況を伺った上で、継続審査とすることを決定いたしました。その後２か月ほど経過しておりますので、同特別委員会における調査・検討状況を改めて伺いたいと思います。
それでは、前回の本委員会終了から現在までの、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会の調査・検討状況について、私からご説明させていただきます。 同特別委員会におきましては、10月12日に墨田区発達障害の子どもを持つ親の会の皆様と、発達障害の子どもを育てていくことに関わる現状の課題と、区、学校に対して望むことについて意見交換を実施いたしました。意見交換においては、本陳情で上げられております区、学校からの情報提供、情報発信についてなど、複数のテーマに基づき様々な意見交換を行いました。今後は、これまでに実施しました行政調査、研修会、意見交換会等における課題等を整理した上で、本陳情に対する意見の取りまとめを含め、引き続き調査・検討を行っていく予定です。
今、おまた委員からご説明がありましたとおり、引き続き特別委員会において意見の取りまとめに向けた動きがありますようなので、本陳情については改めて継続審査とすることがよろしいかと思います。委員長お諮り願います。
それでは、本陳情については、引き続き審査することといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託請願・陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
学校教科書に関しては教員用の教科書ということですけれども、これまで債務負担行為になったことはなかったかと思うんですね。なぜ今回債務負担行為になったのかということの説明をお願いいたします。
議会の議決が必要になったと。その理由として、教科書代の物価高騰の要因があるんですかね。それ以外に、事前の話ではデジタル教科書、そういったことも含まれているかと思うんです。そういった要因で議会の議決が必要になったと、そういう理解でよろしいですね。分かりました。
以上で、質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３９分休憩 午後２時５５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、理事者からの報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、新保健施設等複合施設整備の進捗状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
新保健施設等複合施設整備の進捗状況についてお伺いいたします。 今回、いよいよ新保健施設等複合施設の開庁までの詳細なスケジュールが出てきまして、オープニングセレモニーまでの詳細が出てきているわけですが、肝腎の新保健センター設置に伴います跡地活用の方針が全然示されていないんです。これ再三ファシリティマネジメントの観点から求めていまして、今回は所管外になってしまうので、向島、本所両保健センターについてはお聞きしませんが、所管であります子育て支援総合センターの跡地活用については再度基本方針をお聞きしたいと思います。 オープニングセレモニーまでの詳細が決まっているのに、子育て支援総合センターの跡地活用が示されていないので順番が逆じゃないかという指摘なんですけれども、その辺の現状の進捗状況について、まず確認したいと思います。
跡地活用はお尻が決まっているので、逆算すれば、いついつまでに跡地活用を検討して、いついつまでに議会に報告しないといけないというのは、スケジュール上出せると思うんですけれども、今調整中ということだったんですけれども、これは２月議会とか来年度の予算に反映されるものなのか、その点を確認したいと思います。
再度確認を取っておきたいんですけれども、今所管をしております子ども・子育て支援部に伺いたいんですけれども、所管課としては、少なくとも子育て支援総合センターは新保健施設に移転をされますけれども、引き続き子ども・子育て関連で必要だとお考えなのか、所管としては、そういった希望というのは企画経営室等に伝えているのか、その点を確認させてください。
少し進んだ答弁がいただけたので安心しました。この土地は立地もすごくいいですし、区民ニーズの高いものをしっかり入れていただきたいと思いますので、なるべく早い時期に議会にも報告していただきたいと思います。
私からは、まず、いよいよ時期が明確になって、名称も今回出てきました、すみだ保健子育て総合センターということで、私はかつて銀行の統合が進んだときに、三菱東京ＵＦＪみたいなそのままくっつけただけみたいな名前がはやりましたけれども、だからすみだ保健教育子育て支援総合センターみたいな感じになるかなと思いましたが、大分コンパクトにされました。かなりの方がこちらから、あるいは出先機関から移転されるので、かなりの人数がこの職場で働くことになると思います。第二庁舎に近いような、いわゆる庁舎という位置付けだと思うので、愛称は特に付けないというふうに伺いました。それはそれで結構だというふうに思います。 その上で、所管である（仮称）墨田区教育センターについてお伺いしたいと思うんですけれども、ステップ学級あるいはサポート学級、スクールサポートセンターですね、これがここに入居することになりますと、現在の吾妻橋、それと三寺小学校のスクールサポート学級がこちらに入るということで、現在通われている児童・生徒が、場所が変わることによって新たに電車やバスを乗り継いでここにちゃんと来てくれるかどうか、少し不安を抱える児童・生徒も出るかというふうに思います。逆に歩いて通えるような近くにお住まいの方なんかは、逆に新たにここを利用してみようかという方も出るかと思います。 少なくとも今利用されている方が年度の途中に移転ということになりますけれども、しっかり寄り添って、場所が変わったことによって、また行かなくなってしまったと、不登校のまま自宅でずっとこもるような、そういうようなことがないようにしっかりフォローをお願いしたいなと思うんですけれども、その辺についてご見解をお聞きしたいと思います。
私のほうから、１点だけ少し気になったところがありまして、かなりの人数が移転してくるに当たって、各施設で多分机だったり椅子だったりが廃棄処分になっていくのかなと思うんですけれども、そういったものというのを、ＳＤＧｓの観点からリユースしていくというのは考えられているんでしょうか。
私のほうから１点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほどもありましたけれども、サポート学級、ステップ学級等が移転されるということで、保護者や子どもの不安解消のために丁寧に説明をされて対応するということですけれども、今回この移転について、具体的に利用者に対する影響がどうあるのか、それをどう解決していくのか、どう対応されるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
次に、総合教育会議の開催について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
総合教育会議について何点かにわたりご質問させていただきます。 今回10月19日に行われました総合教育会議を私も傍聴させていただきましたけれども、その中の大きなテーマが教員の働き方改革だったかと思います。それで、教育委員のほうからも学校連絡・情報共有サービスのＣＯＣＯＯの有効活用について言及があったかと思います。現在様々な機能がある中で、欠席連絡以外の機能があまり使われていないわけなんですけれども、今後他の機能についてはどのような運営方針を持たれているのか、その点を確認したいと思います。
せっかく導入したものなので、有効的に使っていただきたいと思います。 また、頂いた資料の２ページ目にあります教育委員会からのご意見の中に、教員の働き方改革を具体的に推進する上で、まず教員が日々の業務の中で何を負担に感じているのか把握する必要があるとご意見が出ていまして、これはまさにそのとおりだなと。 現在、国の調査とかでは把握されていると聞いておりますが、区の独自の調査をしていない中で、この辺の傾向分析の把握は大切かなと思うんですよ。そうしないと、おのずと残業になっている課題の部分にメスを入れられないでしょうし、勤務時間の削減、つまるところ教員の働き方改革につながらないと思うんですが、ストレスチェック以外にもそうした意識調査のようなものが必要だと思うんですけれども、その点はいかがお感じでしょうか。
教員の相談体制の課題も挙げられている中で、やはり相談案件によっては学校と保護者の間に教育委員会事務局も入ってサポートするとか、そういったサポート体制の、今もやっていると思うんですけれども、拡充も必要かなと思っているんですけれども、その点はいかがお感じでしょうか。
いろいろと複雑な案件もあると思いますので、学校で対応できない部分は教育委員会のほうも是非サポートしていただきたいと思います。 また、教育委員からも教員の意識改革が重要であると提言がありまして、意識改革には見える化も必要であるとご意見が出ていました。こうした取組の見える化については、具体的にどのような取組を現時点でされているのか、その点を確認したいと思います。
教員の働き方改革は、私初当選した８年前からずっと訴えていまして、当時は出勤も押印で管理しているとか、すごいアナログだったものが今デジタル的に勤務時間も把握されておりまして、今の段階はそういう課題も整理して、今後改善にチャレンジしていく時期だと思いますので、是非実効性の担保のある施策を進めていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。総合教育会議、私のほうも聞かせていただいたんですけれども、ＰＴＡの方だったり、育成委員会の方がたくさんいらっしゃっていて、とても重要な会議体の一つだなと思っているところでございます。その中で今後の方向性について少し質疑をさせていただきます。 今回は区立学校における働き方改革についてということが議題になっていたわけですけれども、内容としても今、堀委員がおっしゃったように、ＣＯＣＯＯをはじめＤＸ化などなど、たくさん重要な議論があったなと思っているんですけれども、墨田区教育施策大綱を見てみますと、まだまだ課題というものがあるんだなと思っているところですけれども、教育会議において、この課題についてどのようなペースで今後やっていくんでしょうか。
全部が全部この教育会議でやっていくということは思ってはいないんですけれども、方向性を持ってしっかりとやっていっていただきたいというところなんですけれども、今後どういったテーマが重要になってくると考えているでしょうか。
今おっしゃったとおり、教育委員会をはじめ、あと区長部局と協議をしていくということも大変重要なことだと思うんですけれども、やはりこれだけＰＴＡの方だったりとか、育成委員会の方たちというのが注目をされているというところで、そういう方々からもしっかりと意見を伺って、現場のどういったものを、あれだけ大きな会議でやるかというところの題材にしていくのも一つの方策だと思うんですけれども、その点についてどうお考えか教えてください。
是非その辺、教育委員会としても、区長部局としてもやらなければいけないという部分もあると思いますが、区民の方の意見をしっかりと聞いていっていただきたいと思います。
すみません。私からも１点だけ。 今回の教育会議、私も傍聴させていただきました。最後のほうの各教育委員からのフリー意見の中で、小１の壁、小１の壁は夕方の放課後の子どもの安心できる居場所づくりと、朝の居場所づくりがありますけれども、教育委員からは朝の安全な子どもの居場所づくりについてご意見などがございました。課題が共有できたという点で私もうれしく思ったんですけれども、私が初めて取り上げたのが今年３月の予算特別委員会、その後、主に子育て支援部のほうで検討されているというふうに伺っていますけれども、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
具体的に一歩進めるためには予算要求、予算化が必要だというふうに思います。今の段階で言いづらいのかもしれませんが、是非来年度何かしらモデル事業でも結構ですから、進むように強く、これは区長にも強く要望しますので、よろしくお願いしたいなと思います。
次に、墨田区幼保小中一貫教育推進計画の改定について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
それでは、私から何点か質問させていただきます。 初めに、文部科学省が21年度に全国の市区町村を対象に実施した調査によると、34％の自治体が幼保小の連携事業を行い、一方、23％の自治体が予定や計画は立てていないや検討中と回答しています。園と学校との交流は年数回あるものの、カリキュラムを編成して連携に役立てるということができていない自治体も４割に上ると報告されています。 墨田区は進んだ対応をしていると思いますが、具体的に連携状況について伺いたいと思います。保育園、幼稚園から小学校に上がる際や小学校から中学校に上がる際に、児童・生徒の状況についての申し送りはどのようにされているのか伺います。
分かりました。例えば区内同士で上がる際にはいいんですけれども、私のご近所でも子どもが隣の葛飾区や江戸川区などの区外の幼稚園等の施設に通っている場合もあります。また逆に私立の学校に通うなど他区に通学するような事例も出てくるかと思いますが、こういった自治体をまたがる場合の対応についてはどうなっているんでしょうか。
要録の引渡しについてはよく分かりました。これはお願いになるんですけれども、特に配慮や対応の必要な児童・生徒については、こういった際にきめ細やかに対応していただくようお願いしておきたいと思います。 次に、これは例ですけれども、中央区では2020年から2021年にかけて、文部科学省から幼保小連携のモデル自治体の指定を受け、教諭や保育士が話し合って年長児と１年生や６年生の交流を計画するなど、現在も連携を強化しているようです。墨田区での実施状況について、まず伺いたいと思います。
分かりました。とりわけ小１プロブレムは、幼児が自由に過ごすことが多い幼稚園、保育所と時間に沿った行動が求められる小学校との違いや家庭環境の変化などが原因とも言われていますが、幼児期の教育は将来に大きく影響するとの研究もあります。プログラムだけではなく、日頃からしっかりとしたコミュニケーションを取れる体制を構築していただくことをお願いして、質問を終わります。
私からも、一般的に計画の改定の場合は、現計画の総括が必要だというふうに思うんです。現計画では様々な各事業の進捗管理のための表も載っていたわけですけれども、それが目標までどの程度進捗したのかという報告も今回ないですし、一体現計画の総括はどうなっているのかなと。コロナの影響もあって１年延長したわけですよね。ですから総括する期間は十分あったと思うんですが、現計画の総括について、まずお示しいただきたいと思います。
私も教育に関しては具体的な数字とかで一概に評価できるものではないなというふうには思っているんです。ですから、それは理解するんですけれども、ただ、墨田区の場合は一貫教育という名称ですけれども、私たちの感覚からすると連携ですよね。一貫教育というよりかは、幼保小中連携教育のほうが表現としては適切かなというふうに思います。 その上で、一貫教育の中には小１プロブレム、中１ギャップなどの未然防止なんかも含まれているわけですけれども、実際には不登校児童・生徒が特に今年激増しました。コロナの影響等もあるというふうに言われておりますけれども、そういった部分からすると、不登校の未然防止については、この一貫教育推進計画がどの程度効果があったのかというのは、やはり少し疑問になるわけですね。ですから、しっかり検証はしていくべきだろうというふうに思います。 その上で、これ当初スタートしてから平成29年度までは年間の予算が2,000万円を超えていたんです。今は令和５年度でいうと624万7,000円、30年度以降減少し始めたわけですけれども、平成29年度まで2,000万円を超えていた理由として、一貫教育推進員というのがいて、それに1,000万円以上報償費をお支払いしてきたという経緯があります。 現在は一貫教育推進員はいらっしゃらなくて、巡回指導員に報酬を支払っているようですけれども、平成29年、あと平成30年まで若干残ったそうですが、一貫教育推進員というのが結構大勢いらっしゃったそうですけれども、どのようなことをされて、それが効果があって、一定の役割を終えたので今はいらっしゃらないという見方もできれば、ずっと一貫教育推進員を配置していたけれども、あまり効果がなかったのでやめたんだというふうに二つの見方があるんですよ。だから、それが分からないんです、1,000万円以上の報償費を払っていたにもかかわらず。やはりそういう検証というのはこちらとしては求めざるを得ないんです。予算の変動について少し説明をいただけますか。
墨田区の教育委員会は、一定学力向上など成果を上げているので今の説明を了としたいなと思うんですけれども、その上で、今回の計画の本編のほうの６ページと７ページ、あと８ページにかけて記載されている内容について少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、異校種の発達段階における非認知的能力の共有と書いてあるんです。異校種の発達段階における非認知的能力の共有、これ意味が分かりづらいです。具体例を挙げて説明をしていただけますか。
簡潔に言うと、小学校の先生といえども、幼児期の発達段階については理解してない部分があるというようなことでしょうか。中学の先生になると、もっとそういう傾向があるのかなというふうに思います。 それともう一つ、これは８ページの上から二つ目の丸ですが、認知能力と非認知的能力の関連の可視化に関する研究、大学等の研究機関と連携しとあるんですけれども、具体的な研究機関との連携はこれからなのか、もう既に研究は進んでいるのか、その辺についてご説明いただけますか。
これから研究者も探すということですね、大学を含めて。分かりました。 こういうことを申し上げるのは、私かねてから申し上げていますけれども、幼児期から特に小学校低学年まで、本当に子どもが小さいときに認知能力と非認知能力を育むことが、それは学びだけではなくて遊びも含めて様々な体験を通して育むことが非常に重要だと思っていますので、それがその後の成長に大きく関わってくると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと事前に通告してないことなんですが、幼保小中一貫教育推進計画を小学校の先生、中学校の先生が、それぞれ高いモチベーションで進めるとすると、先ほどの働き方改革と逆行するような気がするんです。本来業務に加えてこういった仕事が増えるような印象を受けます。その辺について議論はされているんでしょうか。
よろしくお願いいたします。今回の計画、幼保小中一貫ということで大変すばらしい取組なんだなと思っている一方で、１点抜けているのではないかなと思う点がございます。この点については令和５年の予算特別委員会において我が会派の大先輩でございます田中邦友先輩が指摘していた件なんですけれども、11年間の連続性あるというところがあるんですけれども、例えば保育園、幼稚園に行っていらっしゃらない子どもが小学校に入ってきたという部分というのが、やはり一回指摘されていたんですけれども、まだ入ってない。この部分に関してどう考えているかお願いいたします。
確かに施設一個一個でやられることだと思うんです。実際それが子どもたちの教育になっていくと思うんです。ただ、この点で大変重要な点だと思うので、しっかりやっていただきたいというところで、次の質問に続くんですけれども、第２章の１でねらいの中で、幼児期から義務教育修了までの11年間の継続性のある教育ということが書かれております。 この中で思うところがありまして、各セッションごと、例えば幼稚園であったり、保育園、小学校、中学校の中であれば、一人ひとりの情報というのは共有がしやすいと思うんですけれども、保育園から小学校だったり、小学校から中学校に上がる、この段階についての情報共有というところが大変一番重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、この点について答弁願います。
今要録をしっかりと引き継いでいるということなんですが、これって実際にまだ紙ベースでやられているんでしょうか。
パソコンでということがあったんですが、そのパソコンの入力したデータが中学校にも引き継がれているということでよろしいんでしょうか。
今加納委員から働き方改革のこともございました。やはりここってＤＸ化していくべき点だなと私は思っております。これができることで、なかなか難しい課題ではあるんですけれども、この11年間しっかりと一つのフォーマットの中で子どもたちの状況をしっかりと入力していくということが大事だなと私は思っているんですが、この点に関して、今思っていることがあればご答弁願います。
そういう答弁が来るなと思っていたんですけれども、例えば幼稚園、保育園にいらっしゃる方を中学校の先生が見るということではなくて、段階ごとに引き継いでいっていいですかというのを保護者に聞いていけばいい話だと思うんです。この点是非チャレンジをしていただきたいなと思っております。これができることによって、例えばいじめ問題であったりとか、不登校問題であったり、さらには自殺対策にもなっていくのではないかと思っておりますので、是非やっていただきたいなと要望をさせていただきます。 もう１点、最後になるんですけれども、この11年間の一貫教育の中の最後と言えば少し言い過ぎなのかもしれませんけれども、中学生区議会というのが発表の場なのかなと思っているんですけれども、現在は広報広聴担当であったり、教育委員会じゃないところが主催されているんですが、この中学生区議会について、教育委員会としてどう関わっていくのか最後にご答弁願います。
私からは、前期の計画との比較についてお伺いしたいと思います。 前期の計画では、本文中にも可能な限り数値目標を定めると記載があったんですけれども、今回の計画を見ますと数値的な目標がないんです。先ほど加納委員からもありましたけれども、教育って数字だけではかれるものではないので、その点は理解するんですけれども、やはり成果指標としましては、数字をしっかりと定めた上で効果検証することも大切かと思うんですけれども、今回の計画の改定に当たりまして、数字的な目標をあえて定めなかった理由というのは、どのようにお感じなんでしょうか。
前期の計画でも可能な限り数値目標を定めるとあったんですけれども、確か四つぐらいしか数値目標がなかったのかなと、三つですか、少なかったと思うんですけれども、そこら辺というのは、さっき総括的なお話もありましたけれども、目標値というのはおおむね達成できているのか、その点を確認したいと思います。
最後に、前計画からも課題となっております小１プロブレム、中１ギャップですけれども、前計画でも各ブロックごとに対応に差異があったのかなと思います。あるブロックではそういった取組をされているのに、あるブロックでは全くやっていなかった点を改善して、全ブロックで民間の力も借りながら、幼保小中のまさに切れ目のない橋渡しを重点的にやってきたかと思うんですけれども、その点の効果、例えば全体的には先ほども所長から答弁がありましたけれども、不登校の数は増えているとは思いますけれども、例えば小１、中１ではその率が他学年と比較して減少しているとか、そういった取組の成果は現れているのか確認したいと思います。
私のほうからも、今、堀委員も少し触れておりましたけれども、推進計画の中の取組の方向性３、異校種間の円滑な接続のところで、小１プロブレムがあるんですけれども、保育園児とか幼稚園児が希望や不安の気持ちを抱えて上がってくると思うんですけれども、この園児たちが小学校生活をイメージできるような取組があると思うんですけれども、どのようなものがありますでしょうか。
すばらしい取組ですね。少し一つ心配しているのが、保育園、幼稚園に通っていない未就園児の子どもたちなんですけれども、この未就園児の子どもがどの程度いるかというざっくりでもかまわないので、どの程度か把握していますでしょうか。
その上で、要は幼稚園や保育園に通われている子どもが学校へ上がってくるときの、先ほど所長が言われていたとおりのことがあると思うんですけれども、この未就園児の皆さんに関しては、より多分不安な気持ちで上がってくるのかなと思いますので、そういった未就園児、周知が難しいのかもしれませんが、そういうところでのフォローというか、丁寧に対応していっていただけたらと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今の話を聞いて何か少し安心しました。そういう子どもたちがいるのも事実だと思いますので、是非引き続き行っていただければと思います。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
私のほうから１点質問させていただきます。 小・中学校の校庭にある体育の授業とかで使う備品、ハンドボールゴールであったりとか、サッカーゴール等の安全性について伺います。サッカーゴールやハンドボールゴール等については転倒の可能性があり、これまで大きな事故につながるケースが全国で多数報告されていますが、墨田区においてこのような事故はないと認識しているんですけれども、転倒事故防止の対策は十分に取られているんでしょうか。
ご答弁の中でしっかりやっているということだったんですけれども、実際何で質問しているかというと、私どものところに危ないんじゃないかという保護者の方たちからのご意見が来たので、今回質問させていただいたんですけれども、実際にそれでは保護者等からのご意見があった場合には、早急に対応していただけるという認識でよろしいんでしょうか。
本当に危ない事故にもつながりかねないので、何かあった場合にはしっかり見に行って、早急に対応していただきたいと思います。
私からは教員の働き方改革の続きで２点お伺いしたいんですけれども、まずは部活動の外部指導員と部活動指導員についてお伺いしたいと思います。 事前にこの人数をお伺いしまして、現時点で外部指導員は70人ですが、部活動指導員は２人しかいないみたいなんですね。外部指導員が70人集まっているのに対しまして、部活動指導員が２人しかいないというのは、これはどういった要因からこうなっているのか、その点について確認したいと思います。
教員の働き方改革という観点では、この外部指導員と部活動指導員というのは大きく異なりまして、外部指導員というのは、あくまでも教員がいないと指導できないというルールですけれども、部活動指導員は教員がいなくても指導できるということで、こちら部活動指導員のほうが真に働き方改革につながるものであると考えております。 先ほどなかなか時間的な制約等々もありまして、部活動指導員の数が増えないという話もあったんですけれども、業務内容としては外部指導員と部活動指導員ってそんなに差異がないのかなと思っております。せっかく外部指導員が70名いらっしゃるわけですから、もう少し時間帯責任者として活動できる部活動指導員へ誘導することも重要だと思うんですけれども、その辺は何かできないというか、ボトルネックになっている理由というのはあるのか確認したいと思います。
要は業務内容は同じようなものなんでしょうけれども、メンタル面といいますか、責任が一気にかかってしまうというある意味で少し誤解もあるのかなと思います。何かけがとかが起きた場合は学校側で適切に対処されると思いますし、外部指導員70名の方に対しましても、今後部活動指導員にそういった懸念がないということをお伝えして、移行していくことは大切だと思いますので、引き続き機会があれば是非こちらの誘導のほうを図っていただきたいと思います。 もう１点が学校徴収金の取扱いでして、一部教師の人が負担をしていると思うんですけれども、現状区内では教育委員会としてはどういった指導をしているのか、その点を確認したいと思います。
区としては教員がやるべきものだと考えているのか、それとも事務系の職員がやるべきだと考えているのか、その点の認識について確認したいと思います。
やはり教員というのは基本的に児童・生徒に向き合いまして教育するのが主眼であると思いますので、こういった事務行為というのはなるべく教員から切り離してあげないと、なかなか本当に働き方改革につながらないと思いますので、教育委員会のほうでも今後方針を取りまとめて、学校によって一部では教員がやっているのに、一部が事務系の職員がやっているっておかしな話だと思いますので、その辺の整理を図っていただきたいと思います。
私からも何点か質問したいと思います。 初めに、就学援助についてなんですけれども、これについては共産党さんもこれまで随分取り上げていただいていますが、今年の10月に生活保護基準が改定されるということで、さすがにこの物価高騰を受けて今回の改定で就学援助についても改定されるのかなというふうに期待していたんですけれども、現実には改定されなかったと。 生活保護の基準がそれほど大きく上がらなかったので、現行の基準のほうがまだ高いというようなことがあったそうですけれども、しかし、長引く物価高騰の影響を受けて、やはりその基準前後の方が非常に厳しい生活を送られているというふうに理解します。様々な手立てで今年度も含めて来年度以降も子育てについては充実を図っていくことにはなりますけれども、やはり就学援助の基準についても改めて見直しを求めたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
今年度既に改定をした区もありますよね。本来であれば転入転出が結構ある世代でもありますので、住む場所によって基準が変わるというのはあってはいけないと思います。少なくとも23区は統一基準に持っていく方向で、学務課長会でも改めて問題提起をしていただきたいなと思います。 それと、私も相談いただきましたけれども、失業の結果、急激に所得が下がったという方も現実にはいらっしゃいます。そういう方は新たに対象になる可能性もあるので、年度の途中といえども相談に来ていただいて、対象かどうか調べていただくということも必要だと思うんですが、そういう情報が届いていないんです。せっかく今ＬＩＮＥ等で子育て世代の方も情報を入手できる時代になりましたので、是非ＬＩＮＥ等でも、年度の途中でも困っている方については申請が可能であるということも含めて通知をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域教育支援課が所管のすみだ教室についてお伺いしたいなというふうに思います。 あまり知られていない事業だと思うんですけれども、軽度の知的障害のある方が、特別支援学校卒業後、本所中学校で月２回程度レクリエーションとか様々な活動に、余暇の時間を同じような障害の方々と持って、それをボランティアの方が応援するというような事業ですけれども、コロナ等を受けて参加者が減ってきたそうです。 先日利用者から伺ったんですけれども、過去の経緯を見ると、長年受講生の目標を100人程度掲げていたそうですけれども、かつては80人から90人ぐらいが参加されていたということですけれども、現在は事前に聞いたところ66人が参加しているということで、目標を100人から実績に合わせて70人に下げたということなんです。 ただ、障害のある方が減っているということでもないと思うので、是非せめて目標数は100人に戻して、広く特別支援学校を卒業する方も含めて、区内の通える障害者に声を掛けていただいて、参加を希望される方は是非受入れをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
指導員の方の多くが特別支援教室に長年携わっていただいた先生だと思います。今年満60周年ですかね、今年度60周年を迎えるというそれだけ歴史と伝統のある事業でございますので、是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それと私からは不登校対策について、この後、同じ会派のおまた副委員長からも不登校について質疑をさせていただきますけれども、私からは10月の報道で知りましたけれども、昨年度の小・中・高の不登校が全国で30万人に上ると。非常にショックで、一気に前年度比３割ぐらい増えたということです。特に墨田区では小学生が増えております。 まず、原因について現時点でどのように分析されているかお示しください。
国の調査というか分析でもそのような報告が出ておりましたけれども、現実には一人ひとりそれぞれの事情があると思うので、人数で把握するのではなくて、個々に一人ひとりに焦点を当てて対策を立てていただきたいなというふうに思います。 そういう状況ですけれども、それに先立ち国は今年の春、不登校対策、特に学びにしっかりアクセスするべきだということでＣＯＣＯＬＯプランというのを掲げました。 その中で大きく三つなんですけれども、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。これはこれまで議会でも私たちも含めていろいろな会派の方が言っていますけれども、フリースクール等々との連携とかあるいは自宅、児童館等とのオンラインの学習、そういった環境を用意するというようなこと、それに加えて国はスペシャルサポートルームという名称で言っていますけれども、墨田区でいうと、中学校のスモールステップルームですね。それに加えて会派では、江戸川区の小学校のエンカレッジ・ルーム、すてきな江戸川区を参考に成長をするようにというようなことを提案させていただいていますが、現状ではフリースクールとの連携がちゃんとできているのか、オンラインでの授業ができているのか、あるいは希望される児童・生徒に対してオンラインで提供できているのか。小学校のエンカレッジ・ルームみたいなものについて進捗状況を教えていただきたいと思います。
フリースクールを利用されている児童・生徒は、今どのくらいいるかというのは数字で把握されていますか。それと不登校、特例校を利用されている方も含めて。
それと不登校に関して最後に、国が示している中に学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にするとあるんです。これ具体的にどういうことなのか、あまり理解できないのでご教示いただけますか。
それがしっかり成果に結び付くようにすることが大事かなというふうに思います。表現として、学校の風土というと、うーんとなってしまいますので、しっかり見える化を図っていただきたいなと思います。 私からは、最後に今日の今回の請願とも関わるんですけれども、保育業界の様々な問題の中で、保育士が足りないからなかなか定員基準の拡大ができない。だから負の連鎖になっているようなそういう印象を受けるんです。 その中で国は様々な対策を取っているわけですけれども、特に保育士の処遇の改善についてですけれども、事前にこれはお伝えしてないので、どこまで答弁が返ってくるか分からないんですが、区を通して委託費を各保育園にお支払いしているかと思うんですけれども、委託費の内容は人件費と事業費と管理費ですよね、内訳は。主にその三つだと思うんですけれども、国は、国が払っている委託費の81％が人件費に使われるというふうに想定しているそうです。 ところが実際に人件費にどれぐらい使われるかというと、ある経済や労働分野の専門のジャーナリストの方が調査をしたところ、社会福祉法人で70.5％、国は81％を想定しているんですけれども、株式会社になると人件費が51.9％、つまり30ポイントぐらい国の想定と使われ方が違うわけです。財政余力のある社会福祉法人でも10ポイント余り違うということで、人件費以外に流用されているそういう問題が背景にあるということを指摘しておりました。 さらに、事業費、管理費。管理費というのは先ほども少し紹介しましたけれども、家賃とかそういうところにも使われるんだと思いますけれども、それ以外に国は弾力的な運用も認めていると思うんですよ。だから人件費、事業費、管理費以外のその他にも株式会社は16.6％使っているということで、人件費に国の委託費が回っていない。そういうような問題提起をあるジャーナリストがされておりました。 これは私の事前の調査が間違っていたらご指摘いただきたいんですけれども、弾力的運用をするためには自治体と事前協議が必要だというふうに理解しているんですけれども、事前協議が必要なのかどうか、その辺を分かる範囲で説明していただけますか。
その弾力的運用についての相談というのは、結構あるものなんですか、株式会社あるいは社会福祉法人の保育園から。
これは、区単独で何かできるかとかそういうことではないですけれども、そういう背景があって、保育士の処遇がまだまだ足りない。国の委託費の80％が人件費に回っているとすると、処遇改善も合わせると平均給与が500万円を超えるのではないかというふうに言われていますが、実際には360万円から380万円ぐらいだというそのような指摘をこのジャーナリストはされていました。 冒頭、株式会社の保育業界の再編が始まるのではないかというそういうお話をさせていただきましたけれども、Ｍ＆Ａとか業界はこれから定員割れが進んでくると様々な問題が発生してくるというふうに思いますので、しっかり業界全体については区としても注視をしていく必要があるということだけ申し上げておきたいと思います。
先ほど加納委員も不登校についておっしゃっていましたけれども、私のほうからも不登校に関して質問・提案というかをさせていただきたいと思います。 実は、福岡県にある筑紫女子学園大学というところである取組をしておりまして、教育委員会と連携して不登校の子どもたちの居場所づくり、キャンパス・スマイルという取組を行っているそうです。大学生が子どもたちと一緒に学習やレクリエーションなどの活動を行っていて、子ども１人に対してスマイルサポーターと呼ばれる大学生が２人付き、その子どもと３人で何をして過ごすかを話し合って決めて、小教室での勉強だったり、体育館での卓球、バレーボール、図書館での読書、学食でのおしゃべり、学園施設をフルに活用しながら子どものやりたいことをかなえているという取組をやっております。この取組は年度更新で、来年度も利用するかというのを確認しながらやっているそうです。 長期的なビジョンを持って子どもの社会的自立を目指して、すごいのが学校復帰のための取組はしてないそうです。それでも毎年多くの子どもたちが学校に戻るため、キャンパス・スマイルを卒業していると、復帰率が高いと教育委員会のほうからも好評価を受けているそうです。ここもすごいんですけれども、また大学生たちも子どもと関わる中でたくさんの気付きを得ているそうです。不登校の課題から家庭の問題だったり、いじめ、学校現場の環境問題など社会に目を向けることにつながっていると仄聞しております。 本区でもいろいろな不登校があると思うんですけれども、スマイルサポーターのような不登校の子どもたちとも年齢の近い若者世代と若者たちの取組をしていったらいいのかなと、本当に今不登校がとても問題になっていて、増えていることもあって、いろいろな施策を考えていかなければいけないなというところで、こんな事例があったので少し紹介させていただいて、本区でもどうなるか少し難しいのかもしれないんですけれども、こういう取組を検討していけるものなのかどうか伺いたいと思います。
本当にとても若い世代、若者たちとの交流というのは大事になると思いますので、大学も誘致していますし、いろいろ課題はあるんでしょうけれども、またその辺を是非検討していただきながら、取り組んでいっていただきたいと思います。
ほかになければ、以上で、子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時２７分閉会