// 発言者（8名）
// 発言（157件）
ただいまから地域産業都市委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 初めに、報告事項を申し上げます。 地下鉄建設促進五区協議会の様子についてでありますが、８月27日に協議会総会が開催され、令和５年度決算及び活動状況について承認するとともに、今後の活動方針について協議いたしましたので、ご承知おき願います。 以上で、報告事項を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託議案の審査を行います。 議案第25号 墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
最近まちで本当によく見かけるようになりました電動キックボードをはじめとした特定小型についてお伺いいたします。 ６月議会でも報告がありましたが、特定小型が利用可能な特定自転車駐車場は定期利用のみとのことでしたが、改めてこの考え方を教えてください。
分かりました。 今部長からの説明にもありましたとおり、付置義務について伺いたいと思います。 今回の改正では、第19条に施設を新築又は増築するものに設置を義務付けている付置義務があるんですけれども、今回こちらに特定小型原動機付自転車を追加するとありました。今回追加した目的というのはなんでしょうか。
承知いたしました。 そもそも付置義務についてお伺いをしたいと思うんですけれども、付置義務の対象施設というのはどのようなものがあって、今現在の整備実績というものもお聞かせください。
36件とのこと、承知いたしました。 よくスーパーだったりとか、そのような施設、商業施設における駐車場というものはラック式のものが多いという印象があります。付置義務自転車駐車場においてもラック式が多いんであれば、今回これを追加した意味というのはあまりないんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
承知いたしました。 先の６月議会で私ども会派からやはりキックボードの利用、需要が増えているということで、出掛けた先のいっときの駐車ということで、今回この付置義務の対象施設に特定小型原付を追加した点については、いっとき止められるというような選択肢が増えたということで評価をいたします。 第２種、第３種の駐車場についても特定小型原動機付自転車を対象車両に追加してほしいと提案をいたしましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
承知いたしました。 第２種の月利用についても使用料は設定したけれども、すぐの適用ではないということで、ゲートのシステム的な問題が解決をされた後ということだと思うんですけれども、大体の今後のスケジュールというのを教えてください。
分かりました。 繰り返しにはなるんですけれども、私ども会派としては、６月議会でも提案をしたように、特定小型原動機付自転車の需要というものは当日利用であったりとか、時間貸し利用にあると考えています。 これは一つの案なんですけれども、例えば当日利用、時間利用の駐車場につきましては、初回で車両の登録をいたしまして、その後は都度利用という形で利用するなどの事前登録制にするなど、車両の適法性を確認する方法はいろいろとあると思いますので、引き続き検討をお願いいたします。これについて答弁をお願いいたします。
今回の改正の肝となる（３）の撤去対象車両の追加及び撤去費用の設定のところでまず確認したいのが、今回の第12条第４項で、区長は、第２項の規定による告示の日から相当の期間を経過してもなお引取りのない自転車については、これを処分できるということから売却してその代金を保管するということに変わります。 相当期間を経過したというのが、運用として売却をするまでの間は、具体的にどれぐらいのこと、何日を想定しているか教えていただきたいと思います。
30日といっても実際の運用とは多分乖離があると思うんですが、実際の運用として、住民の皆さんが30日で売却されるというとかなり困ってしまうと思うんですけれども、実際はどういう動きになっているかというのを教えていただきたいと思います。
あと、売却するに当たっては、売却する会社によって金額がかなり変わってくると思います。特定の事業者になれば、当然様々な勘案をされて、必要がない、売れないようなものを引き取っているから安くするとか等もあると思うんですけれども、そうなると売却益が少ないんじゃないかというもめごとだったりとかにもつながってくるおそれがあるかなと思いますけれども、売却に当たっての考え方、何者かから見積りを取ってやるのかを含めてどういう運用にするのか教えてください。
そうだと思うんですよね。 要は、会社からすると不良品も引き取っているから、例えばこの普通自動二輪も安くするよとなると売却の金額が変わるということになるんですね。個別個別ではその人の資産ですから、それをどういうふうに扱うかという観点が重要かなと思いますけれども、その観点がないと個人に対して不利益にも当然なってくるという考えも出ますから、まとめ売りをするのか、個別でしっかりちゃんと査定をしていくのかというのはどういうふうにしていくのか教えてください。
125ｃｃのスーパーカブとか、なかなかいいものが仮に撤去されてしまってということになったときに、その査定が全般的なことを勘案しての査定になるとなかなか不利益があるので、注意して運用していただければと思います。これは進言として受け止めていただければと思います。
この議案に反対するものではないんですけれども、これは６月の委員会のときにもお伺いしましたけれども、電動キックボードあるいは原付も区民のニーズから言えば、やはり時間貸しの自転車駐車場をつくってほしいという声も多いですし、電動キックボードについては最近利用者が増えているということですけれども、特に原付については、かなり前から地域の方からそういった要望も伺っていて、私も委員会で何度か質問をさせていただいた経緯もあります。 特に原付については、他区でもそういった時間貸し、第３種の自転車駐車場をつくっている実績というか、事例があれば、そこら辺も是非検討していただきたいなと思うんですけれども、この間区民の利便性を上げるために、そのニーズに応えるような方向で時間貸しの駐輪場をつくるために何か改めて検討されたことがあればお伺いをしたいと思います。
電動キックボードについては最近のものなので、一般の原動機付自転車については、他区の事例というのはないんですか。
分かりました。事例がないということなので、これからのことになってくるのかもしれませんが、やはり区民の利便性を上げるには、所管も認識されているとおり時間貸しなので、今後も是非検討を進めていただきたいなと思います。
先ほどの小林委員と今のとしま委員の議論と重なるところもあるんですけれども、そもそも今シェアサイクルとか、電動キックボード系の事業者のポートって区内に相当数あると思うんですけれども、全体でどのぐらいあって、電動キックボード系の事業者のポートってどのぐらいあるのか、その点をまず確認したいと思います。
まさにそこを聞きたかったわけなんですけれども、今シェアサイクルと電動キックボード系のポートの総数が約338か所ある中で、60％は電動キックボードだと。この超短期間で圧倒的に増えているなと思っているんです。これは驚異的な数字かなと思っています。シェアサイクルをりょうがするような数字だなと。 それで、これはシェアサイクルと真逆の動きをしているのかなと思っていまして、自転車の場合、基本は自分で保有していて、その後にシチュエーションによってシェアサイクルという選択肢が生まれて、こちらも急速に伸びています。逆に、電動キックボード系の事業者はシェアという観点から拡大をしていまして、今後、後追いで個人所有が一定数増える可能性がかなりあるかなと思っています。 そうなったときに、先ほどからの議論の繰り返しになりますけれども、やはり定期以外の時間貸しである第３種に早く対応しておかないと、放置自転車ではなくて、今度は放置電動キックボードが増えませんかという指摘なんですけれども、改めて答弁もらえますか。
適法か適法じゃないかという観点も重要なんですけれども、今後、爆発的に個人使用が増えた場合に、置くところがないわけですから、おのずと放置電動キックボードの数は増えませんかという話なんですね。適法か適法じゃないかというのは、そこと分けて考えたほうがいいと思っていて、区側でここには適法じゃないのは止められませんよとか、その場合は撤去しますよとか、そういう周知をすればいい話だと思うんですよね。 そうしないとこの時代の流れと全然逆行しちゃって、かつてあった放置自転車の二の舞になってしまうと思うんですけれども、できるだけ早く対策してくれませんか。
現状のままだと違法な車両の違法放置電動キックボードみたいな話にもつながりますので、これは早急に対策を考えて、我々のほうにも報告していただきたいと思います。 次に、条例改正の中身について何点か確認したいと思うんですけれども、今回新たに特定小型原動機付自転車が加わったことによりまして、全体的に自転車という表現が自転車等に変更になった部分が大半だと思うんですけれども、今回、第１条の目的という、ある意味では条例の柱となる部分で、新たに自転車等を利用する者の利便を図りという表現が加わっていまして、これはどういった意図なのか、その点を確認したいと思います。
最後に確認したいのが、第８条の自転車等利用者等の責務についてなんですけれども、従前と比較しまして新たにここの部分、利用者だけではなく所有者に対しても責務を課したわけですけれども、対象が利用者のみならず、所有者まで拡大した意図について確認したいと思います。
私のほうからは駐輪場に関してなんですけれども、モペットに関して伺います。 いわゆるペダル付きバイクで、一般原動機付自転車や普通自動二輪に分類されるものです。 ライトやウインカーなどの保安部品やナンバー登録を行わず、最近、歩道や公道を走行する交通違反が問題になっています。私も度々見かけるんですけれども、このペダル付きバイクは、一見普通の自転車のように見えるものもあるんですね。タイヤの太いものもあれば、本当にマウンテンバイクのようなものもあります。 そこで、この第１種特定自転車駐車場や第２種特定自転車駐車場に申請登録する際、このような似通ったオートバイというか、こういう自転車に関して何か対策はお考えでしょうか。
もう一つ、登録の必要ない当日利用や第３種特定自転車駐車場のような時間貸しなどは容易に駐輪ができちゃうと思うんですけれども、こちらの対策のほうはどんな感じか、お聞かせください。
以前の委員会でもお伝えしたんですけれども、第３種駐車場なんかでもそうなんですけれども、オートバイなんかが、アクセルを吹かすと発進してしまって危険というところで、このモペットというのもフル電動アシストだとアクセルみたいなのが付いていてびゅーんと行っちゃうのかなというのが危惧されたので、今後は車両の駐車場の不正利用がないように、また周知徹底をお願いいたします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第26号 墨田区立公園における仮設の施設の占用に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、管外行政調査についてご協議願います。 当委員会として、産業観光施策、観光施策、地域活動推進施策、経営支援施策及び産業振興施策について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議願いました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和６年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
この900万円を追加して合計で幾らになったか、まずお伺いいたします。
900万円プラスで2,300万円ということで、金額が1.7倍、1.8倍程度になってきているということで、算定根拠がどのようになっているのか。書いてあるのは建築資材、人件費等なんですが、具体的にどういったところが上がっていて、どういった経緯でこの金額の算定になったのかお伝えください。
これは複数社からの見積りを比較検討した結果こうなったかどうか、教えてください。
今回この金額が、区の予算としては少ない金額になるんですが、こういったところにしっかり目を配っていくという考え方が重要だと思います。少ないといったら語弊がありますけれども、900万円上がっているということで、自分が経営者だったらかなり上がったなということで、多分相当シビアに見ていくだろうと思います。 そういったことを鑑みて、見積りが第三者といってもその見積り者が同系列だったら意味がないですから、それもしっかり勘案しながら見ていただければなと思います。注視してください。
今の中村委員の議論にも重複するところが一部ありますが、今回、運用経費の追加ということで、具体的には資材の高騰等が理由に挙げられていたと思います。一部の地方都市とは異なって、今23区内で災害時の情報伝達ということでいうと、ホームページにも記載のあるとおり、ツイッターであったり、ウェブサイトだったりのやり取りも非常に多い中で、今回、防災無線の役割の拡充とかそういったことはないのだろうというのが今の議論で推しはかれたところなんですけれども、単に資材の拡充で役割の変化ではないのかというところの確認と、付随してですが、今後防災無線を災害時の情報伝達の在り方としてどのように考えられているか、伺えればと思います。
私もちょっと内容的に重なる部分もあるかと思いますけれども、一応今年度で79基設置して、おおむね難聴地域が解消したので、今後新たに設置する場合は十分検討が必要と。したがって、今後は防災行政無線に関してはメンテ費用あるいは老朽化に伴う様々なコスト程度ということで理解すればよろしいのかどうか、それを一応確認しておきます。 逆に、メンテについてはどのぐらい掛かるのか、それも教えていただきたいと思います。 それと、様々なツールで情報を発信し、高齢者や障害者の方々にも的確に情報が伝達されるような仕組みができましたけれども、ただやり方が分からないとか、電話でも情報を得られるのにそれも知らないとかがあるので、どのようなツールがあるかというのを的確に災害弱者の方に伝えることが重要かなと思います。その対策についてお伺いしたいと思います。 また、最近は外国人も含めて、いざ災害というときには、着実に情報を伝えなければいけないと思いますが、外国人に対する対策について教えていただけますか。
様々なツールで情報を伝えられますよということが、様々な方に伝わるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 最後に、まるきり話は違うんですが、最近の報道で知ったんですけれども、太陽光発電システムの不要電波というんですか。それが無線通信に妨害あるいは障害をもたらすというような事案が発生しているそうで、今年の５月に総務省が日本電機工業会や太陽光発電協会に依頼という形で文書を発出しています。 太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおりますと。地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も数多く発生しているというような文書が総務省から発出されました。 こういう情報は当然入手されているかと思うんですけれども、ここ直近の話なので対応をどうするかというのは、まだ特に具体的な対策は取れていないと思うんですけれども、特に東京の場合は、来年度からハウスメーカー等の太陽光発電設置が義務付けられます。そういうこともありますので注視をして、必要な対応は取れるように準備をしていただきたいなと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、決議に関する事後の状況、対応等について理事者から報告があります。
ただいまの報告について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
前回の委員会に我が会派からいろいろ質問させていただいた内容を反映していただき大変ありがとうございました。 おおむね適用要件等に関しては、先日の議論でなされた内容が整理できているところかなと思いまして、１点だけ費用徴収のところを確認させていただければと思います。 費用徴収なんですけれども、これは様々、当時も意見、議論があったかと思うんですけれども、やはり筋論としては、所有者が責務を負っているかどうかというところで判断がなされるべきであって、資力によって判断というのは、結果的に債権の回収ができなかったということがあると思うんですけれども、回収できなさそうだから徴収等はしないでおくというのはどうなのかなと個人的に思うところであったんですけれども、その辺りご意見を伺えればと思います。
こちらの条例がもちろん代執行だけとは限らないというところなので、所有者の義務履行がなされているか、なされていないかというところなんですけれども、この話は老朽建物等に限らず、債権一般をどうしていくかというところにもつながってくると思うので、引き続き広くほかの委員会等でも議論が必要な部分なのかなと感じた次第です。
私からは１点だけ、区ではこうした基準とか指針あるいは要領とか様々なガイドラインに類するようなものがあるかと思うんですけれども、事前に法務課に確認したところ、要綱集等に盛り込むかどうかは各所管の判断だということでした。 今回のこの運用基準に関しては、区民の権利義務に関わる部分でもあるので、私としてはしっかり要綱集に掲載をして、今後、時代に応じて見直しすることもあるでしょうから、見直しの改正の履歴が分かるよう、広く区民にも公開してよろしいんではないかなと思うんですけれども、要綱集に掲載するかどうか、それだけ確認させてください。
運用基準、的確にできていると思います。 的確なんですけれども、１点だけ、第３の必要最小限の措置の範囲のところですけれども、「具体的には、『部分的な修繕』、『周囲の養生や補強』等を想定しており、居住権を侵害するような建物の全部撤去等は想定していない」となっているんです。文章的に想定していないじゃなく想定しないだと思います、そこだけ訂正がもしあればしていただければなと思います。全部読むと分かりますけれども、何々するとか、何々を想定していないというのはちょっと思い的なところで、文脈がずれますので。
法務課の人がその文脈をちゃんと見ていたかどうかに疑念がありますけれども、していないですから、私も文章をよくつくっていますけれども、これは普通に考えてみたら、しないですよ。というところはちゃんと読んでいただいて、もう一回精査していただければと思います。 こういう運用基準って何々をするものとか、するとか、こととか、しないとかの書き方だから、していないという書き方はほかの文書をいろいろ読んでいますけれども、あまり使いませんから。
こういうのを読むとちょっと気持ち悪いなと、多分読むと分かると思うので、可能であればしないのほうが文脈的に合っていますから、法務課長、そこをもし気付いたんだったら、別に軽微な範囲で変えられる部分だったら変えていただきたいなと思いますので、要望しておきます。議論する必要性はないので、ただ文脈の話ですから、よろしくお願いします。
まず、意見を述べる前に１点確認しておきたいんですけれども、災害救助法の発令についての考え方をクリアにしておきたいと思います。 例えば、仮に今、首都直下地震が起きたと想定しまして、災害救助法はいろいろ要件があるかと思うんですけれども、仮に首都直下地震が起きたとしても直ちに災害救助法というのは発令されないで、一定のタイムラグが生じるという認識でよろしいのか、その点をまず確認したいと思います。
そこの部分をしっかり聞いておきたかったんですけれども、この第９条ってどういうシチュエーションが考えられるのかなと思いまして、一例といたしましては、先ほど確認を取りました災害救助法が発令されるまでのひずみといいますか、タイムラグのときかなと思うんですね。例えば首都直下地震が今起きまして、区役所近くの老朽建物が危険な状態になっていると仮定した場合に、この第９条を定める前ですと、これは一義的には消防法によりまして消防署が対応すると思うんですけれども、こういった大規模災害時って当然のことながら火災がたくさん出るでしょうし、もちろん人命救助もしないといけない中で、消防がこういった老朽建物の対応をすることは非常に困難というか、実質上できないのではないかと思うんですね。 それで、目の前でそういった危険性がある建物がありまして、区民の方が区役所に対応してくださいという相談が来ても、この第９条を定める前だとまず審議会を開いて指導、それで従わなかった場合は次に助言ですとか、それでも駄目な場合は勧告ですとか、最後に命令というプロセスを経なくちゃいけなくて、これは数か月掛かると思うんですけれども、区は速やかに対応できないという答えになってしまうと思うんです。これまではそういった対応で、それはそれで問題かなと思います。ある意味では、災害救助法が発令されないと区側が何もできない状態が続いてしまうというわけなんですよ。 そういった消防法でも対応できないケースですとか、災害救助法も発令されていない、この空白期間に区役所が緊急的に対応できるという意味合いを第９条に含めていると思うんですね。ましてや今回は、災害が発生する前ですとか、例えば大型台風が接近しているときにも対応ができるということで、今回、第９条を定めた大きな意義があったかなと思います。 今回、議会側からの意見をくみ取っていただきまして、分かりやすい運用基準までつくっていただいたことに感謝申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、京島一丁目東地区防災街区整備事業の進捗について、何かご意見、ご質疑はありませんか。
こちらの事業に関しては、区内で３例目の事例と伺っています。 二つお伺いしたいことがありまして、まず１点目が、ほか２か所での防災街区整備事業と比べて、今回の事業規模というものはどの程度なのか。 もう一点が、今報告にもありましたけれども、都市計画で定める必要項目において、公共施設の配置というような項目があります。こちらの公共施設の配置というのは具体的に何なのでしょうか、教えてください。
よく分かりました。 都市計画決定後、どんどん整備が進んでいくと思うんですけれども、どのようなまちになっていくのかというものをもう少しイメージを付けたいなと思っています。 この都市計画決定後の図を見ると、クランクが解消される区画道路３号の両脇にそれぞれ建物ができる。これは９階建てという報告もありましたけれども、その建物ができるというような認識でよろしいでしょうか。
分かりました。 質問の最後に、この整備後の図の中で広場２か所、あと中庭が今入っていますけれども、この広場と中庭、区の持つイメージというものはどのようなものなんでしょうか。これは必ずしも設置しなくてはいけないものではないと伺ったんですけれども、是非再開発をするんであれば区民にとって必要な広場、中庭にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、権利変換手法を用いて住民の合意形成、利害調整をするということですけれども、権利者が今何人いるのか教えていただきたいです。 といいますのは、権利は非常に複雑で、地上権とか借地権とか、ほかにも様々な利害調整があると思うんですが、それについてまず何人いて、進捗状況を分かる範囲で説明いただければと思います。
これはどこの自治体も時間が掛かるということなんですけれども、これは計画でいうと令和７年４月に都市計画決定して、入居が令和13年ということですが、２割ということは10名近くがこれは金額的に価値の変換ができていないよねというところだと思うんですが、具体的にここは公共施設も入ってくるんですけれども、公金も当然入ってくる予定になっていますよね。皆さんが利益が出たなというような状況じゃないとなかなか進まない側面もあるのかなと思うんですが、公金をどのぐらい投入する予定なのか教えてください。
住民の皆さんもそういった公金が活用されて、なおかつ自分がどの場所になるのかとか、どれぐらいの広さになるのかとかで多分もめるんでしょうけれども、そういった案件に関しては、仲介とかコンサルティングとか含めて、あとタイミングも当然あると思うんですけれども、今インフレ状況になっていますけれども、そういったことでしっかり対話できる、合意形成できるような仕組みづくり、プロセスがちゃんとできているかどうかをお尋ねいたします。
これに関しては上がってくるとか、工事の単価とかが一年一年で全然違ったりとか、コロナ前と３年違うだけで1.5倍違ったりしましたので、現に、これに関してどういったタイミングがいいのか等々含めて、当然売る側は自分で調べていますので、ある程度相場は分かっていると思います。 どういうときが一番ベストか含めて、ちゃんと皆さんで合意形成しないと、これは時期を逃すといろいろ厄介な問題になるのかなと思いますので、そこはしっかりスピード感を持って迅速に丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
密集事業の中で防災街区整備事業が最も墨田区に合った事業かなということで、先ほども話にあったとおり、過去３件の中では面積が最大ということです。 図面を見ただけではそんなに広くないかなと思いましたが、約500平米ですから、この地域で500平米といったらかなりの密集地域が解消されることにはなるのかなということで、評価したいなと思います。 ちょっと分かりづらいんですけれども、３の図面、現状と都市計画決定後のこの図面を見ると、都市計画決定後も小さな家が幾つも建っているような、黒い枠だけが共同化される部分かなと最初思ったんですけれども、事前に伺ったところでは、南街区、北街区それぞれ１棟の集合住宅が建つ。先ほど話があったとおり、９階の集合住宅が建つということで、民間の開発に比べれば公費が３分の１投入されるわけですから、非常に有利な事業ということになりますよね。 ですから、今後も可能であれば、密集地域、木密地域において防災街区整備事業が可能な部分を探して進めていただければと思うんですけれども、これまでの経緯から令和13年度の入居予定までを見ると、十六、七年掛かるという、非常に息の長い事業になりますから大変だと思うんですけれども、この９階建ての２棟の中では、先ほど権利者が49名とおっしゃいましたけれども、当然もっとたくさんできるわけですよね。多分それぞれ50世帯みたいな感じでできるかと思うんですけれども、その余裕のある部分を分譲で売却することでこの事業費に投入する。それぞれの権利者の負担をできるだけ軽くしてというようなことも考えられているんでしょうか。
トータルで130世帯ぐらいということで、子育て世帯の方々も転入してくるといいなと思います。 確認だけしておきますけれども、先ほど公共施設は道路というお話がありましたけれども、建物のほうで保留床を区が一部買うとか、公共施設を整備するとか、そういうことは考えられていないんでしょうか。
先ほど中村委員の質疑の中で、土地建物の権利者が49名いらっしゃって、８割ぐらいの方が賛同されていると。ただ、一部の方は資産の関係等でなかなか不安を抱えていらっしゃるのかなと思うんですけれども、それ以外に私が心配しているのは、借家人の方たちはどうなるのかなというところなんです。 まず伺いたいのは、この地域に借家人の方がどのくらいいらっしゃるのかというところと、その方たちへの情報提供あるいは相談体制とか、そういったところが現状どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
正確な部分をつかまれていないというのもいかがなものかなと率直に思います。是非そこに住んでいらっしゃる方の視点に立って対応を考えていただきたいと思うんですよね。 実際に地権者の方でも、やはり議決の後の権利変換が決まるまでなかなか不安を持っていて、合意形成を図ることも大変で、一定時間が掛かると思うんです。借家人の方たちも当然そういう方向性に進んでいくんであれば、やはり一日も早くそういった情報を得て話合いを持っていかないとなかなか合意形成を図ることは難しいと思うんですが、今の段階で部長のお話だと正確な数すらつかめていない状況であれば、今後どういう対応をされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
なぜ来年１月まで時間が掛かるのかというのをお伺いしたいところなんですけれども、やはり最終的には都市計画決定されて、最悪、主要事業なんかにもなるわけで、そういうことがあり得るんだということを現状の部分だけでもお伝えできることはやはり伝えていく必要があると思うんですよ。その方たちがそこでずっと暮らしていると思い続けて、ぎりぎりになってそういう話があったらやはりなかなかその後の生活設計を立てるのも非常に大変になってしまうと思うんです。 これも繰り返しになってしまいますけれども、そこに住んでいる方の視点がやはり欠けているんじゃないかなと思うんですよね。やはりその方たちの立場を考えれば、今分かる情報は徹底してしっかり本当に早急にいち早く伝えられるような手立てを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
いずれにしてもその件については、しかるべきときが来れば借家人の方たちもそういった権利が地権者と同等にあるわけで、その部分については同じように伝えられる情報は一日も早く伝えていただきたいです。あるいは、最終的に合意形成が図れないようなことがあれば、この事業自体を本当に進めるべきでないということは強く申し上げておきたいと思います。
次に、江東内部河川テラスによる水と緑のネットワークの拡充について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
この江東内部河川につきましては、都と区で協力をいたしまして整備し、以前よりすばらしい景観になったと認識をしています。 私もよく旧中川水辺公園にお花見であったりとか、ウオータースポーツの大会等で行くことがあるんですけれども、この報告資料にある昭和46年頃の旧中川を拝見しますと、大分雰囲気も変わってすばらしいものになったなと認識を改めるところであります。 今後の方向性について少し確認をさせていただければと思います。 ネットワークの拡充予定で公園化と歩行空間の整備とありますけれども、これはそれぞれどういう違いがあるんでしょうか。
分かりました。 公園化することによるメリットについて伺いたいと思います。 公園化することのメリットと、あと公園を利用する頻度の最も高いと思われるその地域に住まわれる住民の方々、ひいては町会も利用することが多々あるんですけれども、その住民であったり、町会のメリットというものも併せて教えてください。
公園化であったりとか歩行空間整備では、具体的にどのような整備をして、どういった効果が期待をされるのでしょうか。
承知いたしました。 公園化や歩行空間整備で照明灯などを整備すると伺いました。今後整備するものもそれなりに長いと思うんですけれども、その経費というのは見込んでいるんでしょうか。また、財政上の負担等についてもどうお考えでしょうか。
承知いたしました。 公園の具体的なことについて伺いたいと思います。 報告資料の概念図に回遊性向上とありますが、こちらについては錦糸町だったり、東京スカイツリーを含む回遊性の向上ということで大変評価をしたいと思っています。 家族連れが多く出かける今申し上げたような東京スカイツリーであったりとかの場所を網羅するこの回遊性なんですけれども、例えば大横川親水公園のじゃぶじゃぶ池のように水と触れ合えるような、ひいてはご家族連れが楽しめるような親水機能を是非兼ね備えてほしいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
承知いたしました。 先の議会でも報告のあった件かと思いますが、今のお話だと、大横川親水公園の中で親水機能、じゃぶじゃぶ池、噴水だったりということなので、ほかの公園化を予定している部分に関しても是非親水機能を増やしていってほしいなと思っています。 次に、堅川親水公園についてお伺いしたいんですが、こちらは、首都高小松川線の高架下ということもありまして、どうしても日の差し込みが少なくて、暗い雰囲気がやはり出てしまいます。ごみのポイ捨てであったりとか、バイク、自転車の迷惑駐輪もあると聞きますが、その辺りの現状認識というのはいかがでしょうか。
承知いたしました。 錦糸町の高速の入り口であったりとか、物理的な課題があるということは承知をしています。高架下ということは、天候に左右されないという強みがあると思っています。それを生かした活用も是非考えていってほしいなと思うんですが、現在、テニスコートであったりとかグラウンドゴルフ施設がありますが、今後これの更なる活用策を見いだしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
今回、江東内部河川テラスによる水と緑のネットワークの拡大で、区の公園面積は全体でどのぐらい増えると想定されているのか、その点をまず確認したいと思います。
今、４万平米増えるという答弁があったかと思いますが、これは特別委員会でも議論したと記憶しているんですけれども、区民１人当たりの公園面積はこの４万平米が増えるに当たりどのぐらい伸びるのかというのが１点目と、２点目は、23区で今回、何位ぐらいにアップするのか、その点について確認したいと思います。
その点は大変評価したいと思います。 今年の４月に改定しました公園マスタープランでは、改定前に記述がありましたいわゆるアクセス不便地帯の解消はないものの、公園を区内にバランスよく配置するという点においては大切な考えかなと思います。 それで、今回の公園化に伴いましてアクセス不便地域についてはどのぐらい解消できるものか、その点の認識を伺いたいと思います。
今回、全体で一定数以上の公園面積を獲得できる中で、新しいマスタープランで示されています目標数字までまだ乖離があり、ここは率直に課題かなと思っています。 また、旧アクセス不便地域の考え方も大切だと思いますし、今後どういった手法で公園の用地を確保していくのか、具体的な手法について伺いたいと思います。
なかなか限られた面積の中で土地を見つけるのも大変だと思いますので、ここは慎重に、都度都度判断していただきたいと思います。 先ほど、小林委員のほうから財政推計の話が出たと思うんですけれども、ここはやはり予算があってこそ整備できるものですので、できる限り早く財政当局とも基本方針をしっかり固めていただきたいということを改めて要望しておきます。都からも事業整備に当たりまして特例交付金が出るかと思うんですけれども、この特例交付金は具体的にどういったものに使えるのか。先ほどお話に出ました照明とかにも使えるのか、その点を確認して終わりたいと思います。
せっかく東京都から特例交付金も出ますので、使えるところはしっかり使って、事業費の圧縮に努めていただきたいと思います。
私からは、河川の護岸整備、あるいは水路の護岸整備というのも東京都の事業であって、東京都のそういった整備でもそれなりのしつらえになって、十分じゃないか、それ以上、例えばテラスを付ける、あるいは華美なしつらえにしていくということは費用の問題でもどうかということはあるんですが、一方でこういう整備をすることによって区内に公園が増えること自体はいいんじゃないかと思うんです。 今回の総面積が４万平方メートルということで、これはかなりの規模になると思うんです。 やはりそこについては堀委員や小林委員から話がありましたけれども、財政的なところはどうなのか。先ほどのご答弁では、財政担当と協議してということですが、やはりここの報告の中で明確になっていないのは、問題かと思います。 実際に、この費用が明確になる時期というのはいつになるんでしょうか。
私からは、公園マスタープランとの関係性なんですけれども、前回の６月の地域産業都市委員会で、これは直接的には関係ないんですが、鐘ケ淵駅周辺のまちづくりで、堀委員から潤いとかというワードが抽象的なんじゃないかというご指摘があって、その辺りを具体化していく必要があるというような議論があったと記憶しています。 公園マスタープランに潤いというワードがあって、パブコメなんかでもそういったご指摘があって、今回の水と緑のネットワークの拡充ということで申しますと、当然ながら公園が広がって、潤いを得やすくなるというところなんですけれども、公園マスタープランとの整合性というのは、資料に盛り込んでいただければ、これは答弁不要です。今後の参考にしていただければと思います。 もう一点が災害に強いという点で、国土交通省なんかで指摘されている中小河川の水害というところも治水対策をしっかりやっていかなければならないというところはあると思いますが、本資料では照明の設置だったりとか、災害時にも通路として利用できるから災害対策になるんだというような記載があります。 今回もともとある程度整備もされていると思うんですけれども、現状で中小河川の水害対策というのは済んでいるという認識でよろしいでしょうか。
最終的に避難路として活用できるというのは記載にもあるとおりというところで、そもそも国土交通省の記載だと、大きい河川から中小河川にバックウオーター現象が起きることもあって、氾濫をするリスクがあるというのがあって、それは河川の状況だったり、時と場合によると思うんですけれども、現状その辺りのリスクは低いということで認識されていて、事業ではそういったところは当然やるんだけれども、重点的には想定していないという認識でよろしいでしょうか。
河川テラスで、緑のネットワークということで、非常にすばらしいなと思いながら見ていたんですが、２番のところ、ネットワーク化による効果の（２）区民の健康増進、この健康増進は極めて重要だなと思います。テラスが連続化して、ジョギングや散歩しやすい環境を整備すると同時に、それが区民の健康増進やウェルビーイングだったりとか、様々なことに影響や効果があると思いますし、また区民の交流も増えてくるんじゃないかなと思っていて、区内のちょうど真ん中で、非常にいいと思うんです。 ただ一方で、課題として、今気候変動で気温が38度、自分の体温より暑いと人間の行動がだんだん制約されてきますので、風邪を引いている状態と一緒ですから、40度近くになるともうほとんど外を歩けなくなってくる状況で、今一番重要だと思うのが緑化の計画で、先般、村本議員からも樹冠被覆率の話がありました。私も調べたんですけれども、やはりニューヨークなんかは30％、次は40％にしていくとか、ヨーロッパだと気候変動の影響でこれを広げていかないとまずまちを歩けないということになっています。 例えば、もう真夏の炎天下で、そこに椅子が置いてあっても誰も使わないですから、そういったところも気候変動を前提として植栽、植樹も含めてやっていかなきゃいけないです。 とりわけ10メートルぐらい高い木だと10平米、20平米ぐらい被覆ができて、皆さんが休めるところができるということなんですが、そういったところの整備もやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いました。その点についてまずお伺いさせてください。
高木も植えてくれるということで、区民がここを歩くときに、真夏だともう歩けなくなってしまいますから、そういったドッグランも見ましたけれども、真夏のときは誰も利用しない。だから、そんな利用しないものをつくってもしようがないので、上にしっかり直射日光を避けるようなもの、例えば木でできますので、是非やっていただきたいです。 あと、植栽と植樹なので、植栽もあると。花とかですよね。ボランティアの皆様と一緒にやっていただければなと思います。 それから、今、厚労省が言っているのが、１日8,000歩歩くと健康寿命が延びるということです。その距離だったりとか、どういったコースがいいとか、その間に休む場所とか、それによってどういった健康寿命の効果があるのか。地域別で効果が測れると思いますから、そういったところの連携を改めてしてもらいたいなと思いますので、その点も含めて、ネットワークをつくるんであれば、戦略的にどういったコースを歩いていただくのかという仕組みづくりというのをやっていただきたいと思いますが、お答えいただければと思います。
簡潔に２点ほど伺いたいなと思います。 一つは、皆様からも出ているような回遊性の向上についてなんですが、１周5.5キロということで、全ての橋の下にもテラスができるという理解でよろしいんですか。
その辺も含めてはっきり明示していただければと思いました。 もう一つ、昨年の公園マスタープランの議論の際にも申し上げたんですけれども、墨田区は一生懸命区立公園を増やそうということで、これまでも河川を公園化してきたわけですが、今回も新たにトータルで４万平米の公園化が進むということで、非常にそれは喜ばしいんですけれども、公園の大事な役割として、最近、国土交通省や環境省のホームページにもよく出てくるんですけれども、グリーンインフラという言葉があるんですね。 公園マスタープランにもグリーンインフラという表現を盛り込んでいただいたわけですけれども、要するに自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に生かそうと。公園であれば、具体的には生物多様性の保全とか、あるいはＣＯ２の吸収の向上というのかな、あるいはヒートアイランド現象の緩和など、そのような役割を公園というのは持っているわけですね。当然公園と位置付ける以上、グリーンインフラについてマスタープランにも掲載していただいたとおり、視野には入れていると思うんですけれども、今回の報告の中にはそれに関わる表現が一個もなかったものですから気になりました。 というのは、長年の河川の護岸工事で生物が生息する環境が逆に奪われたという批判もあるものですから、そういう視点もやはり考える必要があるだろうということで紹介をさせていただきました。 是非グリーンインフラという視点を念頭に整備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業の進捗について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
１点確認をさせていただきたいのが、この報告にもありましたスカイツリー駅付近の連立交差事業とともに、この計画平面図にもあるように、今まさに押上駅の周辺も変わろうとしています。その一つが押上駅の北口交通広場整備事業かと思います。 北口交通広場、ロータリーもできると認識をしていますが、この事業の進め方について教えてください。
この連立事業後に本格的な整備に取り掛かるんだろうなということが分かりました。 現在、押上駅の南口になるんですけれども、区内循環バスが３路線、あと都営バス、そしてタクシーと、公共交通がこのロータリーを使っている主であると認識をしています。 今後、整備をされる北口とのすみ分けというのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
承知いたしました。 依然として解決しない押上駅の渋滞問題について、やはり私ども会派としても大変な懸念を持っているということから質問いたしました。ちょっと報告事項を飛び越えてしまいますので、後ほどその他所管事項でこの渋滞問題については触れたいと思いますので、こちらで質問を終わりたいと思います。
令和６年度末で事業完了を目指してこれまで進めていたわけですけれども、このペーパーに書かれているように地中障害物や既設駅部の施工空間の確保を主な理由として挙げられていますが、この事業期間についてはどのぐらい延びるのか、答えられる範囲内でお願いいたします。
現時点で答弁できないということで理解しましたが、11月議会のときに詳しくこの部分についてはお聞きいたします。でも、恐らく相当の期間が必要になるかなと個人的には思っていまして、時間を要する最大のボトルネックとなっている部分は具体的にどこなのか、その点について確認したいと思います。
これはおっしゃるとおり既設駅部分の構造ということで、技術的な問題が発生したと聞いています。 そもそもこれは工事を始める前に事前審査というか、構造上、工事しても問題ないものなのか、その点は確認とかはできなかったものなのか、その点の認識を伺いたいと思います。
１点確認しておきたいんですけれども、今、試掘調査という話がありましたけれども、これはちょっとテンポとかおかしいですよね。工事を開始する前にそういった事前調査をして、工事を開始する前にこういった課題があることがもし仮に判明していたら、この工期というのは短縮できたのか。また、掛かる費用というのは圧縮できたのか。そこの単純な疑問についてお答え願えますか。
事前にやってもあまり変わらなかったという認識でいいんでしょうか。
要は確認を取っておきたかったのは、そういう事前調査をしたら工期が短縮できたり、費用が圧縮したりできたりするとすれば落ち度があったと思うので、それはちょっと指摘する材料かなと思ったんですけれども、そうじゃないということで確認をいたしました。 工事期間の延伸の具体的な期間という話はまた次回の議会でします。 先ほど、ボトルネックになっている部分は既設駅部分ということで、例えば他の工事が遅れる理由になっている留置線の問題を気にしているんですね。要は、電車の車両の置場という部分なんですけれども、この部分もダイヤ改正ですとか、電車の車両の置場という課題がある中で、この部分がうまくいかずに、再度期間の延長をするということは避けてほしいということを求めておきたいです。これはあくまでも鉄道事業者の責務において事前にしっかり調整してほしいということを指摘したいんですね。 要は、先ほどのご答弁にもありましたけれども、事業期間の延長の最大のボトルネックは、既設駅部分の技術的な問題であって、この工事期間以外にほかの理由で延長というのは絶対に避けてほしいなと。そこはそういう認識で問題ないのか、確認しておきたいと思います。
そこの担保は取れたので次に移りたいんですけれども、事業費の部分、これも答えられる範囲でお答えしていただきたいと思うんですけれども、費用負担の原則についての部分です。 現在、この事業は国と都と区が75％で、鉄道事業者が25％という比率でやっているんですけれども、原則こういった問題が発生したときに、この比率というのは担保されるのか、基本的な考えでいいのでご答弁願えますか。
また、併せて確認しておきたいのが、汚染土とか地中障害物って現時点で把握している部分以外にも今後出てくる可能性があると思うんですけれども、そういう認識でいいのか、確認したいと思います。
今答弁ありましたけれども、今後、汚染土ですとか地中障害物も出てくる可能性もありまして、また物価高騰でインフレスライドとかも多発している中で、総事業費がかなり増える可能性が高いのかなと思うんですね。これは多分相当期間延長すると個人的には予想しているんですけれども、そこで求めておきたいのは、このままだと事業費が膨れ上がる一方なので、施工方法の工夫ですとかを再度検討していただきまして、圧縮をどこかできないかということも前向きに検討していただきたいんですけれども、そこは対応していただけますか。
費用負担の話は今はこのぐらいがマックスかなと思いますので、次の議会のときに適正さとかを詳しく質問したいと思います。
桜橋通りの第２号踏切のことについてお伺いいたします。 この桜橋通りなんですけれども、四つ目通りから第２号踏切高架を通って曳舟川通りまで約300メートルぐらいあると思うんですけれども、ここに横断歩道が一つしかないんですね。 この横断歩道が信号もなく夜間になるとすごく暗くて、歩行者が見えづらいので危ないというご相談を結構受けています。横断歩道が一つしかないことによって、歩行者や自転車が車道を横切ったりしているんですね。ヒヤッとするところを度々見かけているんですけれども、今回の連続立体事業で第２号踏切が除却されると、車の数や自転車もスピードを落とさずに来る方も結構いると思うんですね。そうすると、更にまた危険が増すと思います。 これは何かしらの対策を講じなければと思うんですけれども、例えば信号を付けるとか、もう一か所横断歩道を設置するとか、横断歩道手前に歩行者がいることを知らせる夜間点灯する電光掲示板みたいなものを付けるだとか。この９月には、福井県大野市でも地元警察の協力の下、設置しています。 本区としても何かお考えはありますでしょうか。
信号設置に要件が様々あると思うんですね。ただ、そういったお声もあるというのは事実ですので、柔軟に対応願えればと思います。
３番の事業認可変更に向けた取組のところなんですが、近隣への騒音に配慮した施工方法に変更する必要が生じたということなんですけれども、それによって時間が延びて建設費全般が上がる。 まず騒音規制等が守られていなかったのかというところと住民からどの程度、これは特定建設作業に対してのお声があったのかというのを具体的に教えてください。
カットしてほかのところでやるとなるともう膨大な作業量と時間と労力、お金が掛かってきますけれども、それに変更するんですからそれなりの理由が必要です。ここの事業者さんは相当やってきている事業者さんですから、それが変更をするということは相当なことじゃないとしませんから、何人の人がいて状況が変わったのか、これは本当に何十億円というお金がずれる話になってくる可能性もありますから、それも含めて教えてください。
分かりました。この時間帯はくいとかいろんなことを壊したりとかしますよという説明は事前にされていて、住民の合意形成を得られていてもうるさいから我慢できないということだったのか。住民の皆さんが、もうこれは中止だという話までいって変更になったのかというその経緯がちょっと明確じゃないので、事業者さんが環境の変化だということでやったのか、住民の声から動いたのか、そこをちゃんと明確に教えてもらってよろしいですか。
分かりました。 ６年間で87件、年14件とかそこら辺かなと思いますけれども、しっかり守ってやっていてもどうしても音は出ますから、それを変えたことによってどれぐらいの費用が掛かるとか含めて、その辺は皆さんにしっかり説明していただきたいなと思います。 というのが、労務資材単価が事前調査だと30％ぐらい上がってくる可能性があるということで、そうすると何十億円という単位で区も負担をしていくわけですから、それが労務費が伸びてくるだけ負担が増えてくるということなので、その辺も含めて、工事をある程度可視化して、皆さんが分かるようにしてもらうほうが曖昧性がないのかなと思います。 金額が金額なだけに、そこだけしっかり皆さんに分かりやすく経緯も教えていただければと思うんですが、そこを最後答弁いただきたいなと思います。
こういった事業に関しては専門性が高いですし、我々も全部のプロセスを見ていませんから分からないところがあります。だから住民が毎年８件うるさいよといったら工事変更するのかどうかとか、その辺の基準も何もないですし、それは事業者さんは工事変更したいですよ。そのほうが仕事になりますから。そういったところも含めてしっかりやっていただきたいです。というのが、2024年からの時間外労働の上限が建設業にも当てはまって、人件費が更に上がっていきますから、それもちゃんと住民の皆さんの理解を得ないと、それは皆さんの税金でありますから、それをちゃんとやっていただきたいなと思いますので、そこだけ要望します。
簡潔に答弁をお願いしたいなと思います。 押上２号踏切が除却されるということで、地元の方々にとっても、墨田区にとっても長年の悲願がいよいよ実現すると。全ての事業が完了するわけではないですけれども、踏切が解消されることで多くの方が喜ぶのかなと思います。 その上で伺いたいんですけれども、当初、東武線と半蔵門線の直通乗り入れの際に、曳舟と当時の東武業平橋駅の高架化の予定があったのが、バブル崩壊後の輸送量の低迷等で断念というか、途中で変更になって大分失望したということを先輩方から随分聞いていました。 今回の報告で１番の（１）事業概要に２面３線と書いてありますけれども、当時の計画では、島式ホームが二つで線路が四つ、２面４線と聞いていたんですね。今回の計画では、当初から２面３線ということだったと思うんですけれども、２面４線あると普通車が止まっている間に特急電車が追い越すことができるとか、そういうメリットがあるのかなとも思っていたんですけれども、２面４線と２面３線の違いでどういうことがあるのか、これは東武鉄道さんから聞いていればいいんですけれども、分かるようであれば答えていただきたいです。 それと、もう１点は１番の（２）のところの計画平面図を見ると、未整備の下りホーム、ブルーで示されているところですが、このホームのほうが明らかに距離が長いですよね。恐らく距離が長いんだと思うんですが、これの意味について分かるのであれば説明していただけますか。
10両編成の車両も止まることができると、そういうことですね。 次に、３番の事業認可変更に向けた取組で、先ほど来話のあるとおり、11月の定例議会で補正予算を含めて改めて報告があるのかなと思います。その際に議論したいと思うんですけれども、当初の計画では、総事業費313億円で、それが一体幾ら膨らむんだろうという話になると思うんですが、大事なのは、先ほども堀委員からもありましたけれども、墨田区の負担がどうなるかということですね。総事業費313億円のうち、当初は73億円ないし74億円、その程度だったと思うんですけれども、是非11月議会にお示しいただくときは、墨田区の負担がどうなるかということも併せてちゃんと具体的に報告いただきたい、それを明言していただきたいと思います。 もう１点は、これまであまり報告がなかったんですけれども、関連して、先ほども小林委員から話があったとおり、スカイツリー駅周辺関連街路整備事業ですね。先ほどは北口広場についてお話がありましたけれども、言問通り、桜橋通り含めて３路線の道路事業が該当するわけですが、令和３年度から少しずつ予算化もされています。令和５年度からは、先ほど話があった押上駅北口線についての予備設計の予算が計上されています。 今年度は予備設計として、押上駅北口線に5,050万円が予算計上されているんですね。これ、事務事業シートに書いてあるんですけれども、それ以外に不動産鑑定料とかあって、いよいよ少しずつ前に進むのかなと。あるいは告示看板設置工事、これは120万円ですけれども、予算計上されています。看板が設置されたら地元の方がもういよいよ道路事業も始まるのかなという認識になるかと思うんですけれども、可能であれば11月議会で周辺街路の整備事業についても今後どのようなスケジュールで進むのか、そういったことを併せて報告いただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次に、東武曳舟駅周辺地区のまちづくりについて、何かご質疑、ご意見はありますでしょうか。
これも先ほど報告があった京島の防災街区と同様の問題意識なんですけれども、現状で借家人の方たちがどのくらいいて、また情報提供やその方法、相談方法の手段等、今どのような状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
私がお伺いしているのは、借家人の方たちに対する対応はどうなっているでしょうかということです。
話せる範囲というのは当然あると思うんですけれども、繰り返しになってしまうのであまり言いませんが、先ほどの質疑同様に、やはり借家人の方たちにも将来こういうことがあるんだよということは、こちらから積極的にお知らせしていかないと情報をつかみに来ない方はつかめないわけですから、やはりその方たちの視点に立って是非対応していただきたいです。区民ですし、その方たちの将来の生活に関わってくるわけで、できる限り私だったら早く知りたいですし、恐らく課長でもそうだと思うんですけれども、是非そういう視点で対応していただきたいなと思いますが、いかがですか。
私が申し上げているのは、地権者の方と同等のレベルで対応するということではなくて、今まさに部長がおっしゃったそういった流れも含めて、借家人の方にお知らせするということはできると思うんですね。これはやっちゃいけないことじゃなくて、やればできるというふうに思うんですよ。そういったことが分かっているか分かっていないかで、具体的な話にはならないですけれども、将来的にこういうことがあり得るんだと教えることはやぶさかじゃないと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
是非様々工夫していただいて、そのめどが立ち次第、是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２の東武曳舟駅周辺地区のまちづくり方針について伺います。（２）墨田区都市計画マスタープランにおける位置付けに、「駅とまちとの一体性を高めるため、再開発事業等により土地の高度利用を推進し、地区内の密集市街地の解消や道路等の都市基盤の整備を進めるとともに、物販やその他のサービス機能、質の高い都市型住宅の集積を図る」とあります。 それを踏まえて、この（６）の今後の進め方のほうでは、「町会への説明及びパネル展、アンケート調査を実施し、地域の方々の意見をいただきながらまちづくり素案をまとめる」とありました。 この平面図の赤点線の対象地区、特にこの曳舟駅西側になるんですけれども、再開発を誘導しているのではないかと思われるのではないかと思います。ここの表現が誤解を招きやすいので、今後まちづくりの機運が盛り上がってきても、様々な手法があることはしっかりとアナウンスしていくべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
こういう経過が進むとうわさが先行して、結構うわさがうわさを呼んでいろいろなところに波及しますので、その辺をちょっと気を付けながら、また周知のほうを是非よろしくお願いいたします。
私のほうからも何点か確認したいと思います。 まず初めに確認したいのが、（１）の現状のところに記載があります準備組織入会者数なんですけれども、これはこの事業に対する賛同者数とイコールの数字なのか、それとも賛同者数の数と乖離があるのか、その点をまず確認したいと思います。
分かりました。 それと、仮の話なんですけれども、令和７年度以降のスケジュールについて、都市計画決定、事業計画認可、最後に権利変換認可と３段階あると思うんですけれども、これは仮に最速で、多分最後の権利変換認可というのが一番重たいと思うんですけれども、ここまで何年ぐらいでいくものなんでしょうか。
それでは、建物のところについて確認しておきたいんですけれども、ＵＲさんが、具体的にどのぐらいの高さのものを想定しているのか、あと解体から建築というのは、大体提案ではどのぐらいの年数を想定しているのか、その点を確認したいと思います。
イメージとしては、すごく高い建物を建てて、新しい住民の方を呼んでくるということではなくて、今住んでいる人の防災対策ですとか、あと利便性の向上とか、ＵＲさんもすごくいい提案をしてくださっていると思うんですね。これは立地も曳舟駅の駅前ですし、すごくポテンシャルがあるところの提案だと思いますので、もちろん住民の方の賛同は大事だと思うんですけれども、丁寧に話を進めていただいて、実現できるよう、区としてもバックアップしていただきたいと思います。
先ほど、としま委員からもご指摘のあったとおり、借家人の権利意識というところ、行き先に困っている、ご不安だという声もいただいておりますので、十分にご配慮をいただいて、事業の進行をしていただければと思います。 令和５年12月の再開発準備組織のまちづくりニュースには、まちづくり案のパースなんかも出ていたりするんですけれども、地元住民の声ということで見ると、このパースは決定しているのかどうか、誰がこのパースに向かってとかというところだったり、今後のまちづくり、都市計画に反映させていくのか。また、効率的な課題の解決という意味で申しますと、資料のとおり、オープンスペースの確保で防災の向上というところだったり、建ぺい容積の緩和によって住環境が確保できるというメリットもあるんですが、近年、東京都内だったり、再開発でいわゆる金太郎あめ化という指摘もされていて、いわゆる墨田区らしさ、曳舟らしさ、地元らしさというのが失われてしまうんじゃないかという懸念も示されていますが、今示されているまちづくり案というのはどの程度決まったもので、どの程度今後検討していくものか、聞かせていただければと思います。
よく配慮いただいて進めていただいているんだと思うんですけれども、示された懸念ということでいうと、金太郎あめ化したような、今おっしゃったようなオープンスペースを確保して、１、２階が商業施設だったり、にぎわいをというところで、上に住居を造ってというところは、ほかの自治体でもやはりよくあると言えばよくあるような再開発の計画でして、長期的に見てこの曳舟駅周辺の資産価値とかというのが低減するというような懸念もあったので、その辺りも今後の計画に生かしていただければと思います。
（４）地区の現況を踏まえた主な課題なんですが、土地利用・にぎわいのところに駅前にふさわしい公共空間や施設の整備だったり、自然環境だと公園、緑地等が不足しているという声はタウンミーティングで皆さんから出された声だということの認識でいいのかというのが１点、それとあとふさわしい公共空間というのは、具体的にこれはイメージが多分湧きづらいと思うんですよね。この課題によって、皆さんにこういったものをつくりますよというイメージとか青写真をつくって、合意形成を図っていくと思うんですが、それがちょっと見えてこないと分かりづらいと思うんですが、その点をちょっとお伺いさせてください。
その時代、時代の状況によってふさわしい公共空間というのはどういうようなものなのか。 私もずっとさっきから言っていますけれども、気候変動等でとてもじゃないけれども、今皆さん、外を出歩けなくなってくる状況になってくる。これから気候変動に向けた動きをしていかないといけないと思うので、そういったことも含めて、あらかじめそういった専門家の意見とかそういうのを聞いた上で住民との合意形成を図っていく必要性があるのかなと思います。要は１年を通して夏場と冬場って全然環境が違うので、そういったことも含めて、今後課題整理していくのかどうかも含めてお尋ねいたします。
それでは、ただいまのご報告どおりご承知願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 なお、再開は16時５分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５３分休憩 午後４時０５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
私からは、１件お伺いしたいと思います。 ６月の委員会で報告されました鐘ケ淵駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきたいんですが、９月10日に、明るい革新すみだ区政をつくる会が行った河川防災と高台まちづくりについてのシンポジウムがありまして、約100名の地域の住民の方が参加をされました。６月のこの委員会で報告された、駅周辺地区のまちづくり計画について、特にその中でも高台のまちづくりについては、多くの参加者から様々ご意見もいただきました。 質問、要望がパネラーとして参加されていた儀間課長にも出されていたと思うんですけれども、私もその参加者の方に感想を聞いたところ、「そもそも高台まちづくりという言葉自体を初めて聞いた」とか、あるいは「こういった重大な情報を、町会や自治会だけに説明しても、地域全体に行き届かないんじゃないか」とか、また「今回のシンポジウムで、高規格堤防やスーパー堤防が住民にどんな影響を与えるのかということが初めて分かった」なんていう声もあって、そのご意見の大半が、こういった方針に対する不安の声だったんです。 まず、お伺いしたいのは、こういった区民の皆さんの不安の声に、区としてどう答えられるのか、まずお伺いしたいと思います。
地域の方が、水害に対してご不安だというのは私も重々承知していますし、たくさんの声も寄せられています。荒川河川の防災については、やはりこれは重要だと思うんですよ。この間、議会の中でも、例えば四ツ木橋の橋粱が危ないよと言われて、これは区長にも質問しましたけれども、早急にかさ上げしろということで、要望なんかもさせていただいています。なぜそういうことが行われたかといえば、やはりそこはエビデンスに基づいて、やはり危険な四つの橋りょうの中の一つであるということ、それが明確になった中で、そういった提案もさせていただいているんですよね。 先ほど部長おっしゃいましたけれども、高台のまちづくりと高規格堤防、これを何か別に考えられていますけれども、やはり国交省のホームページなんかを見ると、高台のまちづくりのハード整備の中には、スーパー堤防あるいは高規格堤防なんていうことがしっかり明記されているわけです。 ですから、１番の問題は、やはりエビデンスに基づいた対応になっているかというところなんですよ。何らかの対策が必要かもしれないけれども、高台のまちづくりとなると、踏み込み過ぎているんじゃないか。高台のまちづくりという表現がこの計画に入っている限り、住民の皆さんに非常に大きな影響になる高規格堤防が選択肢に入っていくわけですよね。実際に高台のまちづくりでどういうことをされるのか。例えば、高規格堤防を造るのであれば、どこの部分がどう危ないのか、そういったところをしっかり検証されているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
高い建物を建ててそれを結ぶとなると、例えばペデストリアンデッキみたいなものを造る、これをやったとしても、ああいう密集市街地ですから、恐らく区画整理が必要な、そういう規模の事業になっていくんだろうと思いますし、そもそもどういった災害時、例えば荒川が決壊する、あるいは氾濫するようなことを、どう想定して何を対応するのかというところが肝だとは思うんですけれども、そこなんですよね。だから、それがイコール高台を造ることなのかどうかというところはどう検証されているのかお伺いしたいと思います。
具体的に、部長はそういう答弁はされていないと言われますけれども、やはり高層ビルを建てて、それをつないでいくなんていうことも、選択肢の一つになるということであれば、それが一定の住民の皆さんに影響なしに本当にできるのかどうかというのは、正直疑問なんですよね。あれだけの密集市街地ですから、区画整理、具体的なそういった言葉は出ていないですけれども、それもなしに本当にできるのかどうか、私なんかは疑問なんです。 先日もパネラーの方からは、荒川が決壊、氾濫するという科学的なエビデンスもないままに、今回唐突に示されたもので、例えば図面から荒川沿川ゾーンの網が消されても、高台まちづくりの文言が、それ自体残れば、行政計画に残ってしまう。その文言自体をやはり削除すべきだということも強調されていたんですが、私もそのとおりだと思うんですよね。先ほども言いましたけれども、やはり国交省のホームページにそう書いてあるわけで、その選択肢がある、その道を開いていること自体がどうなのかなと。具体的に、荒川が氾濫するのかどうか、それをどう想定されているのか改めて聞きたいんですが、シンポジウムの中でも話がありましたけれども、実際、荒川の土手は、墨田区のほうは葛飾区よりも20センチほど高く造られていて、氾濫するのであれば、恐らくそっち側なんじゃないかなんていう話もあって、実際どういう状況を想定されているのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
そういう状況が、どういった災害があったときに、どこが決壊する、あるいはどこが耐震性を満たしていないとか、あるいは越水の可能性があるんだとか、そういったところが明確になっていれば分かるんですけれども、荒川の河川沿い、かなりの範囲がハザードマップにはそう出ていますが、実際どこが決壊しそうで、どうなったらそうなるのかというところについては、しっかりこれも科学的に検証しないと、全体を、例えばかさ上げするのか、高台を造っていくのか、そういうところにもなってくると思うんですよね。その辺のエビデンスが欲しいんです。ハザードマップでそうなる、じゃそれはどういう状況によって、ハザードマップが示すような状況が生まれるのかというところのエビデンスが欲しいんです。
だからこそ、やはりそういった検証をしっかりするべきであって、高台のまちづくりという表現自体がそういう選択肢を含むことになるというのは、やはり一歩踏み込み過ぎているんじゃないかなと思っています。防災の所管でも、何かそういう科学的な根拠で、墨田区こういう部分が危ないよ、例えば土手のここら辺が危険なんだ、そういうところが検証されているのであれば、やはり区民の命や財産を守るために一定の対応が必要だと思うんですが、そういう検証というのは、区としてもされているのかどうか伺いたいと思います。
ということは、どこの場所でもそれが切れ得るということなのかということもあるんです。 その中でも優先順位を付けるべきところはあると思うんですよ。先ほど述べさせていただいたような、例えば四つの危険な橋りょうであったり、あるいは岩淵水門の強化であったり、そういったところをしっかり対応することによって、越水あるいは決壊を防ぐ、ハザードマップの示すような結果にさせないことになる可能性もあるんじゃないかなと思うんですよ。なので、住民に影響を及ぼすような選択肢を入れるような表現を最初からすることはどうなのか、私自身も対策は必要だと思いますよ、ただ、それについては、やはりまだ根拠が乏しいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
スケジュール的にも、２月は本当に非常にタイトで、これだけ影響があり得るような選択肢を含むような表現がある限り、住民の皆さんの合意を図っていくというのは、かなり労力が必要なのかなと思います。今回参加させてもらったそのシンポジウムにも、100名ぐらいさっと集まってくるような、それくらいこういう問題は住民の皆さん関心があると思うんですよね。そのシンポジウムの中でも、課長もお話しされていましたけれども、やはりそういう説明については、積極的に区のほうも協力いただくといった対応をしていただけるということだったので、まずその表現については、やはり区民の皆さんに知らせて、それについてまた議論をさせていただければと思います。
私からは、先ほど報告事項でも少し触れましたけれども、押上駅前のロータリーの渋滞問題について話をしたいと思います。 先の６月の当委員会でも、私のほうから観光バス事業に絡めて、問題提起をさせていただきました。それ以降、この夏もお盆期間等には、多くの家族連れがスカイツリーを訪れていて、一般車両はもちろんなんですが、区内循環バスであったりとか都営バスが渋滞に巻き込まれている様子を何度もお見掛けをいたしました。 改めてなんですけれども、本日までに区が行った対策について、確認をしたいと思います。
かなり詳細にお話しいただいてありがとうございました。 警備員を配置し、渋滞に対する安全対策というものを、すごく丁寧に行っていただいたりとか、今の答弁を聞くと、区として、総量の抑制に関して熱心に力を入れているということが、優先して力を入れているということが分かりました。ただ、その総量を抑制したりとか、あと信号機を、例えば少し時間を長くしたりとか、そういうことをしても、依然としてこの問題解決ができていないというのが実情かと思います。解決をできていないどころか、少し年々ひどくなっているような印象を受けています。言わば、区民生活に支障が出ていると言っても過言ではないと思っています。この辺で、その対策を抜本的に見直す時期になってきたのかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
承知しました。一気に解消できないということで、その難しさは重々承知をしています。 ただ、今回この報告事項にもありましたように、とうきょうスカイツリー駅付近のまちづくりが大きく変わる、そのタイミングで、やはり何かしらの検討というのはしていかなくてはいけないと思っています。 先ほど、報告事項において、松岡課長からの答弁で、北口ロータリーは一般車両の送迎のための設置というようなお話もありましたが、現在、一般車両はスカイツリーに入るために、いろいろ駐車場の入り口はあるんですけれども、南口の交通広場を、南口のロータリーを経由をいたしまして、その先のソラマチの駐車場に列をなしている状況が多く見られます。送迎のために南口ロータリーを使う一般車両というのは、あまり見られないと思うんですよね。 私もよく使うんですけれども、そのような車両というのはあんまり多くないと思っています。ということは、ただ単に北口に一般車両の送迎用ロータリーを造っても、これは根本的な解決には至らないと私は思っています。 北口のロータリースペースの課題というのもあるとは思うんですけれども、例えばその南北を通る歩行者専用道路も、今回計画に入っていてできるわけですから、南口の区内循環バスの一部ルートを北口に回すといった、これは本当に全く案ですけれども、そのような柔軟な対応というのは選択肢にあるんでしょうか。こちら部長にお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
区内循環バスについては、来年の見直しを予定しているということで承知をいたしました。 これは広い目線で見れば、民間の事業者の責任にもつながる話かと思っています。確かに、この商業施設ができて、押上を訪れる人というのはかなり増えた、そういうことは事実ですけれども、それが原因で、区内に住んでいる区民の生活に影響が出てしまっては、それは本末転倒かと思っています。区としては、最優先課題として是非捉えてほしいと思っています。 過去の議論では、現在の南口のロータリーは公共交通で、今回整備計画のある北口ロータリーは一般車両というすみ分けがあった上で、そのエリアデザインが練られたものと認識はしているんですけれども、ただその当時とは状況というものが変わってきていると感じています。 最後に、山本区長にご答弁をいただきたいんですけれども、この問題というのは、区長が先頭に立って解決すべき問題かと思っています。時代に即した柔軟な対応を強くお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
私から簡潔に２点ほど伺います。 一つは、春の予算特別委員会でも取上げさせていただいたんですが、ひがしんアリーナ内の温浴施設の高齢者割引が、周辺の公衆浴場の民業圧迫につながっているということに関してなんですけれども、浴場組合さんのほうからは、まだ温浴施設を目的に来られている方がいらっしゃるんじゃないかということで、引き続き取り組んでいただきたいという要望をいただきました。大島課長に事前にヒアリングをしたところ、この間、受付を通らなければ割引利用ができないということ、かつ受付で利用目的を確認すること、加えて温浴施設のみを目的とした利用は退館していただく場合がありますよと。それなりの対応で、かなりハードルが高くなったことから、温浴施設のみの利用者は、この１年以上確認できていないというお話を伺いました。だから、区の取組に敬意を表したいと思うんですけれども、引き続きしっかりモニタリングを定期的に行って、浴場組合さんの理解を得られるようにしていただきたいということを改めて要望させていただきますので、後で答弁をお願いしたいなと思います。 それと、これは公衆浴場のお客さんを減らさないためにどうするかという問題で、本来は浴場、銭湯に来るお客さんをもっともっと増やす取組が大事じゃないかなと思うんですね。 公衆浴場法に基づく施設ということで、保健所が所管になっていますけれども、本来は、前にも申し上げたんですけれども、客を増やすということに関しては、産業振興課や観光課のある産業観光部所管のほうが適切ではないかなと感じます。実際、観光協会がホームページに掲載して、浴場一覧みたいなものを作っていただいているので、それをより進化させる、あるいはパンフレット化して、観光施設、宿泊施設のフロントに置いていただくみたいな案内なんかは、産業観光部と観光協会が協力すれば可能だと思うんですね。是非そういうことをやっていただきたいなと思います。 23区の浴場組合への支援、どういうことがあるか、設備関係の支援というようなことはどこの区もやっているわけですけれども、お客様を増やすための取組というのは、やはりマップを作っているというのは結構ありました。それと台東区は、ついこの間、９月11日まで、約２か月デジタルスタンプラリーやったんですね。プレゼントも用意をされて、昭和の薫り漂うトートバッグみたいなものがあったので、多分人気があったんだと思うんですけれども、そういう取組もされていました。台東区は、所管は保健所だと思うんですが、この事業に関しては、問合せ先は福祉部福祉課でした。健康増進に寄与するという、そういう趣旨かと思います。 実際、今やっているデジタル商品券についても、公衆浴場は入っていないので、利用できないんですね。そういうことから、やはり産業観光部との連携を通して、マップとか、しおり的なもので結構だと思うので、ホームページだけじゃなくて、宿泊施設に置いていただけるようなツールもあるとインバウンドを含めた観光客にも利用していただけるんじゃないかなと思うんですが、その辺併せて答弁いただけますか。
是非、よろしくお願いしたいなと思います。まず、浴場組合の方々のご意向もあるでしょうから、しっかり協議の場を持っていただきたいなと思います。 もう一つは、雨水利用についてお伺いしたいなと思います。 私も、この夏の雨水ネットワーク全国大会に参加させていただいて、様々な展示やお話を伺ってきました。本会議で何人かの議員が一般質問で取り上げられていましたけれども、区長の答弁をお伺いして、改めてこの間の実績数というんですか、が多いことに驚きを持って拝見をしていたんですけれども、1980年代から取り組んできましたし、特に平成７年から雨水利用促進助成金を創設したことで、着実に成果を上げてきた、それがよく分かったと思います。 そこで伺いたいんですが、長年取り組んできた関係で、これまで助成した様々な設備に関しても老朽化が著しい、あるいは廃棄をしたのも恐らくあるのではないかと思うんですね。 民間であれば、フォローアップじゃないですけれども、過去に設置をさせていただいたところに対して、その後のメンテに関してどうでしょうか、場合によったら更新も必要じゃないですかと、そのようなＰＲというか、売り込みが行われると思います。是非、老朽化したものから取り替えていただけるような働き掛けを、これまで導入した施設に対してしていただきたいです。これが１点。 もう一つは、先ほど公園のところで、グリーンインフラの活用について言いましたけれども、私は雨水利用のほうが向いているなと思うんですね。公共下水道を強化して、排水処理能力を上げることで、浸水被害の防止を図ることに今取り組んでいますけれども、それだけで全て解決するのは困難ですから、保水能力や、最近はゆっくり浸透させて下水の負荷を抑えるという取組もあるそうです。ですから、保水能力を高め、その後蒸発させること、あるいはゆっくり浸透させることで内水氾濫を防ぐ、そういう取組に取り組んでいる自治体も増えてきているとも伺いました。本格的に都市ダム機能を高める対策として、是非このグリーンインフラ、保水能力の一層の活用と、それとゆっくり浸透させるというんですか、専門用語がもしあるんだったら教えていただきたいんですけれども、最近は雨水貯留浸透基盤材というのもあるそうですから、そういうものを通じて、グリーンインフラの活用によって浸水対策を一歩進めるという取組を是非行っていただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。
私も簡潔に２点お伺いしたいと思います。 今回の委員会でも、災害対策ということで話が幾つか上がったと思うんですけれども、昨年度の本会議で質問させていただいた要配慮者の個別避難計画、令和８年度の策定を目指すということなんですが、現在の進捗状況を教えていただければと思います。
先の本会議でも民泊はインバウンドの拡大によって、少しネガティブな部分も出てきているという議論があったと思うんですけれども、民泊施設による垂直避難の拡大であったりとかというポジティブなところもあって、その辺りももっと知られるといいのかなと思いました。 今伺ったところだと、個別避難計画は、あんまりまだ進捗が集まっていないというところなので、先の補正予算等でありましたようなゼリーだったりとかエアマットなんかの計画を基にしたフィードバックで、これが必要だという物品は、もう少し議論としては先になるのかなというところで、今日は答弁は求めないでおこうと思います。 次に、令和６年度すみだプレミアム付デジタル商品券に関して質問をしたいと思います。 ９月13日で申込みが終わったと思うんですけれども、現状、想定に対してどの程度の方が申込みを行ったかということと、何か今反響があれば、また今後評価等をどのようにされるか教えていただければと思います。
気候変動の問題を少し取り上げたいなと思います。上場企業は今全部ありますけれども、本区とか行政部に関しては、サステーナビリティー・オフィサーとかを中心に、気候変動全体をやるという持続可能な取組というのはないということですが、つくってくださいとは言いません。言いませんけれども、やらなきゃいけないなということで、まず言いたいことが、2026年から大企業は排出量取引制度をやります。東京都はもうやっていますよね、埼玉県と。 ただ、罰則規定がないので、まだ弱いというところで、今後罰則規定をつくるようなことを聞いていますけれども、それで全国の大企業さんは、一応ネットに掛かりますよ。ただ、中小企業にはないというところで、本区には中小企業がいっぱいありますから、その辺をどうするかというところが多分課題だと思います。 ご案内のとおり、2030年のカーボンハーフは、達成が極めて困難というか、もう無理だということで、ダボス会議とかでも、気温上昇が1.5度じゃなくて２度になると、これティッピングポイントを越えたということで、かなり厳しい状況です。中国なんかも一生懸命頑張っているらしいですけれども。 その点で何点か聞きますが、まず今お金が掛かる、掛からないの問題があるので、住民の意識を少し変容させていくことが、多分一番早いかなと思います。少し前置きが長いですけれども、2000年のときの衣服消費量が20億着ぐらいで、今だと約40億着、商品の単価が6,500円から2,000円まで下がってきているので、皆さんいっぱい買っていっぱい捨てているんですよね。二酸化炭素は、最終消費国に対しても測っていかなきゃいけないです。外国で作ったものを日本で消費していますから。そういった観点もどんどん増えていきますので、エシカル教育の観点だったり、もっと言うと、住民の意識変容をさせていかないと、なかなか難しいかなと思いました。というのが、二酸化炭素排出の70％が企業部門ですけれども、買っているのは消費者ですから、消費者が変わると企業が行動変容しなきゃいけなくなるので、それに対して、今区としてどういうふうに考えていかなきゃいけないのか。2030年までに公共施設を含めてやっていくということの大きな方向性が指し示されていますけれども、区の公共施設ではお金が掛かるからやりませんということで、全く手付かずですが、我々はどうしてやっていくのかというところに対して責任がありますから、それに対して少しお答えいただきたいなと思います。
その計画が、全く意味がなされていないということを問題提起しています。30年、40年、50年前の児童館とか、窓ガラスももう本当古いものを使っていたりとかしますが、そういったところを緊急的にやっていかなきゃいけないよというところを民間に働き掛けていますので、かいより始めよというところでやっていかないといけないんじゃないんですか。2030年までにそういったことをやるために、お金がないという価値判断ですけれども、使っていかなきゃいけないんじゃないですかということは、もう前から言っているんですけれども、それに対しての答えがないというところですよね。それに対してしっかり答えを出していかないといけないです。東京都は、2030年までの行動が極めて重要だと言っていますが、2050年までにニュートラルは達成できますかというと、これは達成できないですよ。今、墨田区はやっていますと言っていますけれども、カーボンハーフで見ても、１割ぐらい、１割も行っていないんじゃないですか。ほかの資料全部見ていますけれども。そういったところをどうしていくかというところだと思いますから、その観点で、少なくとも区の公共施設に関して一定のルールをつくって、建て直すときにやるんじゃなくて、今あるものに対してもどうするかというところも、あと20年使うものもやらないと言っているようになりますから、それについて少し答弁いただけますかね。
これで終わりますが、先進国で、気候変動に対する意識調査をしているのは日本が１番少ないです。意識が低いということで、それは行政の部分もしっかりそれを意識して、住民に行動変容をさせていくことが企業変容に結び付きますから、2026年度、ようやく大企業が動きますけれども、中小企業は恐らくアプローチできないですから、じゃ中小企業はどうするんですかというところも先読みしてやっていく。墨田区がちゃんとできてくると波及していきますので、そういう先進的なことを是非やっていただきたいなと思います。 お金に関しては、刷ればいいんですよ。未来に対してしっかりみんなが享受できるようにすれば、50年掛けて返せばいいだけですから、そういうのをしっかりやっていけばいいと思いますので、是非、今答弁いただきましたので、また改めてどうなったかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
私のほうから１点だけ。 訪問介護事業者などの方から、こんなご相談がありました。本所吾妻橋周辺地域で訪問介護を行うため自転車で回っていますが、取締りが厳しく、自転車が止められないというんですね。止めようと思っても、止めちゃ駄目と言われちゃうらしいんですね。駐輪場に止めに行くそうなんですけれども、距離があり、真夏なんかは結構体力的にもそうなんですけれども、時間的にも大分厳しいようなんですね。放置自転車が多く、取締りを厳しく行っていただくことは大変よいことと思うんですけれども、一方でこうした声もあります。自転車に認証ステッカーなどを貼るなど、駐輪に関して、ある一定の配慮は必要と考えますが、ご意見をお聞かせください。
本当に訪問介護事業者も含めて、ケアマネジャーさんとかもいると思うんですけれども、今人材不足で困っているというところもあるので、働きやすい環境というところでは、そういった配慮もしていただけたらと思いますので、是非検討のほうよろしくお願いいたします。
ほかになければ、以上で地域産業都市委員会を閉会いたします。 午後４時５８分閉会