令和５年決算特別委員会 11月08日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号　令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の決算４件に対する意見を一括して開陳願います。 順次、発言願います。

それでは、新しいすみだの意見開陳を行います。 令和４年度墨田区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の各決算について、認定の立場から意見を申し上げます。 令和４年度においては、新型コロナ感染症が続く中で経済環境は悪化し、区内の子どもたちを取り巻く環境は大変厳しいものがありました。子どもの貧困、児童虐待、学校でのいじめ・不登校など解決するべき課題は多く、墨田区としても全力でこれらの課題に取り組むことを要望します。 まず、子どもたちが安心して暮らせる墨田区をつくるためにも、子どもたちの居場所をつくることが大変重要です。物価が上がって賃金が上がらない中、家計を支えるために両親は必死に働いています。そんな中、子どもたちが孤立しないように居場所をつくるために食事を提供する子ども地域食堂は大変重要です。子ども地域食堂を広げていくことを要望します。 児童虐待や育児放棄も大きな問題です。子どもの命を守るために、ハイリスクの子どもを早く発見することが大事です。母子保健法で義務付けられている１歳半と３歳の乳幼児健診を受けていない子どもはハイリスクのケースです。早めにフォローすることが大変重要です。子どもたちが安全で安心に暮らせる墨田区をつくることは大変重要な課題です。保育園、幼稚園、家庭的保育施設で起こる子どもの命の危険につながりかねないヒヤリ・ハット事故について、関係者が情報を共有して事故を絶対に起こさない対策を要望します。 全国で幼い子どもがマンションから転落して亡くなる事故が続いています。転落防止のための製品も開発されています。子どもの転落事故防止に努めることを要望します。 子どもの事故で多いのは交通事故です。ゾーン30プラスを全区で実施して、通学路の交通安全に関して万全の対策を要望します。また、自転車が安全に走行できる自転車レーンの整備を要望します。 今、日本の教育は多くの課題を抱えています。いじめや不登校の対策の一層の充実はもちろんですが、教師の生徒に対する性犯罪を根絶する必要があります。教師の生徒に対する性暴力はなかなか表には出てこないので、発見するのも難しいです。子どもが心を開ける性犯罪専門のカウンセラーが必要です。性犯罪を未然に防ぐための教育委員会の対策を要望します。 学校におけるＰＴＡや幼稚園の保護者会の活動について見直しが必要です。ＰＴＡ、保護者会の改革を進めることを要望します。 墨田区の子どもたちが将来社会で活躍するためには、英語を使いこなせることは重要です。中学生海外派遣事業でオーストラリアに行った中学生は、積極的に英検などの検定試験やスピーチコンテストに参加して、派遣の経験を生かしてもらいたいと思います。また、学校の子どもたちが英検やスピーチコンテストにチャレンジするのを応援することを要望します。 重度の身体障害者のグループホームの整備については、入居者や家族の意見を十分反映した施設にしていただきたい。また洪水の危険を十分考慮した設計にすることを要望します。 賛育会病院の赤ちゃんポストを設置する計画については、墨田区として全力でサポートすることをお願いします。 最後に、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、高齢化の進展とともに毎年保険料は上がっており、区民には大きな負担となっています。無駄のない事業の実施と効率化を強く要望して、新しいすみだの意見開陳とします。

墨田民主クラブのあべきみこです。令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について、認定の立場から意見を開陳させていただきます。 令和４年度はロシアのウクライナ侵攻に端を発し、世界的な食料不足、エネルギー価格やあらゆる物価の高騰など、目まぐるしく変化する世界情勢の影響が国境を越えて私たちの生活を直撃しました。区としても、ＰａｙＰａｙを活用した地域経済の支援、原油価格・物価高騰等に対する緊急支援金の給付事業など、ひっ迫する区内事業者、区民生活を支えるために対応してきたことは高く評価します。 10月７日に始まったイスラエルとハマスの紛争により、多くの子どもや女性を含む民間人が毎日のように犠牲になっています。私たちは遠くの国で起こっている関係ないことと思わず、自分たちの子ども、家族を守るために何が必要か本気で考え、日本の平和を守る手段は防衛でも兵器による抑止力でもなく、平和について対話し、理解を深めていく必要があります。こうした変化が激しい時代において、全ての人が暮らしやすい社会をつくるために、重要な視点として２点申し上げます。 一つ目は、住み続けたいまちの実現の一つでもある子育て支援についてです。“こどもまんなか”すみだを本当の意味で子どもの最善の利益を優先させるまちをつくるための方策の一つとして、妊娠から出産、子育て、教育等の政策に関して、切れ目ない子育て支援や子育て世帯の定住促進について更なる対策と改善を求め、今後も引き続き取り組むことを強く求めます。 二つ目は、人材の不足についてです。墨田区であらゆる世代、また転入してきた若者や子育て世帯が住み続けるためには、言うまでもなく区民サービスの充実は最重要課題の一つです。そのためには、介護、保育、教育、ごみ収集、区職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーの働き手が十分に確保されている必要があります。区は人材の育成、確保の手立てを講じているとしていますが、抜本的な解決策とは言えません。特に子育てと介護といった分野では、やりがいがあっても報酬の低さから仕事を続けられない現状は大変深刻です。ほかの会派からもありましたが、区として独自の報酬上乗せの議論や現場の実態調査や働き手のニーズ調査を活用し、ハラスメントの根絶や業務のＤＸ化等にも取り組みながら、多様な人材が働きやすい環境づくりを推進することを要望します。 最後に、日頃区政発展のためにご尽力いただいている区長をはじめとした理事者の皆様の各質疑を通した真摯なご答弁に深く感謝を申し上げます。本特別委員会の各款別質疑、総括質疑で申し述べた意見や要望は区民の声として受け止め、指摘させていただいた点については十分しんしゃくの上、次期予算編成に当たられることを強く望み、墨田民主クラブの意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の中村あきひろです。報告第１号　令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の以上４件につきまして、意見開陳させていただきます。 初めに、理事者の皆様方におかれましては、資料要求と事前の打合せにご丁寧に対応いただいたことをまずもって感謝申し上げます。また、委員長、副委員長におかれましても円滑かつ適切な議事進行に感謝申し上げます。 まず初めに、ウクライナ危機からの資源高や円安の影響もあり、エネルギー・物価高騰が長期化し、現在も続いております。いまだウクライナ危機の終えんが見えず、先行き不透明な状態です。円安の要因である日銀のゼロ金利政策に関しても、住宅ローン等の影響を考えると急激な値上げは相当な副作用が伴うため実施できず、円安の状況は続くと考えられます。 2023年９月まで12か月連続で３％以上の物価上昇が続いており、そのうち生鮮食品を除く食料品に関しては約9.2％上昇し、食料品によっては20％以上の大幅な上昇が続いております。現に家計消費支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は2022年９月から2023年８月までの12か月間の累計で29％となり、過去43年間で最高域に達しました。エンゲル係数の適正値は15％から20％ですが、それをはるかに上回る状況で家計を圧迫しております。 住民の暮らしを守るためにやるべき施策は、賃上げができる環境整備に尽きます。準公共的な業務に就かれている従業者、職員の皆様の物価高騰対応に万全を尽くすことが求められることは言うまでもありませんので、他人事と捉えず、現場で必死に働いている方々の視線に立った行政運営をお願いしたいと思います。 それでは、決算特別委員会、款別、総括を含めて質疑させていただきましたが、特に次の点につきましては、強く改善、検討を含め要望いたします。 まず、総務費の会計年度任用職員の給与費等については、官製ワーキングプアの問題として長らく報道されておりますが、現状も官製ワーキングプアの状態であり、改善が全くもってなされておりません。現に、本区においても年収250万円未満が８割、その中で主たる生計者が４人に１人という状況であり、区が格差問題を助長していることが分かります。早急な処遇改善のため、フルタイムの任用職員を配置することをはじめ行政職俸給表の号給の上限を正規職員と同様にし、会計年度任用職員と正規職員との格差の是正が求められます。号給表の定義は、職務経験、年数による職務の習熟度であることから、生産性の変化率及び業務量が向上した場合に関しての号給との整合性が正しいか正しくないか、所管で徹底した調査研究をし、会計年度任用職員の処遇改善につながるよう、運用変更を強く求めます。 続きまして、総務費の大規模水害対策推進経費につきましては、評価の前提としてのニーズ評価、セオリー評価、プロセス評価、アウトカム評価、インパクト評価、効率性評価は全くもってなされておりません。ハザードマップを全戸配布した上でどの程度の区民に閲読されたか、さらには行動変容に結び付いたか、どの年代、どの地域、性別に差異はあったか等、詳細に評価を図る必要性があります。その事業目的の価値判断を明確にし、区民の生命、財産を守るための評価の在り方を調査研究することを求めます。 さらには、行政業務全般に言えることですが、ニーズ評価、アウトカム評価、インパクト評価が明確でないため、事務事業評価が業務改善に結び付いていない実態が浮き彫りとなっております。職員研修にて、まずは最低でも係長以上の職員に評価検証をすることを要望いたします。 次に、区民生活費の文化振興財団運営及び事業補助費につきましては、新日本フィルハーモニー交響楽団の特別支援学級における音楽療法プログラムを視察いたしましたが、事業そのものが社会課題解決に直結しているため、千葉大学と連携し、医学的なエビデンスを得ることにより、事業価値の向上につながると考えます。 さらには、組織マネジメントとして楽団員のエンゲージメントサーベイ調査を行い、音楽療法を通した楽団員のメタ認知能力を上げ、モチベーションやエンゲージメント向上を図ることで新日本フィルハーモニー交響楽団の人材育成に寄与することが重要です。約60億円をかけて修繕するトリフォニーホールの費用が無駄な費用だと思われないよう、さらには区民を含めて還元しなければならない責務が生じるため、所管として文化振興財団や新日本フィルハーモニー交響楽団との連携の強化を図り、区民から必要とされる事業体となることを求めます。 次に、資源環境費、ゼロカーボンシティ推進経費、すみだ環境区宣言推進経費につきましては、昨今の温暖化は様々なところで影響を及ぼしております。パリ協定で、世界の平均気温の上昇は産業革命以前と比べて1.5度に抑える目標が掲げられておりましたが、目標の達成のための施策は全国的に進んでおらず、2027年には1.5度を超える見込みで、後戻りできない地点まで達する予定となっております。未来の子どもたちに対する責任として、庁舎や準公共施設全般で早急かつ効果的な温暖化対策を講じることが最優先の課題であると思います。 現在、本区では、施設の大規模修繕時に合わせて温暖化に資する整備を行う方針でありますが、その認識では1.5度に抑える温暖化対策には対応することができません。修繕の予定がない施設に関しても早急に意思を持って温暖化対策を推進することの施策を講じることを求めます。 次に、令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書につきましては、医療費は過去最大の45兆円を超え、国民健康保険料が年々増加して収入未済額が増加し、４人に１人は支払っていない状況です。早急に医療費の真の適正化を図ることが求められますが、現状はジェネリック医薬品に変更するのみの施策となっております。現在の過剰医療、過剰検査、過剰投薬の問題は様々なところで課題として挙げられております。 一つのエビデンスの例として、都道府県別の人口100人当たりの療養病床数と人口１人当たりの国民医療費の相関関係を調査したところ、約0.7という非常に強い正の相関関係が明らかになりました。つまり、人口当たりの病床数が多いほど医療費は増えるということが明らかになり、過剰医療の問題が浮き彫りとなっております。 これらは医師の便益に対する問題であり、患者が安易に受診する問題を含めて、一度医師会や住民の皆さんと自治体単位でしっかり議論する必要性があると考えます。これ以上社会保障費全般が上がれば、区民の生活がままならなくなります。住民に増税の負担や社会保障費の負担を強いる前にやるべきことを行政が間に立って進めることを求めます。 次に、衛生費、予防接種費につきましては、ＨＰＶワクチンの接種率が芳しくない状況が続いております。国の調査によると、接種が進まない要因については50％以上が対象者本人及び保護者へのＨＰＶワクチンの理解が進んでいないことが原因とされておりますので、小学生でも理解ができるようにいかに分かりやすく伝えるかということが重要な鍵となります。ホームページやワクチン接種通知書を理解促進につながるよう早期改善をし、ワクチン不接種による不作為過誤をなくし、区民の生命を守ることを強く求めます。 次に、教育費の学校給食経費につきましては、物価高騰により人件費が上昇し、事業者の経営を直撃しております。給食事業者の約６割が赤字状況だと聞いており、早急な対応が求められます。 先般、本区では建築資材高騰によって物価スライド条項を適用し、物価高騰分を負担いたしましたが、人件費に関しても同様に上昇分を適正に転嫁できるよう、公的部門が適切な対応をすることが求められます。事業所で働く方々の生活を守るためにも事業者の契約のその他条項の活用の情報提供を確実にし、公的部門の特性上、価格転嫁ができないため、契約の見直しの検討を含め、事業者の物価高騰対策を万全にすることを強く求めます。 次に、民生費の児童館費につきましては、先般、学童指導員や保育士、幼稚園教諭には国から9,000円の処遇改善がなされておりますが、児童館指導員は処遇改善の制度から抜け落ち、残念ながら処遇の改善に結び付いておりません。本区は学童と児童館とが一体的に運営されており、現場の職員や館長をはじめ、この処遇問題について対応してもらいたいという切実な声が上がっております。本区と同様に学童と児童館とを一体的に運営している新宿区においては、この課題に対し区が児童館職員の待遇改善として9,000円を負担し、公平性を担保しております。本区においても早急にこの待遇の不均衡を是正し、処遇改善を早期に実現することを求めます。 区長から昨日、総括質疑において児童館職員の処遇改善については少し検討するとという発言がありましたが、公的部門の賃上げ、処遇改善は喫緊の課題であるので、是非しっかり検討してもらい、子どもたちや職員の笑顔につなげていただきたいと思います。 最後に、決算特別委員会を通した議会の意見及び要望を真摯に受け止め、物価高騰等の危機的な課題に対しては区自らが主体的に捉え、区の独自施策を推進することを通し、区民の暮らしを守ることを強く求め、各決算につきましては認定とし、立憲民主党中村あきひろの意見開陳といたします。 ご清聴誠にありがとうございました。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党のちょうなんです。私は、報告第１号　令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に、賛成の立場から墨田区議会日本維新の会・国民民主党の意見を述べます。 令和４年度の歳入歳出決算は、新しいつながり、新しい暮らしを創出する予算と位置付けられ、山本区長にとっては前期最後の予算執行でした。一般会計歳入歳出決算では、歳入が約1,421億円、歳出が約1,361億円であり、前年度比では歳入歳出ともに減少しましたが、予算現額に対する執行率は95.0％、前年度比プラス0.3％と高まりました。令和４年度の予算執行に当たっては、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、エネルギー価格の高騰、物価の高騰により区内事業者や区民生活が困窮するなど、難しいかじ取りを要求される中、11回にも及ぶ補正予算の編成など、柔軟かつ機動的な対応は高く評価をいたします。 弊会派は、墨田区を山本区長をＣＥＯとする株式会社墨田区と見立て、株主である区民にしっかりと福祉という利益を分配することが重要だと考えています。株式会社では、ＩＲと呼ばれる株主向けの情報公開をしています。それは、自分たちが投資対象として適しているかをアピールするために出す情報です。 公共では、区民は税金という形で画一的、安定的に拠出をしますが、収受する墨田区はそこにあぐらをかいてはいけません。積極的に区民に情報発信をして情報の非対称性を解消すること、とりわけ各事務事業が向き合っている課題と期待、効果、妥当性を明確にした上で、実施前に示し、各事務事業の区民の理解促進を行うことが肝要です。また、実施後には事前に設定した期待効果との乖離や課題の解消度合いを確認するなど、執行に対する適切な効果検証をすることを求めます。 墨田区のマクロの財政状況は上向きの状況であり、今後についても納税義務者数の増加や、特別区交付金では市町村民税法人分の伸びなどが見込まれていますが、第２期墨田区総合戦略・人口ビジョンの人口推計結果で示すとおり、2030年度をピークに区内人口は減少するとされています。これからの７年間で未来にどれだけの手当てができるかが、墨田区の将来を決めると言っても過言ではありません。人口減少時代にも対応する高品質かつ高効率な行政サービスの提供を可能とするためにも、アナログからデジタルの移行にとどまらず、行政の在り方の変革を起こし、真のＤＸが推進されることを求めます。また、そのためには積極的な財政出動をし、失敗を恐れないチャレンジングな対応が求められます。 弊会派からは、款別質疑及び総括質疑については十分にさせていただいたため、この場で意見を述べることはしませんが、私たち会派から質疑を行った内容については、次年度予算を検討するに当たり留意いただくことを望みます。 まとめになりますが、本決算特別委員会においては、山本区政における安定かつ安心な運営を感じ取ることができました。しかし、裏を返すと、既存の行政運営から抜け出すことができていないとも感じました。変革は、ある側面では今まで一生懸命積み重ねてきたものを捨てるということでもあります。現状維持バイアスに負けることなく質の高い行政サービスを提供するためにも、強いチャレンジ精神を持ってまい進することを望みます。 そのためのキーワードとして、私たち会派からは、情報発信、効果検証、ＤＸ推進の３点を山本区政に求めました。無事は有事のごとく、将来的に迫った危機に対して平時に対応することが肝要です。それが有事は無事のごとくにつながると考えています。そして、何より山本区長が掲げるすみだの夢の実現のためにも、より一層変革に取り組んでいただくことを望みまして、墨田区議会日本維新の会・国民民主党の意見開陳といたします。

私は、日本共産党墨田区議団を代表して、報告第１号　令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から一括して意見開陳を行います。 2022年度の決算審査に当たっては、物価高騰が長期化する下で、区民の暮らしと営業を守るために区政がどのような役割を果たしてきたのかが厳しく問われます。我が党は、飲食店や中小業者に対する光熱水費などの固定費の助成、生活困窮者への給付金対象者の拡充、高齢者世帯などへのエアコン設置費及び電気代の助成、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担軽減、就学援助の拡充、住宅困窮者に対する家賃助成などを提案してきました。ところが区長は、区民や中小業者が望んでいる経済的給付、現金給付型の直接支援について、国や広域行政を担う都が一律に実施すべきものなどと言ってかたくなに拒否してきました。 一方で、このようなときにこそ活用すべき基金を逆に大幅に増やしています。2022年度末の基金総額は533億7,500万円に上っていますが、これは2018年度と比較して２倍以上にもなっています。これでは、住民の暮らしを守るという自治体の責務を十分に果たすことはできません。 さらに、行財政改革のメニューを見ると、区民サービスの後退につながるのではないかと思われるものが多くあります。特に、公務労働の現場で正規職員、会計年度任用職員の比率が高まっていることは問題です。公設公営保育園では、今年度44.9％が非正規職員となっています。非正規職員は補助的な業務を行うものとされていますが、実際には正規職員と変わらない業務を担っているのが実態であり、本来であれば正規職員を増やすことこそが求められます。 一方で、非正規職員の処遇改善も重要です。会計年度任用職員の手当、休暇制度、福利厚生や共済制度などについて常勤職員との均等待遇を図るとともに、公募を前提とするやり方はやめ、継続的な任用を保障すること、そして非正規率の高い現状を是正し、正規が当たり前の環境をつくっていくことを強く要求します。 ＤＸについても、職員を削減し、窓口を減らすことを狙ったものです。マイナンバーカードの普及が前提となっていることも問題です。マイナンバー制度は、個人情報の漏えい、ひも付けの誤りなど問題が噴出し、さらにマイナ保険証をめぐっても病院での機械の読み取りエラーが頻繁に起こるなど、トラブルが相次いでいます。ＤＸ推進については抜本的な見直しを求めます。 次に、補聴器購入費助成の拡充についてです。 区は４万円の補聴器で十分に機能を果たせるなどとして、購入費の半額２万円を補助の上限としています。ところが、この助成制度を利用して補聴器を購入した人の平均額はおおよそ20万円であり、補助の金額が実態に合ったものになっていません。また、機能の点から見ても、４万円程度の補聴器では、人が多数集まるところで十分聞き取りができないなど、聞こえの問題の解決に至らないケースが多いと言われています。 近隣区では、葛飾区や江戸川区で３万5,000円、荒川区でも２万5,000円、足立区では５万円まで引き上げています。墨田区の２万円というのは、23区でも最低水準です。区の助成を引き上げても、東京都から今と同様に２分の１の補助が出るため、区の負担額も一定程度抑えられるはずです。本区でも、補聴器購入費の助成額を実態に合わせて引き上げることを求めます。 次に、低所得者向けの家賃補助制度の創設と区営住宅を増やすことについてです。 本区では、低所得者など個人に直接家賃を補助する制度はありません。特に墨田区は、スカイツリーが建った影響もあり、家賃が急激に上がっていますが、そういったところには収入が減ると住み続けられなくなってしまいます。仕事を辞めて年金生活になった方が高い家賃のところに住めなくなり、住み慣れた墨田区を離れざるを得なくなったといったことも少なくありません。 セーフティネット住宅の制度もありますが、確保できたのが昨年度末で僅か７戸にとどまっており、役割を果たしていません。家賃の安い都営住宅、区営住宅も倍率が10倍から30倍ぐらいのところが多く、入りたくても入れない人が相当数いるのが実態です。低所得者への家賃補助を始めるか、公営住宅を増やすかしなければ、所得が少ない人が墨田区に住み続けるのが困難になっています。住まいは人権という理念を確立して、低所得者向けの家賃補助制度をつくること、区営住宅を大幅に増やすことを強く求めます。 次に、観光施策の見直しについてです。 今、全国でオーバーツーリズムが、住民の生活に大きな影響をもたらすものとして問題となっています。本区でも回遊路を分散させるなどの対策が取られようとしていますが、根本的な解決につなげられるものではありません。大事なのは、観光政策を、稼ぐことを目的とするものではなく、人々の暮らしの豊かさを実現することを目的とするものに転換させることです。 本区の国際観光まちづくり施策にはそういった視点がなく、専らどうプロモーションするか、どう観光客を増やすか、どう観光資源を生かすかといったことばかりです。国連の世界観光機関は、観光地としての持続可能性を測る上でも、そこに住む人たちが安定した雇用の下で生活を続け、十分な福祉サービスを受けられ、さらにその地域において貧困と格差が解消された状態であることが重要であると指摘しています。本区もこうした視点に立ち、区民の暮らしを豊かにすることを最優先とした観光施策に抜本的に転換することを求めます。 次に、公園等公衆トイレの改築方針と稼ぐ公園づくりを見直すことについてです。 墨田区は公衆トイレを34か所削減する方針を打ち出し、本年６月議会に栗原橋際公衆トイレの廃止条例を出してきました。しかも、住民や利用者に十分説明もせずに工事を決めたことは、この間の約束もほごにするものであり、容認することはできません。また、区が言う250メートルに１か所というトイレの適正配置の基準についても、明確に根拠として示せるものはなく、区が恣意的に決めたものだと言わざるを得ません。トイレが減らされると子どもや高齢者が安心して公園を利用できなくなり、また災害時にも支障を来します。トイレを削減する方針は見直すことを求めます。 また、墨田区は住民や利用者の声を十分聞かないまま、隅田公園の樹木を97本も伐採し、整備を行っています。さらに、その隅田公園を指定管理とし、東武鉄道のグループ会社を中心とした共同企業体を指定管理業者にすることを決めました。また、公園の中に誘客施設としてカフェの建設なども検討されています。 公園は公益性が高い施設であり、区が責任を持って利用者の公平性が保たれるよう直接管理を行うべきです。大企業などが稼ぐ場所にすべきではありません。公園を指定管理にすることについては改めて見直しを行い、公園の緑を奪う開発をこれ以上行わないことを強く求めます。 さらにこの間、区が進める開発や工事で説明会も開かれず、住民合意も図られないまま進められることがあります。住民無視のやり方については容認することができません。今後、開発や工事を行う場合は事前に十分に説明をして、住民の声を丁寧に聞きつつ、必要に応じて見直しも検討しながら慎重に進めていくことを求めます。 次に、自衛隊への名簿提供の問題についてです。 区が自衛隊に積極的に名簿を提供することは、人権の中でも重要な個人情報保護の観点から重大な問題です。また、自衛隊員はこの先、海外の戦地に派遣される可能性が少なからずあります。その中で命を落とされる方が出てくる可能性は否定できません。区は防衛省と総務省からの通知を受けて協力するとしていますが、その通知は戦争する国づくりの一環として自治体に要請したものであり、そのような協力はするべきではないと考えます。自衛隊への名簿提供については、改めて撤回することを強く要求します。 次に、特別養護老人ホームの増設についてです。 現在、賛育会の施設で特養ホームの増設が検討されていますが、一方でたちばなホームとはなみずきホームを廃止する計画であり、待機者がまだまだ取り残されてしまう状況です。今ある施設の存続を同時に図ることを改めて検討するとともに、候補地探しを積極的に行い、特養ホームを更に増設していくことを求めます。 次に、就学援助の拡充についてです。 本区では、生活保護世帯以外で就学援助を受けられる準要保護の基準を生活保護基準額の1.2倍としてきましたが、この基準は数十年にわたって改定されておらず、受給者数も受給率も年々低下しています。長引くコロナ禍や物価高騰の下で教育費の負担軽減策が強く求められており、就学援助の所得基準を緩和する自治体が増えています。杉並区では、今年度、生活保護基準の1.2倍から1.3倍への引上げが行われました。このように、本区でも見直しを行うべきです。 また、就学援助の単価の引上げ、補助対象品目の拡大も今の大変な生活状況の中で必要です。武蔵野市では高校の入学準備金を就学援助で出していますが、そういった事例も参考にしながら拡充を図るべきです。 最後に、来年度予算編成については区民の命と暮らしを守ることを最優先に進めることを強く求め、日本共産党の意見開陳を終わります。

公明党のおまた雄一です。意見開陳の前に一言述べさせていただきます。 私は新人議員として、区民の皆様の声を現場に駆けつけ伺ってまいりました。この声を届けるとの思いで、一生懸命勉強をさせていただきました。区長をはじめ理事者の方々にも真摯かつ丁寧にご答弁いただき、感謝申し上げます。私自身、更に精進し、誠実に区政のために尽力してまいります。 それでは、会派を代表して意見開陳をさせていただきます。 付託された令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上の４件に対し、１、補正予算を11回編成し、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症の対策を講じ、区民に寄り添ったこと及びその補正予算が財務規律にのっとったものであったこと。２、財政分析について、経常収支比率が前年度に比べ2.2ポイント下がり、77.7％、公債費負担率は0.2ポイント改善し、3.1％となるなど、財政状況の好転及び弾力性が指標の上で顕著であること。また、令和２年度以降、積立て基金の残高が特別区債のそれを上回っていることに加え、令和５年度末には財政調整基金単独で区債残高を上回ることが予想されることなどから、一層安定した財政運営が可能なこと。３、決算特別委員会の審議の中で、各施策に対し課題はあるものの、その議題を執行機関と共有し、次年度の予算編成や施策の展開、見直しについて建設的な意見交換ができたこと。以上の点から、各会計決算については認定の立場で意見を開陳いたします。 令和４年度の予算は、新しいつながり、新しい暮らしを創出する予算、持続可能な“すみだ”の未来へと題し編成された予算でありました。物価上昇等の影響が続く中で、ポストコロナ時代における取組の中で、各種事業やイベントについては、すみだまつり、こどもまつりが３年ぶりに開催されるなど、社会の変化、変革を見据えた新たな日常の定着、実現を図るとともに、区民の生活や経済活動、社会基盤の整備などに取り組んだ１年となりました。 我が会派は、本決算特別委員会に当たり、各議員が地域の中に入って住民や各団体の皆様の意見を伺い、課題や改善点を見いだし、決算審議に挑みました。来年の予算編成へ向け、事業ごとの詳細な指摘、提案事項については決算審議で求めてきたとおりですが、そのポイントを改めて四つの視点から簡素に述べることといたします。 まずは、歳入と財政です。 １、活用需要のある遊休地を放置せず、自転車駐車場などに活用し、歳入を確保すること。 ２、公共施設コスト計算書を次年度より戦略的に見直しすること。 第２番目に、現在、国で検討している重点支援地方交付金の積極活用についてです。質疑で提案した生活困窮世帯へのエアコン設置やキャッシュレス決済によるポイント還元、さらには学校給食の徴収免除など、今年度、次年度を通じて緊急の物価高対策を講じてパッケージとして見せること。 第３に、大きな予算を伴わず運用の見直しで改善できることについて、スピード感のある対応についてです。 １、行政不服審査会やパートナーシップ制度での行政書士の活用を検討すること。 ２、隅田公園駐車場については、スケートボードパーク設置に合わせた駐車場利用時間の検討をすること。 ３、自転車駐車場に関する条例の早期の改正を推進すること。 第４に、来年度予算編成に向けて、制度改正や一定の予算措置が伴う見直しについてです。 まずは、高齢者についてです。 １、ＱＲコードを活用した徘徊高齢者対策を着実に推進すること。 ２、介護人材の確保に向けた事業補助を拡充すること。 続いて、障害者です。 １、特別支援学級支援としての移動バスを導入すること。 子育て支援についてです。 １、私立幼稚園通園支援として特定負担額への補助を実施すること。 ２、学校、保育の集金業務のＤＸ化を図ること。 第５に、来年度以降、中長期的なビジョンで予算化し、改善を図る内容についてです。 １、まず、幼児保育として現制度の利用手続の不便性の解消、もう一つはアウトリーチの実施。また、北部地域への拠点拡充を着実に推進すること。 ２、立川ストックヤードの整備の推進。 ３、医師会と連携した東京都リハビリテーション病院緊急災害救護所の設置など、今決算審議で強く求めたところであります。 監査委員の意見書では、ポストコロナに向けた計画的な取組、持続可能なまちづくりや利用者中心のサービスの実現、少子高齢化の進行や経済社会の環境変化などを背景に、扶助費等の社会保険関連の増加が見込まれること、加えて災害対策や公共施設の老朽化等、喫緊かつ長期的な課題に対しても変化に的確に対応し、計画的かつ着実に取組を進めることが重要とありました。同感ですが、財政の好転を背景に安易に事業拡大に走るのではなく、必要な事業と見直しが求められる事業の選択がこれまで以上に求められます。 山本区長には、款別質疑５日間、そして総括質疑と、この間、我が会派が指摘した様々な事項を区民の意見としてしっかりしんしゃくし、来年度の予算編成及び今後の区政運営に当たっていただきたいことを強く望み、公明党の意見開陳といたします。ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党・無所属を代表して、議題に供された令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について意見開陳を行う。 基本計画の後期４年間の初年度となる予算として編成された令和４年度予算は、新しいつながり、新しい暮らしを創出する予算、持続可能な“すみだ”の未来へと位置付けられた。その執行に当たっては、基本計画事業の着実な推進が見られた。しかしながら、内部統制制度については昨年度に続いて不適正な事案が散見されるという監査委員の指摘が入り、改善を急がれたい。 ここから、順次意見を述べる。 まず、財政についてである。 納税義務者の流入や給与所得の増による特別区民税の増加が令和４年度も続いた。また、地方消費税交付金が7.3％、特別区交付金が1.6％といずれも増となったため、全体的な歳入増が見られた。このため、一定の財政基盤の強化が可能となり、令和４年度決算時点において、経常収支比率が77.7％、財政調整基金残高約239億円、区債残高約279億円といずれも目標を超え、範囲内に収まっており、公共施設等整備基金残高においても約138億円と順調に積み増している。 一方で、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の税制改正、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症などによる社会経済情勢の変化があった。こうしたことから、主要財源である特別区民税や特別区交付金への影響が想定され、将来的な見通しについて予測を行い、より強固な財政基盤の確保に努めるよう求める。 次に、行財政改革について意見を述べる。 令和４年度は墨田区行財政改革実施計画の１年目であり、多様化する社会情勢に対応するためにも、公会計制度の活用、民間活力の活用、ファシリティマネジメントの推進、区民税等徴収実績の維持向上等、計画的な行財政改革が不可欠であり、今後とも不断の取組を期待するものである。 続いて、次年度への課題について述べる。 課題１は、ＤＸ推進についてである。 昨今の急速に変化する社会情勢に伴い、民間では急速にＤＸ化が進んでいる。本区においても、ＣＩＯ補佐官をはじめとする人員体制の整理、強化、デジタルディバイド対策、各種窓口業務をはじめとする保育・教育、契約事務、観光、産業等のＤＸ化を強く求める。 課題２は、物価高騰対策についてである。 ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な物価高騰に対して、区民生活を支えるためにも、商工業融資の利便性向上、相談体制の強化、また当面の間、キャッシュレス決済促進ポイント還元事業の継続的実施、学校給食費の徴収免除の継続等、区民に寄り添った支援策をより一層求める。 課題３は、“こどもまんなか”すみだについてである。 国において、子育て支援策強化に向けたこども未来戦略方針が策定された。本区においても、子ども予算の増額をはじめ、訪問型保育事業窓口の一本化、教育の質向上のための私立幼稚園教育事業費補助金の拡充、５歳児健診実現に向けた専門医の確保、発達障害児への登校支援、病児保育の整備、子育て世帯の定住促進、特別区全国連携事業を活用した食育支援、網羅的ないじめ・不登校対策の強化、窓口の整理、統合等、子育て教育施策の強化について求める。 課題４は、未来を見据えたまちづくりについてである。 新耐震基準木造住宅への補助事業の周知徹底、旧耐震基準の耐震化、災害時医療体制の充実、路上喫煙・受動喫煙対策としての各種喫煙所の増設、公園・児童遊園等の環境整備、観光施策の強化、規制緩和、産業共創施設の有効活用、スポーツ施設の拡充、地域集団回収団体への支援拡大、区内団体による公共施設の公園利用支援、ドッグラン本格始動等、包括的なまちづくりの要望を促進する。 課題５は、ＳＤＧｓについてである。 持続可能な“すみだ”の実現に向けて、担当所管の連携、ＳＤＧｓ普及啓発活動の多角化、ウエルビーイング研修の広域化、すみだ健康経営認証事業の参加企業の増加、各種認証事業のインセンティブ強化・新設、芽室町をはじめとする都市間交流等、革新的な政策の推進を要望する。 これらの主要な区政課題のほかにも、資料の積極的活用、公衆浴場支援、中学校の内申点、部活動の地域移行、鐘ヶ淵地区のまちづくり等の課題への対応も求める。 次年度の予算編成に当たっては、財政白書を基に、より具体的な財政分析を行い、事業の取捨選択を視野に入れての編成を求める。また、今後の国際情勢や区内外の社会経済情勢の急速な変化に的確に対応するために、先見性を持って行財政改革の推進、財政基盤の強化を行う一方、大胆かつ積極的な投資を行うことを求める。 本特別委員会での私たちからの提案や指摘を十分しんしゃくの上、迅速に対応いただき、次期予算編成に当たられることを強く望む。 以上を墨田区議会自由民主党・無所属の意見とし、令和４年度墨田区各会計歳入歳出決算は認定すべきものとする。

以上で意見開陳を終わります。 報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の４件を一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも報告どおり認定すべきものと決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本件はいずれも報告どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で付託決算の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

決算特別委員会が閉会するに当たり、正副委員長から一言ごあいさつを申し上げます。 初めての委員長職ということで、至らない点も多々あったかと思いますが、委員の皆様、また区長をはじめといたしました理事者の皆様のご協力の下、円滑な議事運営ができましたことに、まずもって深く感謝を申し上げます。 本特別委員会は、墨田区議会改選後初めてとなります決算審議となりまして、新たに議員になられた方も多くいらっしゃる中、新しい視点もあり、かっ達な議論ができたかと思います。 コロナ禍は一段落をしましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、また緊迫するイスラエル・パレスチナ問題をはじめ、社会情勢の不安定を起因とする物価高騰も相まって、区民生活に大きな影響を与えています。本特別委員会で出ました各委員からの様々な視点からの提案、要望を、区長をはじめとする理事者の皆様には真摯に受け止めていただきまして、山積する区政課題の解決、また来年度の予算編成につなげていただければ幸いでございます。 結びに、８日間にわたりご協力いただきました委員の皆様、区長をはじめとした理事者の皆様に改めまして深く感謝を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 本当にありがとうございました。

皆様、長い決算審議、誠にお疲れさまでございました。本委員会が無事に終了できましたこと、委員の皆様、区長をはじめとする理事者の皆様、ひとえに皆様のこの円滑な決算審議へのご協力のたまものだと心より感謝申し上げます。また、堀委員長の下で副委員長という重責を担わせていただきましたこと、改めて感謝申し上げます。本委員会で議論されたことを予算時別委員会に是非つなげていただければと思っております。 改めまして、委員の皆様のご協力、そして区長、理事者の皆様の真摯なご答弁、誠にありがとうございました。感謝を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 午後３時００分閉会