令和６年決算特別委員会 10月28日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号　令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、報告第１号から報告第４号までの決算４件に対する意見を一括して開陳願います。 順次発言願います。

都民ファーストの会、甲斐まりこです。令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の４件について、認定の立場として意見を開陳いたします。 本決算特別委員会では、限られた時間の中、款別質疑、総括質疑を通じて様々な観点から指摘を行ってまいりました。委員長、副委員長におかれましては、円滑な議事進行をいただき、区長、副区長、理事者の皆様には真摯なご答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。 令和５年度予算は、「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の“すみだ”に投資する予算～」として編成され、社会経済の回復、ＤＸ、切れ目ない子育て支援、災害に強いまちづくり、働き続けたい、訪れたいまち、シティプロモーション戦略に向け、積極的な予算配分が行われました。執行率は、一般会計96.0％、国民健康保険特別会計は93.4％、介護保険特別会計は98.3％、後期高齢者医療特別会計は96.5％と、その多くが着実に実現されてきました。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、不安定な社会情勢で円安は加速し、原油価格高騰や物価高騰など多くの課題が山積みの中で、本区におかれましては、当初予算及び全10回の補正予算編成により臨時支出や給食費の徴収免除、個人や事業者への給付、貸付けを迅速に行ってまいりました。苦しむ困窮世帯や子育て世帯、区内事業者への必要な支出が速やかに行われたことは、社会情勢が不安定な中で区民や事業者の期待に応えるものであったと評価を申し上げます。 一方で、これらの事業に、税金が支出されていることを鑑みると、各事業の必要性や費用対効果については、特徴的な年度の区政の振り返りとして、事業ごとに丁寧に過不足がないものであったかという評価を引き続き着実に行う必要があります。見通しが付かない世界情勢と日本経済の中において、この特徴的な年度は本区において予測不可能な困難がまた訪れた際の指標になると考えております。 また、監査委員審査意見書でいただいた指摘については、来年度に向けて確実に改善に向けて取り組むことが必要であると考えております。北斎ふるさと納税に関しては、歳入科目外である公共施設等整備基金積立金に積み立てられ支出されていることが指摘されました。透明性の確保に向けて、ふるさと納税の手続案内に使途目的を明記し、予算の歳入科目においての科目立てや歳出における同基金の積立金の表記を実施することを望みます。また、内部統制システムについても、指摘された処理に関しては、区民の安全や信頼に直結するものであることから、有機的機能に向けて早急にチェック体制やモニタリング強化の機能を実施することに、全庁一丸となって取り組んでいただくことを望みます。 次に、不適切保育事案に関してです。 本区において、２名が逮捕され、不適格者１名の採用がされていたという事実によって、子どもの将来に多大な影響を与えただけではなく、本区における保育という社会インフラが脅かされる事態に陥ったと認識しております。区長が、区政の最優先課題として取り上げる、できることは何でもやるとご答弁されたように、二度と起こらない確実な制度設計と予算の確保を望みます。そのために、防犯カメラの設置や人員確保のためのハード・ソフト双方の徹底的な対応はもちろんのこと、日本版ＤＢＳの施行前における本区独自の取組を行うこと、ＤＢＳの実施が任意である民間教育・保育事業者についても実施の促進を行うこと、不適切保育発生時のオペレーションの設定をすることを強く望みます。また、これらの取組について、教育委員会をはじめとするほかの部署においても対岸の火事ではないと捉えていただき、一丸となって取り組まれることを望みます。 結びに、日頃から区政発展のためにご尽力をいただいている区長をはじめとする理事者の皆様におかれましては、各質疑に真摯にご答弁いただいたことを深く感謝申し上げます。 令和５年度の決算特別委員会における闊達な質疑が今後の区政運営に大いに反映されることを望み、また山本区長には区長としてのリーダーシップを引き続き発揮していただくことを望み、私の意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。

墨田民主クラブのあべきみこです。令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について、認定の立場から意見を開陳させていただきます。 令和５年度予算は、「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の“すみだ”に投資する予算～」と位置付けられ、編成されました。財政運営については、令和５年度の決算において黒字決算が実現された点は評価できる一方で、単年度収支や実質単年度収支において赤字が発生していることは、財政面でのリスクを示しています。特に、赤字が累積していくことが懸念されるため、将来的な財政運営においてはより堅実な計画が求められます。今後どのようにして赤字を解消していくのかが重要な課題と考えます。 各施策についてですが、令和５年度は、コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、経済活動が活発化し始めました。特に観光業の復活が注目され、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになりました。また、温暖化の影響は自然環境や社会経済に深刻な影響を及ぼし、世界的な食糧不足、エネルギー価格やあらゆる物価高騰など私たちの生活を直撃しました。原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、低所得世帯等給付金事業や事業者支援金などの支給、子どもの学び応援、学校給食費徴収免除などを実施されてきたことは評価します。 また、中小企業や商店に対して生産性向上のための機器導入補助事業やキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業などが行われ、地域経済の基盤を維持するための支援が図られています。逼迫する区内事業者、区民生活を支えるために対応してきたことについても高く評価します。 こうした変化が激しい時代において、全ての人が暮らしやすい社会をつくるために、３点申し上げます。 一つ目は、住み続けたいまちの実現の一つでもある子育て支援についてです。 「こどもまんなかすみだ」を本当の意味で、子どもの最善の利益を優先させるまちをつくるための方策の一つとして、妊娠から出産、子育て、教育等の政策に関して切れ目ない子育て支援や子育て世帯の定住促進について更なる対策と改善を求め、今後も引き続き取り組むことを強く求めます。課題として、保育士による不適切保育問題に対し、再発防止の取組を進めていますが、この問題については、区はこれを個別の問題として捉えるのではなく組織的な課題と考え、再発防止に向けた具体的な対策を講じていただくよう要望します。 二つ目は、人材の不足についてです。 墨田区では、あらゆる世代、また転入してきた若者や子育て世帯が住み続けるためには、言うまでもなく区民サービスの充実は最重要課題の一つです。そのためには、介護、保育、教育、ごみ収集、区職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーの働き手が十分に確保されている必要があります。区は、人材の育成、確保の手立てを講じているとしていますが、抜本的な解決策とは言えません。特に、子育てと介護といった分野では、やりがいがあっても報酬の低さから仕事を続けられない現状は大変深刻です。物流業界の2024年問題への対策や、ハラスメントの根絶や、業務のＤＸ化等にも取り組みながら、多様な人材が働きやすい環境づくりを推進することを望みます。 三つ目は、ペットを飼う家庭が増えている中で、犬と快適に共生できる環境を整えることが現代社会のニーズに応える取組です。ドッグランは犬の健康維持に役立つだけでなく、飼い主同士の交流や地域コミュニティの活性化にもつながります。ドッグラン設置に向けて、近隣住民に粘り強く理解を求めていただくようお願いします。 最後に、日頃、区政発展のためにご尽力いただいている区長をはじめとした理事者の皆様の各質疑を通した真摯なご答弁に深く感謝を申し上げます。本特別委員会の款別質疑、総括質疑で申し述べた意見や要望は区民の声として受け止め、指摘させていただいた点については十分しんしゃくの上、次期予算編成に当たられることを強く望み、墨田民主クラブの意見開陳といたします。ありがとうございます。

立憲民主党の遠藤ミホです。付託された報告第１号　令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件につきまして、認定の立場で意見を述べさせていただきます。 初めに、区長をはじめ理事者の皆様には、真摯なご答弁をいただき感謝申し上げます。また、事前の打合せに丁寧にご対応いただきました理事者の皆様、ありがとうございました。委員長、副委員長におかれましては、円滑かつ適切な議事進行に感謝を申し上げます。 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みや、ロシアによるウクライナ侵略の影響による40年ぶりの物価上昇など大きな変化がありました。中東の紛争など国際情勢も一段と不安定化しています。30年ぶりの高い賃上げや企業の業績や収益の改善が見られましたが、名目賃金の上昇が物価上昇に追い付いておらず、実質賃金は減少傾向にあります。そのような中、補正予算を10回編成し、区内事業者や区民に向け新型コロナウイルスワクチン接種や、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が講じられたことは評価いたします。 昨年５月に、新型コロナの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行しました。しかし、全てがコロナ前に戻ったという人は少ないのではないでしょうか。コロナ禍は、経済や働き方だけでなく、私たちの心にも大きな変化をもたらしました。政府や企業が行った意識調査を見ると、2021年４月には諦め感、不安感といったネガティブな感情が、2023年４月には支え合いや認め合いといった前向きな気持ちが上位を占めていました。しかし、今年の調査では諦め感がトップになり、孤独、不安を感じる割合も増えているという結果が出ました。区民の暮らしを守り、区民の心に寄り添った施策が求められています。誰一人取りこぼさない行政運営をお願いしたいと思います。 決算審議の中で質疑をさせていただきましたが、改めて５点述べさせていただきます。 １点目に、区職員の働く環境についてです。 職員が心身ともに健康な状態で業務に当たることは、区民に行政サービスを安定的に提供していくために重要で、さらには人材の確保、定着率の向上につながります。 １、健康経営推進とメンタルヘルスケアの取組を特に予防の観点で更に進めること。２、変化する社会のニーズに対応した専門性のある研修を多く取り入れ、職員の知識、技能の向上に努めること。３、女性がキャリアアップしやすい環境の整備、男性の育休の取得促進など、女性も男性も働きやすい環境整備を進めること。 ２点目に、食と防災の安心・安全についてです。 物価高騰対策として、９月補正予算において学校給食費徴収免除対応経費が計上されたこと、また、物価高騰に合わせ、本年度は経費を１割上乗せしたことを評価します。また、本年１月の能登半島地震に引き続き、各地で豪雨などの自然災害が起きました。複合災害への備え、防災・減災の対策は常に改善を進めるべきです。 １、子どもたちの安心・安全のためだけでなく地球環境のためにも、持続可能なオーガニック食材を給食に取り入れることを区として推進すること。２、災害関連死をなくすためにも、ペット同行避難のための取組をソフト面・ハード面ともに進めること。 ３点目に人権と命についてです。 今月25日に、報道で、北海道の高校でいじめの程度が軽いと判断した場合、認知件数として扱わないとしていたため、重大な事態に発展した痛ましい事案がありました。墨田区では、昨年度より認知したいじめの報告基準を、どんなに周りが軽微だとしても本人が嫌だと思ったらいじめとして報告すると変えました。大きく評価し、それぞれの事案への丁寧な対応をお願いしたいと思います。 人権侵害は思い込みや無知によって起こされます。偏見や差別を生み出すことのないように、早い段階の働き掛けが重要です。望まぬ孤独から区民を守る施策をしていただきたいと思います。 １、各課にわたる包括的支援事業、ひきこもり支援、自殺対策、近しい方を亡くされた方のケア、それぞれの横の連携を強化すること。２、デートＤＶやＬＧＢＴなど人権についての講座の全中学校での開催を推進すること。３、男性の相談窓口の早期実現をすること。４、すみだにじいろ相談の拡充と、悩んでいる方が安心して参加しやすい交流会の実施をすること。５、区としてアンコンシャスバイアスをなくしていくという姿勢を示すこと。 ４点目に観光についてです。 インバウンド需要、国内旅行者の増加によりすみだを訪れる方が増えました。観光客だけでなく、区民にとっても安心できる取組の推進をお願いします。 １、小梅橋船着場の更なる利用促進をすること。２、すみだの魅力を発信する展示や情報の多言語対応、多文化対応、そして広報の一層の充実をさせること。 ５点目に、区民サービスについてです。 １、おくやみコーナーを区役所内だけでなく、必要な専門家との総合的調整ハブの役割とすること。２、公園のイベントカレンダーなど情報発信の充実を進めること。３、公園内作業において、障害者団体などと連携を進めることによって、障害者就労支援と工賃向上も進めること。 これからも区を取り巻く状況は変容し、行政需要はますます多様化、複雑化するものと予測されます。将来的な見通しについて、できる限り詳細な予測を行い、より強固な財政基盤の確保と社会の変化を的確に捉えた施策を行い、区民が生き生きと活躍できる持続可能なまちとしての発展を目指していただくことを要望します。本委員会での質疑で申し述べた意見や要望を区民の声としてしんしゃくし、次期予算編成に取り組んでいただけるよう要望し、立憲民主党の意見開陳といたします。ありがとうございました。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党のちょうなんです。会派を代表して、議題に供された令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について、認定の立場から意見開陳を行います。 ４点、意見を述べさせていただきます。 １点目は、財政についてです。 令和５年度決算を普通会計で見ると、歳入は一般財源が前年度比4.7％の増加、特定財源が3.6％の増加、歳入合計は1,477億7,553万8,000円で、前年度比4.2％の増加となりました。内訳を見ると、一般財源では特別区税が3.8％、株式等譲渡所得割交付金が65.2％、特別区交付金が5.8％といずれも増加となりました。また、令和５年度の不納欠損額及び収入未済額を見ると、不納欠損額の合計は前年度に比べ5,804万1,505円の減少、３億5,090万6,847円となりました。収入未済額の合計は前年度に比べ2,242万5,332円の減少、38億7,216万3,522円となりました。とりわけ特別区税における収入未済額の減少は評価をいたします。 ただし、特別区税の増加と世の中の実質賃金低下については留意が必要です。とりわけ特別区民税の増加が人口流入によるものなのか、世帯当たりの平均値が増加をしているのかはよく見た上で、区民生活の質を低下させることのないよう、必要な手当てを施策として行うことが肝要です。大事なことは、区の税収の規模ではなく、区内の経済規模を大きくすることによって区民生活を豊かにすることです。山本区長におかれましては、マクロの視点とミクロの視点を大事にしていただきたいと思います。 また、昨今の急激な為替変動、物価上昇などにより通貨の価値が低下しています。長期的に積み立て、貯蓄をする基金等については、物価上昇等に負けない運用も視野に、その価値の維持に努めていただきたいと思います。 ２点目は、子育てについてです。 墨田区では、令和５年度から令和６年度までに保育士等が３名逮捕されるという痛ましい事件が起きました。今までの審議を通して、各会派からの質疑を通して意見が述べられていることからこの場では割愛しますが、区民の安心・安全を守るという公共の第一義に対しては、今までの営みにとらわれることなく、早期に実効性のある対策を行っていただきたいと思います。 ３点目は、コミュニケーションと人材についてです。 令和５年度予算は、「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の“すみだ”に投資する予算～」と位置付けられ、錦糸町の産業共創施設、横川の新保健施設等複合施設、あずま百樹園の再整備、八広児童館の移設など、区民の暮らしに関わる多くの建物や場所のアップデートが着手、また完了されてきました。これらの施設の評価は今後適切になされることと思いますが、ハードの整備はスタートであり、区民の利益につなげるためには活用いただくための仕組みやコミュニケーション方法の確立、それを行う人材の育成、活用などのソフト面の整備、強化が必要になります。とりわけ認知度向上に資するＳＮＳをはじめとしたプロモーション活動については、各部署の職員に現業の副次的な職務として行わせるのではなく、専任の担当者を配置するなど区民にリーチできるように努めていただきたいと思います。 その点も含めて、人手不足の世の中ですから、人員の体制、福利厚生などの待遇を含めた強化を行い、区民福祉の向上に資する攻めの人事戦略を行っていただきたいと思います。 一方、監査委員審査意見書では、ふるさと納税について、北斎基金積立金及び文化観光基金積立金のほか、公共施設等整備基金積立金にも充当されたことが指摘されるなど、寄付者を含む区庁舎外部とのコミュニケーションの方法やその姿勢について問われるものであり、非常に憂慮しています。信頼を損なわないよう、監査委員の指摘を受け止め、適切なコミュニケーションを行えるよう早期に改善を図っていただきたいと思います。 ４点目は、観光についてです。 民泊をはじめとしたオーバーツーリズムの問題が顕在化してきています。インバウンドについては、経済的な効果が期待されるほか、異文化交流など墨田区が掲げてきた国際都市化に向けて寄与すると考えますが、他方、区民生活に影響があるなど、そのメリットとデメリットのバランスは常に厳しい目で監視し、検証しなくてはいけません。これに当たっては、区民の声を定期的に収集する仕組みの確立が肝要です。区民生活を第一に、実態に即した対応をしていただきたいと思います。 時世の変化が激しい時代、かじ取りも大変に困難かと思いますが、山本区長が掲げるすみだの夢の実現のためにもより一層変革に取り組んでいただくことを望みまして、墨田区議会日本維新の会・国民民主党の意見開陳といたします。

私は、日本共産党墨田区議団を代表して、報告第１号　令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から一括して意見開陳を行います。 2023年度の決算審査に当たっては、日本経済の低迷が続き、深刻な物価高騰が長期化する下で、区政が区民の暮らしと営業を守る役割を果たしてきたのかが厳しく問われます。我が党は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料、利用料などの引下げや負担軽減、暮らしや営業に対する直接的な支援、会計年度任用職員の処遇改善などを求めてきました。しかし、区はいずれの要求に対しても正面から答えようとしておりません。区民を取り巻く厳しい状況が続いていると区長も認識していながら保険料の値上げを続け、十分な給付策もされていないのは重大であり、容認できないものです。区民の暮らしや営業が大変なときこそ、一番身近な自治体である墨田区が防波堤となるべきではないでしょうか。 また、世界でも日本でもジェンダー平等の推進や気候変動問題の解決が求められる中で、自治体の取組も重要になってきていますが、区の施策は遅れていると言わざるを得ません。区自らの課題である女性管理職の比率について、現状16.3％で、23区の中では21位、2028年度の目標も22.0％と低い水準になっています。気候変動問題では、温室効果ガス排出にも大きな役割を果たしている隅田公園内の樹木の大量伐採などに対して反省もされていないのは問題です。 自治体行政の在り方も問われています。区政は財政効率化ばかりを追求し、公共施設の統廃合と民営化を次々と進めてきました。それが、区民サービスの大きな後退につながっています。11月に複合施設としてすみだ保健子育て総合センターがオープンしますが、アクセスの悪さや乳幼児健診や歯科健診、相談事業などの回数集約、精神障害を持っている子や子育てに悩まれている方への対応など既に様々な問題が出ています。また、区民の貴重な財産である隅田公園が民営化され、収益を上げるための施設に変質しようとしています。さらに区は、大横川親水公園も民営化しようとしています。 そのような行財政運営の下で、区は基金の積立てを続け、現時点でその総額は約951億7,200万円にも上っています。区民の暮らしのために活用できる財政調整基金だけでも約241億円もため込まれています。この基金を取り崩し、給付策や区民の負担軽減のために使うべきです。 以上が、決算の認定に反対する基本的な考えですが、次に幾つかの重要な問題について意見を述べさせていただきます。 初めに、防災問題についてです。 現在、区内の指定避難所は39か所ですが、その収容人数は約５万7,000人弱と圧倒的に不足しており、民間事業者と連携して更に確保するとしていますが、それもごく僅かです。区は在宅避難も含めて対応してもらうという想定で計画をつくっていますが、あまりに無理のあるものと言わざるを得ません。そこまで自宅が無事であるという保証がどこにあるのでしょうか。建物の耐震化、不燃化もまだ大きく遅れている中で、避難所がもっと必要になることは明らかです。また、救援物資の大幅な不足も想定される中で、在宅避難の人にまで十分に救援物資が回らない可能性も高くなっています。避難所の環境も劣悪で、健康な人はもとより高齢者の方なども、多くがブルーシートで雑魚寝を強いられる状況になりかねません。避難所での食事も、今の備蓄の状況や体制のままでは温かく栄養のあるものを提供することは難しい状況です。本区も含め、日本の避難所環境は、世界基準とされるスフィア基準から大きくかけ離れており、抜本的な改善が求められています。 墨田区の防災計画は、まず自助で、その後に共助、そして最後に公助という考え方が根本にあり、その考え方自体を改める必要があります。防災から命や暮らしを守ることを自己責任にするのではなく、予算を大幅に増やして公助を基本とした計画につくり変えることが求められます。防災計画を抜本的に改め、大規模な災害から住民を守るための体制を全面的に強化することを強く求めます。 また、全国で防災課の女性職員が少ないことが問題視されています。墨田区の防災課の女性職員も３人しかいないということですが、避難所での女性用物資の配布、性被害、性暴力の防止など、あらゆる面において防災計画の構築の段階から女性の職員が関わることが非常に重要になっています。防災課の女性職員を増やすとともに、そういった差配や決定を行う管理職の女性比率を引き上げることを求めます。 次に、保育の質の抜本的改善についてです。 認可保育園で、児童に対する性暴力事件が立て続けに発生したことは極めて重大であり、決して看過できません。徹底した検証と再発防止策を図ることは当然ですが、今できる対策はすぐにやるという姿勢で、人員体制も含め早急に対応すべきです。今、保育現場ではぎりぎりの人員体制で、１人の保育士が多くの子どもたちを見ないといけない。事務作業も多く、現場の保育士は疲弊していると保育関係者から声が寄せられています。また、保育園には特に非正規職員が多く、賃金も低い一方で課される業務は多く、責任ある仕事を多く任されている状況です。 区は、なかなか保育士が集まらないなどと述べていますが、その要因は職場環境や処遇にあると考えます。これまで区は財政効率化を優先し、公立保育園の民営化を進め、また保育現場において正規職員を減らし非正規職員を増やしてきました。その結果、ぎりぎりの人員体制の下で保育が行われ、我が党も人員体制、処遇改善について繰返し指摘、改善を求めてきました。今回の事件も、もし複数人の保育士で対応できていれば抑止、回避できたのではないでしょうか。保育の質より財政効率化を優先する民営化方針を抜本的に見直すとともに、保育現場に携わる人たちの多くを正規職員とすること、併せて非正規職員の処遇も大きく改善すること、特に保育士を大幅に増やして人員体制を十分強化することと、改善までの間は少なくとも児童の安全、保護者の安心のために、昼寝時間の人員体制を早急に整えることを改めて強く要求します。 次に、増加を続ける無人の宿泊施設の事業者への対策についてです。 区内で、管理者が近くにいない、あるいは無人の民泊やホテル、旅館が急増しています。いずれも独自の規制が現時点で存在せず、インバウンドの増加に伴って更に増える可能性もあります。その中で騒音やごみ出しの問題が深刻化し、住民からは不安の声が多く上がっています。しかし、連絡してもつながらない管理者も少なくない状況になっており、早急な対応が求められています。 こうした宿泊施設の増加は、住民と観光客の対立を引き起こす要因にもなっています。管理者を置き、ルールを守って経営されている方の営業にも悪影響を与えかねません。住民と観光客の関係性を良好とするためにも、状況の抜本的改善が求められます。台東区などに倣って条例をつくるなど、宿泊事業者に対して区独自に規制を設けることを強く求めます。 次に、高齢者が安心して暮らし続けられるための介護行政についてです。 全国で介護職員が集まらない状況が続いており、介護サービスを十分提供できないところも出てくるなど、大きな問題となっています。どこも少ない人員で介護現場を回さないといけない状況になっており、区内の事業所でも、そのことが原因で高齢者の人権を無視するような対応が取られてしまうなど、深刻な事態となっています。介護職員を増やすための施策が切実に求められています。自治体によっては、介護職員を多く確保するため補助を出して職員の給与の上乗せを図るなど、独自の支援制度を設けているところもあります。墨田区もそういった事例に倣って、介護職員の確保に力を入れるべきです。 多くの高齢者が、特別養護老人ホームの入所待ちを強いられていることも問題です。昨年度は特養ホームの待機者が535人もおり、特養ホームに預けられない家族の方が仕事を休業せざるを得なくなるなど、深刻なケースも少なくありません。賛育会の特養ホームの建設が遅れているということで、区が予定しているたちばなホーム、はなみずきホームの廃止が先送りにされていますが、こうした実態も踏まえ、廃止の方針そのものを見直すべきです。また、それらの特養ホームを存続しても待機者がいる状況は解消されません。待機者を減らせるよう特養ホームを更に増設すべきです。 次に、高台まちづくり等についてです。 区は、鐘ヶ淵地区において大規模水害へ備えるためとして、高台まちづくりの在り方を検討するとしています。鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画の改定の考え方については、11月議会の地域産業都市委員会に報告し、来年１月にパブリックコメント、パネル展の実施による意見収集を図るとしていますが、非常に多くの住民の暮らしに影響するところであり、スケジュールの見直しを含め、計画の策定は極めて慎重に行われるべきです。 そもそも高台まちづくりの在り方の検討というのは、鐘ヶ淵地区の高台まちづくりを実際に進める余地を残すものです。そこを曖昧にして進めることは、住民の将来に影響を与えるものであり、容認できません。また、鐘ケ淵駅周辺の土地の高度利用を誘導し、鐘ヶ淵通り沿道の高度利用を目指すとしています。区は、必ずしも超高層建築物を想定しているわけではなく、地域の皆様と話し合いながら土地の有効利用について様々な手法を検討していきたいとしていますが、十分な合意を図るとともに住民の意思を無視した追い出しが起こるようなことがないよう、丁寧な対応を強く求めます。 次に、区民が安心して暮らし続けられるための住宅施策についてです。 区内の都営住宅の倍率は100倍を超えることもあるなど、公的住宅の供給が圧倒的に少ない事態となっています。区は、住宅確保要配慮者への支援として、すみだすまい安心ネットワーク事業に取り組んでいますが、昨年度専用住宅として登録されたのは僅か12戸であり、全く供給が追い付いていない状況です。我が党は、区の独自施策として低所得者などに直接家賃の補助を行うこと、公的住宅を抜本的に増やすことを繰返し求めてきました。しかし区はそういった要求に対して背を向けてきました。 墨田区は、暮らし続けたいまちの実現を掲げていますが、10万円以上の家賃が掛かるところも多い中で、暮らし続けるのが大変なまちになっているのが実態ではないでしょうか。区民の暮らしが大変厳しい中で、家賃負担の軽減が求められます。区独自の家賃補助制度や公的住宅の増設を改めて強く要求します。 次に、教育費の負担軽減についてです。 款別質疑で副区長は、学生を対象とした何らかの支援策を考えるといったことを述べられました。区内にいる学生も、学費のために将来返さなければならない貸与制の奨学金を受けている人やアルバイトをしている人が多い実態があります。そのことを正面から受け止め、他の自治体で実施しているような独自の給付型奨学金制度を墨田区でも実施すべきです。支援策について直ちに検討を行い、学生の負担軽減につながる施策を始めることを強く求めます。 また、義務教育期間の学用品費や修学旅行費等の負担も、物価高騰が続く中で重いものになっています。他の会派からも負担軽減を求める声が上がっており、区民にとっても切実な要求になっています。義務教育を無償とする憲法の規定からすれば、これらの費用は本来無償であるべきです。品川区では、今年から学用品費の無償化をスタートし、葛飾区では来年度から修学旅行費の無償化を実施します。本区もこうした先行事例に倣い、学用品費や修学旅行費等を速やかに全額公費負担とすることを強く求めます。 最後に、来年度予算編成に当たっては、住民の命と暮らしを守ることを最優先に進めることを強く要求して、日本共産党の意見開陳を終わります。

墨田区議会公明党のおおこし勝広でございます。会派を代表いたしまして、付託された令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件に対し、１、物価高など都度発生する社会的課題に対し補正予算を弾力的に編成し、対応したこと、２、当初予算と補正予算に連動性が認められること、３、予算の執行に当たっては財政規律を堅持し、適切に執行されたこと、４、監査委員による会計監査、会派による制度運用監査の上から課題はあるものの、今決算特別委員会の審議で改善が図られる方向が確認できたこと、以上の点から、認定の立場でその理由、意見を開陳いたします。 今回の決算審議において、公明党は制度運用監査の視点で区政運営の協働のパートナーである各種団体の皆様からのヒアリングや行政サービスの利用者である区民の皆様から様々な声をお聞きするとともに、会計監査の視点として監査委員からの意見書や行政計画、事務事業評価シートなどの行政姿勢も尊重しながら臨ませていただきました。 令和５年度当初予算は、コロナ後の社会活動の回復を支援しながら、物価高対策や取り戻した日常生活への移行支援を大前提として、コロナ禍で推進がままならなかった４年間の後期基本計画の各種事業についても、前半２年の総括として、着実に推進する予算として編成されました。当初予算では、ＳＩＣのオープンや廃プラスチック分別回収のスタート、さらにはおくやみコーナーの設置や家事・育児サポーター事業の拡充、コロナ禍に増えた帯状疱疹のワクチン接種費用助成やひきこもり支援の相談窓口をリアルでもウェブ上でも開設するなど、我が会派が求めた予算編成でありました。 また、10回にわたる補正予算では、コロナ対策の残りや日常生活への移行支援が一部入っておりましたが、そのほとんどは生活困窮者や福祉事業者、子育て世帯への物価高対策であり、令和５年度予算特別委員会の際に会派として求めた、予算執行に当たっての物価高対策などの弾力的な補正予算の編成に対し、求めたものに沿ったものであったと認識しております。そうした意味で、当初予算と補正予算の特性、性質は連動しているものと評価しております。 財政運営においては、監査委員の審査意見書では、基幹税収である区民税が増収となり、特別区交付金についても増収となった令和５年度の歳入状況でありましたが、単年度収支及び実質単年度収支について赤字となったこともあり、より強固な財政基盤の確立と不断の行財政改革の推進が指摘されております。 ただ、収まる気配のない物価高に対し、補正予算編成で応戦しながらも計画的に公共施設の整備を推進し、その上で基金の上積みをしたことで、メルクマール指標の健全性をぎりぎり維持できたことは評価しております。こうした現実の困難への即時対応と将来を見据えた財政基盤の確立について、今後も引き続き精緻な数値と向き合いながら着実に推進し、万全な財政運営をお願いいたします。 また、監査委員の審査意見書では、ふるさと納税の基金管理について厳しい指摘がありました。北斎ふるさと納税は指定寄付金の性格を持つため、北斎基金や文化観光基金以外に新たに公共施設整備基金で管理することは、納税者にとって指定寄付金の見える化が妨げられ、結果、不信感を抱かせ、ふるさと納税の減少にもつながりかねない重大な問題と捉えています。また、トリフォニーホールの巨額の修繕費に活用する積立ても着実に推進する必要があることから、納税者にも見える化を図り、更にトリフォニーホールの大規模修繕費用も大きく集めることができるよう、墨田区北斎基金条例などの関係法令の見直しを強く求めます。 次に、款別・総括質疑でも取り上げてきましたが、制度運用監査の視点で幾つか述べさせていただきます。 第１に、行政経営と歳入確保の視点でございます。 １点目に、政策法務の充実についてです。今決算特別委員会では、先ほど述べたふるさと納税の基金管理以外に、不適切保育の防止や旅館業法及び民泊の健全運用に向けた行為規制など、区民や納税者、さらには健全なサービス提供者からも不安視されないために、管理監督責任のある行政として政策法務の視点からいま一度関係法令を整備、見直すべきと提案させていただきました。今課題になっている事業のうち、区の姿勢、スタンスを政策法務の視点で整備し、明確にすることは極めて大切なことです。来年度とは言わず、直ちに着手することを強く求めます。 なお、不適切保育防止対策については、法令整備以外のハード面の整備や人的配置については迅速な対応を重ねて強く求めておきます。 ２点目に、トリフォニーホールの大規模修繕についてです。修繕費の精緻なコスト予測と、区として１公共施設に係る整備費用の限界点、修繕費の資金調達などの課題がいまだに議会には示されておりません。高額な修繕費、税金投入が必要な事業であることから、課題に対する結果検討が出てからではなく、現在検討している課題と情報を整理して議会に早く共有を図るべきと強く申し上げておきます。 ３点目に、事業別コスト計算書の作成です。今決算特別委員会では、公共施設別のコスト計算書として初めて全区立保育園が比較掲載されました。これについては評価いたしますが、保育事業は区立園だけではなく、補助金が入った私立園についても行政コストが発生していることから、比較が必要だと認識しています。作成に当たっては、やみくもに作成するのではなく、行政運営における明確な目的、活用方針を決め、策定すべきと考えます。例えば、現在、特別委員会では放課後対策について検討していますが、昨年視察した大阪市では、小学生の全児童を対象に放課後子ども教室を柱とした放課後対策を展開し、待機児がゼロになっています。また、それに掛かる１校当たりの行政コストは年間1,500万円、墨田区の放課後対策は、学童クラブと放課後子ども教室を合わせたもので、行政コストは概算で１校当たり約4,000万円と仄聞しています。現在、待機児童がいる放課後対策について、事業精査、検証を様々な視点から進めるためにも、狙いを定めた事業別コスト計算書を作成し、検討材料の一つにすべきです。 ４点目に、行政施策におけるガバメント型クラウドファンディングの活用推進についてです。まずは、実施する上での方針を策定し、対象となる事業の選定など財源確保のための着実な推進を求めます。 第２に、事業の在り方の見直しについてです。 地域集会所の利用料金はこの間、時間制の導入や面積に応じた利用料金の改定、免除規定の弾力的な運用などにより改善を図ってきましたが、それでも近隣区に比べ、その利用料金は高くなっています。地域力推進の拠点である地域集会所について、現行の受益者負担の原則を次期基本計画に向け、本格的な見直しを強く求めるものであります。 第３に、制度の改善についてです。 一つは、高齢者補聴器購入費の助成です。高齢者が購入する補聴器が約21万円で、補助限度額が３万5,000円あっても本人負担額は約18万円になってしまい、加齢性難聴の症状があって聞こえに問題のある方も簡単には購入できない現状があります。提案した軟骨伝導イヤホンの効果については既に高齢者福祉課などで実証済みであり、価格も３万円前後と空気電動の補聴器に比べて安価なことから、補助額も高額にはならずに済みます。区の財政的にも、利用者のお財布にも、そして加齢性難聴者のＱＯＬ向上のためにも、見直しは有効だと確信しています。来年度の予算化に向けて検討に着手すべきです。 二つ目に、在宅で要介護３以上の方を家庭で見ている方へのサービスについては、現行、高齢者福祉の視点では要介護３以上の第２号被保険者を在宅介護している65歳未満の方が抜け落ちています。こちらについても予算化するなど具現化を図るべきです。 その他、決算特別委員会では時間の都合で質問できなかったテーマも、各所管部には会派の視点で勉強会のときにお伝えしておりますので、是非とも深くしんしゃくし、令和７年度の予算編成に臨んでいただきたいことを申し述べて、公明党の意見開陳といたします。

墨田区議会自由民主党・無所属を代表して、議題に供された令和５年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和５年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について意見開陳を行う。 感染症対策をはじめとした区民の安心・安全の確保、社会経済活動の回復を確かなものにするために編成された令和５年度予算は、「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の“すみだ”に投資する予算～」と位置付けられた。その執行に当たっては、基本計画事業の着実な推進が見られた。一方で、内部統制制度が運用されて４年目となったが、内部統制評価報告書及び定期監査、財政援助団体等監査の報告書において不適切な事例が依然として散見されている。内部統制システムが機能するよう、全庁一丸となって取り組まれたい。 ここから順次意見を述べる。 まず、財政についてである。 一般財源では、特別区税が3.8％、株式等譲渡所得割交付金が65.2％、特別区交付金が5.8％といずれも増となった。また、特定財源においても3.6％の増となり、歳入合計で前年度比4.2％増となった。このため、一定の財政基盤の強化が可能となり、令和５年度決算時点において経常収支比率が78.9％、財政調整基金残高約251億円、区債残高約263億円といずれも目標を超え、範囲内に収まっており、公共施設等整備基金残高においても約184億円と順調に積み増している。 一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢、国際金融市場の動向、急激な為替や物価の変動、物価の上昇などにより、主要財源である特別区民税や特別区交付金、特別区債等への影響が想定され、将来的な見通しについて予測を行い、より堅固な財政基盤の確保に努めながらも積極的な投資を求める。 次に、行財政改革について意見を述べる。 令和５年度は、墨田区行財政改革・行政情報化計画の２年目であり、多様化する社会情勢に対応するためにも、事務事業の再編整理、入札制度の改革、公会計制度の活用、民間活力の活用、ファシリティマネジメントの推進、区民税等徴収実績の維持・向上等、計画的な行財政改革が不可欠であり、今後とも不断の取組を期待するものである。 続いて、次年度への課題について述べる。 課題１はＤＸ推進についてである。昨今の急速に変化する社会情勢に伴い、民間では急激にＤＸが進んでいる。本区においてもＣＩＯ補佐官をはじめとする人員体制の整理・強化、母子保健ＤＸの推進、デジタルデバイド対策、地籍調査データのオープンデータ化、薬剤管理センターなどＤＸ化への補助強化、各種窓口業務をはじめとする保育、教育、契約事務、観光産業等のＤＸ化を強く求める。 課題２は、物価高騰対策についてである。世界的な物価高騰に対して、区民生活を支えるためにも、各種契約における単価の適正化、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業の継続的実施、学校給食費の徴収免除の継続等、区民に寄り添った支援策をより一層求める。 課題３は、こどもまんなかすみだについてである。国において、子ども・子育て支援法等の一部が改正され、児童手当の対象が拡大されるなど、子育て支援策が強化された。本区においても、子ども予算の増額をはじめ、５歳児健診の実現、子育て世代の定住促進、障害者スポーツの推進、地域住民の声を踏まえた学校校庭の実現、熱中症対策を含めた学校プールの在り方、網羅的ないじめ・不登校対策の強化、窓口の整理統合等、子育て・教育施策の強化について求める。 課題４は、未来を見据えたまちづくりについてである。住宅耐震改修の補助金増額、不燃化事業の促進、災害時医療体制の充実、公園・児童遊園等の環境整備、観光施策の強化・規制緩和、産業共創施設の有効活用、屋内運動場をはじめとするスポーツ施設の拡充、ドッグランの実現、草刈りを含めた公園管理の強化、東京スカイツリー周辺の渋滞解消、バルウォーク事業の見直し、災害時に備えた危機管理専門医の常勤化、積極的な都市間交流等、包括的なまちづくりの促進を要望する。 課題５は、ＳＤＧｓについてである。持続可能なすみだの実現に向けて、担当所管の連携、ＳＤＧｓ普及啓発活動の多角化、ウェルビーイング研修の広域化、清掃一部事務組合の負担金増加への対策、各種認証事業のインセンティブ強化・新設、ＥＶ充電施設の設置等、革新的な政策の推進を要望する。 これらの主要な区政課題のほかにも、士業の積極的活用、公衆浴場支援、総合評価入札制度の点数の見直し、訪問介護事業者等の移動の際の支援、熱中症対策の普及啓発、民間指定確認検査機関への人事交流、鐘ヶ淵地区のまちづくり等の課題への対応を求める。 また、民泊の在り方、条例改正を含めた北斎ふるさと納税の適正管理、不適切保育への対応等、早急に解決すべき課題に関しては全庁を挙げて取り組み、早期の結果を求める。特に、不適切保育に関しては児童の人権侵害であり、その対応については区長の強いリーダーシップの下、覚悟を持って取り組むことを強く求める。 次年度の予算編成に当たっては、財政白書を基に、より具体的な財政分析を行い、事業の取捨選択を視野に入れての編成を求める。また、今後の国際情勢や区内外の社会経済情勢の急速な変化に的確に対応するため、先見性をもって行財政改革の推進、財政基盤の強化を行う一方、大胆かつ積極的な投資を行うことを求める。 本特別委員会で私たちからの提案や指摘を十分しんしゃくの上、迅速に対応いただき、次期予算編成に当たられることを強く望む。 以上を墨田区議会自由民主党・無所属の意見とし、令和５年度墨田区各会計歳入歳出決算は認定すべきものとする。

以上で意見開陳を終わります。 報告第１号から報告第４号までを一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも報告どおり認定すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本件はいずれも報告どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で付託決算の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

決算特別委員会が閉会するに当たり、正副委員長からごあいさつを申し上げます。 委員の皆様、また区長をはじめとした理事者の皆様の協力の下、円滑な議事運営ができましたことを深く感謝を申し上げます。 長期化するロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢、急激な為替や株価の変動、物価の上昇により区民生活に大きな影響を与えています。本特別委員会で出ました各委員からの様々な意見や要望を、区長をはじめとする理事者の皆様には真摯に受け止めていただき、山積する区政課題の解決や来年度の予算編成につなげていただくことを望みます。 また、決算審査の中で実施された委員間討議において合意形成に至った意見は２点ありました。１点目は、不適切保育に関して再発防止策及び事案発生後の対応について早急に議会に報告することについて。２点目は、民泊に関して住民の意見を聞いて、上乗せ条例も含め実効性のある対応を検討することについて。この２点でございました。これらについては、今後の区政運営の参考としていただくことを強く望みます。 結びに、８日間にわたりご協力いただきました各委員の皆様、区長をはじめとした理事者の皆様には改めて深く感謝を申し上げて、私のあいさつとさせていただきます。 誠にありがとうございました。

決算特別委員会を閉じるに当たり、私からも一言ごあいさつをいたしたいと思います。 皆様におかれましては、本当に１か月弱に及ぶ期間の中で様々な会派の方から区政の課題について多くの質疑が出され、また理事者の方からもいろいろと誠実かつ明確な答弁等々いただいて、非常に重要な区政問題を考える場になったと認識をしております。特に先ほど委員長からもお話がありましたけれども、保育に関する重大な問題、それから管理者のいない宿泊施設に関して委員間討議も行われて、様々な会派の方から、いろんな角度からの問題提起がされました。委員の皆様から出された意見、全体を通しての意見、それから理事者に対する質疑など、こうしたことをしっかり受け止めていただいて区政運営をよりよいものにしていただくことを強く望んで、私のあいさつとさせていただきます。 本当に皆さん、お疲れさまでした。

以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 午後３時０５分閉会