令和６年放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会 02月13日－01号

ただいまから、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討すること。」となっております。 本日は、情緒障害児等支援対策について、調査・検討いたします。 本件につきましては、特に喫緊の課題であり、区長に対して早急に有効な施策に取り組むことを求めていく必要があることから、本日、各会派から意見・提言を開陳していただき、その内容を踏まえて、今年度中に具体的な政策提言を行うこととしております。 それでは、ご提出いただきました意見・提言シートに沿って、順次、意見を開陳願います。

自由民主党・無所属から意見開陳をさせていただきます。 一つ目の論点は、支援級に関することについてです。 保護者が仕事と育児の両立を図りながら、情緒障害のある子どもを育てていくことができるよう支援することが必要と考えます。具体的には、支援級の全校設置に向けた積極的な取組と、それが実現するまでの間の保護者の負担軽減、児童の安全確保、また保護者の働く機会の損失を防ぐための移動支援の拡充が必要と考えます。 なお、移動支援については、子どもの精神的な負担にならないよう、定期的かつ安心感を提供できるドライバーや介添人の配置が重要と考えます。 二つ目の論点は、支援体制に関することについてです。 未就学児に対する支援体制の強化も不可欠です。これには毎日の療育が受けられる体制の構築と、保育園から小学校への移行時の情報共有の強化が含まれます。例えば、かがやきシート（連絡票）の活用を促進することで、子ども一人一人のニーズに合わせた支援が可能になると考えます。 また、健診や診断のプロセスにおいて、客観的で一貫性のある基準を設けることが重要です。これにより、子どもたちが必要な支援を適切に受けられるようになります。特に５歳児健診で要検査と判断された子どもの保護者に対して、成人に至るまでの包括的な支援のロードマップを提供する必要があります。 さらに、放課後のサポートとして、学童保育について、宿題支援を強化すること、発達障害及び知的障害のある子どもたちの枠を拡大することを求めます。また、部活動への積極的な参加支援により、学校生活を充実したものにすることができるよう努めるべきと考えます。 三つ目の論点は、情報提供に関することについてです。 成績評定の取扱いは、学校長の判断となっています。評定を平等なものとするため、学校長が正確な判定をできるよう、教育委員会によるガイドラインの策定が必要と考えます。 四つ目の論点は、不登校に関することについてです。 ほかの項目でも記載のとおり、ガイドラインの策定や啓発イベントを各所で行うなどが必要と考えます。 五つ目の論点は、啓発に関することについてです。 発達障害に関する社会的な理解の促進と支援体制の強化を目指し、啓発イベント等を開催することにより、発達障害が顕在化してきた社会背景を理解し、受容するための一助とするべきと考えます。 自由民主党・無所属の意見開陳は、以上となります。

公明党の意見開陳をさせていただきます。 私からは、論点１と２について述べさせていただきます。 まず、論点１の支援級に関することについてです。 全ての子どもたちの健やかな学びの機会を確保するため、個々の障害に応じた教育環境として、特別支援学級を全校に整備すること。また、情緒障害・自閉症児の固定学級を新設するに当たっては、対象児童・生徒が増加していることに鑑み、全校設置を目標に、計画的に整備を進めること。 特別支援学級への通学について、スクールバスを活用するなど、障害者総合支援法の観点から課題を整理し、早期の支援の実施を求める。 次に、論点２の支援体制に関することについてです。 子どもの自立や成長に応じた支援が受けられるよう、乳幼児期からの情報伝達ファイル等を活用し、きめ細かな連携を図ること。さらに、ライフスタイルに応じたワンストップの相談窓口を設置すること。 小学校では、いわゆる「小１プロブレム」と言われる、集団行動が苦手な子どもたちが多くなってきていることから、江戸川区で実施しているエンカレッジルームを参考に、落ち着きが取り戻せるまでの教室を確保するなど、支援教育に係る環境整備を計画的に進めること。 また、効果的な支援体制の構築を図るため、専門知識を持った教員の育成、研修会の充実、及び特別支援教育コーディネーターの適切な配置、臨床心理士の活用など、実効性のある施策の展開を求める。 早期発見、早期支援の重要性を踏まえ、親子手帳に、発達障害に対する特性について理解が進むような文章の記載を検討すること。 保護者及び本人と学校、幼稚園、保育園側において、早期に就学先について検討していくこと。また、就学に関して様々な課題や不安がある保護者に対し、できる限りの情報をリーフレットやホームページに記載し、適切な就学相談につながるよう配慮すること。 私からは以上です。

それでは、論点３、情報提供に関することについてです。 障害の有無によって分け隔てられることなく、必要な情報が適切に入手できるよう、進路情報等を提供すること。とりわけ、小中学校入学時の情報提供は、各保護者が抱いている不安要素に寄り添い、丁寧かつ適切に実施すること。 同じ悩みを持つ本人同士や保護者が集まる場所を提供するなど、ピア・サポート体制の充実を図ること。 東京都ペアレントメンター派遣事業を積極的に活用し、保護者に対する寄り添い支援に努めること。 続いて、論点４、不登校に関することについてです。 ＩＣＴを効果的に活用し、授業の理解やコミュニケーション支援に努め、保護者と連携したサポート体制を構築すること。 学校の授業を、自宅や教育支援センター内の不登校支援施設、児童館等に配信し、オンラインで学習ができる体制を強化すること。 本人が登校しやすくなるような工夫や、具体的なスケジュールを提示するなど、選択できることを多くすること。 一人一人の状況は異なることから、その子どもの最善の利益につながる取組を、様々な角度から実施すること。 最後に、論点５、啓発に関することです。 社会に向けて、発達障害に関する理解が進むよう、様々な機会を通じて積極的に啓発を推進すること。 障害の有無にかかわらず、個々の特性を生かした学びが続けられるよう、インクルーシブ教育としての交流、共同の時間を充実させること。 子どもたちの多様性を理解し、互いに尊重できるよう、啓発の機会を増やすとともに、特別支援教育と通常級との交流を深めること。 特別支援学級の先生と通常級の先生が意見交換を行い、互いの学びの場となる機会をつくること。 学校、地域、社会に対して、インクルーシブ教育の理解が進むよう啓発に努めること。 以上でございます。

日本共産党の意見開陳を行います。 初めに、論点１、支援級に関することについてです。 障害のある子どもの教育は、その子どもが成長、発達する権利を保障するためのものです。同時にそれは、障害のある人々が社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障されるためにも不可欠と考えます。 2008年５月に発効された「障害者権利条約」では、障害のある人が障害のない人と平等に人権を保障され、豊かに生きられる社会を実現するために、教育分野におけるインクルーシブ教育、障害のある子どもが一般の教育制度から排除されず、参加を保障される教育を確立するよう提唱しています。 このことから、障害のある子どもたちの教育条件を改善することが求められています。具体的には、情緒障害等支援級の全校配置を行うこと。それが困難なのであれば、スクールバスなどを運行して登下校の支援を行うこと。また、全ての教員への研修等を行うとともに、支援に必要な人員を増やして配置すること。啓発に関しても注力し、全体的に公正・公平に配慮すべきと考えます。 論点２、支援体制に関することについてです。 保健・子育て・教育の連携による「墨田区版ネウボラ」では、「妊娠前、概ね18歳までの子ども、子育て期における切れ目のない支援の実現に向けた各種関連事業を実施・拡充します」と記載されています。幼少期から成人に至るまでの一貫した支援体制を構築し、切れ目のない支援を行うことと併せて、情報の引継ぎ等を行うこと。行政に関しても、情報管理を一元化し、スムーズに情報を引き継げる仕組みを構築する必要があると考えます。 発達障害は、早期治療が非常に重要とされています。妊娠時からの情報提供・啓発や周知を行うこと、また子どもの健診時にも情報提供、啓発、周知が必要と考えます。 現在、墨田区は、人口増加とともに外国籍で障害のある子どもも存在します。特別な支援を必要とする全ての子どもがそれぞれ十分な教育を受けられるよう、支援を拡充する必要があると考えます。障害のある子どもの基本的人権の尊重を根幹に据えて、人員を増やし、障害によって発生する困難やニーズに最も適正な対応が取れる体制を構築することが重要です。 論点３、情報提供に関することについてです。 保護者からは、「支援に必要な情報が届かない」「適切なタイミングで必要な情報を得る方法が分からなくて困っている」という声が寄せられています。教員の間でも情報にばらつきが生じています。保護者への配慮として、必要な情報を適切なタイミングで得られるよう、情報提供の在り方から改善すべきです。教員の間での情報のばらつきについても解消するべきと考えます。 論点４、不登校に関することについてです。 なぜ、子どもが不登校になっているのか。勉強についていけないことが原因か、いじめが原因か、そういった要因について分析していくとともに、不登校の子どもを支援する体制、人員配置が重要です。また、学校へ行けない子どもの学習権を保障する必要があります。そのために、子どもの生活の中で何らかの学習の場を設けるなどの工夫が必要であると考えます。 また、教育行政は、気軽に相談できる機関を設けるべきと考えます。その場合、臨床心理士、児童相談所のケースワーカー、精神科医などの専門家、カウンセラーの援助が必要です。これらの専門家と学校、教育関係者との協力、連携を強めることが重要です。各学校や教育行政は、カウンセラー、教育相談員などと協力、連携が図れるよう、必要なネットワークづくりを進めていくことが求められます。 不登校の子どもは、一人一人で要因が異なります。一人一人に合った対応を行うべきと考えます。 オンライン授業については、教員によって質の差が生じているという声が寄せられています。オンライン授業に関する教員のスキルアップのための研修を行うことが必要と考えます。併せて、意識啓発を行うことも必要です。 各学校長によってフリースクールへの出席の取扱いが異なることについて、文部科学省は「一律に基準を示しておらず、学習の内容や時間を踏まえて学校長の判断で出席扱いとする」と公表しています。出席扱いとするかどうかについて明確な基準はなく、一人一人の実態に合わせて判断することとなっています。出席の取扱いについては、学校長によって不公平が生じないよう、一定の基準を設けることが必要と考えます。 不登校特例校の導入についても、一定の議論も必要であると考えます。 不登校の子どもの場合、そこには発達障害の影響がある場合があります。不登校の子どもについても、発達障害のある子どもと同様に課題解決を図っていく必要があると考えます。 論点５、啓発に関することについてです。 子どもたちにとってよい環境であること、未来に展望を持ち安心して冒険と創造に取り組むことができること、そして人権、環境、平和が守れる社会にするため、子ども・父母・学校・地域の中でも理解促進のための啓発を進めていく必要があると考えます。 以上です。

日本維新の会・国民民主党の意見開陳を行います。 論点１の支援級に関することで申し上げますと、まずは支援級を全ての学校に配置することが望ましいと考えておりますが、いきなり全ての学校に配置するというのは、これまでの議論でもありましたとおり、現実的ではないと考えております。まずはエリアを分散して、数校で開始することが望ましいと考えております。 喫緊の課題として、登下校に関する移動支援に対処するべきと考えておりまして、これは他自治体の取組を参考に検討していく必要があると考えております。我が会派としましては、具体的にはスクールバスの運用であったり、現状の障害者移動支援事業の仕組みを利用したりすることが考えられますが、その運用に当たっては、利用者の金銭的負担が重荷にならないよう配慮する必要があると考えております。 論点２の支援体制に関することに関しては、従来型の支援では先が見通せないという不安の声がヒアリングでも上がっておりました。妊娠前、出産前も含めて、胎児期・幼少期から成人までのライフステージを進んでいくことを見据えた伴走型の支援体制を整えることが大切であると考えております。また、産前検査等で子どもの障害の可能性が示唆された場合、事前にどのような支援が受けられるかを見通せることで不安が軽減され、行政が伴走することを約束することで孤立感の解消につながるものと考えております。 個別の発達課題が予測される中で、次のライフステージを見据えて、当事者が主体的に問題を解決していくために、行政として行う支援の選択肢を提示することで、場当たり的な支援体制から脱却するべきと考えております。また、その支援の中で生じた問題を集約して、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、随時改善を図っていくような支援体制の構築が大切であると考えております。 論点３の情報提供に関することについて述べさせていただきます。 論点２でも申し上げましたが、ライフステージに合わせた伴走型支援、情報提供を一体的に行うことが大切であると考えております。障害支援は極めて個別性が高いため、情報提供が不明瞭になるということが多かったことについて反省し、明確かつ児童、家庭の立場に立った情報提供を行っていくことが大切であると考えております。 具体的には、小学校や中学校の入学時にギャップを感じることが多いため、例えば各学校の支援体制がどうであるとか、保護者の付添いがどこまで必要なのかとか、十分に情報提供を行うこと。また、フリースクールが出席扱いになるかどうかは各校長の判断に委ねられているということも不安になる要因であると思いますので、ここは一定のルールを設定することで、基準を明確にするべきと考えております。 論点４の不登校に関することです。 不登校になる要因の一つとして、現状の教育体制と児童の間にミスマッチがあると考えております。そのため、ミスマッチを解消する、若しくは代替となる支援として、具体的には、支援級の設置、インクルーシブ教育のための支援員の配置、フリースクールやオンライン授業等の代替選択肢の提示が必要であると考えております。 支援級の設置については論点１で述べましたので、今後、拡充していくべきという意見です。 インクルーシブ教育のための支援員の配置は、本区独自の施策以外の選択肢として東京都が実施を計画しているため、これを注視していく必要があると考えております。 フリースクールに関しては、先ほども述べましたが、学習計画の立案や教育体制の配備が十分でないフリースクールの場合、各校長の判断で出席の判定にならないこともあるため、事前に基準を明確化するための情報提供が必要であると考えております。 オンライン授業に関しては、教員によって習熟度が異なり、授業のクオリティーに差が出ているという意見もありましたので、習熟した教員や専門家が集約してこれを行うことで、より質の高いオンライン授業を広く提供することもでき得ると考えております。 論点５の啓発に関することです。 全ての人を排除することなく受け入れるインクルーシブ社会の形成のため、啓発活動を行うことが必要と考えます。家庭のみ、学校のみ、行政のみ、民間のみという個別の支援ではなくて、地域全体でつながった支援が望ましいと考えております。障害のある子どもや家庭同士のつながりの形成も、孤立感の解消を達成するために必要であると思っております。区として積極的かつ横断的な啓発活動を行うことで、主体的な社会参加を得られると考えております。 以上です。

立憲民主党の意見を述べさせていただきます。 初めに、論点１の支援級に関することです。 情緒障害のある子どもが学べる場所をつくり、学べる場所を選べるようにするべきで、さらに地域による差が生じないように、支援級の全校設置を進めるべきと考えます。 通学時の送迎に係る保護者の負担は共働きでなくても大きいことから、スクールバスなどの移動支援も併せて行うべきと考えます。来年度策定される「墨田区地域公共交通計画」とも連携できるところがあれば積極的にし、運行体制の整備を進めるべきです。 例えば中野区が平成27年度から行っている、障害がある小・中・高校生の通学等の支援、通学等支援事業」では、保護者の疾病だけでなく、就労のためといった理由で利用することができます。中野区の担当者に伺ったところ、理由や対象者などについてはかなり柔軟に対応しているそうで、例えば障害者手帳がない療育の段階であっても利用できるとのことでした。利用者にとって、障害のある子どもがいることにより不利になることのないよう、利用しやすいものとすべきと考えます。 論点２、支援体制に関することについてです。 「今ある仕組みも、十分に活用されていない」というご意見もありました。障害のある子どもと家族だけでなく、保育園や学校側も使いやすい仕組みを考えるべきです。ＤＸ化などももちろんですが、必要なところに人の目がしっかり入るようなシステムを構築し、積極的な情報提供を行うべきです。 論点３、情報提供に関することについてです。 成績評定は、生徒の卒業後の進路に大きく関わるため、一定の基準を設けて実施するべきです。また、その基準も公開するべきと考えます。 セミナーやイベント情報など、障害のある子どもや家族が能動的に探さなくても手に入るような仕組みをつくるべきです。例えば、区のサイト内に障害のある子どもに特化したページをつくり、そこに情報を集約し、アクセスすれば広く情報を得られるようにするべきと考えます。 論点４、不登校に関することについてです。 フリースクールや学校外の施設での学習、オンライン学習など、学び方が多様化しています。学びの選択肢が広がる中、出席の扱いが学校長の判断により異なるのは、何よりも子どもたち自身の気持ちに大きく影響します。 また、不登校の状態にある子どもが増加しており、その子どもの居場所の確保、教育の機会確保は喫緊の課題です。多様な学びの場は必要で、その中で子どもたちが安心して学べることが大切です。 子どもの所在がはっきりしており、一定の場所で学習ができている環境にあることが確認できれば、より柔軟に出席の認定がされることが望ましいため、共通の基準を設けるなど対策を講じるべきと考えます。 論点５、啓発に関することについてです。 障害という特性がある人もない人も、社会で自立していくために、自分一人で必要なことを全て対応していくことは難しく、社会との多様な関係性をもって、より多くの依存できる、依頼できる相手がいることが大切と考えます。多様な関係性を築いていくためには、その人の周りだけではなく、社会全体の理解が不可欠ですので、今後の更なる啓発を進めるべきです。 以上です。

新しいすみだの意見開陳を行います。 まず、論点１、支援級に関することですが、情緒障害等支援級を全校に設置することが重要だと考えます。また、現在、家族からの要望の多いスクールバスの運行に関しては、優先的に対応する必要があると思います。 論点２、支援体制に関することですが、幼児期から成人するまでの一貫した支援体制を構築することが重要です。特に、家族が安心して相談できるカウンセリング体制の構築が必要です。そのため、子育て支援センターとすみだスクールサポートセンターとの連携体制を強化する必要があります。 論点３、情報提供に関することですが、現行の情報提供の在り方を見直す必要があると考えます。 論点４、不登校に関することについては、民間のフリースクールを積極的に活用し、支援することを要望します。そのため、フリースクールの通学を出席扱いにすることに関しては、教育委員会が区としての統一したガイドラインを策定する必要があると思います。 論点５、啓発については、ＳＮＳ等を活用して、積極的に啓発に努める必要があると思います。 以上です。

それでは、ただいまの開陳いただいた各会派の意見・提言を踏まえまして、当委員会として意見・提言を取りまとめるために勉強会を開会することとしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 なお、勉強会には関係理事者の皆様にもご出席いただき、必要であれば発言もしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会を閉会いたします。 午後２時５７分閉会