// 発言者（9名）
// 発言（49件）
ただいまから、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、早速議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することとなっております。 本日は、７月21日開会の本委員会における要求資料について、これまでの委員会活動の振り返りについて、区民等との意見交換会の概要及び論点整理について、本委員会の今後の進め方について、及び墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情（第13号）について、調査・検討を行います。 初めに、７月21日開会の本委員会における要求資料について、調査・検討いたします。 本件について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
提出していただいた資料を基に、各学校の待機児童数を地図に落とし込んでみたんですが、これがすごく分かりやすくて、やはり学校に近い学童クラブから埋まっていて、遠いところほど空きが多いということが可視化することができました。 今回、12月現在で、待機児童数が64名と伺いました。現状、この偏りというのはどうなっていますでしょうか。
民間の調査によると、保護者、特に女性の就業率が、ここ10年で10％程度、増加しているとありました。今後も共働き世帯の増加が見込まれ、それに伴って待機児童も増加していくのではないかと思っています。 ニーズに合わせて、学校の近くに新たな学童クラブを増やしていくのは限界があるだろうと思うんです。この状況を踏まえて、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
今後も、一定数の待機児童は発生するだろうと思います。いろんな課題があって大変だと思うんですけれども、待機児童数をしっかりと減らしていくように、学校施設の利用のことも踏まえ、様々な方法を考えながら進めていただきたいと思います。 続きまして、特別支援教育に関して、保護者による送迎の状況について伺います。 千代田区では、特別支援学級に在籍する児童の送迎を区が行っていると仄聞しています。どのような取組か、把握されていますでしょうか。
現在、保護者が送迎を行っている件数を把握されていますでしょうか。
この前の区民との意見交換会でも移動支援を求める声が多くありましたので、本区でも何か対策を考える必要があると思うんです。現時点でも本区で保護者が送迎を行っている件数は千代田区が送迎を行っている児童数より多いと思いますので、やはり多額の費用が掛かると思うんですけれども、様々な方法を考えながら進めていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
今、おまた委員から、学童クラブの小学校別の待機児童数について質問がありましたが、７月の委員会のときに、図書室の活用についてのお話があったかと思います。また、その際、有識者を入れた検証委員会を立ち上げたと聞いておりましたが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
既に10月から三つの学校でモデル事業を開始しており、参加率も高いということで、今後も保護者の意見も聞きながら進めていくと伺っております。 他区では、こうしたモデル事業から本格実施へ拡充しているところがあります。いろいろ事例を調べてみましたけれども、地域のボランティアの方に参加していただいて放課後子ども教室を実施している区であったり、新宿区では子どもの自立に合わせて学校内の学童と放課後子どもひろばとして図書館を活用していたり、様々な広がりが見られます。 是非、モデル事業の結果についてしっかりと検証していただいて、本区としてどのように実施していくのがベストなのか検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
学童クラブを一つ設置するとなるとどのぐらいの費用が掛かるのか、お示し願えればと思います。
土曜延長がなくても1,550万円も掛かるということで、今、全部で65か所でしたっけ、そうすると全体で10億円を超えてくるのかなと思います。現状を明らかにしておきたいと思いましたので、一旦、数字としていただきました。 次に、私立の学童クラブについてですが、先ほどご説明がありまして、重要な役割と効果があると伺いました。 私立の学童クラブについては、補助をして足りない地域につくっていただいているとお聞きしましたので、これからも広がっていくかと思うんですが、行政評価シートを見ますと、「待機児童解消のため、制度の見直しを検討の上、引き続き補助をしていく」とあります。これ、毎年のように記載されているんですが、具体的にどういった動きをされているのか確認させていただきたいと思います。
今、動かれているところで、課題が出てくれば対応していくということですね、ありがとうございます。 私立学童クラブについて、はっきりしたことは言えないかもしれないんですが、今後の見通しや考えていることがあればお知らせ願いたいと思います。
全体的に対症療法でやっていて、ここに足りなければここにつくってということで進められていますけれども、ある程度で限界を迎えるだろうなと思っています。 以前、大八木地域教育支援課長と秋山子育て政策課長とお話をさせていただきましたが、やはりここの連携が一番大事なんです。石坂指導室長ともお話をさせていただいて、学校側としては本当に多様な考え方があって、教員の働き方改革と学童クラブの設置の兼合いというのも大変重要な点だと思います。様々な課題がありますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 続きまして、中学校の部活の参加の対応について、お伺いしたいと思います。 先ほど、入部条件を定めているところと定めていないところがあって、定めているところでも最低限の内容であるというご説明がありました。定めていないところでも最低限のことは必要だろうと思うんですが、結局のところ定めているところも定めていないところも同じような条件だという認識でよろしいんでしょうか。
小学校に入学する際は就学相談等があるんですけれども、中学校に関しては、この前の意見交換会のときにも情報が全くなかったというお話がありました。部活動についても入学後の説明会で説明があるということになってますが、事前に相談できるようなことがあるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
今、小学生の保護者が中学校のことについて相談する場合は、小学校に相談するのか、それとも中学校に相談するのかをはっきりさせていただきたいと思います。 それから、地域産業都市委員会に報告がされておりますが、スポーツ推進計画というのものを策定することになっています。その中では、障害のある人もない人も気軽にスポーツを楽しめる環境をつくることが重要であるとうたわれていると思います。特に成長期において、運動により体力を付けていくことは大変重要であると思うんですが、障害のある生徒の運動に関する環境づくりといったことに対して、どのような検討をされているのか伺いたいと思います。
今、ご答弁いただきましたように、相談ができるということを保護者の方々にしっかりと伝えていただきたいと思います。 次に、特別支援教育における通学時の保護者による送迎の状況についてです。 資料には「ガイドヘルパーに児童・生徒の送迎をしてもらうこともできる」とあるんですが、これも意見交換会のときに、ほぼいっぱいで利用が難しいという声がありました。ガイドヘルパーについては所管が異なると思うんですが、利用できるとしている以上、そういった状況も把握しておかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
そちらのほうとも連携を取っていただいて、何か課題があれば一緒に取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほど、現時点では送迎を行うことについて課題がたくさんあると伺いましたが、あらゆる角度から検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学童クラブについて伺います。 私立学童についてですが、資料には定員数が書いてありますけれども、全部埋まっているんですか。
それ、原因は何でしょうか。
やはり育成料の問題があると思うんです。高いところで２万円というところもありますが、公立学童クラブの育成料は4,500円ですよね。さらに収入等によって減免もあるということで、大きく異なってきます。 私の地元、曳舟・押上地域でも、育成料のことを考えて公立の学童クラブに入れたいという方が多くいますが、公立に入れなかったので私立に入れるしかないという方から毎年何件か相談があるんです。4,500円と２万円と考えると４倍から５倍も差があるわけで、これが毎月となると非常に厳しいということです。 今まで、認証保育園については補助をしてきたんです。認可保育園が足りないので認証保育園に行くという人がいて、認証は高いですから、その差額を埋めるための施策を進めてきたんです。私立幼稚園についても、こちらは保護者への補助となっていますが、趣旨は同じですね。 そういう考え方に立つと、質がいいから高いということもあるんでしょうけれども、保護者からすれば、その高い育成料に大きな問題があるんじゃないかと思うんですよね。そうしたことについて、内部で検討したことはあるんでしょうか。
育成料を下げるというのは厳しいと思いますね。そこは下げられないと思うので、保護者としてはそうした制度が必要なんじゃないかと思うわけです。 それから、話は変わりますが、学童クラブって宿題を見てくれるんですか。
この前、発達障害の子どもを持つ保護者の会に参加してお話を聞いたところ、宿題が大変だというお話を伺いました。発達障害、とりわけＬＤ、学習障害があると、文字の認識が難しいので、音読ソフトを使ったりしているんです。普通の子なら30分で終わるような宿題に、３時間も掛かるんです。それが共働きの家庭であれば、夜遅くに家に帰ってきてから一緒にやることになるので更に大変になる。 だから、学童クラブでなるべく宿題を見てもらえればという話になったときに、数人の保護者の方から、学童クラブでは宿題を見てくれないんだというお話がありました。実際はどうか分かりませんが、少なくともその学童クラブでは宿題を教えているような光景は見かけない。宿題の時間はあるけど、分からないところを聞けるようにはなっていないんです。 学童クラブで宿題を見てはいけないというルールはないと思うんです。完全個別指導をしろとは言いませんけど、そういった寄り添った支援ということが発達障害児への支援になる、障害のある子を夫婦共働きで育てていける、そういった環境づくりにつながっていくと思うんです。 秋山課長は、現状でも宿題を見られるんじゃないかという見解でしたが、少し調べてみてください。やっていないところあったら、ある程度はやってほしいということを伝えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
続いて、通学時の移動支援についてですが、資料を見ますと、障害者移動支援が使えるとあります。これもお金の話から入りますけれども、一定の基準額を超えた課税世帯、夫婦共働きだとほぼこれに当たりますけれども、金銭的負担は３万7,200円ですね。３万7,200円を払い続けなきゃいけない。学童クラブへ入るとなったら更にこういう負担があるということで、ここにどれだけのお金を割けるかが課題なんです。ただでさえお金は掛かりますから。 療育にもお金が掛かります。先ほど言ったように、ＬＤだったら音声教材、これも何万円もする。高いのは年間で２桁万円という教材もあるらしい。そういった健常児とは異なる様々な負担がある中で、更に毎月３万7,200円を払い続けるというのは、かなり厳しいんじゃんじゃないかと思うんです。 それと、この障害者移動支援制度には、例外はありますけれども、１か月20時間が上限ですよね。確か30分単位での計算だったから、毎日１往復で１時間、それで終わりですよ。療育なんか行かせられないですよね。そういった制度的な課題もありますし、先ほどはねだ委員がおっしゃったように、予約がいっぱいで使えないという話も聞いています。 それから、発達障害の特性として、毎日違う人が来ると困ってしまうんです。障害者移動支援制度は空いている枠を使うんだから、毎日同じ人が来るとは限らない。「その人は嫌だ」ってなる子もいるわけだ、朝も、下校のときも。確かに制度はあって、それを組み合わせれば何とかできるかもしれない。だけど、当事者のことを考えたら、毎日の通学を平穏にと考えたら、抜本的に考え方を変えなきゃ駄目だね。 今回の資料は理解しますよ、こういう制度があるということはね。だけど、そういうことを求めているんじゃない。バスを走らせるのはお金が掛かるのかもしれない。ほかにも方法がいろいろあるかもしれないけど、平穏にということが大事なんです。しかも、保護者の負担が少ないということが大事なのであって、そういうことを求めているんです。考え方を抜本的に変えて、保護者や児童の立場に立った支援が必要だと思います。 最後に、部活動の取扱いについてです。 教育における平等とは何か、それは本人の能力に応じた平等、適正な取扱いということです。何でもかんでも現状維持ということが平等なのではない。発達障害、その他の障害でも、それに応じた適正な取扱いをするということが、教育における平等だと私は思います。 障害者差別解消法第７条第２項には、行政機関の責務として、障害者から、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、部活であればこの部活やりたいと言った場合ですよね、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利、利益を侵害することとならないよう、それぞれ能力に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされています。まずはそういう対応が求められるということです。 これは直接聞いた話ですが、ある中学校でその部活はできませんと言われたと。個々の事情もあるでしょうが、そういうことが現にあるわけです。自分で行動ができること、それは一つの基準かもしれませんけれども、自分で行動しにくいですよ、障害があるんだから。法律に基づけば、そういったことにも対応していかなくてはいけないんです。介助員が付かないからできないじゃなくて、介助員を付けなくちゃいけない時代に入っているわけですから、そういった対応をしていただきたい。 それと同時に、同じ法律の第10条第１項では、そうしたことに対して自治体は要領を策定する努力義務があるとあります。努力義務だから、努力する必要があるんですよね。だから、障害のある生徒の部活への加入について、ガイドラインをつくらなきゃいけない。さらに第２項において、要領を策定する際は当事者の意見を反映する義務があると規定されています。 今回の資料には現状を記載してくれたんだと思うんですが、現状に甘んじていてはいけないんです、時代は進んでいるんだから。まずは要領をつくる、介助員を配置するならする、予算が必要なら要求するといったことをしていかなくてはいけない。私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
ガイドラインをつくったりということは大変な作業かもしれないですが、教育の現場として一歩前進するチャンスですよね。いろんな意見を聞いて、どう変えていったらよりよい教育が実現できるのか。石坂室長ならできると思います。こうやって特別委員会を設置しなくてはいけないぐらい、当事者の皆さんは追い込まれているんです。当事者の声をしっかり聞いていただいて、本区の教育がよりよくなることをお祈りしたいと思います。
先ほど、はねだ委員から質問がありましたが、ガイドヘルパーについて、私のところにこういった相談がありました。 外国人の母親が一人で暮らしています。その方はタイの方で、日本語は片言で、読むことはできません。英語はできます。去年、子どもをタイから呼び寄せましたが、その子は日本語が全くできません。子どもは二人いて、一人が発達障害、ＡＤＨＤがあります。母親はエンジニアとして働いていますが、子どもの日本語学校に付添いをしなくてはいけないので、仕事を休まなくてはいけません。 そういった生活で困ってしまい、私に相談があったんですが、学校に相談したらどうですかと言っても、校長や副校長先生に話をすること自体のハードルが高い、うまく伝わらないだろうということで、状況は変わらないままです。 墨田区には同じような境遇の家庭がほかにもあると思いますが、把握していれば教えてください。
日本語ができないお母さんが必死に子育てをしていますので、学校のほうから配慮していただけるようにしていただきたいと思います。
以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、これまでの委員会活動の振り返りについて、調査・検討いたします。 本件について、加藤副委員長から説明があります。
それでは、これまでの委員会活動の振り返りをさせていただきます。 本委員会は、令和５年度５月29日の本会議において、子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する諸問題について、総合的に調査し、対策を検討することを目的に設置されました。 ６月26日には、令和５年度放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会運営方針を決定し、７月21日には、本区における放課後対策及び情緒障害児等支援対策の現状について、理事者から説明を聴取し、質疑応答を行うとともに、子ども文教委員会から当委員会に意見を求められている「墨田区公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情」について、調査・検討を行いました。 その後、８月２日、３日には大阪府堺市の支援学級（特に自閉症、情緒障害学級）の運営状況について、大阪府のインクルーシブ教育の推進について、及び大阪府大阪市の放課後対策児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業等に関する取組について、それぞれ行政視察を実施しました。 続きまして、８月31日には、特別委員会における研修会を開催し、特定非営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクール代表・平岩国泰氏から、放課後対策について講義をいただいた後、積極的な質疑応答及び意見交換を行いました。 それから、10月12日、特別委員会における区民等との意見交換会を開催し、墨田区発達障害の子どもを持つ親の会の皆さんと、本区議会では初めてとなるグループディスカッションを行うなど、活発な意見交換を行いました。 このことにつきましては、この後、詳細な振り返りを行うとともに、論点整理をさせていただきたいと考えています。 私からの説明は、以上でございます。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおりご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、区民等との意見交換会の概要及び論点整理について、調査・検討いたします。 本件について、加藤副委員長から説明があります。
それでは、お手元の資料、「区民等との意見交換会の概要及び論点整理」をご覧ください。 １、開催日時、２、参加者、３、内容・テーマ、４、意見交換会の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ２ページ目から５ページ目まで、意見交換会における主なご意見を掲載しております。 こちらは、本委員会として特に重要な部分でございますので、読み上げさせていただきます。 今回のテーマについての全体的なお話における主なご意見。 知的発達に遅れはないものの、自閉スペクトラム症やＡＤＨＤなどの特性が強く、通常級になじめない子どもたちのために、情緒級の全校設置を早期に実現してほしい。 現行の制度の中でも、知的発達の遅れがなくても、場合によっては支援級に転級できることがあるなど、細かい条件や選択肢をオープンにしてほしい。 成人若しくは自立までの見通しが立てられる支援体制を確立してほしい。 コロナの影響で支援級と通常級の子どもたちの交流がなくなってしまい、社会から分離されてしまったように感じている。全校に支援級を設置した上で、子どもたちが一緒に過ごし、必要に応じて個別の支援を受けられるといった環境が望ましい。 支援級に通うとなった場合でも、学校の選択肢が欲しい。遠くの学校まで毎日送迎するため、仕事を辞めざるを得なかった。支援級の全校設置が理想だが、まずは支援級に通う子どもの送迎サービスを実施してほしい。 支援級がある一番近い学校まで距離があり、ただでさえ不登校リスクの高い発達障害児がより不登校になりやすい状況に置かれている。需要に応じて、全校に支援級を設置するか、千代田区のようにスクールバスの運行を実施してほしい。 各学校長に対して、フリースクールへの登校を出席扱いにするよう通達してほしい。また、その上で卒業認定を頂きたい。 就学相談の結果、通常級へ通うことになったが、子どもはかんしゃくがひどく、母子分離もうまくできていないのでとても不安である。適切な支援が受けられる情緒級をできるだけ早く設置してほしい。 支援に関する情報が届いてこない。どうすれば適切なタイミングで必要な情報を得ることができるのか分からなくて困っている。 子どもの発達の具合はそれぞれなので、支援の在り方も一つではなく、いろんな選択肢があってほしい。 途中登下校に全ての親の送迎が必須とされていて、仕事をしながらでは負担が大きい。また、そういった場合にどのような支援を受けられるのか情報がない。 不登校の間もクラスとのつながりを保つために、オンラインでの授業参加を希望したが、先生によってどこまで対応してもらえるかに差がある。ＩＣＴの導入に関しては、先生たちのスキルアップ支援だけでなく、意識啓発も併せて行ってほしい。 不登校のため授業についていけなくなるので、ホームスクーリングなどの支援が欲しい。また、各学期、各教科の学習予定の内容だけではなく、指導方法なども公開されていると家で取り組ませやすいと思う。 不登校特例校は、今後、全国で導入が進んでいくと思うが、まだ数が少なく、希望しても入りにくい。墨田区でも、不登校特例校の導入を検討してほしい。 障害に対する無理解が、いじめや差別の一因となっている。少しでも理解が広がる、溝が埋まるような啓発を強化してほしい。また、その学校に支援級があるないに関わらず、子どもたちが支援教育について知ることができる機会がもっとあってよいと思う。 続きまして、３グループに分かれて意見交換を行った中での主なご意見です。 Ａグループ。 知的発達に遅れはないが、通常級になじめず、たまたま支援級に空きがあったのでそちらに在籍しているが、１学年下の授業内容のプリントをやっていて、学習に関しては置き去りになっている。 担任から支援級への転級を勧められたが、その学校には支援級がなかったので、転校するしかなかった。兄弟が別々の学校に通うことに抵抗があり、また、支援級がある学校を見学しに行った際、分離教育ということを強く感じたので、区外への転出を決心した。 現行の制度では通級支援が基本なので、普段は通常級の教室の中で嵐が過ぎるのを待つように、じっとしているしかない。江戸川区のエンカレッジ・ルームのような一時的な居場所があるとよい。 基本的には支援級の全校設置が希望だが、せめて送迎支援だけでもお願いしたい。慣れ親しんだ学校に、支援級という安心できる場所が欲しいというのが本当のところである。 情緒級を一つつくるとなれば、そこに支援が必要な子どもが集中し、受け入れられない子どもが出てくる。やはりある程度、数を準備してから実施するようにしてほしい。 フリースクールへの登校を出席扱いにするかどうか、区によって判断にばらつきがある。一応、ガイドラインはあるが、その存在を知らない先生が多い。 情緒障害というと知的障害ありとなしの間のような扱いになるが、情緒級をつくると、そこにもまた隙間ができてしまう。とにかく選択肢を増やしてほしい。 幼児期から自立するまで、一貫して見てくれるような支援体制であるとうれしい。 続きまして、Ｂグループでございます。 千代田区のように、スクールバスを運行してほしい。また、全校に支援級が設置されているとすごく助かる。 自転車で送迎しているが、事故を起こしたら大変なので、すごく神経を使って送迎している。移動支援もあるが、ほぼいっぱいで毎日の利用は難しい。 正社員として働いていたが、障害のある子どもだと分かって、すぐに非常勤にしてもらった。フルタイムで働いていては療育に通えない。 学童クラブは、支援が必要な子どもの受入数が限られているが、今は一部の学校に支援級の子どもが集中しているので、その学校の学童では収まり切らず、一部の子どもは更に遠くの学童に通うことになってしまっている。 放課後デイサービスと学童クラブは管轄が違うので、情報交換ができていない。放課後デイサービスは基本的に療育のようなところなので、その辺の考え方を変えて柔軟に対応できるようにしてほしい。 学童クラブは、家から遠くのところになることが多い。本当は自立を促すために一人で通えるようにすることが一番だが、それが難しい場合もあるので、移動支援を充実してほしい。 小学校の先生に中学校のことを相談しても、情報を全く持っていない。中学生の子どもを持つ親御さんに知り合いがいなかったので、自分で学校見学に行ったりして情報を集めるしかなかった。 堅川中のある先生が独自に作成した冊子には、今後の流れや高校の情報が掲載されていて、とても助けられた。 コロナ前は支援級と通常級の子どもたちが一緒に過ごすことが多かったが、コロナ禍で完全に分離されてしまい、今もそのままになっている。通常級の子どもたちは学びの機会を失っており、支援級の子どもたちにとっては居づらい場所になってしまっている。 続きまして、Ｃグループでございます。 療育に通う子どもたちの母親は大体専業主婦で、発達が遅れていると分かったら、「やらなくちゃいけないことがたくさん増えるのに、仕事なんかしてちゃいけないんじゃないの」と思われることがすごくつらい。 親の会に入ってから情報交換の機会が増え、今まで知らなかったことが本当に多かったということに気付いた。ほかにも困っている人はたくさんいるだろうと思う。 １年半ぐらい泣きながら幼稚園に通っていたので、小学校でもまた行き渋りが始まってしまうのではないかと不安に思っている。情緒級があったら過ごしやすいだろうと思う。 従業員が多い会社に勤めており、社員の中には子どもに発達障害があるという人もいると聞くが、やはり健常の子どもである場合が多く、自分の状況をなかなか理解してもらえない。 今は、キャリアアップということより、子どもに掛かるお金が本当に多いので、金銭的な理由で働いているという側面が強い。 今の保育園にはゼロ歳児のときから通わせてもらっているので、周りの子どもたちも障害のことについてよく理解してくれている。障害がある子どもと関わるということは、子どもたちにとってもとても意味のあることだと感じる。 療育もお金が掛かる。受給者証を使えるところもあるが、枠がいっぱいで全然利用できない。 全体での質疑応答・意見交換における主なご意見です。 校長の裁量が大きいゆえに、学校によって対応に差がある。区として基準をある程度統一したほうがよい。 早期療育が非常に重要だと言われているが、発達障害があることを知らなかったらそこに結び付かない。妊娠時から啓発していくことが重要だと思う。 支援級がある時点で、その学校の学童には支援が必要な子どもが集中し、その学校の学童に入れなかった子どもが遠くまで通うことになる。放課後デイサービスも共働きでは利用できない。支援級の子どもの学童の受入れについて少し考えてほしい。 子どもも成長するにつれ自我が芽生えてくるので、子ども自身が自分のことを決める権利とのバランスを取っていくことが難しいと痛感している。 保育園を卒園するときに、小学校への情報連絡用に「かがやき」というシートを作成したが、入学当初、小学校の先生は読んでいなかった。書類上の情報だけでは現実感がないので、先生も扱いづらいのだろうと思う。 「かがやき」のような情報連絡に使うものは、最近はデジタル化が進んでいるので、全ての場所で通用する電子フォーマットを用意して、それを様々な機関でシェアするように区が仕切ってくれるとすごく助かる。 続きまして、６ページ目をご覧ください。 ５、論点整理についてです。 意見交換会の中でも論点整理が行われましたが、改めて整理をさせていただきました。 全体的なテーマは、「仕事と家庭の両立、療育と教育の両立」です。 論点１、支援級に関すること。 情緒障害等支援級の全校設置及びそれが実現するまでの間、途中登下校に関わる課題及び共働きの家庭が増えている現状を踏まえ、移動支援、スクールバスの運行等を含めた対策を行う必要がある。 なお、情緒障害等支援級の設置を開始する際は、１校への集中を防ぐため、複数校で同時に開始すること、及び学校間で対応に差が生じないよう教員等への研修等啓発に注力することなど、全体的なバランスに配慮する必要がある。 論点２、支援体制に関すること。 障害がある本人及びその家族が安心して将来を見通すことができるよう、幼児期から成人、自立するまでの一貫した支援体制を構築するとともに、小学校から中学校への情報の引継ぎなど、行政における情報管理の在り方を見直す必要がある。 また、早期療育の必要性に鑑み、妊産婦に対して障害児支援に関する情報提供、周知啓発を行っていく必要がある。 論点３、情報提供に関すること。 中学校で支援級に在籍した際の成績評定の取扱いが不明瞭であることや、セミナー等イベントの情報が直前にならないと案内されないことなどが、本人及びその家族の不安につながっていることから、それぞれのライフステージにおける必要な情報を適切なタイミングで得られるよう、現行の情報提供の在り方を見直す必要がある。 論点４、不登校に関すること。 フリースクールへの通学を出席とするなどの取扱いが学校長によって異なること、オンライン授業に十分対応できる教員とそうではない教員がいること、まだ数が少なく、希望しても入りにくい不登校特例校についてなど、発達障害のある子どもと切っても切れない不登校に関係する課題の解決を図っていく必要がある。 論点５、啓発に関すること。 学校、地域、会社など、本人及びその家族を取り巻く社会の理解が進まなければ現状は変わらないことから、更なる啓発に努めていく必要がある。 以上でございます。 今後、情緒障害児等支援対策につきましては、以上の五つの論点を中心に調査・検討を行っていきたいと考えております。 私からの説明は、以上でございます。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
フリースクールへの登校の出席扱いについて確認なんですが、現状、校長先生のほうで決められているというお話があったと思います。制度上、何かで決まっているものではなくて、何かこう、ふわっと、校長先生にお願いしますというふうになってしまっているのか、それともこのフリースクールは出席、これは欠席というふうに各校長が取り計らってくださいと決まっているのか教えていただければと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明どおり取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、本委員会の今後の進め方について、調査・検討いたします。 本委員会は、本年５月29日に設置されて以来、子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する諸問題について、理事者との意見交換、委員間討議を行うとともに、先進自治体への行政調査、有識者を招いての研修会及び関係団体との意見交換会を実施するなど、精力的な調査・検討を行ってまいりました。 私、委員長といたしましては、放課後対策については引き続き調査・検討を行ってまいりたいと考えておりますが、情緒障害児等支援対策については特に喫緊の課題であると認識していることから、区長に対し、このことに係る諸問題の解決に向けて、早急に有効な施策を取り組んでいくことを求めていく必要があると考えております。 つきましては、次回の本委員会において、情緒障害児等支援対策について、各会派から意見、提言を開陳していただき、その内容も踏まえて、今年度中に具体的な委員会として政策提言を行うこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど論点整理をさせていただき、今、皆さんからご同意をいただきましたので、そのように決定いたします。 なお、意見開陳をしていただくに当たり、後ほど事務局から検討シートを送らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情第13号について、調査・検討いたします。 本件につきましては、７月21日開会の本委員会において、行政調査、研修会及び意見交換会を通じて、引き続き調査・検討を行っていくこととしておりました。 本日は、各会派から意見を開陳していただいた後、本委員会としての意見を取りまとめることといたします。 それでは、順次、意見を開陳願います。
自民党の意見を開陳いたします。 この陳情の要旨は、リーフレットやホームページ等といった広報の改善ですが、大きく２点、背景があると考えます。 １点目は、我が子が教育を受けようとするとき、どのような選択肢があるのか。また、その選択の先に、どのような将来が待っているのか。２点目は、親としてどのような責務が発生するのか、日常生活にどのような影響が発生するのかを知りたいといった直面した課題があることから、特別支援教育を体系的に整理して明示してほしいという陳情であると認識しております。 １点目に関しては、書面上、保護者が適切な判断をするための情報が不足しており、広報が形骸化している一方で、障害の種別や程度、複合性は当事者によって千差万別ですから、書面では一概に表せないことが多いということが、当委員会における意見交換会などから明らかになりました。 ２点目に関しては、当事者の障害の程度により、やむを得ない場合に限り、同行支援などを保護者に求める場合があると仄聞しています。また、障害のある子どもの親の就労には障壁があり、事業者、社会としても理解促進を進めていくべきであると考えます。 特別支援教育を受ける児童の保護者に対して、その責務と具体的な内容を明示することは、教育の平等性と透明性を高める重要なことであり、保護者が、不安を抱えながらも、どうすれば児童がよりよい環境で小学校生活を送ることができるかを真剣に考えて選択するための必要な情報や条件は、漏れなく周知する必要があります。 また、定常的に保護者が付き添わなければいけないという責務は、保護者に対して大きな負担を強いるものであるものにも関わらず、十分に周知されていません。入学前に提供する情報が不十分であるという現状を踏まえ、保護者が負担すべき責務が分かりやすいように、情報をホームページ等に掲示すべきと考えます。
公明党の意見開陳をさせていただきます。 これまで、当委員会及び子ども文教委員会において、他自治体への調査や意見交換会を実施してまいりました。2016年４月に障害者差別解消法が施行され、一人一人の困り事に合わせた合理的な配慮を行うことが義務化され、適切と思われる配慮について、本人、保護者と相談していくことが重要となりました。 就学先を選択する際には、本人の希望を尊重しながら、その学校は本人が安心して学べるか、サポート体制は整っているか、十分に検討する必要があると同時に、子どもが通う保育園、幼稚園ともしっかり話し合い、必要に応じて支援に関する情報の引継ぎを行い、子どもが年長児になったら、早期の就学先の検討をしていくことが重要です。 早期の検討をしていく上で、陳情にもありましたとおり、就学に関して様々な課題や不安を抱える保護者に対し、できる限りの情報をリーフレットやホームページに掲載し、適切な就学相談が行えるよう配慮すべきです。 区では、「就学相談に関して、よくいただくご質問」を作成していますが、保護者の対応等に関する記述がありません。陳情者を含め、同じように通学支援等で仕事の両立が困難になっている方も少なくないと思われますので、想定される質問については分かりやすい形で明記するなど、分かりやすい広報に努めるべきと考えます。
日本共産党の意見開陳を行います。 陳情は、特別支援教育リーフ、区のホームページに、保護者の責務と内容を明示してほしいという強い要望です。 教育現場からは、「そのような保護者の要望も理解できるけれども、今の体制のままでは難しい」という声もありますが、保護者の要望に応えられるように体制を整備すべきと考えます。 また、本来なら全ての学校に情緒級を設置してほしいという要望もありました。その実現が難しいのであれば、せめて送迎バスを配備すべきと考えます。
日本維新の会・国民民主党としましては、これまで出てきた意見と概ね方向性は変わらないと考えております。ただ、陳情の中に「責務」という表現がありますが、この責務を負うのは保護者ではなくて、自治体にあると考えております。そもそも親が子に負う責務とは、民法や教育基本法などで規定されているもので、障害があるからといって特段に責務がどうこうという話は違うのではないかと考えております。 教育基本法、児童福祉法、それから障害者に関する法律などで、地方自治体は障害のある者に対して十分な教育上の支援を講じなければならないと規定されていますが、今回の陳情の背景を考えると、それが不十分であるということは、今までの議論の中でも明らかであると思います。地方自治体が必要な責務を果たしていくべきと考えるとともに、義務、責務ではなく、保護者に協力を仰ぐ場面があるのであれば、そのことについては十分な情報提供が必要であると考えております。
立憲民主党の意見を述べさせていただきます。 まず、就学前の保護者が、具体的な想像が難しい中で就学相談をし、学校や居住地など生活に多大な影響がある選択をしなければなりません。 文部科学省が2015年に行った「障害のある児童・生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査」には、その当時で全国に2,000件近く、うち８割は医療的ケアを行っていない保護者の付添いがあるとしています。 それを踏まえて実施された翌2016年の兵庫県教職員組合の調査では、文部科学省の調査には登下校時や突発的な事態の付添いは含まれておらず、実際は更に多くの付添いを行っている保護者が存在していること。そして、それは通常級における割合が特に高くなっていることが明記されています。このことから、墨田区でも同様に一定数の付添いを求められる保護者がいると考えられます。 リーフレット等の紙面も限りがあるので難しいというお話もありましたが、保護者にご協力いただく可能性があることは、想定でき得る限り具体例を挙げ、ウェブサイトなどによる広報に努めるべきと考えます。 ただし、先ほど船橋委員からも言及がありましたが、保護者の対応は学校側と協議する中で同意し、なされるものなので、責務という言葉はそぐわないと考えます。 最後に、障害者差別解消法が2016年に施行され、また、来年４月には法改正が行われます。子どもに無条件で保障されている教育というものを、障害のある子どもも同様に受けられる、障害のある子どもの保護者だけが大きな負担を強いられないよう合理的な配慮を行っていくためには、基礎的な環境整備が必要です。子どもたちに対応していくには人が必要です。区の体制の強化、全般的な支援体制の構築に向けた努力を要望して終わります。
新しいすみだの意見開陳を行います。 憲法第26条に、以下のような規定があります。 「１、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」 特定の児童について保護者の付添いを学校が要求することは、憲法第26条第１項に違反する可能性があると考えます。したがって、区として、付添いが必要なことをホームページ等で公表することは適切ではないと考えます。教育委員会は、児童の保護者に付添いを要求するのではなく、学校として付添いを配置する必要があり、その予算措置をすべきです。
今、各会派から意見を開陳していただきましたが、大きな論点が３点あるかと考えております。 １点目は、情緒障害の子どもを持つ保護者にとって、学校選択、居住地選択をするに当たって、情報が不足しているという点です。 ２点目は、教育機会の平等性、また、透明性の確保の観点から、特別支援教育を受ける児童やその保護者に対して、単なる情報提供ではなく、更なる教育上の支援が必要ではないかという点です。 ３点目は、陳情にあるように「責務」という表現であると、教育の平等性、また、法的な妥当性の観点から課題があるというところかと思います。 この３点が論点かと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしましたら、できる限り各会派の言葉を使って委員長案を作成しましたので、これから読み上げます。 委員長案は、以下のとおりです。 「当委員会における区民等との意見交換会などを通じて、特別支援教育を受ける児童の保護者に対して、必要な情報が十分届けられていないことが明らかになった。保護者に対して、必要な情報を確実に届けることは、教育の平等性と透明性を確保する上で必要な行為であり、保護者にとっては、学校選択、ひいては居住地選択の判断に係る大きな要因になることから、区はこれまで以上に情報発信に努めるとともに、要望に応えることができる体制整備に努めるべきである。 ただし、陳情にある保護者が負担すべき責務という表現については、その法的妥当性、また、他の児童及び保護者との平等性の観点から問題があると思われる。そのため、様々な事情により、やむを得ず保護者に協力、相談を求めることがある場合を事例として案内することが望ましい。 なお、本陳情を行うに至る背景を考慮すると、国や本区を含む地方自治体が、特別支援教育を受ける児童やその保護者に対して十分な教育上の支援を行えていないことが原因の一つとなっていることから、区として、更なる支援を検討していくべきと考える。」 このような形で取りまとめさせていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま開陳いただきました各会派の意見を付して、坂井子ども文教委員長に申し送ることといたします。なお、申し送りの方法につきましては、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時２３分閉会