令和６年自治体ＤＸ調査特別委員会 03月15日－01号

ただいまから、自治体ＤＸ調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体における行政手続のオンライン化等ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、自治体ＤＸについて、閉会中の継続調査について及び次回の委員会の開会日時について調査・検討します。 初めに、自治体ＤＸについてでありますが、本日は前回整理させていただいた四つの論点、デジタル化に関する計画について、本区の組織体制について、ＤＸの評価基準について及び行政手続のオンライン化について、今後、具体的な調査・検討を行い、政策提言・政策提案につなげていくため、現時点における各会派の意見を開陳していただくこととしております。 それでは、提出いただいた意見シートに沿って、順次、意見開陳を願います。

墨田区議会自由民主党・無所属の意見開陳を行います。 まず、論点１、デジタル化に関する計画についてです。 デジタルトランスフォーメーションは、行政サービスの向上と効率化を目的とし、本区の基本的な考え方として、基本計画に明確に位置付けることが重要である。 基本計画の策定について。 基本計画においては、ＤＸの方向性を定めるとともに、区の全体像におけるＤＸの位置付けを明確にする。その後、各部門の具体的な計画においても、この基本的な考え方を反映し、行政情報化計画のように事業内容を詳細に策定できる事業は、それぞれの計画内で詳細な策定を行い、着実に進められるようにすべきである。 次に、各事業計画の策定における留意点についてです。 各計画の策定に際しては、業務負荷が増えることのないようにし、技術発展に柔軟に対応できるよう、十分に考慮すべきである。詳細な事項については、各所管の実情に即し、段階的に策定を進めるべきである。 最後に、ＤＸ推進の効果についてです。 ＤＸ推進により、職員の業務効率が向上することが期待される。これにより、障害者や高齢者などのサポートが必要な区民に対する支援に、職員がより多くの時間を支援に割り当てることが可能となる。結果として、誰一人取り残さない“すみだ”らしいＤＸ環境の実現に貢献することができると考える。 次に、論点２、本区の組織体制についてです。 まず、体制づくりについてです。 業務に従事する職員の意見を反映させるため、情報連携及び施策提案は現場主導で行うべきである。ただし、全庁的な統率を行い、属人化を防ぐためには、トップによる明確な方向性を提示する必要があり、かつ、各部署の状況を集約し、専門的知見を持つ者が全庁的に指導することが不可欠であるため、デジタルに特化した副区長の登用や、専門的知見を有した人を部長級幹部職員に登用するなどの体制づくりを早急に検討すべきである。 次に、情報共有方法の工夫についてです。 情報共有ツールとしてチャットツールを活用し、気軽に相談ができる環境を整備することが大切である。職員間での事例共有も行うこともでき、お互いがサポートする文化の醸成も促進する。また、本区で２月２日に実施したＳＵＭＩＤＡ×ＤＸ展や、仙台市での実施事例のような展示会形式での情報共有も職員全体の知識向上に寄与すると考えるため、積極的に実施すべきである。 次に、人材確保の戦略についてです。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京など他団体の事業を利用することに加え、本区独自に任期付職員や非常勤職員の登用、民間事業者への委託など、高度デジタル人材の確保策を講じる。ただし、単に人数を増やすことに注力するのではなく、質の高い人材育成に重点を置くべきである。 最後に、職員教育についてです。 習熟度に応じた段階的な学習環境を提供することが肝要である。全職員が基礎知識を有することが求められるため、基礎知識については全職員対象の講義や理解度テストを定期的に実施し、職員のスキルアップを図る。 次に、論点３、ＤＸの評価基準についてです。 まず、評価基準の変更についてです。 デジタル化の導入における評価基準を導入実績数から、定量的評価及び定性的評価を用いた方法へと変更すべきである。これにより、より精密かつ多面的な評価が可能になると考える。 次に、定量的評価の導入についてです。 定量的評価では、業務時間や費用など、デジタル化の導入前後で数値化可能な評価指数を採用する。特に前回の資料①、②に示される庁内業務においては、定量的評価を重視すべきである。 最後に、定性的評価の導入です。 定性的評価は、利便性の向上など、定量的評価では評価できない要素を正しく評価するために導入すべきである。特に資料３、４に示される区民サービスに関わる業務においては、定性的評価を重視すべきである。 最後に、費用に関する考え方です。 各事業において、デジタル化を進めることによる過度な費用増は将来的な財政逼迫につながりかねないため、容認することは難しい。しかし、必ずしも費用減につながる施策がよいということではなく、業務時間の短縮、区民サービスの向上に寄与できる施策で費用増となる場合は、必要な投資という認識である。 最後に、論点４、行政手続のオンライン化についてです。 まず、オンライン化の優先順位についてです。 オンライン化を進めるに当たり、手続件数が多い事業から優先して実施することが効果的であると考える。これにより、最も多くの区民が恩恵を受けるサービスのデジタル化を優先することができる。 次に、オンライン化の評価基準についてです。 デジタル化の成果評価においては、単にオンライン化された事業数を数えるのではなく、全事業における手続件数の中で、具体的に何件、何％がオンライン化されたかを評価基準とする。これにより、区民サービスのオンライン化の進捗をより正確に把握できる。 次に、システム導入の検討について。 デジタル庁の自治体窓口ＤＸＳａａＳや、東京都の子育てサービスの手続に必要な情報が先回りでタイムリーに届くプッシュ型子育てサービスや、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する保活ワンストップ等を実現する取組であるこどもＤＸ２０２５のような国や東京都から提案されるシステム、ツールの導入に関しては、その動向を注視し、連携可能な事業については積極的に連携して進めるべきである。 最後に、職員業務改革とのバランスについてです。 区民と行政をつなぐ箇所のオンライン化が最重要であることを認識しつつ、職員の業務改革や改善をおろそかにしないように努めることも重要である。ＤＸの目的は、業務改革をすることで区民サービスの向上を図ることであるため、職員の業務効率化はＤＸを推進する上で重要であり、これを怠ることなく進めることが、誰一人取り残さない“すみだ”らしいＤＸを実現するために不可欠である。 以上で、私ども会派の意見開陳を終わります。

公明党の意見開陳を行います。 まず、論点１のデジタル化に関する計画についてです。 墨田区は、国や東京都が示す計画に沿って、墨田区行財政改革・行政情報化推進計画の中で自治体ＤＸの推進を図ってきた。行財政改革実施計画と行政情報化計画を一本化したことにより、行財政改革の課題についてＤＸ化を進める区の方向性を見ることができる。 しかし、現状、業務の見える化がなされていない中でＤＸが語られている。計画の中で、各所管において業務のフローチャートを作成するなど、見える化を図った上でＤＸを検討すべきである。 また、将来における労働者の減少に伴う職員の不足も各自治体の課題となっており、総務省の報告では、地方自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならないとされている中、本区においてもＤＸによりできるだけ区民サービスを低下させないことが重要である。 情報化計画の中に示されている、利用者目線でのデジタル化、デジタルを前提とした業務変革、公民学連携で地域課題を解決する仕組みづくりの三つの視点が、“すみだ”らしいＤＸの推進につながっていくと考える。 これらのことを踏まえ、“すみだ”らしいＤＸを念頭に置き、行財政改革実施計画と情報化推進計画の一本化した計画策定については、時間を掛けて深く議論すべきと考える。 細分化すべきか、今のままでよいかの整理は、ＩＣＴ推進担当と業務所管との連携で進める現状のままでよいと考えるが、所管によりＤＸ化が進まないなど課題がある場合は、計画の細分化などにより進める必要があると考える。 次に、論点２の本区の組織体制についてです。 本区ではボトムアップの体制で行政運営を行っている現状から、現場が考える課題や意見から、ＩＣＴ推進担当がＤＸ化の支援をしていく体制を進めるべきと考える。 主導体制は、現状のままでボトムアップの体制でよい。 情報共有の方法については、ＩＣＴ推進担当を中心として情報共有しＤＸ化を進める。 人材確保については、来年度ＣＩＯ補佐、ＣＩＳＯ補佐機能などの強化も予算化されるとともに、長期的に計画を立てながらＤＸに関する人材育成を図っていくことが必要と考える。 ＤＸの推進については所管ごとに異なる考え方があると思うが、先日のＤＸ展では580人と多くの職員が参加されたと伺った。各所管を巻き込んでＤＸに係る職員教育を実施していることから、継続して全職員のＤＸマインドを醸成するための研修を重ねていただきたい。 限りある予算において、デジタル技術を導入せずに業務改善できることもあるが、ＤＸ化推進の中で業務の見直しや検討を行うことで業務変革ができることもある。 論点３のＤＸの評価基準について述べます。 定量的評価については、情報化推進計画の行政情報化の取組状況にもあるように、国の示した地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続数を目標値としている。継続的に業務改革とシステムのアップデートが重要になるため、区としての目標値や基準を検討すべきと考える。区の膨大な手続数についてのＤＸ化は長期的に推進する必要があるため、計画的に目標値を決定する。 また、区民サービスにおけるデジタル化及び業務改善について、評価基準としては、全体的には定量的評価として把握すべきである。ただし、区民サービスの項目は定性的評価も導入したほうがよいと思われる。定性的評価については、区民満足度や業務の効果など様々な形があるため、計画の中で整理して検討すべきと考える。 次に、論点４の行政手続のオンライン化について述べます。 昨年６月に、アナログを前提とする規制・制度をデジタル時代に合ったものにつくり直し、デジタルの力を十分に生かすことができる経済社会構造への転換を図るデジタル規制改革推進の一括法が成立した。国民がデジタル社会の恩恵を一層実感できるようにするためには、暮らしに関連する行政サービスを担う地方公共団体における規制の見直しが重要との趣旨の下、アナログ規制の点検・見直しマニュアルまで提示されている。 令和７年度までの地方自治体の基幹業務システム標準化・共通化について、これまで議会で様々な事業で標準化・共通化に合わせてデジタル化・システム化する方向が示されたが、業務の内容が大きく変わることも考えられることから、標準化・共通化が完了し、事業の優先順位を精査した上で進めるべきと考える。 具体的には、介護認定の審査、親子手帳など母子保健、病児保育手続等、子育て分野の各種申請、学校・幼稚園・保育所等の集金業務など、区民の利便性向上に係る事業についてのＤＸ化は早期に進めていただきたい。 また、学生の地方公務員離れが進んでいる理由の一つに、テレワークの導入が遅れているとことから、テレワーク導入も視野に、業務のＤＸ化を検討すべきである。 今後、ＧｏｖＴｅｃｈ東京によるプロジェクト型伴走サポートなど、東京都の取組も勘案しつつ、区民サービスに関する行政手続のオンライン化は、区長が目指すと表明した「来させない・書かせない・待たせない」取組を早急に達成すべきである。 以上です。

それでは、日本共産党から意見開陳を行います。 初めに、論点１、デジタル化に関する計画について意見を述べさせていただきます。 行政の中でデジタル化におけるシステムトラブルなどが起こった際、それに対する対応の仕方や体制が十分だと言える状況ではないと考えています。また、現在進められているデジタル化は、マイナンバーカードの活用を中心としたシステムであり、個人情報流出、プライバシー侵害など、あらゆる危険性が指摘されています。様々な問題があるマイナンバーカードを推進又は活用を前提とするデジタル化はすべきではないと考えております。デジタル化によって、どのような業務が区民サービスの向上につながるのか、その議論を深めるべきと考えます。 デジタル化に関する計画については、以上の点も踏まえ、慎重な計画策定が求められています。研修会でも話がありましたが、デジタル化やＤＸはあくまで手段であって、目的ではないということです。あくまで区民福祉の増進が区政の目的であって、そのためのデジタル化やＤＸでなくてはならないと考えています。 計画について、細かく細分化すべきかどうかというところですけれども、そもそも計画の中身自体をどうするかということが問題であって、その上で個別に判断されるべきと考えますが、特にデジタル化における問題点、また、それに対する考え方や解決の図り方については細かく示すべきだと考えます。 次に、論点２、本区の組織体制についてです。 組織体制を考える上でも、まず、デジタル化の中身がどのようなものになるかを見ていくことが重要であると考えます。 その上で、デジタル化を進めていった場合、不測の事態が多く起こることが想定され、少ない人員配置では対応できないことが想定されます。とりわけ、区民の個人情報やプライバシーがデジタル化の中でも守られる体制、これが十分構築されなければならないと考えます。常勤の専門的スキルを持つ職員を増やして、体制を万全に整え、デジタル化によって区民の利便性が逆に損なわれたり、区民を置き去りにしたりするようなことがあってはならないということです。 また、専門的な人員を配置した上で、デジタル化における教育については、担当部署だけではなく、職員全体でも研修を十分かつ丁寧に行うべきであると考えます。 情報共有については、とりわけ問題や課題、トラブルを即座に共有できる体制が必要です。 主導体制については、双方向で意見交換もしやすい、風通しのよい体制とすべきであると考えます。 次に、論点３、ＤＸの評価基準についてです。 どの事業や業務についてデジタル化が進められるべきか、慎重かつ丁寧な検証がされるべきであり、拙速な判断は避けるべきであると考えます。それぞれの事業、業務でデジタル化が進んだ場合の問題点や課題も十分に明らかにした上で、どのようにデジタル化に取り組むか決めていくべきです。 また、しゃくし定規な考え方でデジタル化推進の是非を判断するのは、必要な行政サービスをデジタル化によって切り捨ててしまうことにもつながりかねず、デジタル化に関して一律的な基準を設けるべきではないと考えます。 次に、論点４、行政手続のオンライン化についてです。 マイナンバーカード等でトラブルが続出する中で、行政手続のオンライン化については十分な検証が行われるべきであり、とりわけ、マイナンバーカードを活用した手続のオンライン化については見直すべきであると考えます。 また、この問題に関して、国や東京都の方針や意向をそのまま受けるのではなく、自治体としての自主性を発揮すべきであると考えます。区独自で判断して、オンラインによる手続で問題がもし見つかれば、その手続についてはオンラインによるものを中止するなどの対応を行うべきであると考えております。 我が党の意見は以上です。

日本維新の会・国民民主党から意見開陳をさせていただきます。 まず、論点１、誰一人取り残さないＤＸの達成という大目標のほかに、副次的評価項目、業務の効率化やペーパーレス化といった比較的大目標よりは、すぐできるものの設定が必要であると考えます。 区が担う業務を長期的に明確化できないこと、将来の技術的な状況の見込みが付きにくいこと、将来的には進歩がどのぐらいされているのかという見込みがはっきりしないので、長期的な、具体的な目標設定は不要であると考えます。 将来に向けての目標に対しましては、ＫＰＩを設定すること、具体的な目標設定を行った上で計画を策定する必要があると思われます。これは、庁舎全体、各部課ごとの目標設定、計画策定がなされるべきと考えます。 中期的な目標を更に細分化して、各業務に対し、１年から３年程度の計画策定を行うと考えます。 論点２につきましては、本区全体の組織体制については、ハイブリッド主導体制が望ましいと考えます。部署横断的な管理職者の会議体を設置して、ボトムアップのアプローチを採用しつつ、トップを交えた会議の中で方向性を一貫すること、トップを会議の中に呼びまして、各部署が意見交換、そしてボトムアップといった形で意見を取り入れて、最終的な方向性を一貫して、トップがいることで補えるという考え方になります。 情報共有については、ＬＩＮＥのようなチャットツールが適していると考えます。 人材確保については、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のようなイニシアチブに参加をしつつ、デジタル特化人材の外部採用に加えて、既存職員のスキルアップに注力をする。内部のデジタルリーダーを育成することで、人材不足の問題を部分的に解決することを目指します。 職員教育方法については、先に述べたとおりのデジタル特化人材の外部採用に伴い、専門的知識の高いものをメンターとして、個人対応による指導が一つの方法と考えます。 論点３におきましては、事業・業務によって定量的・定性的に評価ができるもの、分かりにくいものと分かれるため、デジタル化そのものやデジタル化によって、例えば数字で定量的に評価しやすいものを定量的評価をし、職員が直接対応しなければならない場面における区民の満足度や職員の働きやすさといった数字では少し表しにくいようなものは定量的評価が難しいもの、これは定性的評価が望ましいと考えます。 このことから、資料１、３といったデジタル化のものは同時に見える化ができるという観点から、定量的評価が適していると考えます。 資料２と４のような業務改善については、仕事のしやすさ、区民の満足度といった数字でも判断は難しいとの観点から、定性的評価が適していると考えます。 なお、先の研修の中でもあったとおり、目標の達成をすることだけに照準を合わせて無理やりデジタル化の導入をすることがありますと、本末転倒になるということは懸念材料として留意すべきと考えます。 論点４につきまして、本区独自の施策に対するオンライン化と、各自治共通手続に対するオンライン化を分けて考慮するべきと考えます。対区民、対都や国といったものでは、また全然話が変わってきますので、共通事項、都と国に関しては、また別のものと考えるべきだと考えています。 特に各自治体共通の手続に対するオンライン化に関しまして、国や都と足並みをそろえたオンライン化が必要であると考えます。 以上になります。

それでは、墨田民主クラブの意見開陳をいたします。 まず、論点１のデジタル化に関する計画については、デジタルの活用により、区民の生活や事業者活動をより便利で安全・安心なものにするために、重点的な取組を示して計画を策定するべきと考えます。 また、細分化するより目標を明確にして進捗状況を見ていく必要があります。 論点２の本区の組織体制については、各部署からの事例を情報共有する仙台市の事例を取り入れるのがよいと考えます。 ＤＸの推進プロジェクトを立ち上げ、各部署からの情報共有を図ります。 また、人材の確保については、外部人材の活用や、時間は要しますが、庁内公募の若手職員をプロダクトマネジャーの下で育成するなど、人材育成に努めることがよいと考えます。 論点３のＤＸの評価基準についてです。 庁内業務については、仕事量や掛かった時間など数値化しやすいので、定量的評価を用い、また、区民サービスについては、区民の満足度なので、数値では測れない部分がありますので、定性的評価がよいかと考えます。 論点４の行政手続のオンライン化については、国や東京都の取組は注視する必要がありますが、誰一人取り残さない“すみだ”らしいＤＸを推進するべきと考えます。 また、区民から見た行政サービスの推進としては、１回の手続や１枚のシートで関連した手続が完了するなど、手続のワンストップ化を図るべきと考えます。 以上で意見開陳を終わります。

無所属すみだの意見を述べさせていただきます。 まず、論点１、デジタル化に関する計画についてですが、ＤＸ化によって何を実現するかが重要であり、区民サービスの向上、行政運営の効率化に資する導入が求められると思います。そして、各所管において作業量が多い部署を優先に考えて、それを実現するための中期・短期目標を設定し、単年度において進捗や成果の検証を行うことが望ましいと考えます。 また、検証の段階で問題が発生した場合は、中止も含めた判断が臨機応変にできる体制があることが望ましいと考えます。 次に、論点２、本区の組織体制についてでありますけれども、将来を見据える政策形成において、各世代の意見や考えは重要と考えるため、ボトムアップが必要であると思います。最終的にはトップの判断によるわけでありますが、柔軟な意見がトップに伝わる環境を構築することが望ましいと考えます。 そして、情報共有の方法につきましては、現在、庁舎内イントラネットが構築されていると思いますけれども、改めて専門家を活用して、新たな考えで調査をすることを検討したほうがいいかなというふうに思います。 それから、人材確保の方法、教育方法については、これについてはやはり守秘義務をしっかり課した上で、外部委託や外部採用の活用をしたほうがよろしいかと思います。 そして、論点３、ＤＸの評価基準についてでありますが、ＤＸ化によって生み出されたものを使用する方々及び区民の意見を聞くことが必要であるため、アンケート等により意見を集約して総合評価、判断をすることが望ましいと考えます。 評価基準については、評価を何年か積み上げた上で基準を設けたほうがよろしいかと考えます。 そして、最後の論点４になりますけれども、行政手続のオンライン化について、なるべく行政施設に行かずに、手続や資料提供を受けられる環境になることが望ましいと考えます。 そして、国、東京都などとの取組ということでありますけれども、国と区の共有目的を明確にする必要があると考えておりますので、国、東京都と意見交換をする場、協議をする場を設ける必要があるのではないかと思います。 以上です。

それでは、ただいま開陳いただいた各会派のご意見を踏まえまして、今後具体的な調査・検討を行っていくことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会の閉会中継続調査についてでありますが、当委員会設置目的の調査事項については閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定により、閉会中の継続調査申出をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、閉会中の継続調査手続を取らせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、特別委員会における１年間の活動状況を取りまとめ、議長に報告するため、令和５年度自治体ＤＸ調査特別委員会活動報告について調査・検討することとし、３月28日木曜日、本会議終了後、第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で、自治体ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時２９分閉会