// 発言者（8名）
// 発言（55件）
ただいまから災害対策・ＤＸ調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「災害対策、特に避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 ６月17日の本委員会において決定されました要求資料につきましては、既に配布をいたしました。また、同様に決定されました令和６年度災害対策・ＤＸ調査特別委員会運営方針につきましては、私・委員長から議長に報告をいたしましたので、ご承知おき願います。 以上で報告事項を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、調査事項に入ります。 本日は、本区における避難所運営及び防災ＤＸの現状について、管外行政調査について及び特別委員会における区民等との意見交換会について調査・検討いたします。 初めに、本区における避難所運営及び防災ＤＸの現状についてでありますが、前回の委員会において報告を求めることとした事項について、理事者側から資料の提出がありました。 まず、指定避難所運営の現状等、指定避難所別の備蓄物資の状況、物資及び食料に関する協定の一覧、福祉避難所の一覧及び自主滞在施設の開設について一括して調査・検討いたします。 本件につきましては、理事者から提出いただいた資料について一括して説明を聴取いたします。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。
順次、質問をさせていただきます。 まず、資料１の避難所開設訓練及び避難所運営マニュアル作成等の状況ですけれども、災害発生時の迅速かつ効果的な対応力を高めるためにも、避難所開設訓練は重要と考えております。 そういった観点で伺いますが、訓練を実施しているところで、例えば毎年実施している、あるいは過去には行っていたが今年度は実施していないなどの詳細をご説明いただきたいなと思います。
開設訓練を実施できていない避難所が半分ぐらいあるということですけれども、なぜ実施していなかったのか、どんな課題があるのか教えてください。
訓練がマストじゃないということですけれども、課長がおっしゃったとおり、能登のことがあるので、地域的なばらつきはあると思うんですけれども、推進していただきたいなと思っています。 次に、避難所運営マニュアルについてなんですけれども、区が作成したマニュアルを使っているところが多いというふうに考えておりますが、この中で、各避難所独自でマニュアルを作成して、それに基づいて様々実施しているところがどのぐらいあるのか。 また、避難所開設キットについては、会派としては以前から、誰が担当しても分かるものが必要と提案をしてきましたけれども、そのような仕様になっているのか教えてください。
避難所開設キットについて、見直しも含めた研究というお話が今ありましたけれども、それも推進していただきたいと思っております。 続きまして（２）各指定避難所派遣職員数の件です。 派遣職員数はどのように決まるのか。有事の際に顔が見える関係が重要だと訴えてきましたけれども、拠点会議等に実際に職員が出席し、例えば地域の方々との関係性を構築しているのかお聞かせください。
班長は出ているということで、全部で４人いるというような話もありましたので、よりよい関係性を結んでいただきたいと思っております。 続きまして資料３、指定避難所の課題です。 課題として、マンパワー不足が挙げられておりました、特に、住民の避難受入れ時の体制についてはＤＸの活用が必須と考えておりますけれども、その点の認識については、どのように考えていますか。
そのためにも、議論を今後もしていきたいと思っております。 もう一点、避難所運営の課題として、備蓄物資の管理運用体制について、多くの人手と時間を要すると思われます。この分野においても、混乱を回避するためにＤＸの必要性が大きいと考えますけれども、能登半島地震の情報も含めて、こういった現場を知る危機担当部門としてどのように捉えているのか教えてください。
600種類以上もあるので、そこに乗せるまでが大変かと思いますが、一度ＤＸに乗っけていけば、いろいろなやり取りだとかがスムーズにできると思いますので、その点も尽力いただきたいなと思っています。 続いて（４）指定避難所要配慮者の想定についてです。 避難者想定数の８％前後ということですけれども、実際の人数としてはどのぐらいになるのかといったことと、さらに災害時に自力では避難できない方の対応状況について、現在の進捗状況をお願いします。
様々な企業や団体と協力することによって、自力避難に困難な方の対応を、お願いしたいと思っております。 続きまして（５）福祉避難所の検討状況です。 福祉避難所へのダイレクト避難については、要配慮者支援計画策定時にどの人をどの福祉避難所に避難させるのかをあらかじめ決めておくことができるれば、本人や家族の負担軽減にもつながると思います。 そのような体制まで持っていくことを考えているのかということと、さらに地域防災計画に載っている福祉避難所については、例えば特養ホームなどに入所している方はもとより、デイサービスで利用している高齢者等も受入れが可能なのか教えてください。
これも柔軟に対応をお願いしたいと思っています。 続きまして（６）ペットの同行避難・同伴避難に関する検討状況です。 区では現在、各避難所に同行避難のスペースを設けています。まず、具体的な周知方法をお聞きしたいといったことと、また昨年、梅若小学校での訓練の際に、要配慮者に対応する部屋の前にそのスペースが設けてありました。配置については今後再び考えていただいて、一番適切なところに配置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
生活衛生課と連携を取るということは、動物病院だとかにもきちんとつながっているのかなと思うんですが、その辺も尽力をしていただきたいなと思っています。 続きまして、能登半島地震でもペットと同じ部屋で過ごせる避難所が少ないといった課題が浮き彫りになりました。同伴避難については、鹿児島の奄美市で奄美大島ペット防災の会との協定で、同室避難所の指定が進められたとの報道がありました。 本区でも研究していくということでしたが、研究の方向性について確認をお願いします。
今後も様々なところでいろいろなやり方が出てくると思われますので、その辺も見極めて、尽力をしていただきたいなと思っています。 最後に自主滞在施設の開設についてです。 指定管理者との協議は現在どのように進められているのかといったことと、また、運営を行う職員の配置についてはどのように考えているのか教えてください。
資料３－１の避難所の課題についてを中心にお伺いしていきたいと思っております。 避難所の運営について、この避難所運営マニュアルでは、町会・自治会が主導で運営を行っていくと記載されておりまして、私も町会等が主催する開設の訓練に参加したことがあります。そのときに、高齢化を含め、マンパワー不足を非常に強く感じました。 地域ごとに自治会のマンパワーに差があると思うんですけれども、そのときに感じたことは、区の職員の方々に避難所で采配していただければ非常に心強いというふうに思いました。 しかしながら、どこまで区の職員の方に頼っていいのか、負担を掛けていいのかというところもあると思います。現状の想定で結構ですので、区の職員の方はどの程度運営に対して采配をされるのか、そして、職員の方の負担に関してどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
次に、避難所の課題に関連して、帰宅困難者についてです。 帰宅困難者は、最新の都の被害想定では、マグニチュード7.3以上の首都直下地震が起きた場合、東京都では453万人の帰宅困難者が出るというふうに想定されています。墨田区では、原則この帰宅困難者を各避難所で受け入れることができるというふうになっていると思っております。 各避難所の備蓄品は帰宅困難者を想定したものになっているのかというところと、その算出根拠をもし今おっしゃっていただけるのであれば、教えていただきたいです。 そして、帰宅困難者の人に対して、墨田区はここに避難所があるという案内はどのように考えているのか教えてください。
次に、墨田区内の北部エリアと南部エリアの差についてなんですけれども、地域的に災害に対する被害の特性が違ってくると思っています。 例えば、北部エリアの方が南部エリアの避難所に避難してくる、その逆もあります。被害の度合いによってエリアをまたいで避難してくる場合も想定して避難所の受入れ人数等を見ていらっしゃるのかというところを教えてください。
今までの質疑の中で、各避難所に避難されるであろう人数や属性はやはり不特定だなというふうに感じましたし、幅広く受け入れられる体制を目指していただくということは大変いいことです。ただ、避難所の場所の周知ですとか運営の方法、そして避難所に来られた方々の把握に関して、ＤＸをやはりしっかり活用していってほしいなと思っております。 簡単なことで言えば、例えばＱＲコードを活用して避難所の場所の周知を行ったり、ＱＲコードを活用して避難所の受付をするといったようなところからでも始められると思っております。最後に、その辺の所見をお聞かせください。
いろいろ関連してお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、何か災害が起きたとき、水害もありますので、少し分けて考えなければならないんですけれども、より多くの施設での受入れが求められてくると思います。様々な災害が起きたときに、今区内で、受入れ体制をお願いしている施設があると思うんですけれども、もっと区内で受入れしてくださる施設があるのではないかなというふうに考えております。その点は、今どのように考えていられるのか。 いろいろ交渉も行われていると思いますけれども、現在の交渉状況をお伺いしたいのと、大きな災害が起きたとき、企業にお勤めの方はそこの企業にとどまるというふうになっておりますけれども、果たして３日間の備蓄等が本当にそこの企業に備えられているのか等も若干懸念されるところではございます。 その点も啓発をしていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、その点についても詳細をお伺いしたいと思います。
次に、女性目線での避難所運営等についてお伺いしたいと思います。 平成26年度に開催された女性の防災対策懇談会において、女性や配慮者のニーズへの配慮を行ったマニュアルへと改訂すべきであるということで、翌年度にマニュアルの改訂等も行われたところですけれども、災害時、災害でつらい思いをされている方がまたさらにいろんな犯罪等の二次被害に遭うような報告もありまして、そういった事態というのはやはり避けなければならないと考えております。 職員の方々も同じで、以前は墨田区の女性職員はピンク色の防災服だったのが、大変危険ではないかということで男女同じ色の防災服になったわけでございますけれども、そういった二次災害も防がなければならないと考えております。 能登半島地震がありましたけれども、女性や要配慮者のニーズ等で何か改善すべきような動きがあるのかどうか、その点についてもお伺いしたいのと、また、避難所の運営本部会議のメンバーは、できる限り３割は女性となるように人員の確保に努めてくださいというふうに避難所の運営マニュアルには書かれておりますけれども、それは現状本区ではどのようになっているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
防災士のお話も出ましたけれども、様々な震災での教訓もありますので、しっかりとそれが生かせるように、今後また対策も考えていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、妊産婦さんの受入れについてお伺いしたいんですけれども、令和５年度に株式会社Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎさんと協定を結ばれたということで、妊産婦さんの受入れに関しては、Ａｉｒｂｎｂさんと、あと中林病院さんのほうで受入れをしてくださる体制に現在なっているというふうに仄聞しております。具体的にどのように対応されていくのか。 また、お一人では不安だと思いますので、ご家族等も対応できるのか。 また、一人の体ではありませんので、何か負荷が掛かったときに緊急を要するようなことがあるかもしれない、その場合の医療機関との連携といったことの詳細はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
最後に、災害時の情報発信の在り方についてお伺いしたいと思います。 大きな地震が起きたとき等は、被災者は今どういう状況になっているのか、避難所はどこで開設されているのか等をいろいろと調べたりなさると思うんですけれども、その体制が現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。 本区では、何かあった際、手動で発信していくというようなことも仄聞しております。少し懸念されるのは、台風19号のときのような、エリアメールが本区だけ入らなかったというようなことは二度とあってはならないというふうに思っております。 その点が懸念されるんですが大丈夫かということと、また、被災時には圧倒的にマンパワーが不足していく中で、自動発信なども並行して考えていくべきではないかということと、現場のいち早い状況把握として、現在本区では、東京都から提供を受けたスペクティを活用していく、実際本区で先日、大規模火災が起きた際に活用されたような実績があるというふうにも聞いております。 これらも合わせていろいろ駆使されていくのか、その点について詳細をお伺いしたいと思います。
能登半島地震でもありましたけれども、様々な情報が取れる中でデマの情報もたくさんあったということが大きな課題となっております。スペクティの話もありましたけれども、今の機能はデマ情報かどうかを判別する機能は備わっていないということも聞いております。 今後の課題として、大混乱の中でいろいろな情報が錯綜して、その中にたくさんのデマも入ってしまうとさらに大変なことになりますので、そうしたことは一つずつ排除していかないといけないかなというふうに考えております。 ＳＮＳで発信された各情報の真偽をＡＩが瞬時に判断するような管理情報サービスも今出てきているようでございますので、今どうこうというよりも、将来的にそういったものも取り入れていく必要があるのではないか、現にほかの自治体ではもう取り入れられているようなところもあるようですので、そういったことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、最後に区の考え方を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
私はＤＸ化することに特化してご質問させていただきたいと思います。 今までの質問の中で、災害時には限られたマンパワーでいかに対応力を強化するかというお話が出ています。さらにＩＴ化やＩＣＴ化を進めることで防災ＤＸが進むと思うので、その観点からご質問させていただきます。 まず、先ほど高橋委員からも備蓄品のリストの件がありましたけれども、こういったリストですとか、例えば避難者の情報といった、いろいろなものをデジタル化することで共用が可能になったり、あと紙ベースだと次の更新まで古い資料のままになるんですけれども、デジタル化をすれば、更新を掛けた時点で瞬時に新しい情報が通じるようになります。 そういった意味で、今区で抱えている災害に関するデータのデジタル化の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
もちろん、データについては誰でも見られるようにするものとか、例えば避難所運営に関わっている人だけが見るもの、そういった選別も必要になると思いますけれども、日頃からデータをデジタル化しておくことで、すぐそういったことに対応できると考えますので、大変な作業になるとは思いますが、順次進めていっていただきたいと思います。 また、災害時に受援体制を組まれると思うんですけれども、受援に入った人たちに対してもそういったものを迅速に提供することで、さらに防災への対応が強まると思いますので、そういった点からもお願いしていきたいと思います。 また、１月にあった能登半島の地震の関係で、被災者の支援にＤＸが活用された事例が入ってきています。例えば、今お話ししたデータをデジタル化しておいても、災害時にはやはり通信がつながりにくくなったり、津波や地震などでインフラが破壊されてつながらない状態も起きることも想定されます。そういった中で、能登地震では衛星通信サービスのＳｔａｒｌｉｎｋが配備されて、情報伝達を維持できるように貢献されたというようなお話も聞いています。 また、交通ＩＣのＳｕｉｃａを活用して避難所情報を把握した事例も聞いています。こういった点も進めていっていただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
そういった意味では、デジタル機器、ドローン、360度カメラ等があります。例えば石川県珠洲市では、山間部や海岸部が多いということで、なかなか人が立ち入れない地域でもこういったものが活躍したというお話を聞いています。 墨田区で想定すると、狭い路地が多いですし、複雑な住宅の配置があるので、例えば受援体制に入った人にここに行ってくださいと言っても、なかなか着けないようなこともあるかと思います。そういった意味で、家屋調査なんかも遠隔でできるというようなのもあるので、ドローンの活用とかも是非していっていただきたいと思います。 この取組については、デジタル庁の防災ＤＸの取組として、防災ＤＸサービスマップに官民一体で進む防災の取組事例として紹介されています。先ほど課長がおっしゃられたように、防災学習のアプリなんかもこちらに入っています。 防災学習というと堅いイメージがあるんですけれども、デジタルツインを活用して楽しく学習するというプログラムも入っていますので、是非そういったものを活用していっていただきたいと思います。 そういった意味で、教育という意味と人材の確保という意味で、墨田区でＤＸに関する防災を進める上で、是非専門的知識やデジタル技術を活用できる人材を確保していっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
防災問題については、これまでの議論でもたくさん課題が明らかになりました。その中で、人員が不足をするということはいろいろな方から指摘をされて、それを補うために知恵また意見などもいろいろ出されました。 災害ＤＸということで、ＤＸに絡めて質問しますけれども、そもそもこのＤＸというのが、委員さんによっては万能みたいな受け止めをされているかもしれないんですけれども、例えば通常時であれば、情報発信とか情報共有とか、大変役に立つという側面は私も否定はしておりません。しかし、いざ災害時にこれがどれだけ機能するかというのは、かなり未知数な部分が多いというふうに思うんですね。 特に、この首都東京は、非常に人口も集中しています。それだけ、通信回線がほかの地方に比べても、パンクをするですとか、いろんなトラブルが想定されるというふうに思うんです。実際に、東日本大震災ですとか、あと能登半島地震でも、一時的に通信ができないとかそういったことがある中で、首都東京だと、そういうリスクがさらに大きくなってくるんじゃないかなと思います。 さらにもう一つは、ＤＸを使うということになると、電力消費が相当あるわけですね。当然、地震などが発生しますとやはり電力が止まるということは容易に想定できるわけです。まず、そういうようなシミュレーションをしていかないといけないと考えています。 そこでまず伺いますけれども、災害対策におけるＤＸの活用について、いろいろな問題を指摘させていただきましたけれども、区としてはどういうシミュレーションをして、どういう課題があって、それぞれどういう対応をしていこうとされているのか、お答えをお聞かせください。
ＤＸだけじゃなくて、いろいろな体制を構築していくという点が非常に重要だというふうに考えています。 その点でいえば、我が党は繰返し求めていますけれども、行政の職員を増やしていく、これが本当にまず一番求められているのではないかなと思います。これは少し強く改めて要求をさせていただきますが、併せて、訓練の在り方について、そういった問題とも絡めてお伺いします。 私も避難所運営の訓練とかに参加をさせていただいていますけれども、そこで指示をする人、主に区の職員の方ですとか、消防団の方ですとかがいらっしゃるんですけれども、参加者が多いのに対して、対応する職員の方が非常に少ない。正直に言うと、指示もなかなか行き渡らないケースも往々にしてあるということなんですね。 訓練というのはただ訓練をやって終わりというわけではなくて、実際にそれが防災に役立つかどうかというのが非常に大事でして、そういう意味で言えば、訓練の在り方も一つ考えていかなければいけないのかなというふうに思います。 例えば、訓練に参加される方も、残念ながら高齢の方がどうしてもやはり多くて、特に現役世代の方が少ないといった問題もありますし、そもそも指示をする側、やはり職員も、本当に防災課の職員だけでいいのかとか、消防団の人だけでいいのかといったこともあります。 先ほども連携の話がありましたけれども、実際に災害が発生した場合は、ボランティアとかいろんな方、防災士の方もそうですけれども、来られるわけですね。そういった人との密な連携が非常に大事になってくるというふうに思います。 それで、よくテレビでも報道されましたけれども、台湾では、地震が発生してすぐテントができて、すぐお弁当も配れるような迅速な対応がよくできていました。調べると、日頃からＮＰＯとかと訓練を重ねて、連携を重ねてきたということが挙げられているんですね。 実際、区もいろいろと連携をしていますけれども、それが絵に描いた餅にならないように、日頃から、訓練の段階から連携して、密にコミュニケーションを取っていくことが求められると思うんです。 区は、そういった訓練の在り方については今後どういうふうに考えているのか、検討されているのかお答え願います。
全部まねできるというふうには私も考えませんけれども、いいところは取り入れていただいて、特に先ほど要配慮者の話もありましたけれども、要配慮者を受け入れるということは、さらにいろいろ難しいシミュレーションですとか、課題も出てくるというふうに思いますので、体制の強化も含めて、改めてその点について改善も求めていきたいと思います。 それから、しもむら委員からも少し話がありましたけれども、受入れの問題で、Ａｉｒｂｎｂとの連携の話も出てまいりました。それから、ホテルなんかともいろいろ提携をされているということなんですけれども、ただ箱を用意すればそれで済むかというと、もちろんそうじゃないということなんですね。 一つ、Ａｉｒｂｎｂについては、民泊ということですね。私も実際、どういうものなのか一度だけ体験をしたことがあるんですけれども、まず予約をして、鍵をもらわないといけないわけです。そのためには、ホストとやり取りしないといけない。ただ、そのホストの方もいろいろいらっしゃって、近くに住んでいる方もいれば海外に住まれている方もいらっしゃるんです。 私が予約したところは、たまたま海外に住まれている方で、メッセージをやり取りしても、なかなか連絡が来ないんですよ。結局、そういったことがあって予約を諦めたんですけれども、こういうものがいざ災害時にどれだけ機能するのかということが問題だと思うんですね。 実際、Ａｉｒｂｎｂと区は提携しているということで、実効性というのはどれぐらい担保されているものなのか、それについてお答えいただけますか。
訓練のところでもお話ししましたけれども、実際災害が起きたときに機能するのかどうかというのが非常に大事だというふうに思っていますので、先ほどの課題も共有するということなので、その点についてよく情報を共有して、ちゃんと用意した箱が全部避難所として使えるように、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。 最後に、避難所別の備蓄物資について伺います。 これも先ほど議論でありましたけれども、残念ながら避難所に全員人が入らない。なるべく自宅にとどまってもらう人は自宅にとどまってもらうということでしたが、我が党はずっと繰返し問題を指摘させていただいていますけれども、そもそも、避難所を増やさなければいけない、そのための努力をすべきだということは、併せて強く要求をさせていただきます。 併せて、自宅にとどまる方で、例えばその人がそもそも生活が困窮している、あるいは生活保護受給でなかなか備蓄をするようなお金もないといった人たちに対しては、どういうふうにして物資を確保してもらうのか。あるいは、災害時に区からそういう人に対しては何らかの形で物資を供給されるのか。誰も見捨てない防災対策というのが非常に大事になってくるというふうに思います。 その点について、区はどのように考えているのかだけお伺いします。
質問が出尽くしてしまいまして、１点だけお聞きしたいんですが、ペットの同伴避難につきまして、避難者の中にはいろいろな方がいらっしゃると思います。例えば、ステロイド剤であったり免疫抑制剤であったり生物学的製剤のようなものを使っていると、免疫力の低下によって、動物や鳥類にはあまり接触しないでくださいと医師から指示を受けているような方、そもそも動物アレルギーの方といったような方々も中にはいらっしゃるかと思うんです。 そのあたりも踏まえまして、ペットの同伴避難についてどのようにお考えなのか、この１点だけお伺いさせてください。
私からも何点か質問させてください。 非常に多くの質問が出て、そういった中で、避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸの活用ということが今回の調査の目的なので、その中で考えると、避難所のスムーズな開設、スムーズな受入れ、そしてスムーズな物資供給というのがやはり課題になるのかなというところなんですが、まずスムーズな開設という意味では、マンパワー不足という話もありましたけれども、例えば先ほど村本委員からも台湾の話が出ましたが、台湾は非常に早く避難所が開設されたというところで、その辺は役割分担が明確だったのかなというふうに思います。 そういった中で、区でも役割分担はしていると思うんですけれども、とはいえ高齢化とか人が少ないという状況もある中で、例えば企業とは物資供給の協定は結んでいますけれども、人的、避難所の設営だけ手伝ってくれとか、そういったことを話したりとか協定を結んだりとかというのはあるんでしょうか。
いい事例もあると思いますので、地域ごとに企業さん、中小企業さんも含めて、地域に根付いた方々がいますので、自治会だけではなくて、とにかく役割を明確化して、ぱぱっと設置ができるような体制を整備したほうがいいのかなと思います。 避難所ということでは、先ほどしもむら委員や稲葉委員からもありましたけれども、帰宅困難者については、東京都の施設もあると思うんですね。都立高校の活用とか、そちらを使えますよというような周知はどうなっているのかなというのを教えてください。
実際発災したときの情報周知というのはすごく大事だと思うので、現在もホームページとかでされているとは思うんですけれども、先ほどもおっしゃっていたように、区の避難所は帰宅困難者に関してはそれほど物資供給というかストックがないという状況の中で、都との連携はすごく大事だと思いますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、スムーズな受入れとか物資供給というところなんですが、受入れについては、受付は例えば紙で書いてもらって、それを紙で写してという作業がこれまでの形だったのかなと思います。先ほどあべ委員からＳｕｉｃａの話も出ましたが、能登半島でＳｕｉｃａを配って、受付で自分の住所とか名前とかを登録してもらって、そのＳｕｉｃａで入浴管理とかもできるというような、かなりスムーズな避難所での対応ができたという話もありました。何らかのそういったシステムによる、受付管理システムというのは必要なのかなと思いますので、そこを検討していただきたいのと、あとは、備蓄管理で資料を頂きましたが、こちらは恐らく表計算ソフトで一括管理していると思うんですけれども、実際発災した後って、避難所を開設したら日々刻々と数が変わっていくと思うんですね。 そういった意味でも、今まででいうと、例えば電話でどこどこ避難所です、何個使いましたというのを本部で集約して、それを入力するのか分からないですけれども、そういったのが例えば双方向で、避難所と本部でやり取りができるようなことも検討する必要があるのかなと思いますが、そこについてはどう考えますでしょうか。
今備蓄の話も最後にありましたけれども、言ってみれば在庫管理なんですよね。在庫が幾ら減って幾ら必要だとかというのは、例えば今身近なものでいえば、スーパーとかコンビニのＰＯＳシステムとかも同じようなことで、売れたものが減っていく。 そこで在庫が幾つというシステムがあるわけですから、災害にかかわらず、例えば薬剤もそうです。そういったものも含めて、区の全体の中で在庫管理システムというものが取り入れられれば、備蓄管理というのはすごく楽になるんじゃないかなと思います。どこの避難所からも入力ができたり、リアルタイムで分かるというのができるんじゃないかなと思うので、是非検討していただけたらと思います。 最後になりますけれども、今避難所の収容というか、避難所を開設しましたとか何人入っていますとか、そういったものが分かるようなシステムは今お持ちですか。
最後になりますけれども、今そういうシステムがあるということで、人数の把握とか開設状況とかが分かるということでしたので、外に向けての情報発信もそうなんですけれども、例えば墨田区のマップがアプリで見られて、この避難所は何人入っています、受付は何人待ちですみたいな、ディズニーランドとかもマップでこのアトラクションは何分待ちですみたいのがありますけれども、そういった形で見える化すれば、どこの避難所が今空いているんだなとか、そういった一括管理もできるかなと思います。今回は避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸという話なので、避難所の受付、開設、物資供給については特にＤＸ化を進めて、スムーズな発災時の対応を目指していただきたいなと思います。
先ほど大門委員の質問の中の都立学校の件について、少しお伺いしたいなということがありましたので、再度質問させていただきます。 都立学校の避難所の扱いについて、東日本大震災のとき等はどういう扱いだったのか、その点を確認させていただきたいのと、東京都の都立学校の避難所等指定に関する要綱というものが定められていまして、この要綱というのは、区市町村長から都立学校を指定緊急避難場所及び指定避難所に指定する要請を受けた場合は、基本的には承認するというような原則になっていますけれども、現状どうなっているのか。 また、令和２年に改定が行われまして、要綱の施行日以前に避難所に指定されている学校については、校長が区市町村長と避難所施設利用に関する協定書を締結する必要があるというふうになっております。この点、本区の状況はどうなっているのか、その点も併せてお伺いしたいと思います。
区市町村長から要請があった場合、基本は受け入れられる体制ということを学校側も認識されているのかということと、懸念されるのが、避難してくる人というのは基本的に学校はどこでも避難できるのではないかというふうに思って、ここが都立だとか区立だとか、そういった分別というのはなかなかつかないと思います。しっかりと受け入れられるように、スムーズにいくような体制の構築はやはり必要であるというふうに思います。 今、協定も結ばれていると、再度そういう理解でいいのかということと、避難してくる方等の立場に立って、混乱が起きないように、学校側も含めてしっかりと連携は取っていただきたいなと思いますので、再度その辺の答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
それでは、ただいまの報告のとおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、墨田区行政情報化推進計画［令和４（２０２２）年度～令和７（２０２５）年度］概要版について調査・検討いたします。 本件につきましては、理事者から提出していただいた資料について説明を聴取いたします。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。
墨田区の情報化推進計画の点についても何点かお聞きします。 まず、防災分野でのＤＸの現状についてというのは、大まかで結構ですので教えていただきたいといったことと、２点目に、副区長がおっしゃった目的の中で、墨田区のデジタルトランスフォーメーションが示されておりますけれども、この方針に基づき、ただいまお話がありました防災分野のＤＸを、行政情報化の三つの視点を含めてどのように構築をしていくのかという、この２点について教えてください。
この防災分野において、今お話があった迅速な対応ができるようにしていただきたいと思いますが、先日会派でノーコード・ローコードについて、視察を行いました、そういったものを活用したＤＸを推進していくべきと考えておりますけれども、どのような認識をされているのかお伺いします。
ある大きなＯＳソフトを基盤としたノーコード・ローコードで、例えばある運送会社の的確な配車だとか燃費の計算だとか、そういった形で改善を図ったというような話を聞かせていただきました。 それもやはりいろんな備蓄物資だとかを運ぶ場合だとか、先ほど副区長もおっしゃった受付の件だとか混雑内容といったこともノーコード・ローコードを使えばものすごく、よりよく改善できるのではないかなというふうに私どもも期待をしておりますので、是非とも取り入れられるところは柔軟に取り入れていただいて進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、デジタル化、行政情報化推進計画について、我が党が繰返し言っているところですけれども、区民サービスの向上を目的とした一定のデジタル化は否定しておりません。しかし、政府や区が進めようとしているデジタル化については、例えば窓口業務を減らすなど、区民サービスの削減につながる懸念もあるということで、そのまま容認することはできないということを最初に述べさせていただきます。 その上で幾つか伺うんですけれども、概要版にあるデジタル化に必要な標準化・共通化対応業務です。指標と目標値のところにありますけれども、取組19、標準化・共通化対応業務、これは2025年度、18業務が目標となっております。まず、この18業務とした根拠についてお答え願います。
村本委員、よろしいですか。 今日は、最初にお話をさせていただいたんですけれども、避難所運営と防災ＤＸの現状についての調査を行うこととしておりますので、先ほどから皆さんの質疑は防災ＤＸについて述べていただいているので、できればその観点から質問をしていただければと思います。
失礼しました。 ということで、その観点について伺うと、さっきの防災のところでも議論しましたけれども、やはりＤＸが万能だというような前提であってはいけないというふうに思うんですよね。 その中で、例えば災害時の混乱において、まず、さっきも言いましたけれども、ＤＸがどれだけ機能するのかということと併せて、情報管理というのが災害時はなおのこと、非常に困難になるというふうに思うんですね。そうなった場合に、個人情報の流出が、よりリスクが高まるというふうに考えています。 ましてや、災害に便乗していろいろな犯罪を犯そうという方も、残念ながら一定数いらっしゃいます。そういう中で、情報セキュリティがそういうときこそより求められているというふうに考えています。 そういった対策が必要なのではないかと考えますが、区の対策についてお伺いします。
私からは１点、災害時、大きな災害が起きたときにマンパワーも足りなくなってくるという中では、区民の生命・財産を守っていかないといけませんので、効率化を図れるようなところはＤＸ化を進めていくべきだというふうに考えております。 その中で、もう本当に目まぐるしい、いろんなものが出てくるので、しっかりと職員の方々がついていける共有を、全庁挙げて担当課にしっかりとやっていただきたいと思います。 その点を確認させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、管外行政調査についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、避難所運営及び防災ＤＸについての管外行政調査を８月上旬に実施することとしております。 私・委員長といたしましては、お手元に配布いたしました案のとおり、８月５日月曜日に岐阜県大垣市、６日火曜日に愛知県豊橋市の取組についての管外行政調査を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議いただきました管外行政調査につきましては、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、特別委員会における区民等との意見交換会についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、墨田区地域防災活動拠点会議及び墨田区防災士ネットワーク協議会と避難所運営等についての意見交換会を10月上旬に実施することとしております。 私・委員長といたしましては、お手元に配布した案のとおり、10月２日水曜日に特別委員会における区民等との意見交換会を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 なお、ただいまご協議いただきました意見交換会の開催につきましては、私・委員長から議長に報告することといたします。 また、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で、災害対策・ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時４９分閉会