発言者（8名）
ただいまから、災害対策・ＤＸ調査特別を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「災害対策、特に避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）について及び本委員会の今後の進め方について調査・検討をいたします。 初めに、（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
大きく分けて３点お伺いしたいと思います。 まず、大きな災害が起きたときに、どうしても人手不足になりますので、ＤＸの活用は避けられない思います。その中で、48ページで今後、ＤＸの活用も進めていくと書かれてございますけれども、都などと協議をしてＤＸ化を進めていかなければならないことと、今すぐにでもＤＸ化を進められるものというのもあろうかと思います。 例えば、災害対策本部の従事者名簿だとか、応援要請も東京都にはファクスでするようになっているかと思います。こういったものに関しては、早めにＤＸ化を進めていったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、現時点でどのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいのと、あと、万が一システムダウンが起きた場合のバックアップ等、その辺もどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
分かりました。まだ、はっきりとしたことはこれからになろうかと思いますけれども、いつ来るか分かりません。人手が足りない状況に陥ると思いますので、できるだけ早めにＤＸ化を進められるところは進めていただきたいと思います。 次に、本書の37ページです。 今回、新たに物資の地域内輸送拠点がリバーサイドホールからすみだ保健子育て総合センターに変わると発表されましたけれども、入り切らないぐらいの物資があった場合、ほかにも代替施設があるのかどうか、どのようにさばこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
すみだ保健子育てセンターは、何か災害が起きたときに、ほかの医療従事者だとか、何かほかの機能も集中したりということがあるのかどうか。その際に、物資とかがいろいろ来て、スムーズに物事がしっかり進むのかなという懸念もあるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
私からの質問は最後なんですけれども、21ページのところにある、応援受入れですとか、応援に来てくださった方々の宿泊場所の確保、あと災害対応に当たってくださっている職員の皆様の宿泊場所等もどのように考えていらっしゃるのか。 例えば、能登半島地震ですと、応援に行かれる方、救護に行かれる方は、避難所に泊まらずに、少し離れたところに泊まられて、また翌朝になると応援に行ったりといったことがありました。これは心のケアも含めてなんですけれども、そういう工夫もいろいろされていたわけです。本区では、職員と応援に来てくれた方々の体制というのを今、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
本書の46ページにあります、こちらから応援に行く場合の区の職員の方々に関して、質問させていただきます。 資料では、応援職員の選定基準について触れられているんですけれども、応援職員の選定方法に関して具体的に教えてください。
あわせて、平時から応援の候補者の把握をするとなっていますけれども、応援する墨田区の職員の方々に、日頃からどのような訓練、プログラムが必要であると想定されていますか。能登に派遣されたときのご経験を踏まえて教えてください。
墨田区から応援に職員の方が行かれた場合、派遣が長期になる場合もあると思います。そういった際、その方が日頃持たれていた区内の業務に関して、これを最小化しながら、人員のローテーションとか、そういう計画を練られると思うんですけれども、そこに関して具体的に教えてください。
最後に、この案をしっかりと固めていく際には、墨田区から派遣する職員の方の安全の確保、長期にわたる場合の心理的ケアといった整備もしっかり盛り込んでいただきたいと思いますし、区内業務とのローテーションも考えながら策定に当たっていただきたいと思います。
私からも何点かご質問させていただきます。 初めに、46ページの応援候補職員の情報集約とあるんですけれども、専門的なスキルとかがあるような方をあらかじめ集約しておくとうたわれているんですけれども、職員ではなくて、例えば医師、看護師、また通訳など、ほかに応援が必要な専門人材も今後出てくると思うんですけれども、そういった方々を迅速に派遣できる体制を整えておく必要があると思いますが、その辺については、どのように対応されるんでしょうか。
今、いただいているのは医師、看護師を中心にしたものなんですけれども、例えば通訳の方ですとか、専門的な技能を持った方というのはいろいろあると思うんです。そういった方をあらかじめ派遣できる体制、名前を登録しておいて派遣できるような体制をつくっておくというのが事前の準備として必要だと思うので、その辺も是非考えていただくようにお願いしたいと思います。 それから、調整担当の配置について伺います。 人的・物的ということで担当分けをされているようなんですけれども、例えば緊急時に外部からの支援を統括する担当者、いわゆる受援コーディネーターと言われている方の活用とかは考えていらっしゃるのか伺います。
一番核になるのは職員の方々になると思います。そういった職員の方々を育成していく必要があると思うんですけれども、育成についてのプログラムというか、手順については、どのようにお考えでしょうか。
最後の質問になります。 先ほど、しもむら委員からもＤＸの活用についてお話がありました。もちろん、ＤＸを活用することで効率よく運用していくことが必要になると思います。能登半島の地震の際に、例えば情報共有避難所アプリなどの様々なアプリが開発されたり、あと、いわゆる支援物資の管理とかのデジタル化とかも図られています。また、ＡＩ等によるデータ分析で予測等をして、過去の災害データを活用して適切な備蓄や人員の配置を行うようなこともされています。 こういった意味で、更にＤＸ化は進めていく必要があると思いますが、例えばアプリやクラウドの利用については、どのようにお考えか伺いたいと思います。
まず、こういう計画を事前にきちんと策定していくということは大事だと考えております。ただ、そうはいっても支援だけを当てにするような状況ではいけないということで、区としても、必要な備蓄も十分に蓄えておかなければいけないと考えておりますけれども、そのあたりの区の認識についてお伺いします。
当然、そういうふうにきちんとやっていくということになっていると思いますけれども、特に避難者で考えると、避難所に来る人だけではなくて、そもそも区は在宅避難を多く求めているということです。それ自体もどうかというふうに考えますけれども、そういう人も備蓄の状況によっては、当然物資が必要になってくることもありますので、是非その点はしっかり計画を持っていただきたいというふうに考えます。 それから、災害時協力協定締結団体から人的受援を受けるとありますけれども、それがどれぐらいあるのかということと、実際に災害時にその連携が機能するということが非常に大事だと考えます。台湾の地震のときは、普段からノウハウを持っているＮＰＯとも連携して、訓練も一緒に行うといったようなことも聞きました。 そこで、伺いますけれども、まず、その団体がどれぐらいあるかというのと、いざ災害が起きたときに十分できるような体制になっているのかどうか。そういう協定も、一度再点検する必要があると考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
是非そういったところが十分機能するようにやっていただきたいと思います。 あべ委員からも少し話がありましたけれども、支援物資リストのデジタル化ということですが、この前の意見交換会では、備蓄物資の種類が600以上もあるということで、把握するのが大変だというような意見も出されました。 特に、食料ですと賞味期限もありますし、備蓄していても使えないというのは、非常にもったいないので、きちんと活用し切らなければいけないと思います。特に受援で物資が入ってくることになりますと、かなり多くなります。特に災害時になると、せっかく入ってきたけれども、無駄に廃棄してしまうみたいな話もございます。そういった管理をうまくやれるような対策を区としてはどういうふうに考えられているのか、もし伺えれば、具体的によろしくお願いします。
意見交換会でも話が出されましたけれども、ＤＸの活用もめり張りをつけるのが大事だと考えます。人的な配置をするところはきちんと人的配置がされるような体制を取るべきですし、是非そういったところをうまく整理して、きちんと災害時に対応できるようにしていただきたいと考えます。 それから、概要の第４章の被災自治体の応援に関連してです。 相互応援協定締結自治体が幾つかにここにあると書かれてありますけれども、国内と併せて、墨田区は海外の幾つかの都市とも姉妹都市関係を結んでいます。８月にソウル西大門区を訪問したときは大きな歓迎を受けて、お土産なんかもかなりたくさんあって非常に親善、友好関係が深まりました。 そこで、国境もありますし、何でも協力するというのは難しいですけれども、例えば特に韓国なんかは国内並みに距離も近いので、支援物資を送り合うとか、ひょっとしたら日本にないような役に立つような支援物資も送ってくれることもあると思いますので、そういう関係もつくっていったらいいんじゃないかなというふうに思います。我々としても協力したいですし、是非その点についての考え方をお聞かせください。
資料２のページ数で質問させていただきます。 ２ページの受援・応援の位置付けの表記が出ておりますけれども、この表記が分かりづらい。文京区は端的に分かりやすく表記されています。文京区の受援・応援計画を見ると、受援は、「被災した文京区が、他団体等から人的・物的な支援を受けること」、応援は、「文京区が被災地へ、人的・物的な支援をすること」という記載があるんです。 これは説明かもしれませんけれども、パブリックコメントをやるのであれば、区民から見て分かるような表記にしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
よろしくお願いいたします。 次に、３ページに地域特性を踏まえた受援対象業務の検討及び体制の整備についてというふうに表記がございますけれども、これは、いつまでになど具体的なことはどこに表現をされているんでしょうか、教えてください。
分かりました。特に、木密地域という表記も書いてありますので、ここの部分を先にとか何とかということは別として、なるべく早急にお願いしたいと思っております。 続きまして、８ページ、応援要請に係る基本姿勢に、応援要請の迅速化と物資受援については、災害対策本部の決定を経ずに実施するとありますけれども、これは現場判断で実施することもあるという意味でよろしいでしょうか。
続きまして、15ページ、ボランティアの受入れです。 災害ボランティアセンターが墨田区社会福祉協議会と表記をされておりますけれども、実際のボランティアの受入れ場所というのはどこになるのか。例えば、社会福祉協議会のところに集まってくださいとなった場合、充足ができるのか。ほかの場所も含めて、どのぐらいの箇所を考えているのか教えてください。
ボランティアセンターさんは、少し分かりづらいところと言ったら変な言い方ですけれども、そういったところもあるので、表記も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、しもむら委員からも質疑がありましたけれども、18、19、20ページぐらいに人的受援体制が出ておりますけれども、具体的な場所の明記がございません。文京区の同計画では、集結地や宿泊・休憩場所などが明記をされておりますけれども、場所を示す予定はあるのか教えてください。
分かりました。宿泊場所は応援する側の判断ということで聞いております。 これも、しもむら委員から質疑がありましたけれども、37ページの地域内輸送拠点でありますけれども、車両輸送のみが表記されておりますが、横には横十間川というものがあります。河川を活用した輸送計画等は考えていないのでしょうか。
分かりました。せっかく船着場があるので、都と協議をしていただいて、取り組んでいただきたいと思っています。 最後の質問は、47ページに計画の見直しとありますけれども、文京区ばかり言って申し訳ないですが、文京区の同計画には、「国・都等の動向や最新の知見を踏まえ、随時計画の見直し・改善を図ることが必要である」との記載がありますけれども、国や都などの動向の明記をしなくていいのかといったことと、また、下段のほうに、受援訓練の実施の中、区が実施する総合防災訓練や職員災害対応訓練等に受援に関する項目を組み込み、訓練の実施に際しては本区単独の実施に留まらずとありますけれども、どの時点で受援訓練をする予定なのか、この２点を教えてください。
まず、災害の想定はどの辺までされているのかというのを確認させていただきたいんですが、大規模災害といっても、例えば隕石が落ちてきて日本が全滅するのかというところまで想定されているのか、その確認をまずお願いします。
なぜ確認させていただいたかといいますと、先ほど村本委員も触れられたところなんですが、被害想定が日本全土という範囲にまでなっていくと、海外との協定とかも視野に入れていかなければいけない部分も一部あるのかなというところがありました。 大規模災害時に、東京都の支援、国の支援を得ながら、様々協定を結んでいるところがあると思います。大規模災害時にいろいろな支援を受けるその先というのが、国や都、その先は協定を結んでいる自治体からの支援ということでよろしいでしょうか。
まさに地元の墨田区内の協定を結んでいただいている商店街連合会さんであったり、地元のスーパーというところが、地元の区民目線で考えたときに、いざ何かあったときに、あそこのスーパーやあそこの商店街の方々が助けてくれるんだと認識されている方はあまりいないのかなと思います。地元の方に聞いたときには、そういうのを知っている方はあまりいらっしゃいませんでした。そういうものの認知があったほうがいいと思うので、発信とかが多少なりともあったほうが、地元の方々は安心ですし、更に、普段私が行っているスーパーがこういうことまで考えてくれるんだというところからの地元のつながりにも安心感を与えるんじゃないかなと思うので、是非そのあたりも検討していただければと思います。 次に、先ほど、動物の同伴避難についてのお話がありました。 前回の委員会で私から同伴避難の難しさについて、例えば難病とかを背負っている患者さん、免疫抑制剤とかステロイド、生物学的製剤なんかを使っていると、動物との接触、鳥との接触なんかもなかなか難しいとか、そもそもアレルギーを持っている方々がいらっしゃる中で、動物の同行避難というのはすごく難しい問題なんだなと思っている中で、メディアの報道をはっきり見られなかったんですが、墨田区で今回ご協力いただけた日本動物21さんとの協定については、日本初となるような動きなのかなと思いまして、できれば、是非その辺の詳細を教えていただけますか。
まさにペットを飼っている方々が、いざ震災や何かがあったときに、どういうふうに避難をしていいのかというのは、本当にそれこそできたばかりの話ですので、知らない方も多いと思います。なので、是非これは発信して、認知度を広げていただければと思います。答弁は結構でございます。
では、何点か質問させてください。 まず、人的受援体制なんですが、今回、担当も決めて、役割もある程度明確化されてきたかなと思うんですが、その中で、例えば指示系統であるとか、詳細な役割というのは今後、例えばマニュアルとかどこかに落としていくのか、この計画に記載されていくのか、どのような流れになっていくでしょうか。
災害はいつ来るか分からないので、速やかに進めていただければと思います。 続いて、地域内輸送拠点ということで、今回、すみだ保健子育て総合センターが指定されましたけれども、先ほど、臨時のということでリスク管理もされているんですけれども、実際に、例えば大きな災害が起きて道路遮断が起きたりとか、ここが使えない可能性というのは当然出てくるわけなんですが、最低でももう一つ、Ｂ案ぐらいは常に持っておいたほうがいいんじゃないかなというのがあるんですが、その辺についての考え方をお聞かせください。
この受援・応援体制というのは発災時から１か月以内ということで、緊急を要する案件だと思いますので、恐らく災害が起きてから考えるとなると、そういった時間も余裕もないのかなと思います。そういった意味では、場所というのはすごく大事になってくると思いますので、すみだ保健子育て総合センターが使えなかった場合というのは常に考えておいたほうがいいのかなと思います。 あと、今回、多目的ホールを物資の一時保管場所として使うということですけれども、多目的ホールの面積が出ているんですが、これは容積という考え方はできないのかなと。例えば、今回、仕分けエリアもあって、当然、人が動く通路も取って、残りが物資の一時保管場所かなと思うんです。面積が出ていますけれども、実際どれぐらいの容量が置けるのかというのが、積み上げられるのかも含めてですけれども、そういった考え方があったほうが、物資の受入れも、あとどれぐらい入れられますというのが分かるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
是非お願いします。 例えば、災害時に、ごみとかもそうですけれども、積み上げる高さもありますので、そういったものでどれぐらい積み上げられるのかも含めて、しっかり想定しておいたほうがいいかなと思いますので、是非お願いします。答弁は不要です。
それでは、ただいまの説明どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、本委員会の今後の進め方について調査・検討いたします。 本委員会は、本年５月29日に設置されて以来、本区における避難所運営及び防災ＤＸの現状について、理事者との意見交換や委員間討議を行うとともに、防災ＤＸの先進自治体である大垣市や豊橋市への行政調査を実施いたしました。また、地域防災活動拠点会議や防災士ネットワーク協議会の皆様との意見交換会を実施し、避難所運営の現状や課題について、いろいろなご意見を頂戴するとともに、意見交換をしてまいりました。 私、委員長といたしましては、本委員会の運営方針にもあるように、これまでの調査・検討の内容を踏まえ、委員会として、本区における避難所運営等の現状と課題を明確にした上で、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進等を図るため、墨田区議会基本第14条第２項の規定により、執行機関への政策提言を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 なお、当委員会としての意見・提言を取りまとめるために、勉強会を開会することといたしたいですが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 また、勉強会には関係理事者にもご出席いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、政策提言に向けた論点についてですが、お手元に配布しております区民等との意見交換会の実施結果概要をご覧ください。 こちらは、意見交換会の際に地域防災活動拠点会議や防災士ネットワーク協議会の皆様、委員の皆様から出た意見をまとめたものとなっております。 これまでの本委員会の活動や意見交換会での内容を踏まえ、委員長として、お手元に配布したとおり、政策提言に向けた論点整理を行いました。 本件について、大門副委員長から説明があります。
政策提言に向けた論点整理についてです。 運営方針によれば、今年度、本委員会では従来の災害対策について調査・検討するとともに、本区における避難所運営等の現状と課題を明確にした上で、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進等を図るため、必要な提言を行うとされております。 このため、今年度実施した本区における避難所運営及び防災ＤＸの現状に関する質疑、避難所運営及び防災ＤＸについて先進自治体への行政調査、墨田区地域防災活動拠点会議及び墨田区防災士ネットワーク協議会との避難所運営等についての意見交換会の内容を踏まえ、政策提言に向けた論点を以下のとおり整理する。 テーマ、墨田区における避難所運営に関する課題解決に向けて。 論点１、避難所開設及び受付について。 避難所開設直後の円滑な受付方法やその担い手に関する課題、開設後の避難者数の適正な人数の把握やその他の適切な情報伝達等に関する課題について、検討する必要がある。 論点２、避難所の備蓄物資の配備について。 避難所の備蓄物資に関しては、各避難所によって状況が様々であり、現状の備蓄物資の状況を確認することさえも困難な避難所も存在していること、被災した際に追加で届く物資の仕分けの問題もあるため、検討する必要がある。 論点３、要配慮者への対応について。 要配慮者への対応については、避難行動要支援者名簿の適正な管理・運用も含め、外国人・妊産婦対応など、様々な視点での配慮が必要な方への対応について、検討する必要がある。 論点４、その他、避難所運営に関することについて。 通信が完全に遮断された際の対応もあることから、どちらかに完全に寄ってしまうより、デジタルとアナログのハイブリッドがいざというときに力を発揮するといった意見や、何かあったときに誰がいるからという安心感、仲間の意識、連帯感という面から、基本は人と人のつながりは大事といった意見、避難所の安全対策、防災教育などの人材育成などの意見があり、それらについて検討する必要がある。 説明は以上です。
それでは、ただいまの説明のとおり論点を整理したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 なお、避難所の備蓄物資の配備や要配慮者への対応については、先日の地域防災活動拠点会議や防災士ネットワーク協議会の皆様との意見交換会をした中で、特に早急にＤＸ化を図ることが必要であると感じております。先ほどの様々な質疑の中にも出てまいりました。 政策提言をまとめる前ではありますけれども、理事者において対応をご検討いただくことを委員会として求めたいと思いますが、委員の皆様、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 本件について、理事者側から何かご発言はありますか。
委員会としての総意でございますので、是非よろしくお願いいたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、災害対策・ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時５７分閉会