令和　５年１２月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者候補者の選定結果についてをご説明いたします。 　資料２をご覧ください。１番、対象施設の名称及び所在地は、記載のとおりでございます。 　２番、指定管理者候補者は、明治座・野村不動産パートナーズグループで、代表構成員は、株式会社明治座、構成員は、野村不動産パートナーズ株式会社でございます。 　３番、指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。 　４番、選定の経過の概要は、８月から９月にかけて、非公募選定審査会を２回開催し、館内視察や書類審査を行いました。 　５番、選定手続は、（１）選定方法、台東区指定管理者制度運用指針第３（３）に規定する継続の場合の特例を適用し、現指定管理者を公募によらず再選定しています。 　（２）公募によらない選定の理由及び２ページの（３）審査手順については、資料記載のとおりです。 　６番、非公募選定審査会構成員は、資料記載のとおりです。 　７番、審査基準は、資料２ページから３ページに記載のとおりです。主に指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに沿って、審査会での審議を経て、６つの基本項目とそれぞれの細目を構成し、これを基準に審査を行いました。 　４ページをご覧ください。８番、審査結果です。（１）得点は、合計400点の配点に対し、合計得点361点、得点率90.3％となり、合格基準である70％を上回る結果となりました。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容は、集会室や展示ホールの申込抽せん条件の見直しを行い、利用者の利便性を高めるなど、資料に記載の提案がございました。 　（３）非公募選定審査会における主な意見です。②にございますアンケートの意見を迅速に反映し、利用者へきめ細かい対応ができていること、コロナ禍での運営上の制約を契機として、来館不要の代行抽せんを実施し、利用者の利便性を向上させたことを評価する意見や、③町会など地域団体の催物への参加協力など、地域との連携を大切にしているなどのご意見をいただいたところです。 　これらの審査結果を踏まえ、明治座・野村不動産パートナーズグループを指定管理者候補者として決定したものでございます。 　９番、今後の予定は、資料記載のとおりです。 　次に、第83号議案、浅草公会堂の指定管理者の指定についてをご説明します。 　本案は、浅草公会堂の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　次ページをご覧ください。ただいまご報告申し上げましたとおり、明治座・野村不動産パートナーズグループを令和６年４月１日から５年間指定管理者として指定するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

今回、浅草公会堂は非公開での募集ですけれども、ほかの自治体の公会堂とか、それに類する施設運営のところで言えば、この業者以外でもやはり複数社が指定管理も含めて手を挙げているという状況も、私、確認させていただきました。その中で、今後、区として公会堂の指定管理、より広く、よりよいサービス提供ができるような運営会社という公募の幅を広げる、公示を広げるとか、何かそのような方法はお考えのことあるのでしょうか。

今回はただいまご報告させていただきましたとおり、継続による特例ということで、現指定管理者を選定したところでございますが、次回につきましては公募となる予定でございますので、その際はできるだけ多くの団体、あるいは会社の方にご応募いただけるようになったらいいなと考えてございます。

これ福祉の分野とか、教育の分野とは違って、文化発展のためにいろいろなアイデアをお持ちの会社や団体がありますので、より裾野が広がるような、門戸が広がるようなことを考えていただきたいなと思います。以上です。

これは毎年出されているもので、採択を主張します。ただ、今、国でも所得税減税とか、低所得者への給付とかいうのを、ニンジンをぶら下げながら今後考えているのは防衛費増大、軍事費増大のための大増税という状況下にある今のこの国であります。かつ、インボイス制度でも小規模事業者、試算をすると15万から20万ぐらい増税感があるというところで、さらにこちらで固定資産税も元のとおりに戻ってしまったら大変な大打撃でありますので、この陳情については採択であることを言っておきます。以上です。

私の会派も採択でお願いいたします。以上です。

我が会派も採択でお願いいたします。

私たちの会派も採択です。税制自体はちょっと問題があるかなと思うんですけれども、この軽減措置については採択です。

すみません、１つ聞き忘れて。今、区の納税に関してどのような相談があるのか、また相談件数とか、どのような状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。

税務課に寄せられるご相談でございますが、件数としては申し訳ございません、カウントしておりませんが、お電話を中心に時期的に１日複数件のご相談がございます。内容としては、主に２種類で、１つ目は納税通知書の発付後、納税額が前年度と比べてどうして変化したのかというようなお問合せがございます。２つ目は年末を中心にふるさと納税の限度額について知りたいというお問合せをいただいております。 　次に、督促状発付後、未納となっている方のご相談は収納課でお受けしておりますが、ご相談の内容といたしましては様々なものがございます。一番多いものが退職や病気、収入減で納税が困難になったというご相談でございます。令和４年度の来庁件数でございますが、来庁でのご相談が5,365件、電話でのご相談が１万990件となっております。本年度は11月末の前年同月の比較で、前年度と比べて約５％の減となっております。以上でございます。

ありがとうございます。 　納税の状況というのが、今お伺いしたことで分かりました。その状況、税金がない国というのはあり得ないですけれども、使い方を十分審議していきたいと思います。以上です。すみません、ありがとうございました。

我が会派も採択です。

今、国会の中でも、日本共産党の国会議員、これはやはり消費者を守るという立場で進めていくべきだという考えであります。私もこの間、インターネットでコマーシャルが出てきて、それを押していったら詐欺にかかってしまった、どうしたらよいか、あとゲームの課金とか、そういうのも今は特徴的なのだろうなと思っていますけれども、今このような特定商取引に関連して、区にはどのような相談が上がっているのかちょっと、もし年齢構成、相談内容、件数とか分かったら教えてください。

台東区における特定商取引法に関する令和４年度の相談の状況でございます。令和４年度の相談総件数は1,855件で、そのうち特定商取引法の対象分野に関するご相談は895件、全体の48.2％となっております。分野別に見ますと、通信販売に関するご相談が一番多く692件、次に訪問販売に関するご相談で114件、３番目が電話勧誘販売で59件となっております。年代別の相談件数の割合でございますが、若年層、中間層、高齢者層というような大ざっぱなくくりでございますが、29歳以下の若年層が12.8％、30歳から64歳までの中間層が54.2％、65歳以上の高齢者層は20.3％となっております。また、この年代ごとで販売形態を見ますと、いずれも上位の３つ、今申し上げました通信販売、訪問販売、電話勧誘販売という順位はいずれも同様となっております。 　また、相談内容でございますが、スマホに表示された広告を見て、初回1,320円のクリームを注文したら10日後に同じ商品が３本届き、３万9,600円の請求を受けた。解約したいと連絡すると、定期購入であり２回目までは解約できないと言われたなど、通信販売の詐欺的な定期購入のご相談が多くなっております。また、訪問販売の事例ですと、近所で工事をしているからと挨拶に来た業者が、外壁にクラックがあり、このままでは崩れると言われ４万4,000円の工事の契約をして、その後に今度は屋根が傷んでいるとスマホの写真を見せられて、高額の工事契約を求められて強引にその場で契約させられたなどのご相談が寄せられております。また、電話勧誘販売ですと、北海道の卸売市場から、以前に一度購入してもらったことがあるんですよと電話があり、冷凍のサケ、イカ、ホタテなどの購入を勧められて、一旦は了承してしまったんですが、市場に問い合わせすると、市場は個人への販売は行っていないなど同様の苦情がたくさん入っているなどと言われて、解約したいというようなご相談が寄せられているところでございます。

課長から、今丁寧な質問の答弁ありましたけれども、一定数の人たちはそのような商取引の中で困ったとか、詐欺的被害なところも含めてあるというところでは、やはりこれは法律的なところで一定の縛りをしなくてはいけないという考え方でいえば、我が会派としては採択を求めます。 　ただ、この陳情の中でもあるんですけれども、読み取り方なのかもしれませんが、真っ当な商売をこれから始めようとする人とかは、ここまで縛られてしまうとやりにくくなってしまうのかなというのもあるので、その辺はもちろん精査しながら法律をつくり、それに付随するものをつくっていくのですけれども、やはり今の段階で言ったらば、先ほどの答弁にあったように、ひどいものは、インターネットでは今簡単に注文ができてしまうのもあって、初回３分の１ぐらいでというのは本当に実体験というか、そのような相談も受けておりますので、一定の縛りは必要だと思っています。以上です。

今回、陳情書を読ませていただきました。確かに中の文読みますと、弁護士の先生というのは本当にこういう被害があった方を救済するにはすごく重要な役割ですので、その方が言われている意見なので、もっともだなという感じはいたしました。ただ、中の文を読んでいきますと、例えば業者が登録をする制度とか、あと事業者に登録してもらうとか、その情報を共有するとか、クーリングオフに関しては、インターネットに関してまだ制度ができていないというのがあるんですけれども、返品の際の連絡先が分からないとか、あとうちは来ないでいただきたいという表示をして、そこには行ってはいけないとかいう、本当に細かく言えばそのようなところまでしっかりと整備していけば、このような被害はなくなるというのは事実ですけれども、ただ、うちにも、東京地区新聞公正取引協議会の方も来られて、そこまでやられてしまうと営業ができなくなるという事実もありますということを受けました。それを考えると、確かに言われるように、ここまで網の目を細かくすれば、そういう被害を受ける方がいなくなるというのは事実ですけれども、その反面、それに対して、それまでの整備とか、その前の段階でどこまで情報を流すのか、例えば情報を流したことによって、国がその会社のことを認めたということは、逆に言うと、それを利用してという形も出てくる場合もありますので、慎重に進める必要があると思われます。この陳情に関しては趣旨採択でお願いしたいと思います。以上です。

まず、この法改正が行われた後も、やはり相談というのは高止まりが続いている状況で非常に多いと思います。例えば訪問販売に関しては、訪問販売禁止というステッカーを今貼っていても、業者さんはそういったところは勧誘しやすいおうちだということで、わざと行くというようなことも聞いておりますので、何らかの法的縛りがやはり必要なのではないかと思っております。悪徳ではない新聞屋さんとか、富山のお薬などは恩恵を受けている消費者はありますけれども、消費者を守るという観点から今の法律ではちょっとまだ足りない部分があるかなと思っております。 　インターネットはやはり勝手に、一方的にどんと広告が出てくるような状況で、消費者にとってよかれと思って出している広告とはとても思えないようなものまであります。非常に巧妙なやり方で、私が知っている例だと、精神的疾患を持っている方が躁状態のときにどんどん買物をしてしまった。そういったときは判断能力が乏しくなっておりますし、後で思い出すこともできないような状況で買ってしまったとか。あとはやはり知的にちょっと判断ができないような方も今ＳＮＳにアクセスしていますし、若い子の被害が非常に増えている。このような状況ではこの陳情にあるものを採択したほうがいいかなと思っていますが、やはり訪問販売イコール悪徳であるみたいな、そういったものは避けて、きちんと真っ当に行っている業者さんに関しては守られるべきということは付け加えておきたいと思います。以上です。採択です。

私、自民党としては、まず悪徳の商取引自体は防止、救済するということは大切だと思っています。ただ、商取引という部分に関しては、一定の自由度等も必要であるとも考えております。その上で、陳情３つに大枠で、訪問販売・電話勧誘についてと、通信販売についてと、連鎖販売取引についてという、この３つで書かれておりますけれども、まず訪問販売・電話勧誘についてという部分に関しては、この中でもまた３つ細かくなっていまして、ステッカー規制と電話勧誘販売の登録制度、それから販売業者等の登録制度ということで、先ほど冒頭に申し上げたとおり、悪徳な商取引に関してはしっかりと救済、防止していく必要があると思うんですけれども、一般的に対面での販売行為というのは、商取引の中でも一番古くから伝わる商取引の一部でございまして、そういう意味ではここを細かく、先ほど公明党さんもおっしゃっていましたけれど、細かく網の目のように法をつくることによって、商取引の自由も侵害される可能性もあるというところに危惧している部分が１点ございます。その上で、通信販売ですとか、連鎖販売取引に関しては、かなり細かく書いていただいていて、私も実際通信販売、特にインターネットに関しては同じような事例を何度も聞いております。あれに関しては、自分自身が見たくないものを消すという行為をしようと思っても消しづらいとか、そういう構成になっておりますので、そういったものに関してはしっかりと規制する必要もあるのかなと。また、連鎖取引、いわゆるマルチ取引に関しても、これはやはり若年層の子たちがだまされやすいという現実もございますので、しっかりとその辺も、特に防止して救済できる制度はつくっていくべきだと思っております。 　そういった観点から、この全ての部分において救済、防止は必要だと思っているんですけれども、あまりにも法をつくるという部分に性急的に行うことによって、商取引の自由を侵害される可能性も捨て切れないという部分もございますので、趣旨はとても了としておりますので、我々、自民党としては趣旨採択を申し上げます。

消費者被害については、ＩＴに関連したトラブルなど、問題も多様化しておりますので、現状の法律をしっかり適用して、消費者を守るための取組を強化していく、ひいては法改正も今後検討をされていくべきだと思っています。ただ、先ほど各委員からも指摘があったように、法改正の内容についてはより吟味、精査をしていく必要があるとも思っています。消費者の不利益を防ぐための対応を強化すべきだと思っていますので、当会派としては趣旨採択です。

先ほど各委員から幾つかの意見が出た、やはり商取引そのものに縛りをかけてしまうというお話もありましたけれども、確かにそういう視点で言えば、私もこの文面を読んで考えると、そこまで縛る必要はないのかなと。ただ、やはり一方で消費者を守るという立場で考えたらば、この陳情者の立場のように言えば、一定のルールを早く網かけしないと、そういう被害がどんどん広がってしまうよという位置づけだというふうにも考えられます。この議会として趣旨採択でぜひ国も含めて、これは私たちも政治家でありますから、そういう立場でも含めて国会審議も行うという趣旨であれば趣旨採択というふうに思います。 　先ほどインターネットでの規制の部分で、委員から発言ありましたけれども、確かに今スマホで何か見ていると、もう矢継ぎ早にいろいろなのが、コマーシャルが流れてきて、コマーシャルを見ないようにするにはサブスクで登録しなければいけない、別の課金がかかってしまうとか、そんなのもあったりするので、非常に見ている側としては有益なコマーシャルでない場合も感じているのと、それこそ金融機関関係の名をかたったような、登録していただければ10万円が３年後にはウン十万円にみたいなコマーシャルとか見かけることで、投資詐欺とかに引っかかってしまうというのもありますので、そういうネット広告も含めたところは強化していただきたいなというところで、趣旨採択でもいいです。

こちらも同様に趣旨採択でも。

それでは、区民部の報告事項１、令和５年度一般会計補正予算（第４回）についてご説明申し上げます。 　資料１をご覧ください。債務負担行為でございます。子育て・若者支援課におきまして、（仮称）北上野二丁目福祉施設整備の設計に要する経費について、令和５年度から７年度まで３億7,000万円の債務負担行為限度額を設定いたします。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、区民部報告事項３、「協働事業提案制度」に係る令和６年度実施事業についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。１番、令和６年度実施事業の選定経過です。外部有識者等で構成する台東区協働事業提案制度審査委員会において、提案事業について、協働の必要性や事業の実現性などの観点から審査を実施いたしました。 　（１）審査委員会の構成は、記載のとおりです。 　（２）募集区分は、今年度は自由テーマのみでございます。 　（３）審査項目は、台東区協働指針の原則を踏まえ、協働の必要性の区分で現状課題の認識など４項目、事業の実現性の区分で企画力など６項目の計10項目で行いました。 　２ページをご覧ください。（４）１次審査は、書類審査を７月11日に行い、記載の３団体の中から２団体を選考いたしました。 　（５）２次審査は、１次審査で選考した２団体による公開プレゼンテーションを８月23日に行い、１番の特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会からの提案事業を採択いたしました。 　続いて、２番、採択事業、令和６年度実施事業の概要です。（１）事業名は、災害時、台東区内の被災者へ適切な情報を提供するための実践訓練事業です。 　（２）提案内容は２点です。①ワークショップでは区民の方などにご参加いただき、被災者に適切な情報を伝えるための情報収集及び発信シミュレーションを行います。②災害ラジオによる放送訓練では、ワークショップでの学びを踏まえ、災害時に総務省関東総合通信局から無償で借り受けることができるラジオ放送用の設備をお借りし、災害時、台東区内の被災者へ適切な情報を提供するためのラジオ放送を行う予定です。 　３ページをご覧ください。（３）事業担当課は、危機・災害対策課です。 　最後に、３番、今後の予定でございます。12月下旬に採択事業と実施団体を公表し、令和６年度に事業を実施いたします。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

ご報告いただきました今回、令和６年度に行われる事業ということで、まだ内容等はこれからいろいろ決めていくと思うんですけれど、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども、今回の事業、災害時、台東区内の被災者へ適切な情報を提供するための実践訓練事業ということで、これ対象はどのような方を考えているのか、もし分かったら教えてください。

区職員をはじめ、区内の防災関係者や外国人の方などを想定してございます。

分かりました。この２番の（２）提案内容②災害ラジオによる放送訓練、先ほど課長から関東総合通信局から機材を借りてという話だったんですけれども、これは単純にいうと、ＦＭになるのかな。ＦＭの発信する機材を借りてきて、それを発信して電波で飛ばせて、それを受信するという形でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

多分ＦＭはラジオとか、皆さんお持ちのものに電波が飛ぶという形になると思うんですけれども、公明党としては、前からコミュニティＦＭ、これをしっかりとつくるべきって話をしているんですけれど、なかなか空きの局がないということで、あと通常からＦＭを飛ばしていくということが必要等ありまして、なかなか難しいという形になっているんですけれども、ただ、今回こういった形でＦＭ電波を使って情報を流していくということでは、有効性とか、そういうのは分かると思うんですね。そういう面では、できましたら台東区内の、例えば公共施設、区民館、区民事務所とか、時間帯でいえば学校とかしっかりとＦＭで電波が受信できるかどうかというのも確認していただければ、ＦＭに関する重要性、確実性、そういうのが分かると思いますので、その辺までやっていただければ、ありがたいなと思います。担当課が違うので、ここで言ってもあれなんですけれども、ただ、そういう面では今回すばらしい事業と思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。以上です。

ありがとうございます。 　今回、１次審査ですね、書類審査３事業とありますけれど、実際に応募されたのは何事業ありますでしょうか。

応募も３事業でございます。

これ提出までに説明会やヒアリングがあるようなんですけれども、そちらの件数はいかがでしょうか。

事前の説明会は11団体、その後の事前ヒアリングは５団体の参加がございました。

ありがとうございます。 　台東区のために台東区と一緒にやろうという関心を持ってくれた団体さんが11団体ある中で、提出までに至ったのが３つ、募集要項、今回見たんですけれども、書類の多さと複雑さが提出に至らない要因でもあるかな、これだけそろえるの大変かなというふうに思ったんですけれども、実際のところいかがでしょうか。

今回、応募が３件と少なかったので、説明会等にご参加いただいて、応募に至らなかった団体にアンケートを実施しました。その中で、やはりちょっと手続が大変だというお声もいただいております。

ありがとうございます。 　選定に必要な要素は残しつつ、台東区と協働して活躍できる団体がチャレンジしやすい体制を整えていただけるようお願いします。今回採択された事業については賛成しております。以上です。

それでは、教育委員会に係る補正予算についてご報告いたします。 　資料５をご覧ください。１ページをご覧ください。歳出でございます。今回の補正は繰越明許費と債務負担行為のみのため、補正額はゼロ円でございます。 　詳細につきましては、２ページをご覧ください。まずは繰越明許費でございます。児童保育課は児童保育費、竜泉こどもクラブ施設整備で、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築工事の工期延長に伴い１億4,692万7,000円を計上いたします。次に、債務負担行為でございます。庶務課は田原小学校（田原幼稚園併設）大規模改修仮設校舎借り上げで４億5,000万円の限度額を設定いたしましたが、工期の変更に伴い、これを廃止いたします。最後に、小学校教科書改訂対応（教師用指導書買入）でございますが4,500万円の限度額を設定いたしましたが、１人１台の学習系端末の導入により、多くの指導書でクラウド対応がなされた等の理由で価格が改訂されたため、限度額を5,014万9,000円に変更いたします。 　報告は以上でございます。 　続きまして、田原小学校及び田原幼稚園の大規模改修についてご説明いたします。 　資料６をご覧ください。項番１、概要です。田原小学校及び田原幼稚園の大規模改修に伴う仮設校舎借り上げについては、当初本年度中に仮設校舎借り上げ契約を実施し、年明けより建築を進める計画でございましたが、監理者の不在、契約期間内の引渡しが困難等の理由により入札が不調となりました。このため大規模改修計画を見直し、工期の変更を行うものでございます。 　項番２、工期の変更理由です。仮設校舎の借り上げに当たっては、図面の作成、建設期間等について、過去の同規模施設の事例から約11か月を見込んでいたところ、建設需要の増加による資機材の調達や技術者の確保等の影響により、約15か月の期間が必要であることが判明したためです。 　項番３、工期の変更についてです。当初の案では、令和５年９月より計画通知の作成、事前調整、仮設校舎建設工事について約11か月間で完了し、令和６年８月より第１期の本校舎大規模改修工事、令和７年７月から第２期の工事の予定でございました。変更後でございます。令和６年５月より計画通知作成、事前調整、仮設校舎建設工事について約15か月間の期間を確保し、仮設校舎の工事を完了するものとしております。したがいまして、本校舎の大規模改修工事は当初案を１年延期した計画となってございます。 　項番４、補正予算（案）でございます。令和５年第２回区議会定例会の補正予算で可決されました仮設校舎借り上げ限度額４億5,000万円の債務負担行為、令和５年から７年度を廃止するものでございます。 　報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

今の課長の説明の中で15か月というのが出たんですけれども、今実際に町場の中小系の工務店、こういう規模のものを扱う人たちとディスカッションしたときに、この15か月というので、本当にこれからできる状況ですかというのを聞くと、読めないけれどもいけると思いますよというお話なども伺うんですけれども、例えばこれからまた機材の集まりが悪いとか、人手としての集まりがなかなか確保が大変だとかいうので、15か月を超えて工期が延びてしまうという可能性というのはどのように見ているんですか。

いろいろなところで、今ヒアリングをしているところでございます。この点につきましては、やはり15か月間あれば、今のところ現状では大丈夫だということではいただいておりますが、当然また来年度よりいろいろな法改正等ございまして、また資機材等の影響というのはあるかと思いますけれども、現時点では15か月でクリアできるという形では聞いてございます。確認してございます。

15か月を超えたらお金がどうのというよりも、子供たちの教育上どうなんだろうなというのが心配の点であります。ではお金をかければ工期が短くていいのかという、そういう問題でもないというのは十分理解はしますけれども、これは今回改修での延期の話でありますけれども、これはこちらだけじゃなくて、そのほかのところでもこのようなところは影響していくんだろうと思いますので、今後の計画を立てるときには余裕を持った計画を立てていただきたいなと思いました。以上です。

この田原小学校の大規模改修の変更については了承ですが、一応確認させてください。これ以降の大規模改修控えている学校が複数あると思うのですが、そのスケジュール感というのは今のところ変更ないという認識でおりますが、そこ間違いありませんでしょうか。

保全計画に記載のとおり、計画については今のところ田原小学校以外は変更ないというふうに認識してございます。

承知しました。地域や学校関係者の間ではもう大分話がいろいろ盛り上がってきているようなところもあるようなので、ぜひ計画どおりに進めていただければと思います。以上です。

それでは、令和６年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）の募集状況についてご報告いたします。 　資料７をご覧ください。令和６年度の園児募集は、電子申請を11月１日から６日まで、書面提出による申込みを11月７日と８日の２日間実施いたしました。また、募集の結果、田原幼稚園３歳児クラスの預かり保育及びことぶきこども園３歳児クラスは応募者数が定員を超えたため、11月16日に抽せんを実施いたしました。本件は、抽せん結果並びに11月27日より再開した随時募集を踏まえ、11月30日現在の状況についてご報告するものです。 　項番１、区立幼稚園の申込み状況です。（１）入園申込みです。表の左から、３歳、４歳、５歳児の申込み状況で、太枠の欄が各年齢の来年度の在籍予定数になります。３歳児クラスの在籍予定数をご覧ください。兄弟優先を含めた１次希望が118名ありましたが、田原幼稚園の預かり保育及びことぶきこども園の抽せんの結果、２次希望申込みや辞退、随時募集再開後の申込みにより、全園で在籍予定者は120名となっております。なお、３歳児クラスの応募人数が６名以下の園はございませんでしたので、令和６年度は10園全園を学級編制いたします。４歳児、５歳児クラスの在籍予定数は、記載のとおりとなっております。 　次に、（２）預かり保育申込みです。預かり保育を拡充実施している５園の定期登録利用枠の申込み状況です。保護者全員が週５日または月20日以上就労し、預かり保育実施時間に保育が必要な方が申し込むことができ、１学年につき７名の登録定員を設けております。太枠の登録予定数をご覧ください。３歳児クラスは田原幼稚園で募集定員７名のところ11名の応募があり、抽せんを実施し、補欠登録者４名、そのうち１名は金竜幼稚園へ２次申込みをされております。この結果、３歳児クラスが30名、４歳児クラスが21名、５歳児クラスが20名、合計71名が登録予定数となっております。なお、定期利用枠以外の預かり保育の登録については、翌年の１月４日発送予定の入園の内定通知と同時に募集を開始する予定です。 　恐れ入ります。２ページをご覧ください。項番２、区立こども園（短時間保育）の申込み状況です。３歳児クラスの在籍予定数をご覧ください。ことぶきこども園は当初の募集定員が23名のところ、募集人数より９名多く応募がありました。そのため３歳児と５歳児の定員調整を行い、３歳児の受入れ人数を２名増やし定員を25名とし、抽せんを実施いたしました。その結果、補欠登録者７名、そのうち２名は区立幼稚園に、１名がたいとうこども園に２次申込みをされております。この結果、３歳児クラスの在籍予定数は46名となっております。次に、４歳児クラス、５歳児クラスの在籍予定数は、記載のとおりでございます。 　項番３、スケジュールです。令和６年１月４日に内定通知を発送し、以降記載のとおり、入園に向けて準備を進めてまいります。 　ご説明は以上です。 　続きまして、区立中学校選択制度の選択状況についてご説明をいたします。 　資料８をご覧ください。項番１、令和６年度新入学者における選択状況です。資料の表は、令和６年度入学予定者のうち、区内在住者の選択状況をまとめたものです。左から学校名、入学可能者数、選択者数、選択者数のうち私立中学校等の受験予定者数とその割合、通学区域の中学校を選択した人数とその割合、そして参考として、右側に昨年度の同時期の選択者数をお示ししております。左から３列目の選択者数をご覧ください。御徒町台東中学校、柏葉中学校、上野中学校、浅草中学校の４校は入学可能者数を上回る選択状況となっております。11月14日に開催しました教育委員会におきまして、この４校の抽せんの実施について協議をいたしました。その結果、例年の私立中学校への入学状況等を勘案すると、最終的な入学者数が入学可能者数を下回ると予測されることから抽せんは行わず、選択者全員を入学予定者とすることに決定いたしました。 　次に、項番２、スケジュールです。現在他区に住所のある方の区域外就学の相談を受け付けております。また、１月上旬に就学通知書を発送する予定です。 　区立中学校選択制度の選択状況についてのご報告は以上でございます。長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

今回、区立幼稚園の預かり保育の申込みのところを見ますと、初めて抽せんを実施した園が出てきたということで、この預かり保育を始めた一定の成果が出たのではないかなと感じております。そこでお聞きしたいんですけれども、利用状況の推移はどうなったのかということと、また、今後預かり保育を実際実施する園を増やしていくのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

令和４年度より預かり保育、５園で拡充しておりまして、今、委員ご指摘のとおり、今年度初めて抽せんというような形で申込みの数は増えております。申込みの率で申し上げさせていただきますと、昨年度が約60％、この時期60％だったのに対して、今年度は94％に増加しております。伴いまして、利用者も増加をしております。 　２点目ですけれども、今年度、拡充５園に預かり保育利用している保護者にアンケートを取った結果、預かり保育がなかった場合、幼稚園入園を希望しなかったと回答した人が約86％の割合になるなど、ニーズがあることは確認できておりますので、今後預かり保育の拡充園を増やしていくか、これについては早急に検討していきたいと考えております。

やはり保護者のニーズを聞いていただいた結果が表れているのかなと思います。ただ、預かり保育の利用が増える一方で、実際に３歳児クラスの入園申込みのクラス全体の申込数を見ますと、ここ数年ちょっと横ばい状態になっているのかなというのが見てとれるんですね。今回学級編制の７名を切る園は出ませんでしたけれども、保護者の方で保育園と併願している方などは、時期が来て保育園が決まったりすると、やはりそちらに行くということも実際にありますので、今後園児数の減少というのがやはり続いていくんではないかと危惧しております。それに対して区はどのように考えているのか教えてください。

ご指摘のとおり、保護者ニーズの変化に伴いまして、園児数の減少というのは続いているような状況でございます。教育委員会としましても、区立幼稚園の今後の対応について、その対応策を講じる必要があると考えております。具体的には集団教育の質の確保であったり、あと医療的ケア児や配慮を要する子たちのセーフティネットとしての役割、また保護者ニーズに対応したサービスの充実、そういった様々な観点から対応策検討をする必要があると考えております。今年度、子育てに関するニーズ調査実施されていますので、その結果を踏まえて、幼稚園に対する保護者ニーズの把握に努めるとともに、今後の対応策についても速やかに検討してまいりたいと考えております。

園児数の減少というのは喫緊の課題でもありますので、今後しっかりと進めていっていただきたいと要望しておきます。

この制度が始まって、我が会派としては、やはり地元の子供たちは地元で育てたらいいのではないかという立場で、それは揺るぎなく変わりはないですけれども、今の中学校の選択制度で入った子供たちに幾つかアンケートを取っていると思うんですけれども、そのアンケートの結果などをどのように選択制に生かしていくのか、何かありましたら教えてください。

こちら選択制度に関するアンケートは毎年７月に、その年に入学した生徒、保護者に対してアンケートを取っております。具体的には学校を選択した理由であったり、今の学校に入ってよかったか、この選択制度を続けたほうがいいか、そういったことを選択肢で質問するほかに、自由意見を記載していただいております。その自由意見の中には、案内の情報を充実してほしいといったようなご意見もいただきます。これにつきましては、今年度中学校の案内冊子の全体の構成を変更したり、あとは各学校のＰＲポイント、これがよく強調できるような形で少しつくりを変えた部分もございます。また、今年度のアンケートですけれど、学校のふだんの様子を知りたいといったような声も上がっていますので、こちらについては次年度どのような形で情報発信、工夫していけるかというのは検討していきたいと考えております。

そういう工夫はもちろん必要であって、それは情報公開という立場であっても、やはり公開できるところは公開していただきたいなというふうに思います。 　あわせて、ここは要望的なところですけれども、やはり区民の方には我が小学校、我が中学校という、地域の学校というふうに自負をして活動されている、生活されている方がたくさんいますので、ぜひ、カテゴリーとしては多分区民課とか広報課とかになるのかもしれませんけれども、広い区民の人たちにも、そういう選択制、そのものがあるんだという周知と、あとは選択制についてどう考えるのかというのも何らかの形で提案していただければ、今後の区民アンケートとかの中にも反映していただければなというふうに思いました。それは質問ではありません。 　小学校で、これから中学校を選ぶという子供と保護者の方からお話を伺ったことで、やはりコロナの４年間、３年間の中での感染症対策というのが、区のホームページや学校のホームページだけを見ていても、なかなか見えてこないなと。出てくるのは教育委員会が決めた感染症対策第何項だったかな、今こういう対策にしていますよ、切り替えましたよというのは見れてはくるんだけれども、では実際具体的にその学校でどういう感染対策をやっているのか、もしくは感染症教育をやっているのかというのが、ホームページ上でなかなか見ることができないというような意見を伺ったんですけれども、例えばそういうのを公表できるものとか、今までずっと私も委員会の中でエアクリーナーの設置、サーキュレーターの使用感とかいうのは話をしてきましたけれども、そういうのを公表していくとか、あとはほかの自治体でもやっているインフルエンザで何々学校が学級閉鎖になっていますよというような公表制度とかいうのは今後どのように考えていくのか、もしあったら教えてください。

感染症対策につきましては、今、委員ご指摘のとおり、特段学校ごとに感染症対策がどうだとか、あと感染の流行状況だとかいうのをホームページでお知らせをしているものではございません。また、先ほど答弁しました中学校の選択制に関するアンケートの中でも、そういった選ぶ際に感染症対策について分かるような、より詳細な情報が欲しいといったような意見も特には上がってはおりませんので、教育委員会としましては現状のまま、また各他区の状況とかは参考に研究していきたいと考えております。

今まで入学した子供で言えば、今コロナを経験した、コロナを小学校の高学年で経験したという子供たちが入っている学年でもありますし、そういう視点も改めて子供たちがどう思っていたのかというのも聞いてほしいなというのもありますし、やはり公表というのは別に公表している区に、自治体に聞くと、公表したから何かあそこの学校は駄目な学校だみたいな風評があるというのは、もうそういう状況じゃないと、公表したのはインフルエンザだったんですけれど、そういうふうには、ほかの自治体でも聞いていますし、やはり今の情報公開の考え方で言えば、別にどこどこ学校の何の誰べえさんが感染しましたという個人の特定ができるようなものではないですし、広く感染症をお知らせすることで注意喚起の部分にもなると思いますので、ぜひそこのところは十分議論していただいて、今後につなげていただきたいなと思います。以上です。

それでは、令和５年度児童・生徒の活躍についてご報告いたします。 　資料９をご覧ください。本件は、今年度、児童・生徒が体育的活動、文化的活動において、全国大会や関東大会、都大会等で活躍した結果についてまとめたものでございます。年度の途中ではございますが、多くの部活動の中学校３年生が引退する８月末を一つの区切りとして、毎年この時期にご報告しております。 　子供たちが努力を重ね、自分自身の力を最大限に発揮した成果が表れております。これらの活躍につきましては、各校において全校朝会等で、ほかの児童・生徒にも伝え、当該児童・生徒の努力を称賛するとともに、他の児童・生徒にも目標に向かって努力することの大切さを指導する機会としております。指導課といたしましては、今後も子供たちが自己実現を果たし、さらに自信を持つことができるよう支援してまいります。 　令和５年度の児童・生徒の活躍については以上でございます。 　続きまして、「令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果についてご報告いたします。 　資料10をご覧ください。本調査は、子供の体力や運動習慣等の状況を把握するとともに、課題に対応した施策の実施や体育、保健体育の授業等の充実、改善に役立てることを目的とし、小中学校の全学年を対象として、令和５年６月から７月にかけて、各学校にて実施いたしました。調査項目は、資料に記載のとおりでございます。調査項目ごとに台東区の平均値、東京都の平均値、台東区と東京都との平均値の差を示しております。また、最下段の体力合計点は、各調査項目の記録を得点表に基づいて得点化して合計した点数です。 　別表の２ページは男子、３ページは女子の結果となっております。ご覧のとおり、一部、都の平均を下回る種目、学年がございますが、おおむね東京都の平均を上回る結果となっております。全国調査は小学校５年と中学校２年を対象として調査結果をまとめていますが、今年度の結果については、まだ公表されていません。各学校におきましては、項番６に記載されているような取組を行うことで、体力の向上に取り組んでおります。これからも体力、運動能力調査の結果を基に学校の実態に合わせた体力向上に係る取組の推進を図っていきたいと考えております。 　報告は以上でございます。

比較の中で全体の差として違いが出ましたというのは、これは表を見ればそうなんだなと思うんですけれども、身長、体重とかのその差は大して気にするところではないですけれども、やはり私ずっと気になっている、ＧＩＧＡ構想教育が始まってから子供の健康面という視点で質問を何回かさせていただきました。今、体力測定というのと、そういう健康面、視力であったりという面でやっている健康面というところはクロス集計をしていたり、横に並べて検討してみたりという、何かされていることはあるんですか。

委員がおっしゃっております目の状態、恐らく視力ということだと思うんですけれども、視力と体力との関係性というのは扱ってはおりません。実際にそういったところでは学習以外のタブレットを使っている時間というのがどれだけあるか、それと体力のクロス集計というのはございますが、基本的にそういったことについて、今年度体力向上推進委員会というものも立ち上げておりますので、そういった委員会を通じて体力向上につながる、また、目の健康教育にもつながるような取組というのを検討し、しっかりと各学校へ発信していきたいと思っております。

今、課長、とてもいいご答弁いただいたんですけれども、子供の健康というところで見れば、体力と視力というのが単純にイコールではないのは、それは当然だと思いますけれども、やはり子供がどれだけ体動かして、遠くのものを見る洞察力をつけたりというのは必要なことだ、総合的に体づくりという視点では大事なことなのかなというふうに思います。ぜひ子供の成長を、こういう数値化だけではなかなか図れないというのは分かりますけれども、いろいろな場面でいろいろな切り口で見ていただいて、子供の成長にいいようにしていただきたいなと思います。 　子供たちが、このコロナの中で体力が一定下がったというのが、テレビなどでもやっていましたし、こういうデータにも出てきている、出てくるんだろうなと思っていますけれども、やはり子供たちの体力をつけることで、感染症に負けないとか、そういうのでやって一つつながる面だと思いますので、体力づくりと健康づくり、ぜひ、これは子供だけではりませんけれども、その視点をもって進めていただきたいと思います。お願いします。以上です。

令和４年度いじめの認知件数についてご報告いたします。 　資料11をご覧ください。項番１、いじめの認知件数及びその内訳の集計結果でございます。いじめの未解消件数は、小学校で71件、中学校で12件ございます。これは、いじめの解消はいじめがなくなってから３か月を経過しないと解消とはならないため、解消していると思われるが念のために見守りをしているという数も含まれております。未解消については当然のことですが、学校は継続的に指導をしております。令和４年度の未解消小学校71件、中学校12件につきましては、令和５年６月の調査では全て解消を確認しております。 　項番２、いじめの認知件数の推移を表したグラフでございます。令和４年度のいじめ認知件数は、小学校では357件、中学校では87件となっており、前年度と比較しますと、小学校では78件、中学校では65件の減少となっております。 　項番３、考察でございます。令和３年度と比較して、令和４年度に認知件数が減少した要因としては、令和３年４月に改訂された台東区いじめ防止対策推進基本方針に関する学校現場の理解が進み、学校いじめ対策委員会において、いじめの定義を踏まえて、いじめであるかどうかを組織的に判断するという認知の手続が浸透したことが考えられます。いじめの対応に当たっては、学校いじめ対策委員会を核として、関係機関と連携しながら組織的に行うことが重要であり、各学校がその体制を構築できるよう指導課としても助言等を行っております。 　今後もいじめの未然防止に向けた取組を充実させるとともに、見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応等の推進を図ってまいります。また、いじめを認知していない学校にあたっては、改めてどのような行為がいじめに該当するのか等について、教職員、保護者、地域の共通理解を図り、いじめを見逃すことがないよう指導を継続してまいります。 　次のページをご覧ください。本件については、参考にありますとおり、令和４年度台東区児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を基にしております。 　いじめと認知されたものについては、指導課への連絡を義務づけており、学校と共通理解を図っております。指導課といたしましては、今後もいじめの認知件数が多い学校に問題があるという捉え方をせず、いじめはどの学校、学級でも起こり得る問題と捉え、もしかするといじめではないかという視点で、児童・生徒を見守ることの大切さを各学校に指導してまいります。 　続きまして、令和４年度不登校児童・生徒数についてご報告いたします。 　資料12をご覧ください。項番１が集計結果、項番２、３はその推移を表したグラフとなっております。令和４年度の不登校児童・生徒数は、小学校では80名で、前年度より10名増加しており、出現率は1.12％、中学校では130名で、前年度より30名増加しており、出現率は5.93％となっております。 　項番４、考察についてでございます。不登校児童・生徒の出現率は国や都より低いものの、全国的な傾向と同様に本区においても実数と出現率は増加しております。その背景としては、コロナ禍の長期化による生活環境の変化や学校生活の様々な制限による交友関係の気づきにくさ等、様々な要因が複合的に影響しているものと考えられます。不登校児童・生徒の支援に関する各学校の対応といたしましては、短期間に理由が不明瞭な欠席や遅刻が続いた場合に、スクールカウンセラー等と連携して家庭と早急に連絡を取ったり、該当児童・生徒の状況を全教職員で共有し対応方針を検討して統一した支援を行ったりしております。また、不登校状態が長期化している場合も、１人１台端末による授業への参加や放課後に登校しての担任等との面談、あしたば学級やフリースクール等との連携等、支援のニーズを明確に把握し、それに基づく支援を行うことができるよう、組織的、計画的に対応を行っております。 　なお、本件につきましては、次のページの参考にありますとおり、令和４年度台東区児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を基にしております。 　今後も教職員による居場所づくりと、児童・生徒自身による絆づくりを意識した教育活動の充実を図り、不登校が生じにくい魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校児童・生徒が自分で決めた目標に迎えるよう、１人１台端末を活用した取組、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、公的機関、民間施設での学習の推奨等、個に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めてまいります。 　報告は以上です。

我が会派としましては、会派要望の中でも匿名での通報窓口をつくるなど、正確な実態把握をいじめ対策として、してほしいと要望しておりますが、現状の区の取組として無記名で意見を集約するような取組を教えていただけますか。

各学校でアンケートを実施している中では、全ての学校が無記名でということは実際に行っていないところがあります。無記名にしてしまうと、その子供の訴えというのが把握し切れないというところで、学校によっては記名をして、その一つ一つのことについて丁寧に聞き取りを行いながら対応に取り組んでおります。

個別の対応も必要だと思いますが、無記名で意見を吸い上げていくということも実態把握として必要だと思いますので、引き続き対策をしていっていただければと要望します。以上です。

いじめ防止教室など、児童・生徒を対象に授業を行うことのある先生によると、いじめの定義というのを正確に答えられる児童・生徒というのはほぼ皆無と言えるとのことです。正確に実態把握するためには、この調査方法である質問の仕方が大事だと思うんですけれども、どのように児童・生徒に問いかけていますでしょうか。

実際にいじめのアンケートを実施する際には、やはり児童・生徒の発達段階というのがありますので、分かりやすい、平易な文章を用いたりとか、また事前にいじめの定義について、全体で確認した上で回答をできるように、全ての児童が正しい認識に基づいて調査、回答ができるように工夫しております。

ありがとうございます。 　いじめの定義である精神的苦痛を感じたらいじめだよということを、年齢に応じて変えていることを承知しました。では、件数として、こちらに報告されているんですけれども、いじめの内容とどう解消されたかという内訳というのは教えていただくこと可能でしょうか。

実際に小中学校、共通した主ないじめの内容というところでは、冷やかしやからかい、悪口、ぶつかられる、軽くたたかれる、蹴られる、そういったものが上位のものになっております。唯一、中学校ではやはりパソコンや携帯電話等での誹謗中傷といったことについても回答の内容がございます。

ありがとうございます。 　いじめの内容については大体のところが分かりましたが、どう解消されたかというのもお答えできますでしょうか。

いじめとして認定した場合は、表面的な安易な判断でいじめを解消したとは捉えておりません。いじめの解消の判断として、教職員が個人で行うのではなく、次の２つの条件が満たされていることを含め、学校いじめ対策委員会が子供の状況等を総合的に検討した上で校長が判断しております。その一つが、いじめに係る行為の解消でございます。実際に被害を受けている子供の心理的、また物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が相当期間継続していること、その相当期間というのが３か月を目安としております。続いて、２つ目が、被害者が心身の苦痛を受けていないということでございます。被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められるとともに、被害者本人、またその保護者に対して心身の苦痛を感じていないかどうかということを面談して確認をしております。解消したからといって、やはり気になる様子があれば引き続き見守りも続けていくということで各学校は行っております。

ありがとうございます。 　この表を見て、件数が多い、少ないという議論ではなくて、どう解消されたかというのが大事だと思うのでお聞きしました。今、大事なことをおっしゃってくださっていて、表面的に捉えないというところで、例えば先生が見て、あの子たちは仲よくしゃべっているなとか、何かそういう表立っての表面的なものではなくって、きちんと総合的に複数の目で見て判断しているということをお聞きして安心しました。いじめ解消の定義の一つが、被害を受けた子供が心身の苦痛を感じていないことというのは確かにあるんですけれども、一度受けたいじめによる心の傷というのは人によっては一生ついてくるものですので、解消とはいえ、十分なフォローをしていただきたいと思います。 　さきの報告のところでも、念のために見守っているとか、継続していますよというふうに報告のところでもあったので、解消とはいえ、その後も十分なフォローをして再発防止にもつなげていただきたいと思います。以上です。

すみません、今ちょっと説明の中で気になったところがあったんですけれども、いじめの件数が昨年度少し下がったというところの理由の中で、考察の中にあるんですけれども、いじめの定義を踏まえて、いじめであるかどうか判断するという認知の手続が浸透したことが考えられると。これはどういういじめの定義というのはちょっと見ていないので分からないですけれども、いじめの定義が決まって、それに対象にならないから減ったというような感じで聞こえてしまったので、多分そこはないと思うんですけれども、その後、説明の中でも、小さいところでもしっかり見に行くとあったんですけれども、ちょっとこの部分が気になって、そこがちょっと違うのかなって、個人的には思いました。やはりいじめというのは本当になくしていかないといけないんですけれども、ただ、大人の目というのは非常に大事かもしれませんけれど、子供の目線って結構必要だと思うんですよね。アンケート調査というのはやっぱり、やるってなると子供たちは構える部分がありますので、そういう面ではきめ細かい、目に見えないところというのも、先生はすごく時間もないですし、たくさん見ていただいていると思うんですけれども、見落とさない、そういうほんのちょっとしたことでも、本当気になったところでしっかりと見ていただくということを気にしていただきながら、また学校の中でも、学校のカリキュラムなども言えないですけれども、いじめに対して生徒たちがどう考えているかという、そういうディスカッションみたいな感じもやっていく中でも、気づかない部分では意外と気にしていない、何げない一言が実はその人にとっては非常に傷つく部分ってあると思いますので、そういうところも考えながら、全体で見ていただきたいなというのだけ申しあげておきます。 　先ほどやっぱりこちらだけではないと思いますので、そこは重々承知しているんですけれども、ただそういう説明されてしまうと、何となく気になりましたので、一言だけ言わせていただきました。以上です。

先ほど課長の答弁の中で、ＳＮＳ上での見えないいじめというのか、陰口というのかな、そういうのもあるんだというのを、やはりそういう時代背景としてもあるなというのを実感したところであります。 　ちょっと２点ほど聞きたいんですけれども、１つは、不登校との関係なんですけれども、いじめられた子供が不登校になってしまうとか、もしくはいじめた子が不登校になってしまうとか、そういうのでの不登校との関係というのは何か数字的に出ているものはあるんですか。

実際にいじめが原因でということで不登校になっていることは、今現状ではございません。

それは少し安心したのかなと思うんですけれども、やはりいじめのことで、先ほど答弁の中で、無記名での投稿というのかな、告発というかな、そういうのをやっている学校もあれば、それをやっていない学校もあるということを答弁の中にありましたけれども、子供たちがどのような形であれ、発信ができるというのが大切だと思うんですね。無記名だとなかなかそこにたどり着くのが大変だから、やっていないのかもしれないし、記名式のほうが手っ取り早く特定ができるから、情報収集ができるからやっているのかもしれないですけれども、やはりその辺は子供たちがどのような形が一番いじめを感知して発信ができるかという視点で、ぜひ学校とも議論していただきたいんですね。多分どちらも有益な方法だと思うんです。無記名のほうが投稿しやすい、告発しやすいというのもありますし、探す側からすれば名前が書いてあったほうがすぐに聞き取り調査に行けるのでというのはあると思うんですけれど、やはりそこはメリット、デメリット、両方ともあるのかなと思いますので、上手にやっていただきたいなと思います。 　いじめとか、ハラスメントというのは、どんなに研修や勉強をしてもゼロにはならない、もうこれはやはり力関係であったり、考え方の違いであったりといういろいろなものが要因としてはあるのは分かるんですけれども、子供たちが健やかに成長していくことでマイナスになるようなことは学校内で少なくとも起きてほしくないなと思います。もちろんそれは家庭でもそうですけれども起きてほしくないなと思いますし、そういう経験をしてしまった、受けてしまった子供たちが大人になって、どうなっていくのかというのもやはり長い目で経過を見ていくということも必要になってくることなんだろうなというふうに思いますので、その入り口になる小・中学校及び幼稚園も含め、未就学も含めて、いじめ対策とか、ハラスメント対策というのは十分見ていただきたいなというふうに思います。以上です。

先ほどのいじめについてと同じように、不登校の要因というのがここでは報告されていないんですけれども、台東区ではどう捉えているか教えていただけますでしょうか。

主な要因としましては、無気力、不安というのが多い状況です。そのほかにも学業の不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題というのがございます。

ありがとうございます。 　文部科学省の調べでも、半分近くが本人に関わる状況のうちの無気力、不安、次に生活リズムの乱れ、非行、３番目に学校に関わる状況の、今おっしゃってくださったいじめを除く友人関係をめぐる問題となっています。今年度の調査でも文部科学省の調べだと、いじめが0.3％になっています。一方で、ＮＨＫの調査では文部科学省調査の50倍以上にもなっていて、調査の方法や質問の仕方によって大きなばらつきがあるようです。これはここ毎年指摘されています。台東区の調査は文部科学省から教育委員会、そして、学校へ下りてきての調査と捉えていますが、そうするとなかなか回答するほうも学校が原因とは言いにくい状況であるのかなというふうにも思っております。 　一番の理由として上げられている、無気力、不安というのは複合的に要因が絡み合っての結果で、複数選択するとここが一番になるのかなとは思うんですけれども、その理由というのは別にあると考えていただきたいと思っています。教育新聞にも記事として載りましたけれども、困窮家庭を支援するＮＰＯですね、中央区にある団体ですけれども、そちらのアンケートによりますと、経済的に苦しい家庭の２割が不登校、または不登校ぎみと回答しています。学用品を買えないために恥ずかしい思いをするとか、学校に行って友人と放課後や休日に遊ぶ約束をするのがお金がないためにつらいといった状況もあります。不登校の調査では病気や経済的理由によるものは除くとあって、これは長期欠席の部類に分類されているので、貧困とかさきに述べたようないじめというのが直接的な原因としては見えにくくなっていると思っております。今回この調査方法について何か言うものではないですけれども、要因をもう一つに決めたりとかせずに、見方によっては別の見解もあるということを踏まえて、この問題に対応していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、本当に長期欠席の要因というのは様々なものが複合的に関連しているというふうに教育委員会も捉えております。学校だけでなく、関係機関との綿密な連携による対応は欠かせないものと考えております。今後も学校内の教員やスクールカウンセラーだけでなく、教育支援館のスクールソーシャルワーカー、あしたば学級、教育相談室、さらには庁内の関係課との連携をしていきながら、児童・生徒の悩みの根底にある課題解決や環境改善にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。

学校と先生だけではなくて、複数の部署、機関の方が一人一人の子供を見るという、考察にも個に応じたきめ細やかな支援を行っていくとありますので、重々お願いしたいと思います。以上です。

それでは、生涯学習センター機能強化工事に伴う施設休止スケジュール等についてご説明いたします。 　資料をご覧ください。項番１、施設の利用休止と、項番２、工事期間中の事業等の対応につきましては、別紙にてご説明させていただきます。 　恐れ入りますが、別紙１をご覧ください。こちらの表につきましては、青色に白の水玉で記載させていただいている欄が工事実施期間を示しております。工事期間は令和６年12月から令和８年９月末までを予定しております。また、水色の欄は工事に伴う貸出・使用休止期間を示しております。令和６年度につきましては、12月から一番下の⑯エレベーター工事を、１月からは地下１階の②スタジオの工事を行います。スタジオにつきましては４か月ほどで工事は完了いたしますが、その後、図書館作業等に使用するため一般利用は令和８年10月まで休止となる予定でございます。令和７年度は４月から８月にかけて４階から６階の工事を実施いたします。まず、４階の⑨男女平等推進プラザが６年度末に外部に移転し、一部工事後、５階、６階の職員が同プラザ跡に移動いたします。その後、⑫から⑮の欄ですが、５階、６階の工事を実施いたします。８月の工事完了後、各フロアにて業務を再開いたします。２階から４階の会議室等につきましては、事業実施場所として活用することや工事の騒音が生じることなどから、水色で記載した諸室の貸出しを休止いたします。令和７年９月からは図書館を含めた１階から４階の工事を実施いたします。図書館の事務室は⑩407研修室や⑬の５階の各研修室にて実施いたします。工事全体は令和８年９月に完了いたしますが、その後室内整理をセンター諸室につきましては１か月、図書館につきましては２か月行い、開設となります。 　恐れ入りますが、次のページ、別紙２をご覧ください。こちらには工事期間中の事業の実施場所、事務室の移転先等を課別、事業別に記載しております。工事期間中の各課の事業実施場所として、現根岸定期利用保育室を活用いたします。期間は令和７年３月下旬から令和８年10月までを予定しております。表中の項番３、４の各種事業や講座、項番12の中央図書館、郷土・資料調査室、項番14の男女平等推進プラザ、相談事業等の実施場所として活用する予定でございます。また、資料中段の学務課、教育支援館になりますが、項番６の相談事業につきましては、令和７年６月から８月までの間、項番７のあしたば学級につきましては、夏休みに入る７月下旬までセンター３、４階の会議室等にて実施いたします。工事完了後、９月から６階で再開いたします。中央図書館の欄の項番11、図書貸出しにつきましては、令和７年９月から令和８年11月までの間、６階の学校教育情報室の一画で予約本の貸出しを継続する予定でございます。 　恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。項番３、今後の予定になります。令和６年第１回定例会にて工事概要を報告いたします。12月から工事を順次開始し、令和８年11月に図書館を除く生涯学習センター諸室を、翌12月に図書館のリニューアルオープンを予定しております。 　なお、４ページ目には、別紙３といたしまして、フロアごとの整備内容を添付しておりますので、こちらは後ほどご参照いただければと思います。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

すみません、ちょっと気になったのが、２ページ目の駐車場のところですけれども、月ぎめ駐車場を利用されている方というのは、今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

月ぎめ駐車場につきましては19台ございます。期間によって、当然契約されている人数変わってきますが、８割、９割は契約が行われているという状況になっております。

ここは委託されていると思いますので、しっかりと説明を丁寧にしていただいて、問題ないようにしていただければと思います。 　あともう１点、ちょっと今回のスケジュールとは関係ないですけれども、最後のページの４ページ目のフロアごとの整備内容のところで、前にも１回伝えてあるんです、４階の和室のところですね。あそこ和室を使う方が入り口の段差がありまして、なかなか和服を着て上がるときに手すりがないと上がりづらいというのを、かなり前に１回聞きまして、最近調査はしてもらったんですが、なかなかつける場所が難しいという話だったんですけれども、ちょっともう一度検討していただいて、できましたら手すりか何かつけていただいて、手をかけるところがあれば上がりやすいって話も聞いていますので、その辺は検討していただければとお伝えして終わります。以上です。

このスケジュールを改めて見させていただいて報告をいただくと、随分玉突きで、ここが空いたらこれをやってという、何とか区民への事業の継続をしていくという努力にはすごいなというふうに思いました。ぜひ引き続きこういう区民に対しての事業をどこでやったらどうできるのかというのは工夫をしていただきたいなというふうに思います。 　あともう一つ、どうしても議会の報告になるので、期ごとの細切れ感があって、フロアごとの整備内容というところで言ったらば、これからどの事業が、どこがどのように変わっていくのかというのが見えづらいんですけれども、所管課のところで構わないんですけれども、どの機能がなくなって、どういう機能が改めて考えているというか、ちょっとそこのだけ教えてください。

学習館の中での機能といたしましては、今回マルチメディアルームにつきましては機能強化を落としまして廃止させていただきます。代わりといいますか、新しい機能といたしまして、図書館の機能になりますが、アクティブ・ラーニングルーム、ワークショップルームを設置させていただく予定でございます。

あと大きなところでいえば、ギャラリーが２階にできるというのは、これもまた今までの区民要望でもありましたので、いいのかなと思うんですけれど、食べるところがなくなってしまうのかという心配の声も上がっているところではありますから、十分そういうのも配慮していただきたいなというふうに考えました。 　それと今後、また第１回定例会の中でも細かなところは出てくるという話でしたけれども、先ほど中澤委員からお話があったような、小さな改善の部分とか、あと私などずっと議会の中で何回か発言しましたけれども、会議室スペースに有線ＬＡＮがないことでネット会議がすごくやりづらいとかいうのもありますので、ぜひそういう小さな、有線ＬＡＮはなかなか小さな要望ではないかもしれませんけれど、区民ニーズをしっかりつかんでいただいて、これは所管課だけで頭を抱えていてもなかなか解決できないこといっぱいあると思いますので、施設課だけではなくて、高齢福祉課に相談したら、もしかしたらこういうタイプの手すりがあるかもみたいなのも含めて広いところと議論していただきたいなと思いますし、役所にはいろいろな情報収集、そういう機器の情報収集していただいて、よりよいものを導入していただきたいなと思いました。これについては以上です。

それでは、ご報告いたします。 　本件は、清島温水プールの休館に伴い、利用定期券の販売を停止する必要があることから、事前に区民への周知を図るため、本来、令和６年第１回区議会定例会にて報告するところではございますが、本定例会において報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、資料14をご覧ください。項番１、項番２の休館施設、休館期間は資料に記載のとおりです。 　項番３、休館理由です。プールの天井耐震改修のほか、可動床の床板、空調ろ過機の更新工事を実施し、併せてトイレの洋式化工事などを実施する予定のため、この工事期間を休館いたします。 　項番４、休館中の対応です。一般開放、一般団体の利用は休止となりますが、幼稚園や保育園の利用は工事期間外で利用できるよう日程の調整を行ってまいります。区の委託事業については、初心者水泳教室など、毎年２期実施していますが、休館期間に係る１期は中止いたします。障害者水泳指導者養成講座、こちらは毎年２月から開催していますが、３月にずらして開催いたします。障害者水泳レッスンはおおむね毎月実施しておりますが、工事期間に係るものは中止となります。一般利用定期券の販売につきましては、工事期間に係る定期券の販売を停止いたします。 　次のページをご覧ください。項番５、令和６年度区内プールの開設予定です。各施設の黒帯線が開設期間を示しております。一番下の都立浅草高校温水プールについては、区内でプールが利用できない期間が生じないよう、例年は開設していない10月と11月を臨時開館したいと考えているところで、浅草高校や東京都教育委員会と調整を行っているところでございます。 　項番６、今後のスケジュールですが、来年１月から周知を図り、工事期間を休館した後、令和７年３月からの利用再開を予定しております。 　ご報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

今回この清島温水プールの改修工事ということで、かなり前から利用している方たちからは、やはり老朽化が進んでいて何とかしてほしい、工事をしてもらえないかという要望がありましたので、今回このような改修工事が決まったことに対しては大変評価しております。 　そこで伺いたいんですけれども、休館期間が令和７年２月まで、括弧、予定とありますが、いろいろと今工事の状況が工期の遅れというのが結構今言われていますけれども、実際に今回懸念材料はないでしょうか。

工事に関しましては、当然、施設課と相談しながら設計の準備を進めているところでございます。その辺も踏まえて、７か月という設定でしておりますので、今のところないものと考えているところでございます。

やはり利用者の方たちにはしっかりと周知していってほしいということと、あと次に指定管理委託料についてちょっとお伺いしたいと思っております。令和４年３月の本委員会で、当時コロナの影響で利用者が減少して収入が減少したために、そのとき227万8,000円の委託料追加というのが報告されているんですが、その後の収支についてはいかがでしょうか。

令和３年度、新型コロナウイルスの影響で当然収入が減ったという状況がございましたが、令和４年度は施設も通常どおりに戻して開館しておりますし、今年度につきましても通常どおり開館しておりまして、指定管理料としては予定どおりの運営をさせていただいております。

そのコロナの影響がもうないということで安心いたしました。ただ、そうしますと、今度この令和６年度の休館が７か月に及びますので、その辺の収支の影響はないんでしょうか。

休館に伴う令和６年度の指定管理料につきましては、現在予算編成中のため、具体的な金額等はお示しできないところではございますが、今のところ人件費、光熱費やその他の経費の総額と利用料収入、指定管理料の総額はイコールになるような指定管理料を設定するために、今いろいろ試算をしているところでございます。休館により削減される経費、例えば光熱費、水道費、また区の委託事業費などは減りますけれども、そういったもので利用料収入というのも当然減ってまいります。こちらのほうが減った結果、同程度の削減にとどまるかなと、経費が減る分も同じ程度になるかなといったところで、指定管理料の大きな増減はないというふうに考えているところでございます。

分かりました。委託料の追加の発生がなさそうだという予想なので、それはよかったと思っております。以上です。

清島温水プール、必要があるからゆえにお休みするのは、それは致し方ないことだとは思います。ただ、利用されている方からやはり区内で少ない運動ができる公的なスペースの温水プールなので、早くに再開できるように言っといてねというのも話も伺いました。 　ちょっと今回幾つかお話をお伺いしたいんですけれども、ここの指定管理の団体は障害者水泳指導をやっている、今回は工事期間中なので一時中止ですよというのは理解するんですけれども、実際に私のところに相談があったのが、精神疾患を持った方が清島温水プールを使っていて、介助者がいたんだけれども、介助者との距離が遠かったがゆえに、どうもその場にいた指導員さんから、あなた、それでは介助にならないのではないかというようなことを言われたというような相談がありました。実際にその辺何か調査してとか、そういう話を聞いたとか、何かありましたら教えてください。

清島温水プールでは、障害者手帳提示いただいた障害のある方、精神障害もですし、身体の障害の方も障害者利用という形で利用させていただいております。また、その介助者も当然同伴者という扱いで利用いただいております。介助者は基本障害のある方へのサポートとしてご利用いただくというのが前提になっておりますので、介助者が障害のある方の様子を確認せずにご自身で勝手に水泳をしていたりする場面がもし見受けられると、スタッフから注意させていただくことはございます。介護者として障害のある方にサポートする距離などの基準は特に設けてはございませんが、事故に遭わない、トラブルにならない距離でサポートしてあげていただきたいと考えているところでございます。

今、課長の答弁のように、どのぐらいの距離が適正なのかって、それはその人の身体的状況というのがやはり基本だと思いますし、私も介護職として勤めていた中で経験値でいえば、その方に一番近い距離ですぐに手が出せる、もしくはキャッチできるような位置関係というのが介助者としてあり得ることだろうなというのは想像として、私の理屈ではありますけれども、実際に、ではプールの中でどういう介助が必要なのかというのは、その方個別性が出ると思います。もしそういう場面があったときには一律に駄目よというのではなくて、なぜそのような介助の方法なのか、もしくはこういう介助の方法だったらいいのではないかというような提案も、その場でディスカッションができるようなスキルをこの法人さん、会社には持っていただきたいなと思いますし、教育委員会としての姿勢はそのようにあってもらいたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

まず、障害のある方が運動できる機会を提供するのが教育委員会の目標ともなっておりますので、当然介助者につきましても、それをサポートしていただくということで、教育委員会といたしましても、どんな形でサポートをすれば安全にできるのかというところも、現地で指導ではないですけれども、助言しながら運営できればと考えております。

一番多分そこのところが大事なんだと思うんです。先に泳いで、立って、後から泳いでくる人を見守るというのも、それは見守りとしての方法は方法でしょうけれども、やはりそれを見たときに指導員さんが声をかけて、一方的に駄目ですよって言うのではなくて、きちんと受け止めをできるような教育委員会として業者への指導していただきたいなと思います。 　それともう一つ、これは要望ですが、今回のこの改修でやはり水を使うところであり、今、環境の問題とかいろいろな面で取組をしていかなければならない時代でもありますので、ぜひ温水をどのようにつくっていくのか、あと給水をするそのものを少しでもクリーンなものになるようにというので、今マイクロバブルという機械がすごく今はやっていて、私も何か所かその機械を使っている場所を見させていただきましたけれども、緑色になった池の水ですら循環することできれいになっていくとか、そういう機械もありますので、ぜひいいものを入れていただいて、初期投資はかかったとしても区民が使い勝手がよくて、それで環境負荷が非常に低いもの、ろ過器への負担が低くなるような水づくりというのも大切ですから、そういう視点もぜひ持っていただいて、今後の改修計画、また微調整していただきたいなと要望として伝えます。以上です。