令和　５年第２回定例会（06月13日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　７番　高　橋　えりか　さん　　　　　８番　木　村　佐知子　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　21番石川義弘さん。 　　　　　　　　　（２１番石川義弘さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党の石川義弘でございます。 　まず、第20期の台東区議会の冒頭、この席に立つ機会を与えてくださった自由民主党議員同士の皆様に深く感謝申し上げます。 　第19期は平成から令和に年号が変わる中、始まりました。平成の初めはバブルの絶頂期であり、株価も最高値をつけたものの、株価はもろくもあっという間に暴落し、下がることのないと思われていた土地の価格も大きく下がり、土地神話も消え去りました。そのため、今まで経験したことのない長期のデフレに見舞われました。平成25年頃からアベノミクスなどの大胆な経済政策が進められ、年号も平成から令和に変わり、それまでの閉塞感からやっと明るい兆しが見えてきました。第19期はちょうどその頃に開始し、令和元年第２回区議会定例会の区長所信表明では、我が国は令和という新しい時代を迎え、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められたこの時代は、支え合いを基調とする地域性や多彩で粋な文化のある本区にとり、大きな飛躍を遂げる時代になると確信しています、と述べています。台東区が大きく飛躍することを希求する所信表明となっていました。税収が増加し、観光客数も増加、期待ができる令和が始まりました。 　しかし、令和に入ってより始まった新型コロナ感染症は、日本が初めて経験する未曽有の感染症となり、国民の安全を守るため、政治や経済などの活動を、３年間にわたり新型コロナ感染症一色に染め、停滞させました。 　第20期に入り、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に移行し、併せて政府の対策本部や感染対策の基本的対処方針も廃止され、３年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えています。 　そこで、３期目の区政運営をお伺いいたします。 　第１次服部区政では、「躍進台東　新しい台東区」を掲げて、区民福祉の向上、産業振興、文化政策、まちづくりなど、様々な分野で多大な成果を上げられました。 　しかし、第２次服部区政では、新型コロナ感染症により、区民の健康や生活を守るため、ワクチンの接種、緊急経済対策、医療機関の安全性の確保など、予定にない緊急で大きな課題に直面し、第１次服部区政で計画された計画に水を差されたように思っています。それでも、令和６年を目標とした旧竜泉中学校跡地の高齢者福祉施設等整備計画、令和10年を目標とした旧上野忍岡高校跡地の（仮称）北上野二丁目福祉施設基本構想、旧坂本小学校の解体など、今まで長年計画されず、塩漬けになっていた区有地の利用が区長の決断により決定、進展しました。 　改めてお尋ねしますが、第２次服部区政では、区民を守ることを優先し、コロナ対策が中心に行われ、順調に進められました。しかし、第２次服部区政への区長の見込んだ計画は遅延させられていたと思っています。 　そこで、今後の区政運営について、区長の決意をお聞かせください。 　次に、土地資産の取得についてお伺いいたします。 　普通会計では、平成30年に歳入総額は1,022億円となり、初めて1,000億円の大台を超えており、令和２年には1,316億円、３年度には1,250億円となっています。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症関連の補助金などがあり、令和３年度は納税義務者が増えたことにより増収しました。基金の取扱いでは、平成30年度までは財源の状況を踏まえ、当初予定していた基金の取崩しを取りやめる対応を行っていましたが、令和元年度より、基金の設置目的に沿って計画どおり活用を図った上で、歳入の上振れ分や前年度からの繰越金、執行の結果生じた不用額などを確実に基金に積み立てることとされています。平成24年度に301億円であった基金残高は徐々に増加、令和３年度には475億円になっています。区債残高は、平成24年度には176億円であったのが順調に減少、令和３年度には122億円となっています。基金残高は増加し、区債残高は減少しています。平成３年のバブル崩壊後、平成20年のリーマンショックにより、土地の価格が下がらないという土地神話が完全に失われ、財源の確保のため、バブル前に公共団体が購入した不動産資産も売却されました。その後も普通財産としての土地資産は、バブル後10年で１万3,000平米ほど減少し、平成28年度には約３万6,000平米、現在、令和４年では２万9,880平米にまで減少しています。行政財産としての土地資産は、平成18年度に38万5,700平米あったものが、平成28年度には40万4,200平米となり、現在は41万1,332平米と増加が見られ、土地の利用が進んでいるのが見られます。旧東京北部小包集中局跡地は行政財産として区分され、自由度のある普通財産である旧西町小学校跡地、旧福井中学校跡地、旧蓬莱中学校跡地などは貸し付けられ、旧坂本小学校は解体、広場となり、旧上野忍岡高校、旧竜泉中学校の跡地などは福祉施設としての利用方法が決定され、計画が進められています。旧下谷小学校は東上野の再開発用地になっています。 　このように、行政財産・普通財産とも、貸付け、再開発用地などの利用が進められ、自由度のある土地が少なくなっているように思われます。首都直下型地震の台東区の被災者想定では、2,500戸を上回る全壊戸数であり、早期に通常の生活を営むためにも、学校、公園施設などの長期の利用ができなくなる可能性があります。多量の仮設住宅、災害ごみ置場など、特に必要となることが予想されます。 　台東区では来街者の回復傾向が強まり、マンション・ホテル用地としての需要が高まり、不動産価格が高騰、区内に点在する中小規模の土地でさえ、取得が困難になっています。防災広場などに使用できるような大規模な土地だけでなく、浅草・上野の再開発に直接関与するためにも、再開発予定地の種地や代替地などを確保し、必要な区有施設、防災広場などの整備にも区有地が必要と考えます。多くの部署の計画を速やかに進めるためには、広さ、場所などに自由度のある土地が必要になってきていると思います。区有地の利用の必要性を考えれば、今後を見据え、土地資産取得を促進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、土地開発公社について、お伺いいたします。 　台東区土地開発公社は昭和62年10月に設立された法人であり、公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、地域の秩序ある整備を図るため、必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成、その他の管理等を行うことを目的とし、土地の取得等の事業を行っています。土地開発公社の存在意義は、土地開発公社設立当時の地価が高騰していた時代にあります。過去、バブル終息後の地価が年々下落する時代では、迅速な土地の取得の必要性が薄れました。そのため、土地の先行取得等の事業が減少し、直接土地を取得する方法で対応することができることから、土地開発公社の役割は減少したものと判断され、土地開発公社を利用する土地の売買は行わず、専ら経理課を中心とした売買が行われています。 　しかし、近年、台東区の地価は上昇し、地価公示用途別平均金額の商業地と住宅地の合計が令和元年には約137万円であったのが、令和５年には156万円となり、地価の上昇が続いています。株式会社ラルズネットによると、地価が上昇する要因には、インバウンド需要、人口増加、交通機関の整備、都市開発などがあります。インバウンド需要とは、観光地になると起きる現象で、外国人による需要のことです。つまり、外国人の観光が盛んになると、宿泊地を建設するために土地や不動産の需要が高くなります。そのときにインバウンド需要の影響で、地価は上昇する傾向です。人口の増加も地価が上昇する要因になります。人口が増えた地域では、その人たちが住むための戸建て住宅やマンション、アパートなどが求められます。住む場所を確保するためには、高い金額でも買う人が増えてきます。よって、有効需要が高くなるので、地価は上昇します。交通機関が整備されたことによる交通アクセスの改善や都市開発も上昇要因です。住みやすい環境が整えば、住民の流入は増えて、不動産を貸すことで得られる収益性が高くなるので、地価も上昇します。台東区内はインバウンド需要、人口増加、交通機関の整備、都市開発、全てそろい、環境が整っているため、これからもさらなる地価の上昇が予想されます。平成28年の特別区の面積と人口による行政財産としての土地資産は、台東区の総面積に対する比率は3.99で、23区中18位、区民１人当たりは2.11平米で23位となり、自由度のある普通財産の土地資産としては、総面積に対する比率では0.37で11位、区民１人当たりでは0.19で14位となっています。特別区の統計令和４年版でもほぼ同様で、行政財産での土地資産の総面積に対する比率は4.06で18位、区民１人当たりでは2.02平方メートルで23位となり、普通財産としての総面積に対する比率は0.296で23区中14位、区民１人当たりでは0.147平米で16位となっていました。人口に占める区有地の割合は2.17平米で23位となっていました。ちなみに令和２年の道路率は26％で、23区中２位、道路の整備については非常に整っている結果でした。 　バブルのときの土地開発公社を利用したむやみやたらな土地取得による区政運営には猛省がなされたものの、現在でも土地開発公社を利用した通常の取得さえ、拒否感が定着しているように思われます。台東区内の地価の上昇が予想される中、区が直接取得する方法は時間がかかり、民間との格差が生じ、求める土地の購入が容易でないと思われ、浅草・上野の再開発事業をスムーズに進めていくためには、土地の先行取得が必要となり、迅速な土地取得の必要性が求められているように思われます。人口に占める１人当たりの区有地などの指標を目標値とし、再開発地域、福祉施設用地、災害時利用地などの目的をもって、土地の売買を迅速に進める必要があると考えます。土地開発公社についてご所見をお伺いいたします。 　次に、帯状疱疹ワクチンとおたふく風邪ワクチンの接種助成についてお伺いいたします。 　最初に、帯状疱疹ワクチンの接種についてお伺いいたします。 　帯状疱疹は水ぼうそうウイルスに初めて感染した後、ウイルスは神経節に潜伏し続け、高齢化などで免役が低下すると発病します。合併症としては帯状疱疹後神経痛があり、痛みが強い場合には日常生活にも支障が出ることがあります。発生頻度は年間1,000人当たり５人程度、50歳以上で発症頻度が急激に上昇、60歳以上では1,000人当たり10人程度となり、国内では10％から30％の人が生涯一度は帯状疱疹を発症、高齢者ほど後遺症の罹患率が高いとされています。 　予防にはワクチンが有効であり、ワクチンには生ワクチンと不活性化ワクチンがあり、接種方法、予防効果、費用等に違いが見受けられます。予防にはワクチンが有効であります。東京都は令和５年４月から任意接種に要する経費に対し、生ワクチンの場合は１回5,000円で１回のみ、不活性化ワクチンの場合は１回１万円で２回までを上限とする助成が始められています。 　次に、おたふく風邪ワクチンの接種についてお伺いします。 　おたふく風邪はムンプスウイルスによる全身感染症で、感染力が強く、４年、５年ごとに全国規模の流行が見られます。主な感染経路は唾液を介した飛沫感染で、潜伏期間は12日から24日程度で、感染した者のうち約30％の人は症状がありません。合併症は無菌性髄膜炎、脳炎、脳症、難聴、精巣炎などで、妊娠早期に妊婦が感染すると、流産の危険性が高まります。生ワクチンが用いられ、生後24か月から72か月の間に１回接種するとされていますが、ＷＨＯや日本小児科学会は２回接種を推奨しています。 　ワクチンの接種については、新型コロナワクチンの接種、治療で医療機関が混雑していたこと、医療機関内でのコロナの感染を怖がり、通院を渋っていた方もいたことを考えれば、帯状疱疹ワクチンもおたふく風邪ワクチンも区の助成を慎重になっていたことが理解できます。 　しかし、帯状疱疹・おたふく風邪とも、痛い・高熱が出るなど、区民の関心も非常に高く、新型コロナ感染症の様相が分かるようになってきた現在、速やかに進めていただいたほうがよろしいと思います。区長のご所見をお伺いいたします。 　これにて一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、３期目の区政運営についてお答えいたします。 　これまでの２期８年の間、区政運営の最高指針である基本構想や長期総合計画などを策定し、様々な分野における取組を展開してまいりました。コロナ禍においては、区政運営における４つの柱を掲げ、事業の見直しを進めるとともに、優先度の高い施策や事業を実施し、区民の生命と財産、暮らしを守り抜く対策を講じてまいりました。 　一方、デジタル化の急速な進展やカーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化、少子高齢化のさらなる進行などを背景に、社会経済状況が目まぐるしく変化し、区民の行動や意識も変化し続けています。先月初旬には、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、今まさに大きな転換点に立っていると認識しています。 　今後も社会経済状況の変化に的確に対応しながら、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を図るため、長期総合計画に基づく各分野の施策や、行政計画で定めた重点的・優先的に取り組む事業を着実に推し進めることで、誰もが希望と活力にあふれ、いきいきと活躍するまちを実現してまいります。私は、本区がこの先も大きく飛躍し、「ひと」も「まち」も輝き、区民の皆様が住んでよかった、暮らしてよかったと、誇りと愛着を持ち続けられるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長酒井まりさん登壇）

私から、ご質問の第２、土地資産の取得についてお答えいたします。 　大規模用地をはじめとした区有地の活用は、将来の行政需要の増大や多様化する区民ニーズへの対応策の一つとして重要であると認識しています。これまでも、事業の緊急性や行政需要など、様々な観点を踏まえながら、区有地の活用を推進してまいりました。現在は区有地を活用した高齢者施設などの整備を進めているところです。 　今後も、本区の将来を見据え、必要な区有地の確保のため、土地資産の取得について柔軟に対応してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、土地開発公社についてお答えいたします。 　土地開発公社は、新たに取得する物件が生じた場合に、予算等財源措置の時間的余裕がないときにも、速やかに土地の先行取得ができるなど、柔軟な対応が可能であるというメリットがございます。 　その反面、土地開発公社での土地保有期間が長期になると、金融機関からの借入利息や維持管理経費により、財政負担が増大するというデメリットもございます。 　今後も、土地所有者との交渉のタイミングにより、機動的・弾力的な土地の取得が必要な場合には、土地開発公社を活用してまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長高木明子さん登壇）

私から、ご質問の第４、ワクチンの新しい助成についてお答えいたします。 　帯状疱疹は、50歳以上になると発症頻度が高まるとされており、予防のためにはワクチンの接種が有効とされています。 　また、おたふく風邪ワクチンについて、現在、区では１回目の接種に係る費用の助成を行っているところですが、２回接種することにより、予防効果がさらに高まるとされています。 　昨今のワクチン接種に関する社会的な関心の高まりから、現在、これらのワクチンの接種費用助成に関するご要望を多くいただいているところです。 　そこで、ワクチン接種に係る経済的な負担を軽減するため、両ワクチンの接種費用助成を８月から開始し、感染症の予防に努めてまいります。

14番中澤史夫さん。 　　　　　　　　　（１４番中澤史夫さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の中澤史夫です。 　令和５年第２回定例会におきまして、会派を代表して一般質問させていただきます。 　私からは、災害対策について、集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成について、水辺の空間の整備について、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について、４点にわたり質問をいたします。区長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　最初に、災害対策について、２点お伺いいたします。 　先日のプレスリリースで関東大震災100年の節目の年であることを機に、大震災に関する情報発信、防災に関するイベント等を実施し、災害の教訓を継承していく、区民・地域の防災意識の向上や防災活動の実践をさらに促すとともに、災害に対する共助・公助の充実や連携を一層図り、総合的に地域防災力を強化していく、たいとう関東大震災100年事業として、様々な事業計画を行うとしております。その中で、ＳＮＳに投稿された情報から、効果的に必要な情報を収集するシステムを導入するとしております。 　私は今から５年前の平成30年第１回定例会の一般質問で、通常、災害が発生した際は、まず初めに、被災地やその周辺の情報収集が急務で、収集した情報を基に被害状況を把握し、それぞれの被害状況に応じた避難指示や救援、救護など、様々な対応へつなげていきます。一方、災害が発生した際の情報収集の活動は、主に気象庁をはじめとした公的機関やテレビ、ラジオなどが発表する情報の収集でした。こうした中、近年、多くの住民、被災した方々がＳＮＳを活用し、時々刻々と変化する情報を多数発信しています。ＳＮＳより発信される情報は災害現場、またその近辺から発信され、災害発生直後から時間の経過次第に発信されるなど、臨場感・即時性のある貴重な情報源と言えます。このため、災害時のＳＮＳ発信情報は、臨場的で即時性・局地性のある情報収集の最も有効な手段の一つであり、発災後の対策に活用していかなければならないと強く思っております。対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡや災害状況要約システムＤ－ＳＵＭＭを活用し、平成28年４月に発生した熊本地震の際、政府において指定避難所以外でのニーズ把握等に活用されたほか、大分県では同地震の被災を契機に、県内の被害情報の把握手段の一つとして、同年10月の阿蘇山の爆発的な噴火や日向灘を震源とする地震の際に活用するなど、実際の災害時で活用実績も出ており、情報収集、分析能力や使い勝手の点からも有効なツールと言えます。なお、ＳＮＳを活用する留意点は、必ずしも情報の信頼性が十分ではないとの指摘もあります。災害時においては、デマ、流言や誤報が発信されることもあるため、活用する際には、災害状況や被災状況の調査を実施するためのきっかけとなる情報として捉えることが肝要であるとの指摘もあります。ＳＮＳにより収集した情報については、行政機関の災害対応職員など、既存の仕組みや手順により収集した情報と組み合わせることによる判断や、職員の現地踏査との連携を行い、個々の収集情報を相互補完させることによって、より正確な情報としていくことが大切ですと、ＳＮＳを活用した情報収集の強化について質問を行いました。 　服部台東区長より、災害時において情報はその後の対策を実施する判断材料となることから、迅速かつ正確に収集すべきと考えております。区では災害時、職員による現地調査をはじめ、関係機関や区民の皆様からの情報を一括して管理し、対策を講じていくこととしております。議員ご提案のＳＮＳ情報の活用については、広く情報を収集できる利点がある一方、信頼性の確保、情報の集約などの課題もございます。今後、国や都の動向を注視し、活用方法について研究してまいります、との答弁でした。 　現在、提案したＤＩＳＡＡＮＡなどは、各種民間サービスが自治体等にも普及してきたため、本試験公開を2023年12月28日をもって終了としております。 　今回、私の一般質問から５年間研究を重ね、導入されたいということで、時間はかかりましたが、高く評価いたします。 　そこで１点目、今回導入を予定している、ＳＮＳに投稿された情報から効果的に必要な情報を収集するシステムには、大いに期待を寄せているところでございますが、このシステムを発災時または通常時、どのように活用されていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目に、水害に備えたマイ・タイムラインについてお伺いいたします。 　私は、令和元年第２回定例会の一般質問で、想定浸水深の標示とマイ・タイムラインについて質問させていただきました。 　想定浸水深の標示は先日、区役所近くの電柱に１か所、標示を行っていただき、高く評価いたします。今後、区内各所に標示が広がっていくことと思っております。 　先日の台風２号では、線状降水帯の発生により、川の氾濫や内水氾濫など、各地で被害をもたらし、区内でも排水が追いつかず、雨水があふれ、マンホールから噴き出している場所も、私は確認しています。これから雨が多く降る時期を迎えるに当たり、水害に備えたマイ・タイムラインの普及をもう一度行っていくべきと考えます。 　区では既に小中学校において、東京都が作成した東京マイ・タイムラインを活用し、概要を説明した上で、東京マイ・タイムラインの作成キットを配付し、各家庭で作成、区民の方にはコミュニティ防災において、また、町会等でも東京マイ・タイムラインを活用していることは承知いたしております。東京マイ・タイムラインは都内の地域特性を考慮した上で作成されており、小学校１年生から３年生用、４年生から６年生用、中学校用、高等学校用と、それぞれ年代に合った工夫もされています。 　そこで、この東京マイ・タイムラインを活用して、小中学生を含めた区民向けの講座等を行い、水害に対する防災意識の向上を図るべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目に、集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成についてお伺いいたします。 　現在、超高齢化社会、少子高齢化といった高齢をキーワードにした文章を頻繁に見かけ、気になります。若い世代においても、親の介護で自分自身が高齢化を実感するなど、誰もが年を重ね、高齢者として生きていく自覚を持つようになってきていると思います。 　しかし、一方で、耳も年を取っていくといった自覚やその備えは不足しているのではないでしょうか。独立行政法人国立長寿医療研究センターの調査では、65歳以上の高齢者の半数に難聴があるとの推計値が出されています。例えば、私たちの暮らしの中で、相手の名前を聞き間違えない、呼び間違えないということは重要なことです。名前の受け答えからコミュニケーションがうまくいったり、あるいは気まずくなることもあります。 　また、難聴は、会話をしているときに聞き返すことがよくある、話し声が大きいと言われる、家族にテレビやラジオの音量が大きいと言われることがよくあるなど、簡単に聞こえのチェックをすることができます。難聴になると、会話によるコミュニケーションが困難になることから、人と接する機会が減ったり、閉じ籠もりがちになる傾向があります。そのため、地域の中で孤立してしまう可能性が高く、これらのことが認知症の原因の一つであるとも言われています。聞こえを改善させ、これまでと同じようにコミュニケーションを取ることは、生活の質の向上にもつながり、認知症の予防に大きな効果があると考えています。 　しかしながら、補聴器などの聞こえを改善する機器の普及がなかなか進んでいないのも事実であります。障害者総合支援法による給付を受けられる重度難聴の高齢者を除き、軽度・中度難聴の高齢者の場合、保険適用ではないため、全額自己負担です。加齢性難聴の高齢者が集音器や補聴器などの聞こえを改善する機器を利用することは、聞こえの低下による日常生活の不便が解消され、生活の質が向上します。また、コミュニケーションの改善等によって、閉じ籠もりや孤独感の解消などにつながり、認知症予防にも効果的と考えます。 　そこで、多くの高齢者が気軽に利用できる本区独自の聞こえを改善する機器の購入費助成を早期に実施すべきと考えます。現在の検討状況や今後どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　３点目に、水辺の空間の整備についてお伺いいたします。 　台東区内は、江戸期には多くの水路が張り巡らされていました。隅田川（大川）や谷田川（藍染川）、不忍池といった水や川の景観的風情が非常に愛されてきました。不忍池は東京湾の入り江が取り残されてできたもので、琵琶湖に見立て、江戸期に弁天堂建立を経て、蓮見の名所、遊興地として繁栄してきました。隅田川では、美しい橋や船の往来、花火大会など、水辺を楽しみ、その光景が多くの人々に愛されていました。また、水運が発展し、水上交通の要所としても栄えました。神田川は、江戸期に自然の川の付け替えにより、江戸城の外堀の一部とされ、美しい橋や屋形船などが行き交う風景が人々に愛されていました。隅田川、不忍池、山谷堀などは、水辺空間の風情などを楽しむ行楽地として、浮世絵などの題材として度々描かれました。 　さて、山谷堀はかつてあった東京の水路です。正確な築年は不明ですが、江戸初期に荒川の氾濫を防ぐため、三ノ輪から大川（隅田川）への出入口である今戸まで造られたものだそうです。江戸時代には、遊郭の新吉原への水上路として、隅田川から遊郭入り口の大門近くまで猪牙船が遊客を乗せて行き来し、吉原通いを山谷通いとも言ったということです。船での吉原行きは陸路よりも優雅で粋とされ、かいわいには船宿や高級料理店などが立ち並び、堀といえば山谷堀を指すぐらいに有名な場所だったようです。石神井用水（音無川）を水源とした水流は、根岸から三ノ輪を通って隅田川まで続いていました。 　このように、江戸期の台東区にとって川はなくてはならない存在で、荷物の輸送や遊興に重要な交通路でした。台東区こそが、江戸の頃より、また現代でも、これからも舟運の先進地域、先駆を切る地域でなければなりません。 　ここで、私の描く将来像を述べさせていただきます。 　まず、水辺は川と公園が一体で整備され、開放感があり、にぎわいある居心地よい空間になり、多くの人が憩い、楽しんでいる。防災船着場から東参道・二天門通りを経て、浅草寺の二天門に至る道路及びその周辺については、船着場から緩やかな坂道が二天門に向かって上っていく、幅広の遊歩道を整備し、これに面する花川戸公園は屋上公園にして、陽光あふれる公園に整備、その下１階部分には、乗降場と駐車場を整備してバスターミナルとする。川近くの坂の下には商業施設を入れ、雨でも傘を差さずに楽しめるショッピングモールとし、江戸通りは掘り下げて半地下式の自動車専用の通りとし、その上を二天門への坂道が延びていく。そして、二天門を通り抜け、浅草寺に至るようにしてはどうでしょうか。50年、100年先を見越して、わくわくする壮大で荘厳な水辺や道を整備することにより、現在は安定した運用はできておりますが、観光バスの駐車場問題の解消はもちろんですが、魅力あふれるまちの実現にも資するものとなるのではないでしょうか。 　これらの実現に向けて、まず、水辺の空間の整備を行っていくことが必要であると考えています。私は、舟運を含む、水辺の空間の整備について、これまでも質問をしてきました。本区は隅田川が隣接する、都内でも貴重な水辺のある区です。 　しかし、現在の水辺空間には水辺への円滑な誘導、安全で居心地のよい水辺の空間の創出などの課題があります。貴重な水辺空間を有効に活用し、まちづくりを進めていくには、都や国とも連携をしながら、水辺空間の整備を行っていくべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成についてお伺いいたします。 　台東区では、二十歳代の若者層を中心とした転入超過により、人口は着実に増加しているものの、子育て世帯の中には、区外に転出された方も多く見られます。区民の方より、子供が結婚するので区内で新居を探しているのですが、家賃も高いし、なかなかいい物件が探せない。ところで、台東区には新婚家庭向けの何か支援制度はあるの。また、子供が大きくなって、今住んでいる場所が手狭になってきて、引っ越しを考えているのですが、なかなか見合う物件がなく苦労しています。ほかの地域に引っ越しも検討しているのですが、できれば台東区に住み続けたいと思っているのです、など、ご意見を伺っております。 　区では平成９年度から令和３年度まで、区内の民間賃貸住宅に居住するファミリー世帯の家賃負担を軽減し、区内定住を促進することを目的として、最長10年間の家賃支援を行うファミリー世帯家賃支援制度を行っておりました。 　しかしながら、本制度は平成24年度をもって新規募集が終了となり、それから11年が経過しております。私もこの制度を活用しておりましたが、今後の住宅施策においては、現状やニーズに合わせた何らかの助成が必要であると考えています。台東区に住み続けたいと思っている方が、結婚・出産後も住み慣れた地域で住み続けることができるよう、新婚家庭や子育て世帯に対する居住支援をさらに進めていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、区民の定住促進に向け、新婚家庭や子育て世帯に対し、区内居住継続を応援するための助成を行うべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第３、水辺の空間の整備についてお答えいたします。 　隅田川という貴重な水辺空間を、誰もが訪れたくなる、魅力的な空間としていくことは重要であると、私も認識しています。特に、隅田公園と一体となった水辺空間づくりは、親水性や回遊性の向上、まちと水辺とのつながりの強化に有効であると考えています。 　現在策定中の（仮称）浅草地区まちづくりビジョンにおいて、水辺空間の将来像や整備の方向性について、検討してまいります。検討に当たっては、まちづくりと連携した河川整備や防災性の向上、新たなニーズに対応した公園機能の充実、まちなかのウォーカブルとの連携等の様々な視点が必要です。これらについて、学識経験者、地域の方々、国や東京都などのご意見等もお伺いしながら、検討を進めてまいります。水辺空間の整備には、国や河川管理者である東京都との連携が必要となることから、引き続き協議や働きかけに努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第１、災害対策についてお答えいたします。 　まず、ＳＮＳを活用した早期情報集約システムの導入についてです。 　発災時には、避難情報の発令や被災者支援等を行うため、正確な情報を広く、かつ迅速に収集することが大変重要となります。現在、区では、防災情報収集カメラの活用や関係機関の確認、職員の現地調査等により情報を把握することとしております。 　今後、早期情報集約システムを導入することで、被害状況や位置情報を詳細に把握できるようになり、情報収集体制が強化されます。また、平常時においても、火災等の情報収集に活用することで、職員の出動判断材料となり、迅速な被災者支援にもつながります。 　区としては、今後とも新たな技術を活用し、災害対策本部機能の強化に努めてまいります。 　次に、水害に備えたマイ・タイムラインについてです。 　小中学生を含めた全ての区民が、適切な避難行動を取るために、自らマイ・タイムラインを作成することは有効であると認識しています。 　区では、防災指導者講習会等の機会を捉え、東京マイ・タイムラインを活用して、水害時に起こり得る災害や避難のタイミングの情報を提供し、作成を支援しています。引き続き、マイ・タイムラインの普及に努め、小中学生に向けた防災出前講座や区公式ホームページ等により、水害に対する防災意識のさらなる向上を図ってまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成制度についてお答えいたします。 　区ではこれまで、聴力機能が低下した高齢者を対象として、集音器や補聴器といった、聞こえを改善する機器の購入費用を助成する事業について、検討を行ってまいりました。利用者自身の状況に合った助成事業とするためには、機器の性能や特徴などについて、さらなる整理が必要な状況です。助成を行うことにより、加齢性難聴の高齢者の方々が聞こえの改善に取り組む契機となり、社会参加や認知症予防につながるよう、引き続き実施に向けて鋭意検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第４、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成についてお答えいたします。 　活力ある地域社会の維持・発展に向け、子育て世帯の定住促進は住宅施策における重要な課題であると認識しています。 　区はこれまで、子育て世帯の居住を支援するため、子供の安全確保のためのリフォーム支援をはじめ、３世代居住の支援など、安心して住み続けられる環境整備に取り組んでまいりました。こうした中、新婚家庭や子育て世帯においては、結婚や出産などのライフステージの変化を機に、住み替えが行われている状況が見られ、こうしたニーズに対応した住宅や住環境を整える必要があると考えています。 　今後の施策展開に当たっては、今年度実施する、新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区内の居住実態やニーズを的確に把握してまいります。その上で、多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度のほか、区内転居に係る支援策の必要性などを含め、様々な視点から実効性のある制度や事業を検討してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　１時５５分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時０６分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　６番中村謙治郎さん。 　　　　　　　　　（６番中村謙治郎さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト　都民ファーストの中村謙治郎です。 　令和５年第２回定例会におきまして、区長・教育長に大きく３点質問をさせていただきます。 　まずは、災害時における地域・学校・区の連携について伺います。 　1923年９月１日土曜日、午前11時58分、死者・行方不明者約10万5,000人という甚大な被害をもたらした関東大震災から、今年で100年の節目を迎えます。区としてもこの節目を契機に、災害に備えるためのさらなる取組をしていくべきではないかと考えております。国では今年９月、関東大震災の震源地である神奈川県において、国内最大規模の防災イベントを開催するほか、地方公共団体や民間団体においても、関東大震災100年をテーマとする様々なイベントが開催されるとのことです。 　先日の区長の所信表明でも、たいとう関東大震災100年事業として、災害教訓の継承、防災意識・防災行動力の向上などの取組方針を基に、関東大震災のパネル展や防災講習会の開催、防災力拡充に向けた事業等を実施するとのことで、災害に対する自助・共助・公助の充実を図り、総合的に地域防災力を強化していくと、力強く述べられました。 　これまでも区では、地域防災力向上の取組の一つとして、台東区総合防災訓練を毎年実施、コロナ禍で区民参加型の訓練は見合わせたものの、自宅で可能なシェイクアウト訓練を区内全域で実施しました。また、令和３年度からは３年間かけ、全ての避難所運営委員会による避難所開設訓練など、発災直後の応急対応力の強化に重点を置いた、実践的な訓練を実施しています。さらに、学校園に関しても、園児・児童・生徒の成長段階に応じて、災害発生時に主体的に適切な行動が取れるための学習を推進してきました。 　このように区では、災害の種類・状況・程度に応じた身の安全を確保する知識を深めるとともに、訓練等においては、実践的な行動力を身につけるといった取組がなされており、区内全体で区民一人一人の防災意識向上を図ってきたことには、高く評価いたします。 　しかし、いつ何どき起こるか分からない首都直下地震が、平日の日中に発生したと想定した場合、避難所となる小中学校においては、児童生徒等の安全を確保するとともに、避難者の受入れも行うこととなり、大混乱が予想されるわけです。 　そんな中でも円滑に避難所を開設・運営するためには、平時より地域と学校とが顔の見える関係を築いていくのはもちろんのこと、避難スペースの使い方や児童生徒と避難者の動線、学校と地域の役割分担などについて、災害時の動きをしっかり確認しておくことが必要であると考えます。 　昨年、私は都立上野高校と近隣町会合同の避難訓練に避難者役として参加しました。生徒の皆さんはおのおのの役割を分担し、避難者の受付係から、避難スペースまでの誘導係、非常食を提供する炊事係などを担当、近隣町会からは多くの方が来校されましたが、生徒の皆さんは常に冷静に対応しており、大変心強く感じたのを記憶しています。また、体育館では、消防署によるＡＥＤの操作方法や、段ボール簡易トイレの作成、校庭ではＤ級可搬ポンプの使い方や煙体験など、生徒が真剣に訓練に取り組む姿を見学し、最後には地域住民と生徒が会話を通じたコミュニケーションを図れる時間まで準備されており、まさに学校と地域が一体となった、非常に有意義な避難訓練でありました。このように、生徒が在校中の時間帯に地域と一体となって訓練を行うことも、大変重要だと考えます。 　そこで伺います。地域における災害対応力を一層強化する上で、地域・学校・区の三者が連携し、平日日中の発災を想定した避難所開設訓練を実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 　次に、ＩＣＴ教育の推進について伺います。 　区ではこれまで、児童生徒に１人１台端末の活用をはじめ、校内無線Ｗｉ－Ｆｉ整備による学習系ネットワークの整備、指導者用デジタル教科書の導入、ＩＣＴ支援員の配置などの取組を進め、令和３年度末には、児童生徒の情報活用能力の育成を基本目標とする、学校教育情報化推進計画を策定するなど、着実にＩＣＴ教育を推進してきました。コロナ禍においても、子供たちの学びを保障することができたのは、こうした取組による成果であると評価しております。 　さらには、学習者用デジタル教科書については、今年度までの実証実験事業を経て、来年度から段階的に、小学校５年生から中学校３年生を対象として、外国語または英語の導入を開始すると聞いております。まだまだ紙の教科書が基本になるとは思いますが、デジタル教科書から映像や音声などの情報が得られることで、子供たち個々に応じた学びがさらに充実するのではないかと期待しております。 　一方で、デジタル教科書を最大限有効に活用するためには、他区の先進事例などを収集することはもちろん、デジタル教科書を教育現場でどのように活用するのか、教える側のスキルや工夫によって大きな差が生じないように、教員への指導やサポート体制がしっかり整うかどうかも、課題の一つであると考えています。 　区長ご自身も所信表明において、区内の各学校や先進自治体におけるＩＣＴ活用の優れた事例の共有を通して、教員の指導力向上につなげ、引き続きＩＣＴ教育をさらに推進することで、未来を創造する児童生徒を育成していくと、力強く述べられました。私も全く同感であります。 　また、今年度は、来年度から小学校で使用する教科書の採択が行われるということでございます。デジタル教科書でも紙の教科書でも、子供たちの成長を支え、しっかりと学ぶにふさわしい教科書を選んでいくことが重要であることは言うまでもありません。 　そこで伺います。コロナ禍で急速に進んだＩＣＴ教育ですが、子供たちの学びのため、デジタル教科書の活用も含め、今後も積極的に推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これまでの取組と合わせて、教育長の所見を伺います。 　最後に、パブリックビューイングの開催協力について伺います。 　本年９月、ラグビーワールドカップがフランスで開催されます。４年前、区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた機運醸成を図るために、おかちまちパンダ広場で、ラグビーワールドカップ日本大会のパブリックビューイングを実施しました。当日、私も現地にいましたが、区内外から多くの方々が観戦に集まり、広場は大変な盛況ぶりとなりました。それは現地競技場さながらの熱狂ぶりで、大きな声援が飛び交い、広場が熱気に包まれていたのを、今でも鮮明に記憶しています。そうした観客の思いが届いたのか、ワンチームとなったジャパンは初のベストエイト、初の決勝トーナメント進出を果たし、日本中に感動と勇気を与えてくれました。このように、パブリックビューイングは、あたかも実際の会場にいるかのように、観客が喜びや悔しさなど、感動を分かち合い、また、新たな出会いによる人とのつながりが得られる機会でもありました。 　区では、本年３月にスポーツ振興基本計画を見直しています。この計画では、基本理念を「スポーツで　みんなが　つながり　輝く　台東区」とし、目標の一つに生涯スポーツ社会の実現を掲げ、成人の週１回以上のスポーツ実施率70％を目指すとしています。 　しかしながら、これまでスポーツに疎遠であった方々がスポーツを実践し、定着させていくことは容易ではなく、まずはスポーツに興味・関心を抱いていただくことも有用であると考えます。 　また、地域の商店街からも、今年のラグビーワールドカップをまたみんなで応援したい、パブリックビューイングを実施したい、との声が上がっています。こうした地域の機運を踏まえ、区も積極的に協力していくことは、地域活性化のみならず、パブリックビューイングによる人とのつながりや、スポーツを見るからするにつなげていくことなど、様々な効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、災害時における地域・学校・区の連携についてお答えいたします。 　これまで、避難所単位の防災訓練については、区民が参加しやすい等の理由により、休日や平日夜間に実施しています。平日の日中に発災した場合、児童生徒が在校していることから、あらかじめ学校と地域、区との間で、それぞれの役割分担や避難スペースの配分、避難所の開設手順、連絡手段等を確認し、実際に訓練を行うことが重要であると認識しています。そのため、今後三者が連携し、児童生徒の避難訓練と合同で、平日の日中に避難所開設訓練を実施できるよう、働きかけてまいります。 　また、訓練で得られたノウハウを他の避難所において共有することにより、地域全体の災害対応力の向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、ＩＣＴ教育の推進についてお答えさせていただきます。 　学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学びの実現に向け、児童生徒が自ら課題を発見し、習得した知識等を活用して、課題を解決することができる資質・能力を育成するため、１人１台端末の活用による授業改善に取り組んでおります。実証的に導入されているデジタル教科書の活用はもちろんのこと、例えば、特別教科道徳においては、自分の考えの変化を可視化したり、書くことに課題がある児童生徒には、１人１台端末の文書作成ソフトを使って自分の考えをまとめさせたりするなど、各校において工夫した取組を行っているところでございます。 　こうした取組の推進には、主たる教材である教科用図書の内容が深く関わっており、児童生徒にとって適正な教科書を採択することは、教育委員会の責務であると考えております。採択に当たりましては、詳細な調査研究に加え、今年度より発行者名を表示し、より開かれた、区民に分かりやすいものとしてまいります。 　議員ご指摘のとおり、来年度からも引き続き、小学校の外国語、中学校の英語につきましては、紙の教科書に加えてデジタル教科書が提供されることになっております。児童生徒がデジタル教科書を活用することにより、自らの進度で、発音や聞き取り学習に取り組むことも可能となります。 　教育委員会といたしましては、今後も個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けて、さらなるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。 　私からは以上です。

生涯学習推進担当部長。 　　　　　　　　　（生涯学習推進担当部長三瓶共洋さん登壇）

私から、ご質問の第３、パブリックビューイングの開催協力についてお答えさせていただきます。 　おかちまちパンダ広場において、４年前に本区が実施した、ラグビーワールドカップ日本大会のパブリックビューイングにつきましては、想定を上回る観客となり、多くの区民に感動を与え、東京2020大会開催への機運も高めるものとなりました。 　現在、教育委員会では、多くの区民にスポーツに触れる機会を提案することで、生涯スポーツ社会の実現を目指しております。 　中村議員ご指摘のとおり、パブリックビューイングは、区民が集まり、スポーツを共に応援することで、一体感や人とのつながりが得られ、スポーツ振興に寄与するとともに、スポーツの力で地域の活性化を図ることも期待できます。 　教育委員会といたしましては、本区で実施するスポーツイベントのほか、今回のラグビーワールドカップでの地域によるパブリックビューイング開催に協力するなど、様々な機会を生かしてスポーツ振興に努めてまいります。

８番木村佐知子さん。 　　　　　　　　　（８番木村佐知子さん登壇）（拍手）

このたび日本維新の会公認で区議会議員に初当選いたしました、木村佐知子です。区議会の会派としては、維新・無所属の会たいとうとして、３名で新しい会派を結成させていただきました。今回、会派を代表して一般質問の機会をいただき、大変光栄で身の引き締まる思いでございます。 　今回の選挙を少しだけ振り返らせていただきますと、私自身が近くに親や親戚もいない、核家族家庭における共働き育児の当事者であることが一つ、たくさんの共感をいただけた理由ではないかと考えております。また、日本維新の会が企業・団体からの献金を禁止し、しがらみのない政治を訴えたこと、また、議員報酬の自主カットを含めた、身を切る改革を公約として訴えたことなど、令和５年度の国民負担率が46.8％になると言われる中で、議員自身の役割や待遇の見直しを訴えたことについても、ご期待を多くお寄せいただいたものと理解しております。 　その上で、今回の一般質問では、私自身が子育て世代の当事者であるという立場からご質問させていただきます。 　まずは、既に皆様ご承知のことも多かろうと思われますが、現在の台東区における子育て環境を概観させていただきたいと思います。 　上野・浅草という二大都市拠点を擁するこの台東区は、その利便性の高さからも、多くの若者世代・子育て世代から選ばれるまちになっています。 　その一方で、区内のマンション供給の増加などにより、同居の祖父母などがいない、いわゆる核家族世帯が増加しています。ご参考までに、令和２年の国勢調査によれば、台東区内の核家族世帯数は全４万5,059世帯です。他方、核家族以外の世帯は全3,111世帯であり、実に10倍以上違います。皆様のご認識のとおりであるとは思いますが、もはや一緒におじいちゃん、おばあちゃんが住んでいて、子守の無償支援に期待できるような時代ではないということを、改めて指摘させていただきます。 　また、仮に多世代同居や親が近居であったとしましても、出産年齢の高齢化とともに、親世代の年齢も上がり、健康面・体力面から子育ての全面支援を受けるのは難しかったり、逆に親が同居していたとしても、親も働いていたりと、特に共働き家庭においては、家庭内だけで子育てを賄うのは非常に難しい現状があることを、併せて指摘させていただきます。 　そのような中、令和５年６月２日、厚生労働省により2022年の合計特殊出生率が1.26と発表されました。東京都においては1.04という、全国平均と比べてもさらに低く、衝撃的な数字が出ています。また、子供を産むのをちゅうちょする理由として最大のものは、子育て・教育にお金がかかり過ぎるから、が最大の約56％であります。このような数字からも、子育てをしていく中での金銭支援と併せて、実家などに頼れない、頼りにくい、現代の子育て環境を踏まえた行政インフラの整備が課題であると思います。 　ここで、子育てにおける地域の関わりについても少し言及させていただきます。 　台東区は町会組織をはじめとする、地域コミュニティの活動が盛んであり、地域の防犯やつながりづくりに大きく貢献されていると理解しております。 　しかしながら、昔と異なり、子育てをしていくに当たって、気軽に近所のおじさんやおばさんに子供を預けたりできるほどの人的なつながりがあるかと言えば、時代の変化もあり、なかなか難しい状況にあります。社会福祉協議会が提供するファミリー・サポート・センターについても、需要に比して、提供会員の数が少ない状況です。そのような中で、台東区に新規転入してきた方も多い子育てファミリー層にとっては、両親以外に子育てを担う者がほとんどいない中で、保育園をはじめとする行政サービスが命綱であることを、改めてご理解いただきたいと思います。 　その上で、ここでご質問をいたします。 　まずは、この状況について、区長のご認識と、今後の子育て政策に関する展望をお伺いいたします。 　その上で、以下、個別の論点について、３点に絞ってお伺いいたします。 　第１に、学童クラブにおける待機児童の問題について取り上げさせていただきます。 　今から７年前の平成28年、2016年に、「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題となり、国会質疑で取り上げられたことを機に、全国で待機児童の問題が浮き彫りになりました。実は私の長女も平成28年生まれであり、私自身がこの待機児童問題のまさに当事者でありました。そして、その頃赤ちゃんであった子供たちが年を重ね、現在、まさに小学校への入学時期を迎えているところ、今度はあらかじめ予測されていたことかとは思いますが、小学校の放課後の預け先がないという問題、学童クラブの待機児童問題があると言われ、令和４年度の年度末にかけても大きく報道されました。台東区の学童クラブにおける待機児童に関する現況を見ますと、本年６月２日に区のホームページに、台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランが掲載され、その中で各学童クラブにおける待機児童数も公開されました。これまでは、令和４年度中も含めて、このような学童クラブの待機児童数に関するホームページ上での情報公開がなかったので、やや不便な点もあったのですが、このような待機児童数に関する情報提供は今後も続けていただきたいと思います。 　この台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランを見ますと、今後、台東区として３年かけて待機児童数をゼロにするための施策を講じていくということであります。その施策については、計画にのっとって進めていただきたいと思いますが、その上で、現状の待機児童については、直近どのように対処する予定であるのか、教育長にお伺いいたします。 　また、児童館のランドセル来館や放課後子供教室の拡充によって対応される場合、子供が小学校に入り、時短勤務が使えなくなり、フルタイムに戻す、戻したいという人も多い中で、児童館のランドセル来館は18時まで、放課後子供教室は16時45分までという、限られた預かり時間で、本当に働く親にとっての小学校の子供の居場所確保という利用ニーズがフォローできているのかについて、併せてご認識をお伺いいたします。 　また、学童に入っている児童が放課後子供教室を利用すると、その日は学童は欠席で、放課後子供教室が終わった後は学童を利用できないという運用を行っているクラブもあり、放課後子供教室と学童クラブが二者択一になっている場合があります。子供の立場からすると、放課後の過ごし方について選択肢があったほうがいいと思われますが、放課後子供教室と学童クラブの併用が可能な制度に変えていくことができないかご検討いただきたく、ご所見をお伺いいたします。 　第２に、現在、台東区内には病児保育を行う施設がないという問題を取り上げさせていただきます。隣の文京区（人口約23万人）は病児・病後児保育を実施する４施設中２施設が病児保育を実施、同じく隣の中央区（人口17万人）では、５施設中２施設が病児保育を実施、荒川区（人口21万人）は、３施設中１施設が病児保育を実施しています。台東区は現状、病後児保育を行うソラスト竜泉だけであり、病児保育を行う施設はありません。区の事業としては、居宅型病児保育、いわゆる病児シッターの費用助成もありますが、病児保育の施設がない現在、とりわけ出勤が必須であるエッセンシャルワーカーや、シングル家庭にとってのセーフティネットとして十分であるかは疑問です。実際に区民の方からも、わざわざ隣接区の病児保育を利用している、という声もいただいています。このことをまずは区としてどう捉えているのでしょうか。今後の病児保育に関するサービス拡充について、教育長の展望をお伺いしたいと思います。 　最後に、共働き核家族世帯において重要な戦力を担う父親、パパの啓発についてお伺いいたします。 　父親は外で仕事、家のことや子供のことは母親がやればよい、というのは既に過去の話となり、保育園の送迎や公園遊びにも、肌感ですが、パパが来られていることが大変多いです。男性育休の取得率は少ないながらも増加しており、厚生労働省の発表では、令和３年度においては13.97％が男性育休を取得しています。その一方で、母親と父親が１日に割く家事・育児時間を見ると、６歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連時間に関する総務省統計局の令和３年におけるデータによれば、夫の家事関連時間、すなわち家事、介護・看護、育児、買物の合計時間は、週平均で１日1.54時間であるのに対し、母親の家事関連時間の１日平均は７時間28分であり、３倍以上の差があります。また、2010年内閣府のデータですが、父親の休日の育児時間が長いほど、第２子以降の出生率が上がるというデータもあります。 　もちろん、長時間労働の問題もありますので、家事・育児時間を一朝一夕に増やすことの難しさも理解しておりますが、家事・育児に関して同じ時間を費やすにしても、妻が産後、心身ともに余裕がなく、夫に対して逐一、家事・育児に関する指示をすることが難しかったり、夫としても時間があっても何をしたらよいのか分からない、といった事態に対処するため、父親に対する育児・家事アドバイスの提供や、出産後のフォローアップが必要であると考えます。現状、母親については、妊娠期には妊娠届を出すタイミング、その後の妊婦健診のタイミング、さらに出産後は乳幼児健診等の機会や、今般導入された、伴走型子育て支援制度の一環としての各種面談等の機会において、子育てに関する、保健師による助言等の支援が予定されておりますが、父親についてはここまでの手厚いサポートがなされていないと思われます。 　こうした父親に対する子育て支援の整備を行政が行う必要性については、2018年に制定、翌年施行された成育基本法においても、成育過程にある者とその保護者に対する福祉サービスの充実について定められており、2021年に閣議決定された成育基本法基本方針においては、妊産婦の支援に加えて、父親の相談体制等の整備を含めた支援についても、行政課題として捉えられていることを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、台東区として父親の家事・育児参画率向上のための施策として、より一層の啓発を図るべきかと考えますが、こちらについて区長のご所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、核家族世帯の子育て支援についてのご質問のうち、子育て環境の変化に対応した施策の実現についてお答えいたします。 　多世代が同居する世帯の減少や地域のつながりの希薄化などの環境の変化により、子育て家庭の不安や負担が高まっており、地域社会全体で子育て世帯を支援していくことは重要であると認識しています。このため、区では、多様化する子育て家庭の様々なニーズに対応するため、次世代育成支援計画を策定し、幼稚園や保育園などの施設の質や量を確保するとともに、ベビーシッター利用支援事業や幼児教育・保育の無償化などの子育て支援サービスを提供し、子育て家庭の負担の軽減に努めてきたところです。今後も区民のニーズを的確に捉え、国や東京都の動向も注視しながら必要なサービスを提供してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、核家族世帯の子育て支援についてのご質問のうち、学童クラブの待機児童問題及び病児保育に関する今後の方向性についてお答えさせていただきます。 　まず、現状のこどもクラブの待機児童につきましては、昨年12月に策定した、台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランに基づき対策を進めており、６月に新たにこどもクラブ２か所を開設したところでございます。また、本年４月の待機児童数が予測を上回ったことから、さらにこどもクラブ１か所を誘致してまいります。今後もプランによる対策を進めるとともに、待機児童の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、児童館のランドセル来館と放課後子供教室の預かり時間についてでございます。児童館のランドセル来館につきましては、施設の開館時間を延長する必要があり、課題が多いものと認識しております。引き続き、利用状況等を注視してまいります。また、放課後子供教室につきましては、教育委員会といたしましても、待機児童の現状と保護者ニーズを踏まえ、時間延長の必要性について認識しております。そのため、校内の活動場所や施設管理などの課題について、学校や運営事業者と協議をしており、引き続き検討してまいります。 　次に、放課後子供教室終了後のこどもクラブ利用についてでございます。放課後子供教室終了後に、学校に併設するこどもクラブを利用する場合は、同日利用を認めております。一方、学校敷地外のこどもクラブにつきましては、児童の所在確認や移動中の安全確保等の課題解決を図る必要があると考えております。 　次に、病児保育に関する今後の方向性についてお答えさせていただきます。病児・病後児保育につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援する上で重要であると認識しております。施設型の病児保育につきましては、児童の静養や隔離の機能を持つ専用の部屋が必須であるなど、スペース確保の課題があるため、居宅訪問型病児・病後児保育の利用料助成を中心に、行政計画や次世代育成支援計画の事業として位置づけ、支援をしてまいりました。そのような状況の中、本年、国が公表した、こども未来戦略方針案において、病児保育の拡充が掲げられており、今後、詳細な方向性が示されるものと考えております。本区におきましても、令和６年度に次世代育成支援計画の改定を予定しておりますので、引き続き国や都の動向を注視しつつ、対応について検討してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、核家族世帯の子育て支援についてのご質問のうち、父親の家事・育児参画への啓発についてお答えいたします。 　区では、男女平等推進行動計画はばたきプラン21において、ワーク・ライフ・バランスの実現と男性の育児への参画に向けた取組を盛り込み、男性の育児参画を促進する様々な施策を行っています。企業向けには、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を通じて、男性が育休を取得しやすい環境整備を支援しています。また、庁内の関係各課と連携し、ハローベビー学級や親子遊びプログラム、各種講座などを実施するとともに、家庭での育児や家事の分担を分かりやすく紹介する冊子を配付し、男性の家事・育児力を高めるための取組を推進しています。今後も様々な機会を通じて情報提供や啓発を行い、父親の家事・育児参画のさらなる促進に努めてまいります。

17番風澤純子さん。 　　　　　　　　　（１７番風澤純子さん登壇）（拍手）

新しい会派、台東にじいろの会（立憲・れいわ）、風澤純子です。初めての一般質問です。このような機会を与えてくださった区民の皆様、会派の皆様へ感謝いたします。 　私は、２年前の年度末まで看護師でした。その30年の間、日本は先進国で唯一、賃金が上がらず、所得の半分近くを税金と保険料で引かれてしまう国となりました。一方で、年金受給額は減らされ、受給開始年齢も上がっていき、健康保険料や介護保険料、医療費自己負担も上がってきております。慢性疾患を抱える人の中には、安い治療への変更を余儀なくされたり、受診さえ滞る方が多くいらっしゃいます。社会的背景の観点からも、病気が治っても元の家には帰ることができない高齢者や、精神障害を抱えた方が多くいます。 　コロナ禍において医療崩壊が生じました。保健業務に従事する者を減らしてきたために、感染症対策の基本もできない、国の定める医療スタッフの配置基準では、通常時でも不十分であり、災害が起きた際には対応できないことが明らかになりました。命と健康を守るためには、政治から変える必要があります。私は、外的要因による健康への害及び死亡者をなくすことは政治の役割と考えます。 　今夏も熱中症に対する警戒が必要です。コロナやロシア、ウクライナ戦争などによる食料・エネルギー価格の高騰もあり、実質賃金はマイナスが続いています。東京電力では、６月よりさらに14％ほどの値上げとなりました。標準的な家庭で１か月1,000円ほどとなります。ありとあらゆる節約をして、ぜいたくしていなくても今日明日の食事にも困る方がいます。このままでは夏の暑い日に、光熱費を心配してクーラーをつけずに熱中症になる人が増えてしまうのではないかと懸念します。ご高齢の方は暑さを感じにくいため、エアコンをつけず、喉の渇きを自覚しづらく、トイレに行くのも大変なため、飲水量が減り、脱水症状を起こしてしまいます。 　総務省消防庁によると、昨年、2022年５月から９月の５か月間の全国の熱中症救急搬送人員は７万1,029人、前年より２万3,152人増加しました。昨年１年間に熱中症で貴い命を落とした方は国内に1,000人を超えています。台東区においても、上野消防署によりますと昨年５月から９月の５か月で144名が熱中症で搬送されています。熱中症はもはや災害と言っても過言ではありません。地球温暖化が進めば、他の国で経験されているような熱波または経験したことのない熱波も到来するおそれがあることを前提として、常日頃からの対策が必要です。2019年の台風19号の際にホームレスの方の避難所受入れを拒否したことは、今でも台東区といえば、そのことが話題になったり、不安に思っている区民からの声も聞かれたりします。誰をも取り残さない災害対策が望まれます。 　そこで、区長へ１つ目の質問です。この災害級とも言える熱中症から区民の命を守るための取組の方向づけとなる、区としての基本姿勢をお伺いします。 　東京消防庁によりますと、熱中症の発生場所別の内訳は住居が41.3％、次いで道路や交通施設30.3％、店舗や遊戯施設6.9％、工事現場など5.6％、続いて公園、運動場、会社、学校などが続きます。熱中症予防のための広い啓発活動としては、予防のポイント、注意事項などの情報を盛り込んだリーフレットが配布されていますが、まだまだ多くの区民に知られていない現状があります。ホームページや広報活動をさらに工夫し、充実させる取組が必要と考えます。工事現場はじめ屋外業務を伴う事業所、園や学校、特に高齢者世帯を訪ねるといった個別啓発活動も重要と考えます。 　そこで２点目の質問です。それぞれの方に応じた、より区民にとって分かりやすい熱中症予防の啓発の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　先月、５月30日には熱中症対策実行計画が閣議決定されました。クーリングシェルターの指定やエアコンのある施設の確保などが求められております。つまり、台東区においても、冷房を備えた公共施設や商業施設などを、避難施設であるクーリングシェルターとして指定することができます。このシェルターは全国125の自治体で運用され、23区では既に世田谷区・墨田区などで導入され、飲料水も置いたお休み処を提供しています。世田谷区では、夜間も使用できるよう検討されているとのことです。 　先日、会派で墨田区へ視察に行ってまいりました。墨田区保健計画課によると、東日本大震災の翌年より様々な熱中症啓発事業を取り入れ、高齢者向けの施設など14施設をシェルターとして運用、今年度は国のモデル事業として補助金を獲得し、区内の30薬局で、すみだひと涼みスポット薬局を開設、待合スペースの一部をお休み処として開放、利用者には経口補水液などを無料配布しております。 　３つ目の質問です。台東区でも気軽に暑さをしのげ、かつ家庭における光熱費の負担軽減のためにも、今夏よりクーリングシェルターを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　国による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助は、申請のあった電気、都市ガスの小売事業者などに国が補助金を交付し、それを原資に一般家庭・企業の電気代・ガス代が値引きされるという仕組みになっており、期間としては2023年９月使用分まで発表されています。それでもこの夏、光熱費の負担が家計を圧迫していることは明らかです。生活が苦しくなっている世帯が増えているのです。 　そこで４つ目の質問です。低所得者などを対象に３万円の家計支援特別給付金もありますが、全区民に対して熱中症への意識づけも兼ね、所得制限なしの夏季特別見舞金を一律に支給すべきと考えます。区長のご見解を教えてください。 　次に、切れ目のない歯科健診の実施についてです。 　日本で歯科健診が義務づけられているのは、１歳半と３歳の幼児、そして小中高校相当の全学年です。成人後の学生や社会人は、特定の業種を除き、歯科健診を受ける義務はありません。台東区では、30歳、35歳、40歳から55歳は毎年、60歳から85歳までは５年ごとに歯科健診の通知をしています。５年齢ごとに行っている自治体が多い中で、40歳から55歳の年代に毎年実施しているのは、とりわけこの年代における健診の重要性を重視しているものと評価します。ちなみにお隣の千代田区では19歳以上の全年齢に毎年の歯科健診が実施されています。厚労省による歯科疾患実態調査によると、齲歯のない者の割合は15歳から19歳で52.9％、これが20歳から24歳では21.4％と半分以下に低下、25歳から29歳では11.6％、30歳から34歳では8.6％と若い世代での歯科疾患罹患率が高いことがうかがえます。 　そこで１つ目の質問です。若い世代での歯の健康管理が重要であると考えます。いかがでしょうか。 　定期的な歯科健診は、年齢に関係なく、健康寿命を延ばす上で重要であります。歯周病や虫歯を放置すれば、歯を失うばかりか、周囲の神経が腐敗し、腐敗した細菌が血管を通じて全身へ巡り、様々な病気を引き起こします。細菌性肺炎や心筋炎、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、がんなどの悪性疾患、アルツハイマー病など、深刻な健康被害へとつながります。また、全身麻酔下での手術や抗がん剤治療では、口腔内の細菌が感染症を引き起こす可能性があるために、これらの治療を開始する前には、必ず口腔内チェックが行われます。つまり、口腔内に異常がある場合には、先に口腔内の治療をしなければならず、手術や抗がん剤治療が遅れるケースもあります。 　日本歯科医療管理学会雑誌で発表された民間企業による研究では、歯の本数が多い、またはかみ合わせ状態が良好なほど、医科医療費が少ない傾向があると判明しました。幾つかの健康保険組合の調査でも、継続的に歯科健診を実施している集団においては、医療費が減少、もしくは横ばい、歯科医療の重要性を再確認したと報告しています。このように、歯の健康が全身の健康維持につながるだけでなく、長期的に見て医療費抑制にもつながります。厚労省による経済財政運営と改革の基本方針2022においても、生涯を通じた歯科健診の具体的な検討、オーラルフレイル対策、疾病の重症化予防につながる、歯科専門職による口腔健康管理の充実が記されています。５年ごとの健診期間では、その間に齲歯や歯周病が悪化してしまいかねません。早期発見・早期治療の意義と口腔内の健康を保つ大切さの啓発と理解につなげていく一歩が必要です。 　そこで最後の質問です。若い世代を含めた全世代にわたる毎年の歯科健診が必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長の前向きな答弁をご期待申し上げ、質問を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、熱中症死ゼロを目指すことについてのうち、暑さから区民を守るための取組についてお答えいたします。 　近年の地球温暖化により熱中症のリスクが高まっており、区民の生命や暮らしに直結する深刻な問題と認識しています。熱中症は日頃からの備えや早期の対応により、防ぐことが可能です。区では、重症化リスクの高い高齢者に対する個別訪問、区立小中学校などへのエアコン設置をはじめ、様々な対策を行い、区民への啓発にも努めています。さらに、熱中症警戒アラート発出時には、ＳＮＳを活用して速やかに注意情報を配信するとともに、子どもの安全巡回パトロールにより注意喚起を行っています。私は、今後も区民の生命と健康を守るため、熱中症対策に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長高木明子さん登壇）

私から、ご質問の第１、熱中症死ゼロを目指すことについてのうち、熱中症予防啓発について、お答えいたします。 　熱中症対策においては、区民一人一人が適切な予防行動を取ることが重要です。区では、熱中症予防キャンペーンでの普及啓発に加えて、区公式ホームページや広報たいとうで熱中症の予防ポイントや対処方法を具体的に掲載し、広く周知啓発を行っています。また、高齢者への個別訪問においては、独り暮らしや見守りが必要な方に対し、安否確認をするとともに、飲料水や啓発物品を熱中症予防のチラシと併せて配布しています。引き続き、区民の熱中症への意識を高め、適切な予防行動が取れるよう啓発に取り組んでまいります。 　続きまして、ご質問の第２、切れ目のない歯科健診について、お答えいたします。 　まず、若い世代における歯の健康管理についてです。若い年代から自ら歯の健康を管理していくことは、将来の疾病予防につながります。自身でできる歯の健康管理について、区では現在、歯と口の健康週間や二十歳の集いに合わせた啓発などを行っており、引き続き実施してまいります。 　次に、全世代に渡る毎年の歯科健診の実施についてです。現在、区では節目年齢を中心に壮年期を重点対象とし、歯科基本健康診査を実施しています。歯の健康は、全身疾患とも密接な関係を有することから、歯の健康への意識を高めるため、若い世代での歯科健診の実施について検討してまいります。 　なお、全世代での歯科健診の実施については、国で検討が進められている国民皆歯科健診の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第１、熱中症死ゼロを目指すことについてのうち、クーリングシェルターの提供について、お答えいたします。 　本年５月に、気候変動適応法が改正され、地方自治体においては、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを事前に指定し、熱中症特別警戒情報が発表されたときには一般に開放することとされました。熱中症から区民の生命と健康を守るため、暑さをしのげる場所を確保することは重要であると、区としても認識しています。今後、区有施設はもとより、冷房設備を有する民間施設も含め、避難施設の確保に向け、検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長酒井まりさん登壇）

私から、ご質問の第１、熱中症死ゼロを目指すことについてのうち、所得制限なしの給付金について、お答えいたします。 　区では、物価高騰などが区民生活に影響を与えていることを踏まえ、国の交付金の対象となる住民税均等割非課税世帯に加え、独自に住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯も対象とした家計支援特別給付金の支給を決定いたしました。これにより、これまで以上に広く必要な支援が行えると考えています。そのため、所得制限なしの給付金は考えていませんが、今後も国や都の施策を注視しつつ、区として必要に応じて、物価高騰対策を講じてまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時１０分　開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　32番秋間洋さん。 　　　　　　　　　（３２番秋間　洋さん登壇）（拍手）

日本共産党の秋間洋です。４つのテーマで質問をいたします。 　第１は、暴走する岸田政権から区民を守る区長の政治姿勢についてであります。 　Ｇ７広島ビジョンは、核兵器が侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すると表明しました。このように核兵器の抑止力を正当化したことは、多くの被爆者を傷つけ、核兵器禁止条約、ＮＰＴ、核不拡散条約第６条など、核兵器廃絶を目指す国際社会の努力を踏みにじったのであります。広島を利用し、核廃絶を究極のかなたに追いやった岸田首相に強く抗議をいたします。岸田政権は昨年末、敵基地攻撃能力の保有を閣議決定しました。これに基づき、今国会は今後５年間で43兆円の軍拡財源の確保、軍需産業の利益拡大と国家的保護、武器輸出の対象拡大など、戦争国家に突き進む道を一気に進めています。戦争放棄を掲げる憲法９条を持つ、この日本が世界第３位の軍事大国になることを断じて許すわけにはいきません。ロシアのウクライナ侵略を機に、世界は軍事ブロックの拡大強化がエスカレートしています。軍事には軍事を、には終わりがありません。日本は憲法９条を活かし、国際社会に対し、戦争の準備ではなく戦争にしない努力をと呼びかけ、あらゆる外交の力を尽くすべきであります。 　区長は、第１回定例会で我が党の質問に対し、岸田政権の軍備拡大について防衛力強化は国家安全保障の最終的な担保だとし、軍事力が国の安全の大本だという考え方を示しました。憲法の平和主義を遵守すべき自治体の長として問題であります。また、敵基地攻撃能力などに反対を表明する意思はないと発言をいたしました。戦争国家に区民の生命と財産を差し出す姿勢であり、到底認めることはできません。服部区長、敵基地攻撃能力の保有は武力による威嚇を禁じた憲法９条に違反するとは思いませんか。国会で早まる９条改憲についての認識と併せ、所見を伺います。 　区長は、さきの答弁の中で、防衛力強化に係る財源確保としての増税は、少なからず区民生活や区内事業者に影響を及ぼすとの認識を示しました。軍拡財源確保法の防衛力強化資金は法律上繰り入れできない基金の投入や単年度主義の破壊など、財政民主主義を踏みにじり、それでも43兆円かき集められないので、増税と社会保障の切捨てに進まざるを得ません。医療・年金・介護の財源を軍拡に回すことになれば、一番しわ寄せされるのは区民の福祉であります。地方自治法は、自治体の責務を住民福祉の増進とうたっています。区長は、軍拡増税が区民に影響をもたらすことを認識している以上、軍拡への道に反対すべきではありませんか、お答えください。 　コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報が出る中で、マイナンバー法が成立いたしました。健康保険証を人質にマイナンバーカードを強要する暴挙ですが、個人情報の漏えいと医療機関でのトラブルの続出で、マイナンバーカードにひもづけられた保険証、いわゆるマイナ保険証は、所持者の僅か５％しか利用していません。重大なのは、国民皆保険制度が崩壊することであります。来年秋には保険証が廃止になり、マイナ保険証以外の被保険者は申請をしないと保険証を取得できなくなります。台東区は、これまでどんなことがあっても国民健康保険証か資格証を被保険者、区民に送付し、皆保険制度を支えてきました。しかし、今後は申請がなければ交付しないことになります。 　区長、無保険になる区民をつくり出すマイナンバー法に抗議すべきではありませんか。国民健康保険運営の責任者として、台東区独自のルールをつくってでも無保険者を出さないと約束してください。答弁を求めます。 　第２は、区民に寄り添う区政運営についてです。 　まず、暮らしへの支援です。給料は上がらず、年金は目減りする中、食料品と光熱費の高騰で生活はかつてなく大変であります。１月の光熱費が５万円を超えた独り暮らしの高齢者は、暮れの価格高騰対策支援金を節約し、残したお金があったので、何とか払えたと言っていました。あるひとり親家庭は、高校生の娘に持たせる弁当の食材費が週に3,000円上がった。ほかの母子家庭では、昨年から生活費が食い込んで、この春の中学入学の学校納付金が払えなかったと話していました。どちらも国の給付金では足りません。台東区は、物価高騰対策の家計支援で、これまで専ら国の支援の枠内での対応にとどまってきました。今回の補正予算案にも、東京都が実施する第２子以降の保育料無料化を半年前倒しする以外、暮らし応援の独自の給付はありません。区長は、区民生活の実態が分かっていないのではないでしょうか。 　区長、物価高騰が区民生活に及ぼしている影響をどう認識していますか、区として独自に物価高騰の負担感の大きな世帯への給付を行うべきではありませんか、併せてお答えください。 　もう一つは、住み慣れた地域で暮らし続けたいという願いに応える地域包括ケアについてであります。台東と浅草、２つの区立の特別養護老人ホーム、在宅サービスセンターの指定管理者が期間を残して撤退する、考えられない事態が起きました。７つの地域包括支援センターのうち、２つが替わることになるのであります。地域住民、医療・介護関係者と長年にわたり築き上げてきた信頼の地域包括ケアが危機に立っています。こんなことになった根本原因は、自民・公明政権の社会保障の切捨て、介護保険制度の連続改悪にあります。同時に介護を指定管理者制度という市場原理に委ね、国の制度改悪から区民を守り抜くという姿勢に立たない区長の責任も重大であります。台東の指定管理者の撤退は、財務の悪化が理由です。しかし、区は以前から財務悪化の要因である構造的赤字部分のことをつかんでいました。業務の変更や急騰した光熱費へのふさわしい支援を行ったのでしょうか。浅草の指定管理者、台東区社会福祉事業団の撤退は、竜泉二丁目福祉施設の開設準備のためという理由です。竜泉は、そもそも優先交渉権のある指定管理者が辞退をし、第２順位の事業団に回ってきた経過があります。事業団が浅草を継続しながらの準備を想定していなかったというのはおかしなことであります。 　区長、このたびの事態についてどう責任を感じていますか。今回の問題を受け、指定管理者との意思疎通、社会福祉事業団の支援について踏み込む必要があると思いますが、所見を求めます。今後が重要であります。当該の２つの地域の地域包括ケアが後退しないよう、どのような対策を講じるおつもりなのか、答弁を求めます。 　第３は、区民誰もが個人として大切にされる台東区について伺います。 　台東区は、３年前、男女平等推進行動計画はばたきプラン21を改定し、区政運営の全分野にジェンダーの視点を据えるという方針を明確にしました。外国人やＬＧＢＴＱ当事者、ＤＶ被害者をはじめ障害者・高齢者など、困難を抱える人への支援も進めてきました。今回、外国人の子供を対象にした日本語教室の実施やヤングケアラー支援などの新規事業を打ち出したことは評価いたします。しかし、国政では、これとは逆に超党派の国会議員で合意していたＬＧＢＴ差別解消法に逆流が持ち込まれ、多数者の権利の名で性的少数者の人権を制限する、そんな法律が通ってしまいました。また、難民申請中でも強制送還できる入管法の大改悪が多くの反対をよそに強行されたのであります。ＤＶや虐待の増加、外国人や性的マイノリティへのこびりつく偏見や差別など、コロナ禍があぶり出した社会的問題は区内にも存在しています。生活苦や社会的孤立は、台東区内でも深刻であります。 　区長、台東区は今年度はばたきプラン21改定に向け、全ての区の施策をジェンダーの視点で総点検すべきではないでしょうか。区民及び区内滞在者が多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる地域社会をつくるために、区としてどんな課題を抽出すべきと考えていますか、お答えください。 　最後の質問は、学校に不足している常勤教諭を配置することについてです。 　教員不足は、台東区の学校現場でも深刻です。昨年、予算特別委員会で私の質問に、教育委員会は、クラス担任に常勤教諭を配置できない区立小中学校のクラスが３年で23クラスあったと答えました。この４月、新学期早々から教員が不足する学校が複数出てしまったと聞いています。前年度は我が区議団に、非常勤の高齢教諭が代替担任になったクラスの保護者から、持病のある子供が朝、身体の不調を訴えたのに昼過ぎまで放置されたことが数回あったという相談がありました。安定した担任教諭がいないことから生じる子供への影響を、軽視することはできません。 　教育長、常勤教諭が不足している現状についてどう認識していますか。これまでどんな対策を講じ、今後講じていこうと考えているのでしょうか。教員不足の解消は国と東京都の責任であります。しかし、これ以上見過ごせません。台東区独自に教諭を採用し、全てのクラスに常勤の担任を配置すべきではありませんか。それぞれ答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民を守る姿勢についてのうち、憲法第９条の改正についての認識と国の安全保障について、お答えいたします。 　国家安全保障戦略上の反撃能力については、政府見解として憲法上、自衛の範囲内のものと示されています。また、憲法改正については、広く国民の総意に基づき進められるものであり、国会で議論を深めていくものと考えています。国の安全保障については、国会で議論がなされていますので、その推移を注意深く見守ってまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私からは、ご質問の第４、教員の配置について、お答えさせていただきます。 　まず、正規教員の不足についてでございます。報道等で全国的に教員が不足している状況が伝えられる中、本区の小中学校におきましても、現在、正規教員が２名不足している実態がございます。このことにつきましては、都に対し教員の配置を強く要望しているところでございます。 　次に、これまでと今後の対策についてでございます。これまでも正規教員が不足する場合には、学校からの求めに応じ、臨時的任用教員や非常勤講師を迅速に配置してまいりました。都におきましても、臨時的任用教員の候補者との折衝を支援する制度を設けるなど、欠員の解消に向けた措置を講じており、こうした制度を活用し、教員の不足を補うことができるよう、引き続き対応してまいります。 　次に、区独自の教員の採用についてでございます。教育委員会といたしましては、教員の確保は都の責務であると考えており、議員提案の区独自の採用につきましては考えておりません。今後、教員の確保について都に強く要望していくとともに、欠員の解消に向けて適切かつ迅速に対応してまいります。 　私からは以上です。

健康部長。 　　　　　　　　　（健康部長高木明子さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民を守る区長の姿勢についてのうち、国民健康保険の無保険者を出さない対策についてお答えいたします。 　６月２日に可決、成立した改正マイナンバー法等では、現行の健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによる資格確認ができない方も必要な保険診療を受けられるよう、保険者が資格確認書を交付することとされています。資格確認書は原則、申請に基づいて交付されますが、具体的な交付の仕組みについては、今後、国から示されることとなります。区といたしましては、制度の詳細を踏まえ、被保険者が混乱することのないよう、適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長酒井まりさん登壇）

私から、質問の第２、区民に寄り添う区政運営についてのうち、物価高騰への影響と対策についてお答えいたします。 　景気は緩やかに回復しているものの、国際情勢を背景とした原油価格や物価の高騰など、区としてもいまだ区民生活に影響が及んでいるものと認識しています。そのため、区では国の交付金を活用した家計支援特別給付金の支給に当たって、これまで以上に広く支援を行う必要があると判断し、独自に住民税均等割のみ課税の世帯や家計が急変した世帯も対象といたしました。今後も国や都の施策を注視しつつ、区として必要に応じて対策を講じてまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、区民に寄り添う区政運営についてのうち、指定管理者と地域包括ケアについてお答えいたします。 　特別養護老人ホーム台東については、指定管理期間満了までの継続的な運営について運営法人と様々な協議を重ねてまいりましたが、入居者に対する今後の安定的なサービスの提供が困難であると判断いたしました。また、特別養護老人ホーム浅草については、新型コロナウイルス感染症により顕在化した共生型サービスの需要に早急に応えるために、新施設開業に向けた準備期間をしっかり確保する必要があると判断いたしました。これらのことから、両施設とも指定管理期間を短縮したところです。 　区立高齢者施設を安定的に運営していくことは、区としての重要な責務であると認識しています。今後も施設長会議等を通じて指定管理者との情報共有をさらに進め、運営状況等の把握により一層努めてまいります。社会福祉事業団については、昨年度お示しした事業団が担う今後の役割を踏まえ、引き続き連携を一層強化し、自律的・安定的な運営を支援してまいります。地域包括支援センターの事業者の引継ぎに際しても、利用者や区民に寄り添いながら、当該地域における役割をしっかり果たしていけるよう、適切に指導を行います。地域包括支援センターがそれぞれの地域で住民・医療・介護関係者と良好な関係を築きながら、在宅高齢者の支援につなげるよう、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、誰もが個人として大切にされる台東区についてお答えいたします。 　男女平等推進行動計画はばたきプラン21は、毎年、事業の進捗調査を行う際に、区の全ての所管課に対しジェンダーの視点で事業が行われているかどうかを確認しています。また、計画改定に向け、現在、男女平等に関する区民意識調査を行っており、広く区民の考え方を捉え、その資料を参考に、学識経験者や区民委員の意見を集約し、計画に生かすよう準備を進めています。新たな計画においては、特に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に関連することや、増加するＤＶ相談や在住外国人への対応、国でも法律制定の動きがある性の多様性に関する理解の促進などを課題として捉えています。区としては、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きるための社会の実現を目指し、新たな計画を策定してまいります。

議長、再質問を求めます。

32番秋間洋さんの再質問を許可いたします。 　32番秋間洋さん。 　　　　　　　　　（３２番秋間　洋さん登壇）

私の質問の第１、敵基地攻撃能力の保有と憲法、これについて矛盾するんだという問題について、区長は自分の言葉で語られませんでした。政府が見解として自衛力の範囲内だということをもって、それを引き写しにするというのは自治体の長として、台東区民を代表する首長としてどうなんでしょうか。玉城デニー沖縄県知事は、敵基地攻撃兵器の沖縄を含む南西諸島への配備、これについて先日、政府に対して抑止力が強化されることが逆に緊張を高めることになる。沖縄が報復攻撃の標的になると、このように抗議をして、そしてやめるようにということを言いました。スタンド・オフ・ミサイル、1,500キロ、2,000キロ飛ぶミサイルをあそこの自衛隊の基地に保有すれば、相手からの必ず報復を受ける、これが沖縄県民やあの地域に住む人たちを代表する、あの人たちの命を守る知事の役割じゃないでしょうか。政府の見解をそのまま引き写して、あたかもこれが合憲であるかのように言うのは問題であります。 　憲法９条は、こう書いてあります。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。敵基地攻撃能力は、昨年末の安保３文書でこう書いてあります。相手の領域において我が国が有効な反撃を加えることを可能とする自衛隊の能力、そうした反撃能力を保有する必要がある。つまり、反撃能力は抑止力だという立場を取りました。戦後、一貫して他国を攻撃できる兵器の保有は憲法の趣旨とするところではないとしてきた政府見解を乱暴に覆すものであります。区長が所属する自民党、そして自民の政権も歴代、こういう見解を取ってきた。この１年で急に展開をして抑止力というのが、これが憲法と合致するんだという無理なこういう解釈を、私は区長が台東区民に押しつけるべきではないと考えますけれども、この矛盾についてどう考えるのか、お答えいただきたい。よろしくお願いいたします。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

ただいまの秋間議員の再質問につきましては、先ほどお答えしたとおりです。

12番田中宏篤さん。 　　　　　　　　　（１２番田中宏篤さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党の田中宏篤でございます。台東区議会第20期の最初の定例会において、一般質問の機会をいただきましたことを会派の皆様に感謝申し上げます。私自身、前期とは政党会派が異なり、心機一転での区議会となりますが、私の本質的な政治信念はこれまでと同様であり、これからも真面目に、真摯に議会活動を行っていく所存でございますので、当選された議員の皆様方はじめ、３期目の当選を果たされた服部区長や、役所の皆様におかれましては、引き続き闊達な意見交換やご指導をいただきますようお願い申し上げます。 　さて、質問の第１は、避難所運営についてであります。 　今年は関東大震災から100年となる節目の年でありますが、台東区では、たいとう関東大震災100年事業として災害教訓の継承、防災意識・防災行動力の向上などの取組方針を基に、様々な事業を実施して、総合的に地域防災力を強化するとの所信表明をいただきました。また、節目の今年だけのことではなく、これまでも令和３年度から総合防災訓練において、発災直後の応急対応力の強化に重点を置いた、より実践的な訓練を実施しており、防災力向上に対する取組について強い課題意識を持っていることと認識しており、高く評価しております。 　私も地元の避難所運営の訓練に参加させていただきましたが、実践的な訓練をすることによって、現時点で発災した際に避難所運営がどのような状況になるかが把握でき、様々な課題が浮き彫りになったという点で、非常に有意義な訓練であったと感じております。このより実践的な訓練というのは非常に重要で、その内容を高く評価しており、今後も引き続き取り組んでいっていただきたいと思っている次第です。しかしながら、訓練そのものが目的なのではなく、発災時の対応力を強化することこそが必要であるため、今後はこの訓練で得られた教訓をどのように活かしていくかということが大変重要だと考えております。私自身、訓練に参加した中での所感を率直に申し上げると、避難所運営においては課題が多く、今の状況で災害が起こった際には、避難所運営においても大きな混乱が生じると予見できる部分も多々ありました。そして、その危機感はほかの参加者も同様な感想を持っており、訓練後に行った避難所運営委員会の会議においても、皆がこのままではまずいという危機意識を持って闊達な意見交換がなされました。 　会議での意見交換の中で、個別具体的な議論は多々ありましたが、それらの課題点の根本的な要因を集約すると、避難所運営の在り方についてのイメージやビジョンが、行政と避難所運営委員会の間でやや異なっているという部分があるのではないかと感じた次第です。避難所運営委員会は、基本的に町会等の地域の方々で構成されており、必ずしも防災に対する深い知見があるとは限らず、委員の皆様は、可能な限り地域のためにお手伝いしたいという気持ちはあっても、避難所運営の在り方について具体的なイメージが湧かず、主体的に運営を行うことについては荷が重いと感じている方々も多いため、行政に頼り切ってしまう面が多々ございます。対して、行政側としては、避難所運営は運営委員会が主体であるという原則にのっとって、必要なサポートは最大限行っておりますが、あくまでも主導は避難所運営委員会が取るように、委員の方々の立場を大切にしながら、非常に気を遣っていることが見てとれましたが、それと同時に気を遣い過ぎて、行政が指導・指摘したほうが効果的な部分についても、遠慮してしまっているということが見受けられました。そういった避難所運営に対する意識の差異が様々な課題に現れているように感じられました。 　私自身が実際に訓練に参加したのは１か所の避難所のみですが、ほかの避難所の訓練に参加した方々からいろいろな話を伺うと、ほかの避難所においても多かれ少なかれ同じような課題があるのではと感じております。しかし、一方で、防災に対する知見が深い方が避難所運営委員会にいる避難所では、運営委員会が主導を取って、災害が起こってもスムーズに運営できるであろう体制が構築されているところもあると伺っております。 　ですので、災害に備えて避難所運営を効果的に行えるようにしていくために大切なのは、実践的訓練を通じてそれぞれの避難所の運営レベルを細かく把握し、それぞれの現状に合った強化をしていくことであると考えております。避難所によっては運営の具体的なイメージがつかめず、何から手をつけてよいかも分からないようなところもあろうかと思います。そういった場合には、例えば運営の在り方をビジュアル的に、具体的にイメージできるように、マニュアル動画のようなものを作成して、避難所運営のイメージの共有から始めることが効果的な場合もあるでしょう。また、ある程度体制が整っているところではクロスロードやＨＵＧといった災害教材ゲームや避難所運営ゲームを活用して、実際に想定される課題に対して具体的なシミュレーションを体験して、対応力をより強化することなども行えるかと思います。そして、それぞれの避難所の事例を共有して、区全体の避難所運営レベルを引き上げていくことが大変重要であると考えております。 　台東区ではお祭り等の地域行事が盛んであり、地域が結束して物事に取り組むということには慣れているので、避難所運営に対する具体的なイメージさえつかめればしっかりと運営できるだけの高いポテンシャルを有しており、そのポテンシャルを発揮させるためには、行政がどのようにサポートしていくかが大変重要であります。今後、避難所運営体制をさらに強化していくために、区としてどのように取り組んでいくか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、少子化対策としての新婚・子育て世代に対する住宅支援についてお伺いいたします。 　少子化が危機的状況となり、政府も少子化対策を最重要課題と位置づけ、こども家庭庁を発足させ、今年６月１日にはこども未来戦略基本方針案を発表し、異次元の少子化対策に取り組む強い意志を示しております。また、東京都においても今年度の子供関連施策の予算として年度予算のおよそ１割に当たる1.6兆円を計上しており、少子化対策に積極的に取り組む姿勢を見せております。少子化対策が国や都道府県だけではなく、基礎自治体である区市町村も含めてしっかりと取り組んでいかなくてはならない最重要課題であり、台東区においても同様であると考えております。少子化がここまで進んでしまった要因については様々な研究、検証がなされておりますが、決定的要因がつかめず、様々な複合的要因が重なり合って起こっているため、その対策においては、特効薬的な解決策が見いだせないという状況が少子化対策の難しいところです。だからこそ、これまでも大きな課題と捉えられていたものの、議論が百出して、直接的かつ効果的な対策を打つことが難しい状況が続いてきてしまったと認識しております。しかしながら、もう待ったなしの状況となり、国や都も本腰を入れて取り組む中で、台東区としても何ができるのかをしっかりと見据えて、実行に移していかなくてはなりません。 　少子化が進んだ要因には様々な複合的要素がありますが、新婚・子育て世代の住宅環境は非常に大きな要因の一つであります。それは全国区市町村ごとの特殊出生率を調べると、都市部になるほど特殊出生率が低いという事実からも推察ができます。先述したこども未来戦略方針案の中でも住宅支援の強化がうたわれており、公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、全ての事業主体で子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけたり、様々な住宅支援策が検討されようとしております。東京都も住宅環境に着目しており、東京こどもすくすく住宅認定制度として、住宅整備を含む子育て世帯に配慮した住宅の供給促進の予算として３億2,500万円を計上いたしました。これは都の子育て関連予算全体で見ると大きな金額ではありませんが、前年度予算が僅か900万円だったことを鑑みると、子供を産み育てやすい住宅環境の供給に力を入れ始めたことが見てとれます。これらは子供を産み育てやすい住宅環境の供給を促進する施策ですが、供給を促進しても対象となる世代の購買力が追いつかなくては成果が発揮されづらくなってしまいます。だからこそ、新婚・子育て世代が子供を産んで育てられる住宅環境を整えるための支援が非常に重要となります。 　そこで伺いたいのが、令和６年度に改定が予定されている住宅マスタープランについてです。私は、令和４年の第１回定例会の一般質問において、平成24年に新規募集が中止となったマイホーム取得支援制度やファミリー世帯家賃支援制度の有用性も含めて、定住化促進の観点から若年層や子育て世代の住宅施策について質問させていただきました。同様に、先日の代表質問においても、子育て世代の定住化促進について触れる質問もありましたし、本日も中澤議員から質問がございました。子育て世代への住宅支援が、今後においても重要な課題であると感じている方々が多いことが見てとれます。 　台東区は、現行の住宅マスタープランにおいて、子育て世代への居住支援が重点施策に位置づけられており、様々な施策による支援を行ってきておりますが、今後ますます重要な課題になると思っております。その中で、もちろん定住化促進という観点は大変重要ではございますが、今後は少子化対策という視点を今よりもより強く持っていかなくてはならないと考えております。例えば、先述したマイホーム取得支援制度やファミリー世帯支援制度も、平成24年以前の住宅減少の対応策として、定住化促進の観点から行っておりましたが、その支給要件や制度設計を見直すことで、より少子化対策に効果的な施策とすることも可能です。これから住宅マスタープランの改定に向けた基礎調査等を行い、改定に着手していく中で、特に少子化対策という視点を強く持って、住宅マスタープランに反映させていかなくてはならないと考えますが、行政のお考えをお伺いいたします。 　続きまして、子供の一時預かり事業の整備と拡充についてお伺いいたします。 　令和３年第３回定例会の決算特別委員会の総括質問において、就学前教育・保育の在り方全体を俯瞰した上で、子育てニーズはもちろんのこと、財政面も踏まえて子育て支援の効率化の方法を研究、検討していく必要があると私が質問の中で申し上げ、その方法論の一つとして、必要なときに必要な分だけ子供を預けられる汎用性の高い保育施設を整備・拡充することを研究、検討すべきであると質問させていただきました。その際に区長からは、保育を必要とする誰もが安心して保育サービスの提供を受けられる、そういった環境を整えることは大変重要であると考えているとお示しいただき、汎用性の高い保育施設の整備・拡充については、教育委員会と共に課題などを整理していくというご答弁をいただきました。その後、国ではこども家庭庁が発足し、異次元の少子化対策に力を入れているのはさきに述べたとおりでありますが、決算特別委員会で総括質問をした令和３年10月から比べても様々な状況が変化しております。 　特にこども未来戦略方針案において、（仮称）こども誰でも通園制度の創設が盛り込まれておりますが、その内容は次のとおりです。全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルと関わらない形での支援を強化するために、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付、（仮称）こども誰でも通園制度を創設するとあります。これは、つまり、働いていなくても、保育所に空きがあれば誰でも保育所に入れられるという制度であり、正式な閣議決定や具体的な制度設計はこれからながらも、これによって保育所に通わせやすい環境が整備されます。これは、子育て支援策として歓迎される施策である反面、幼稚園での教育をしたいと思いながらも、その利便性から保育所を利用しようとする保護者が増え、幼保のバランスに偏りが生じることも予想されます。だからこそ、預けたいときに必要な時間だけ子供を預けられる環境をつくるための子供の一時預かり事業の充実は、多様な子育て環境を整備する上でも今後ますます重要となり、意義あるものになると考えております。 　台東区においては、子供の一時預かり事業として様々な制度を取りそろえております。いっとき保育があり、一時保育があり、ファミリー・サポート・センター事業があり、ベビーシッター制度もあり、多様なニーズに対して多様な種類の制度があることで、それぞれに見合った制度が選べるようになっております。これは非常に有意義である反面、それぞれのサービスが独立して運営されていることによって、単に子供を一時的に預けたいという需要に対して、それぞれのサービス利用の要件を調べ、それぞれに登録をして、それぞれで予約の方法が異なることによって、区民の利便性を損ねている部分もあると感じており、結果として、必要なときに必要な時間だけ子供を預けたいというニーズを満たせていない状況もあるように感じております。そんな状況から、汎用性の高い保育施設の整備の必要性をさきの決算特別委員会で訴えさせていただいた次第ですが、その整備のためには調査や検証が必要であり、すぐに取りかかれるものでないことも事実でございます。 　しかし、現状において利便性を高めるためにできることもございます。それが利用登録や予約の一元管理です。国でこども家庭庁を発足させた理由として、様々な省庁の管轄において事業が行われている子育てや少子化関連施策において、連携不足や複雑化によって非効率化してしまっている状況を是正するという目的があると認識しておりますが、台東区の一時預かり事業においても部署をまたがった多様なサービスがあるからこそ、より利用者の利便性を高めるために、利用登録や予約を分かりやすくしていくことが非常に重要でございます。誰もが預けたいときに必要な分だけ子供を預けられる環境をつくり上げるには、まずは登録や予約を一元的に管理して各サービスに割り振っていくような管理運営が望ましいと私自身は考えておりますが、国の動向や今の子育て支援施策の方向性を踏まえた上で、台東区としてどのように一時預かり事業を整備していこうとお考えなのか、区長のお考えをお聞かせください。 　最後に、公園での子供の遊び方についてお伺いいたします。 　公園の在り方については、これまでも何回か質問させていただいており、また、ほかの議員からも多くの質問があって、台東区における大きな課題の一つと認識させていただいております。行政も課題意識を持っており、令和４年第３回定例会の産業建設委員会において、これからの公園整備についての報告があり、多様化する公園ニーズに対して、一つの公園で様々なニーズに対応するのではなく、区全体でバランスに配慮してエリアごとに必要な機能を設置する方針を打ち出し、最寄りの公園では水遊びやボール遊びができなくとも、少し離れた公園にはじゃぶじゃぶ池があったり、ボール遊びができる設備があったりといった具合に、一定のエリアでニーズを満たせるように整備していくということでした。この整備方針については、私、非常に高く評価しており、これからの台東区の公園整備の進め方をわくわくする思いで待っております。 　これはしっかりと前に進めていかなくてはならず、私も注視してまいりたいと思っておりますが、こういったハード面での整備には多くの予算も要しますし、かつ多大な時間がかかるという難点もございます。その部分を鑑みると、今の子供たちにとっての遊び場不足の解消にはつながらないことも事実であり、多大な予算と時間を要するハード面の整備をしっかりと進めつつも、今の子供たちの公園遊びを確保するためには、公園での遊び方の在り方について方針を示し、ソフト面からも整備していく必要があるのではと考えております。 　さきに実施した公園のニーズ調査の中で要望として特に多かったのは、ボール遊び場についてでした。区内のほとんどの公園ではボール遊び禁止の旨が書かれた看板がありますが、これはなぜかというと、シンプルに危険だからであると認識しております。サッカーやキャッチボールなどの中で、ボールが小さい子に当たるとけがをする可能性が高く、公園の管理運営に対して善管注意義務がある区としては、危険な遊びに対して禁止しなくてはならない事情も重々理解しております。しかしながら、危険だから禁止するという発想では多くの制約が生まれてしまい、子供の自由に遊ぶ環境が損なわれてしまうというジレンマもございます。 　子供の遊び場というのは様々な学びの場でもあります。台東区学校教育ビジョンの中で育てたい人間像として、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化に対応できる人という内容がございます。公園遊びというのは、子供にとってまさにこの内容を実践で学ぶ場であり、危険だから禁止するのではなく、周辺への配慮を啓発することが非常に重要であり、それこそが教育の意義であると感じます。例えば特に遊ぶ子供が多い公園にプレーリーダーを配置して、周辺への配慮を促していくという方法もありますし、学校教育において公園での遊び方の指導・啓発を行うという方法もございます。そういった指導・啓発によって他者への配慮やマナーを実践の中で学んでいくことができるわけです。当然のことながら、必要なルールもあり、禁止しなくてはならない危険行為もありますが、極力ルールではなく、マナーの指導・啓発で対応することが非常に大切だと思っております。そのルールとマナーのバランスをどのように取っていくかということが、公園の遊び方において非常に難しい課題ながらも必要な視点だと考えております。具体的な対策は様々な方法があると思いますが、大きな意味で、大きな視点で公園の遊び方の在り方に対する行政の考え方について、ご所見をお伺いさせていただきます。 　時間が少し余ってしまいましたが、以上、私からの一般質問となります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第１、避難所運営について、お答えいたします。 　避難所は地域で被災した区民の共同生活の場になることから、地域による運営が基本となります。そのため、発災時に円滑に運営できるよう、知識の習得や訓練を実施することが大変重要です。区では避難所の開設・運営方法をマニュアル化した運営キットの配備に加え、昨年度から全避難所の運営体制の一斉点検に取り組んでいます。現状としては、訓練の習熟度などに差が生じていることから、きめ細かな対応が必要であると認識しています。今後、各避難所の実情に合わせた訓練を実施するとともに、田中議員ご提案の避難所運営の手順を解説した動画の作成や他の避難所の参考となる取組事例を共有するなど、運営体制のさらなる強化を図ってまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第２、新婚・子育て世代への住宅支援について、お答えいたします。 　将来にわたり活力ある地域社会を維持・発展させるためには、バランスのよい人口構成を確保していく必要があり、子育て世帯の定住促進は重要な施策であると認識をしています。区はこれまで子育て世帯を支援するため、こども商品券の配付をはじめ、学校給食の食材調達の全面支援など、多角的な取組を積極的に行ってまいりました。また、住宅施策においては、３世代居住の支援など、子育て世帯が安心して住み続けられる環境整備に向けた取組を実施しています。こうした中、全国的に少子化問題が深刻となっている状況を踏まえ、本区においても、都市活力の維持や地域の担い手の確保を図っていくためには、さらなる取組が必要であると認識をしています。新たな住宅マスタープランの作成に向け、今年度実施する基礎調査において、子育て世帯の居住実態やニーズを的確に捉え、実効性ある制度や事業を検討してまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区民部長鈴木慎也さん登壇）

私から、ご質問の第３、子供の一時預かり事業の整備についてお答えいたします。 　誰もが安心して子供を預けられる環境を整えることは大変重要なことであると認識をしています。このため、区では、保護者が仕事や病気などの場合に一時的に子供を預かる一時保育や保護者のリフレッシュを目的とした、いっとき保育など、次世代育成支援計画に基づいた取組を実施しています。また、育児ストレスや子育てに関する不安や負担の軽減を図るために、令和４年７月から、ベビーシッター利用料の一部を補助する事業を開始し、多様な保育ニーズに対応してきました。より利用しやすい保育サービスを提供するため、議員ご提案の一時預かり事業の利用登録や予約を集約していくような仕組みを検討します。また、国が今後策定するこども大綱や区が今年度実施する次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を踏まえながら、今後の一時預かり事業の方向性について検討してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第４、公園での遊び方について、お答えいたします。 　本区においては、面積が狭い公園が多いことや、幅広い年齢層の方々が様々な目的でご利用されていることから、利用方法について一定のルールを設定しています。また、公園は、区民の憩いの場であると同時に、子供が遊びを通じて身体や心が発達し、創造性や主体性を身につけていく場であると、区としても認識しています。今後、教育委員会と連携し、他自治体での取組を参考にしながら、誰もが楽しく、快適に利用できる公園づくりに努めてまいります。

５番大貫はなこさん。 　　　　　　　　　（５番大貫はなこさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト　国民民主党の大貫はなこです。本日は文化振興について２問お伺いいたします。 　私は、この台東区にある東京藝術大学の出身です。文化芸術の社会的意義を信じ、アートの現場で経験を積んできました。文化芸術によって一人でも多くの区民の人生が実り豊かなものとなるよう、台東区の文化を振興していきたい、そう思い、区議会議員を目指しました。なぜ自治体が文化を支えていく必要があるのか、これからの４年間で提言していきたいと考えています。 　そもそも文化芸術とは何を指すのでしょうか。文化芸術は、2001年に文化芸術振興基本法が制定されて以降に使用されるようになった行政用語です。この法律が対象としている領域は、芸術や伝統芸能など、個人の娯楽や消費に属することだけではなく、地域や社会の日常に近い生活文化までを含みます。台東区は国内有数の文化施設の集積地である上野公園や大衆芸能の中心地である浅草、歴史的建造物と生活空間の同居する谷中などを擁します。５月以降、台東区各地でお祭りが開かれ、私もその幾つかに足を運びましたが、多くの寺社仏閣も存在し、伝統行事が今も生活に息づく土地です。文化芸術を推進していくことは、第一に区民の生きがいや生活の潤いをもたらします。さらには国際観光都市である台東区がさらなる観光魅力を創出し、伝統産業を守り育てていくことにもつながります。また、子供たちへの芸術体験事業など、教育分野への拡充や社会福祉の観点から、より多くの区民が文化芸術に触れることができるよう働きかけることで、多様な価値観の下に自分らしい生き方を可能にする視点を区民に提供するはずです。 　2017年には、文化芸術振興基本法は文化芸術基本法に改正され、年齢や障害の有無、経済的状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を創造し、享受することが生まれながらの権利として位置づけられました。また、改正により、地方公共団体も芸術推進基本計画を推進する努力義務が明記され、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないという文言が追記されました。これからの文化行政には多様な主体によって文化の魅力や意義を再定義し、総合的な施策に取り組んでいくことが求められています。 　台東区においては、文化にまつわる条例や基本計画は存在しませんが、平成16年に提出された台東区の文化政策についての提言を文化政策の基本方針にしてきました。この提言には、社会における文化の役割から台東区の文化特性、その継承と発展、区民・芸術家・団体・企業等との連携など、文化政策にまつわる普遍的な内容が盛り込まれています。この提言を行うために設置された台東区文化政策懇談会の委員たちが定期的に懇談の場を設け、新たな文化にまつわる法律の制定や時代の変化に即し、台東区長期総合計画の一部として更新されてきました。例えば台東区長期総合計画の施策31では、誰もが文化に親しむ環境づくりが掲げられ、高齢者や障害者の文化活動の支援など具体例が挙げられており、さきに述べた社会包摂的な視点が補足されました。また、2018年には、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が公布、施行されましたが、台東区でも障害者アーツ事業を行い、あらゆる人々が文化芸術を楽しみ、主体的に参加できる場を設けることに努めています。 　私もそうですが、芸術を専門として活動してきた人間にとっても、自分の言葉で文化芸術を定義づけることは困難です。だからこそ、誰にでも共有可能な形で明文化された基本理念をより浸透させ、区政における文化芸術の必要性を再確認し、庁内一丸となって台東区における文化行政の在り方を共に考えていくことが重要ではないかと思います。文化行政は、未来に向けた長い思考の積み重ねと実践の下に成り立っています。担当者が短いスパンで異動したとしても、長期的な視点で施策を継続していくことができるよう、例えば現状の基本方針である台東区の文化政策についての提言の周知を徹底させるなどの取組を通して、文化振興における方向性を全ての部署間で共有していただきたいと願います。 　服部区長は、これまで江戸の風情が残る豊かな台東区の地域資源を発信する江戸ルネサンス事業に取り組まれ、今後も江戸文化についての後続事業を展開される予定です。東京都の基本計画「未来の東京」戦略の中にも、東京に集積する芸術文化資源を最大限活用し、世界のアートシーンの中心にという戦略があり、自治体による地域の芸術文化の活性化が積極的にサポートされています。そのような各地域の文化資源を継承していこうとする動きもある中、台東区に集積する文化と歴史を発信してきた区長には、台東区の未来のために、さらなる文化事業への注力と多面的な展開に努めていただきたいと思います。地方自治体において文化芸術に関する基本計画策定は義務だと、法律では規定されていません。概念が幅広い上、各自治体の裁量に任されているからこそ、自ら方向性を定め、粘り強く区民に語りかける必要があります。今後の区政において文化芸術の果たす役割とその振興のための方向性をどのようにお考えになっているのか、区長の所見をお伺いいたします。 　次に、より多くの区民が文化芸術に触れ合うための取組についてお伺いいたします。 　文化芸術は、コロナ禍で疲弊した人々の精神的な支えになります。新たに住み始めた区民にとっても、台東区への愛着度向上につながり、多文化共生や子育ての文脈においても多様な価値観や生き方を認める視点を提供します。個人の心の問題だけではなく、台東区全体の活力を高めるためにも、文化芸術に興味のある方だけを対象とせず、幅広い区民がアクセスしやすい環境を整備することは意義のあることだと考えます。また、さきに述べた文化芸術基本法において、文化芸術は生まれながらの権利として位置づけられている以上、区民が文化芸術に触れる機会を創出することは台東区の文化事業において取り組むべき課題の一つだと言えます。台東区は台東区アートアドバイザー会議を設け、文化芸術の専門家からの助言を受けています。文化芸術の集積する区の特質を生かす事業に継続的に取り組んできた台東区だからこそ、より区民がアクセスしやすくなる仕掛けをつくっていくことが、これからの区政では求められていると感じます。加えて、土地の歴史や独自性ある文化を大切に育んできた台東区民の多くは、文化芸術を生活の中に取り入れたまちづくりを推進していくための知見を有しているはずです。文化政策においても、パブリックコメントなど区民が声を届けやすい仕組みの整備を進めていただきたいと願います。 　先ほど述べたように、文化芸術は未来に向けての創造活動であり、各自治体は法律をコピーするだけではなく、実情に即した進むべき独自の方向性を示す必要があります。そのように主体的に自己決定していくためには、区民一人一人が自分たちの尺度で自分たちの文化を語る対話の場を増やすことや、暮らしの中で文化芸術を身近に感じる取組が不可欠だと思います。今後の文化芸術事業において、区民が文化芸術に親しみを持つための情報発信やイベントの展開などをどのように進めていくべきだとお考えになりますか、所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、文化振興についてのご質問のうち、文化芸術の役割と今後の方向性についてお答えいたします。 　歴史や伝統に基づく文化芸術は、人々の心を豊かにし、暮らしに潤いをもたらすとともに、まちやそこに住む人々の暮らしを活性化させるものです。コロナ禍においては文化施設の休館、公演の中止・縮小、鑑賞機会の減少など、文化芸術活動は大きな影響を受けました。区では、外出の自粛や先行きの不透明さに不安を感じる方々に少しでも潤いのある時間を過ごしていただきたいと考え、当時、東京藝術大学学長の澤和樹先生を中心とした東京藝術大学特別コンサートを収録させていただきました。ケーブルテレビでの放映や区公式ユーチューブで配信したところ、大変ご好評をいただき、そのときの反響の大きさから、私は人々に安らぎや希望を与えるという文化芸術の本質的価値を改めて強く認識いたしました。 　区は、これまで台東区の文化政策についての提言を踏まえ、上野の山の芸術や浅草の大衆芸能、四季折々の伝統行事など、歴史や伝統、暮らしに根差した文化の特性を生かして、事業を実施してまいりました。そして、町人文化が花開いた江戸の中心でもあった本区の特色を活かし、江戸から続く伝統・文化などの地域資源、江戸たいとうの魅力を広く発信しているところです。今後も誰もが文化芸術に親しめる環境を提供するとともに、本区が持つ文化芸術の力が地域の活性化につながり、文化芸術の発展に還元をされる好循環が創出できるよう、観光・産業・福祉・教育など、様々な分野との連携により施策を展開してまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長内田　円さん登壇）

私から、文化振興についてのご質問のうち、区民が文化芸術に親しむための取組についてお答えいたします。 　区はこれまで、区立文化施設を活用して、台東区ゆかりの人物や文化芸術などを広く一般に公開するとともに、昨年30周年を迎えた上野の山文化ゾーンフェスティバルや江戸まちたいとう芸楽祭などの開催により、芸術や芸能に触れられる機会を提供してまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、より幅広い方々に対し、文化芸術にアクセスしやすい環境を整備することは重要であると考えています。今後は文化芸術への興味を持つきっかけづくりの視点も踏まえ、情報発信の方法や内容を工夫するとともに、普段、文化施設等に足を運びにくいと感じている子供連れの方等が参加しやすい企画を実施するなど、文化芸術活動の裾野を広げられるよう取組を進めてまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　─────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時２４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　高　　橋　　え り か 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　木　　村　　佐 知 子