令和　６年１２月子育て・若者支援特別委員会

ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第82号議案、児童館の指定管理者の指定について及び報告事項、東京都台東区立児童館の指定管理者候補者の選定結果についてご説明をいたします。 　初めに、報告事項を説明いたします。資料５をご覧ください。 　項番１、対象施設は、資料に記載の８館でございます。 　次に、項番２、指定管理者候補者は、現行指定管理者である社会福祉法人台東区社会福祉事業団、所在地等は記載のとおりでございます。 　項番３、指定期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間です。 　項番４、選定の経過の概要でございます。本年７月に指定申請書を受理し、８月、９月に計２回の審査会を開催し、施設の視察や書類審査を行いました。 　２ページをご覧ください。項番５、選定手続でございます。６月の本委員会でご報告したとおり、まず（１）選定方法につきましては、台東区指定管理者制度運用指針に基づき、公募によらない選定及び複合施設等の一括指定を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定いたしました。 　（２）理由及び（３）審査手順につきましては、資料記載のとおりです。 　項番６、選定審査会の構成員は、資料に記載の４名となります。 　項番７、審査基準につきましては、資料２ページから３ページに記載のとおりでございます。区の求める管理水準の確保など６つの基本項目とそれぞれの細目で構成し、これを基準に審査いたしました。 　４ページをご覧ください。項番８、審査結果でございます。４ページの千束児童館から７ページの谷中児童館まで、各館の得点及び提案内容、選定審査会における主な意見を記載しております。得点は、全ての児童館において合格基準である配点合計の70％以上の得点率となりました。 　各館ごとの主な提案内容及び選定審査会における主な意見につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。 　次に、８ページ、（２）指定管理者候補者の全館共通の主な提案内容でございます。これまで培ってきた取組や実績、地域との関係を生かしながら居場所づくりと子供の参画をテーマに事業を推進するなど、資料に記載の提案がございました。 　（３）選定審査会における全館共通の主な意見でございます。各児童館では、子供が主体となる活動に取り組んでいる。保護者に対しても相談しやすい雰囲気づくりをするなど、よく工夫して運営されている。地域との連携を大切にした運営をしており、地域とよい関係を築いている。区の事業にも積極的に協力し、区と連携した運営ができているなどのご意見をいただきました。 　これらの審査結果を踏まえ、社会福祉法人台東区社会福祉事業団を指定管理者候補者として決定したものでございます。 　最後に、項番９、今後の予定でございます。指定管理者指定の議決を受けました後、協定を締結し、令和７年４月から指定管理業務を開始いたします。 　報告事項のご説明は以上でございます。 　続きまして、第82号議案、児童館の指定管理者の指定についてご説明いたします。 　本案は、千束児童館等の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　次のページをご覧ください。ただいまご報告申し上げましたとおり、社会福祉法人台東区社会福祉事業団を令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間、指定管理者として指定するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。 　児童館の運営、非常に事業団の皆さんにはよくやっていただいていると承知しております。非常に今回も高い数値が出ていまして、適切に評価をいただいているものだと思います。 　その上でちょっと心配していますのは、かつては日曜開館というのがあって、今はなくなったんですけれども、その代わりといってはなんですけれども、日曜日にいろいろとイベントを企画していただいていて、下町こども教室ですとか、下町こどもステージですとか、あとは来週もありますけれど児童館作品展などもございます。保護者の立場からしても、児童が活動している様子が分かって、また児童館の職員さんとかとも交流機会とかあって、非常によい機会ではあるんですけれども、懸念しているのは、ちょっと負担が大きいのではないかなということです。その辺りについて、適切に人事評価などには反映されているんでしょうか。また、採用面で困難を抱えているといったことは現状把握されておりますでしょうか、教えてください。

今委員のご発言のとおり、児童館につきましては区の政策の補助、補完ですとか子育て支援の拠点となって活動していただいていまして、今回も高い評価をいただいたところでございます。 　今委員おっしゃったように、かなり事業について多岐にわたって活動をいただいておりまして、今ご心配あった採用ですとか処遇ですとかいうところについてお答えしますと、令和６年４月については、事業団から児童館の定員数については人材確保できているという報告を受けているところでございます。また、処遇についても、昨今の人件費の高騰もありますが、毎年ベースアップ等、事業団で図って、我々としてはその辺り適切に人件費が対処していくということについては、児童館とも協議しながら対応しているところでございます。 　今後につきましても、安定的に人材確保できていけるように、我々としても児童館と協議をしながら進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

ありがとうございます。 　そうですね、もちろん賃金面でも配慮いただいているとは思うんですけれども、いろいろと工夫されていて、職員さんたちが多分多いんで、職員さんたちの個人的な工夫にもよる部分がいろいろなイベントとか運営に関してはあるのではないかと思っておりまして、そのようなモチベーションをアップできるような評価をきちんと考えていただきたいと要望だけさせていただきます。以上です。

こちらは私も内容を見させていただいて、以前自分、地元の児童館の地域の方に対する事業報告会というのがあって、ちょっとそれに行っていろいろ意見を聞いたんですけれども、すごくやはり真摯に運営に取り組んでいらっしゃって、改善点とか、こうしていきたいとかいうところをすごく闊達に議論されていて、そこに関してすごく感心したことはよく覚えているんですけれども、その中でいろいろＰＣの配備が欲しいとかいういろいろな話も出ていました。 　それで、ちょっと自分がすごく今後の児童館の運営について課題に思っているのが、放課後子供教室等、様々な子供の居場所づくりというのがすごく重要視されて、いろいろな選択肢が出てくる中で、やはりすみ分けというか、独自性というか、どういう形で、児童館にはこういうものがある、放課後子供教室にはこういうものがあるというような特徴というのがすごく重要なのかなというふうに思っていまして、その辺、子供の居場所、選択肢が増えるということはいいんですけれども、同じようなものがいっぱい増えても仕方ないと思っていまして、そことどのような方向性というか、すみ分けという部分でどう考えているかというところをちょっと１点お伺いさせていただきたいです。

委員おっしゃるとおり、我々としても子供の居場所として選択肢が広がるということは大前提として進めているところではございます。今おっしゃったすみ分けといいますか、そういったところでございますが、放課後子供教室については、その小学校で活動をしていく中で全児童が参加できるという事業でございまして、各スポーツですとか文化活動ですとか、宿題等もそうですけれども、いろいろなプログラムを行う中でお子さんたち、児童生徒に様々な体験をしていただくというところが放課後子供教室の特徴かと思っております。 　また、児童館につきましては、これも学校のみではなくて台東区の中、内外ですね、外の方もいらっしゃる可能性がある施設として、開かれた施設として活動しているということでございまして、地域の子育て支援の拠点としても動いておりますので、また放課後子供教室と児童館というところにはそれぞれ特徴があって、まさに最初に委員おっしゃったとおり、選んでいただける施設として実施しているというふうに考えてございます。

分かりました。 　地域への事業報告会のときにやはりいろいろ議題に上がっていた部分として、中学生や高校生になるとちょっとすぐ、その途端離れてしまったりとかいうところで様々な課題がある中で、やはり現場の要望として、では例えばＰＣなりタブレットなりを配備して、学校ではできないけれどもＩＣＴ絡みの勉強なり、またゲームなり、そういったことができるようにすると、中高生も引き続き図書館であったりとか、ほかでできないようなことができるんではないかとか、本当にすごく試行錯誤しながら様々なことを考えているので、そういった声を吸い上げていただいて、方向性として独自に児童館に行かないとこれができないという、これができないというのはあれですけれども、児童館に行くとこれができるというようなことをしっかりと確立していただいて役立てていただければと、それだけ要望して終わります。以上です。

児童館のゼロ歳から18歳までの子供、児童生徒たちが一緒に活動できる場としてすごく重要な場所だと思っております。また、特徴的な、例えば焼き物ができたりだとか、それぞれ館によって工夫をされながらやっていて、放課後の子供たちの居場所づくりというのはずっと課題になっています。特に課長などずっと取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、それぞれの放課後子供教室とかいろいろな場所でそれぞれの場があって、子供たちがそれを選べるというのがすごく幸せなことだなと思っております。勉強したい子はあちらで、またちょっといろいろ違う学校の友達とも会いたい子は児童館でとか、そういうことがすごく大事だなと思いますので、ぜひ、また今、田中委員もおっしゃったんですけれども、タブレットに限らず、予算の部分でまた必要なものがあればぜひ対応していただきたいなと思います。今後とも頑張ってください。以上です。

すみません、先ほどのちょっと発言訂正なんですけれども、下町こども教室と言ったかもしれないんですが、下町こども工房とか、あとは下町こどもまつりというのもあったので、その点だけ訂正させていただきます。 　あと、先ほど田中委員、拝野委員がおっしゃったんですけれども、中高生以上の、小学生が卒業した後の居場所としても児童館非常に大きな役割を果たしていると私自身もいろいろと見ておりまして、私がよく行く地元の池之端児童館では中高生タイムなどを設けていただいていて、実際に、体育館というか、ちょっと小さなホールがあるんですけれど、そこで中高生だけが使える時間というのがあったりして、結構たくさんのお子さん、生徒さんがいらっしゃっています。そのような場を今後も広げていっていただきたいなと思います。以上です。

この後の次世代育成支援計画の中でも、児童館運営というのが出てきます。放課後の子供の居場所というような表現なんですね。ただ、今はもう児童館は既に学校に行けない子供さんたちが午前中から行けるという非常に大事な場であります。そういう点では、児童館はセーフティネットなんですよね。一番最前線のセーフティネットという点では、むしろ位置づけをね、私はそういう福祉的な位置づけを高めるというのが非常に大事だというふうなことなんですが、その辺で最近の不登校児童が増えている、こういう中での児童館の役割、その辺についての認識とか今現在取り組んでいることというのはどうなんですか。

委員から今ご指摘いただきましたとおり、児童館には、学校と協議をした上で不登校の児童さんとかが児童館への、居場所として実際に利用していただいているというのは事実でございます。児童館の職員も、いらっしゃるお子さん方がこの時間は学校なのに来ているとか、あるいはちょっと注意すべき点があるというふうに気がつかれたときに、お子さんに気づいたときに、保護者なり学校なりと連絡を取り合って、その子に対してどういった対応が必要なのかというところを一番最初に気づくというような役割も持っているかと思います。 　ですので、今現在でも学校と保護者、協議をしながら、そういった不登校のお子さんですとかに対応をしているところでございます。

そういう点では、指導員の方たちのスキルというかね、専門性というのが非常に求められるという点では、先ほど木村委員からあったように処遇のやはり改善というのが必要になってくるんではないかと。 　あともう一つは、放課後子供教室ができて、多様な子供の居場所というのがあるのはいいんですけれど、私は学校に閉じ込めるというのは反対で、どちらかというとやはりむしろ地域で子供たちがほかの学校の子供たちとも交流できる、非常にそういう自由なものというのが、学校の中にいるストレスだけでも子供は相当なもんですから、そういう点ではその時間を短くするというのは私は大事だと率直に言ったら思っている。 　そういう点では、児童館というのは本当に子供たちのセーフティネットなんだという位置づけをすれば、あれもこれもの居場所ではなくて、最後の子供たちが行ける場という、そういう位置づけをむしろはっきりして、これは次世代育成支援計画のところで言おうと思ったんですけれども、児童館の位置づけというのは抜本的に高めると、むしろもっと増やすというふうな必要があるというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。

秋間委員から不登校児の場所についてということで、全く同じことを聞こうかなというふうに思っていたので、聞いていただいて助かります。 　ただ、なかなかそこが受入れがうまくいっていないという事例も聞いていて、子供が児童館の職員に平日昼間来たいんだけれどと言ったら、それは駄目よというふうに言われてしまうとか、そういった事例とかも聞いているので、ぜひ何かそういった発言を聞いたときに、それこそセーフティネットとして、スクールソーシャルワーカーというところが今課長から出てこなかったんで、漏れただけかもしれませんけれども、そこにもなかなか不登校の親御さんとか本人がつながっていないというふうに聞いている。まだら登校の子とかが、スクールソーシャルワーカーにつながっていますかと聞いたら、それ何ですか、カウンセラーと違うんですかと、まだまだ知名度が上がっていないというところもあったりするので、児童館からもそこにつなげていく、もちろん学校側からもまだら登校であってもつなげていくということをしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

今ご指摘のスクールソーシャルワーカーのことですが、保護者から児童館にご相談があった際には、まずは流れとしては学校にご希望を伝えていただいて、学校やスクールソーシャルワーカーを通して取り組む、実際に児童館で過ごすということであれば、課題ですとか、過ごし方等も含めて、児童館の利用について改めてそこで検討していただいて、その結果として児童館が居場所として選ばれるということが基本的には望ましいというふうに考えているところでございます。 　ですので、引き続き児童館が不登校児童生徒の重要な居場所であるのは認識しておりますし、実際に今も利用されているところでございますので、また引き続き利用をされるように、学校とスクールソーシャルワーカーと連携を取りながら進めていきたいと思っています。

今、本目副委員長からスクールソーシャルワーカーの周知というようなところに向けて課題がありましたので、そこについてのご報告をさせていただきます。 　今年度からスクールソーシャルワーカーを３名増員しまして７名体制で、中学校ファミリーの中で全小・中学校に１週間のうち１回以上派遣する体制を整えてございます。それに当たりまして、学校だよりでスクールソーシャルワーカーの紹介、また全保護者にＳｕｍａＭａｃｈｉというメール配信システムを使っての周知をしているところでございますけれども、それでもそれを見ない限りにおいては伝わらない部分もございますので、不登校児童生徒の対応につきましては、個別に学校からもつながっていない部分もありましたら、積極的な活用を促すように、今後も周知徹底してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ周知は進めていただきたいんですが、放課後対策担当課長から今答弁があったのが、まず学校に保護者から相談をしてもらうという話だったんですね。先ほど私が言った事例は、子供から児童館の職員にそういう事例があったときに断られて、そこでもう終わってしまうという話だったんです。なので、ちょっとそごがあるので、ぜひ、では保護者に伝えるのか、それとも児童館の職員さんが、負担が増えてしまうんですけれども、ただ、とても重要なところなので保護者に伝えるのか、そこからでは学校にちょっと連絡を取ってもらうのか、スクールソーシャルワーカーに取ってもらうのか、不登校になっていると恐らく学校とのつながりみたいなところが、もちろん強くなっている方もいるかもしれないですけれども、ちょっと連絡しづらいよとかハードルあるよみたいな人もきっといると思うんですね。そのぜひ仲介役としてきっとスクールソーシャルワーカーもいると思うので、そこをうまく絡めていくというのをぜひうまくやっていっていただきたいなというふうに思います。 　あともう１点、先ほど処遇の話ありましたけれど、前から言っているように保育士資格を持っている人が民間の保育園に行けば家賃補助が８万円ぐらいとかもらえるのに、区立の保育園だったりとか区の事業団の保育士資格を生かしての児童館だったりとかすると、その辺の家賃補助とかも少ないわけですよね。それはぱっと見の金銭的なものとかだけでも若干優位性は落ちるわけで、そういったところも含めて今後強く検討していっていただきたいと思います。以上です。

それでは、第83号議案、母子生活支援施設の指定管理者の指定について及び報告事項、区民部の２、東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　初めに、報告事項について、資料１をご覧ください。項番１、対象施設及び項番２、指定管理者候補者は、記載のとおりでございます。 　項番３、指定期間は、令和７年４月１日からの10年間です。 　項番４、選定の経過の概要です。第２回定例会の本委員会で選定方法についてご了承いただいた後、申請書を受理し、２回にわたり審査会を開催いたしました。 　２ページ目の項番５、選定手続をご覧ください。（１）選定方法は、区の運用指針の特例を適用し、公募によらない再選定といたしました。理由は、（２）に記載のとおりです。（３）審査手順です。外部有識者と区職員から成る指定管理者非公募選定審査会による審査を実施し、指定管理者候補を決定いたしました。 　審査会の構成員は、項番６に記載の４名です。 　項番７、審査基準は記載のとおりで、こちらも区の運用指針に基づく内容を基本とし、審査会で決定をしたものでございます。 　４ページをご覧ください。項番８、審査結果です。初めに、（１）得点ですが、70％以上の得点があることが合格の基準ですが、表の下段にありますように340点満点中274点、80.6％の得点率でございました。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容です。家庭支援の視点とともに、母と子それぞれに対して支援の視点を持つこと、退所後の状況把握に努め、必要な世帯に対して支援を行っていくことなどの提案がございました。 　（３）選定審査会における主な意見ですが、法人の理念が施設の設置目的に合致しており、公の施設としての役割が期待できること、地域と連携して協力を得られていることなどへの評価とともに、退所後のケアのさらなる充実を期待するといったご意見がございました。 　項番９、今後の予定です。本定例会で指定管理者指定の議決をいただきました後、協定を締結し、令和７年４月から指定管理業務を開始いたします。 　報告資料のご説明は以上です。 　続きまして、第83号議案、母子生活支援施設の指定管理者の指定についてをご覧ください。 　ただいまご報告申し上げました選定結果に基づきまして、さくら荘の指定管理者として社会福祉法人愛隣団を令和７年４月１日から10年間指定するために提出するものでございます。 　よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

第２回定例会で私、この法人、本当に頑張っているのはよく評価しつつ、ただ入所世帯とか入所人数の減少がね、この５年間ぐっと減っているということを指摘しました。 　４月以降どうなっているのかということと、あと母子寮そのもの、今の対象を決めているわけですけれども、ここの対象者のその対象の人数というかね、そこについての変化、これについてはその減少と何か関係あるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

入所世帯数ですけれども、今年度当初６世帯というふうに申し上げたところですけれども、11月末現在では入所が現在７世帯、さらにもう１世帯の入所が決定している状況でございます。 　入退所は毎年度数件ずつございまして、入所の理由については、例えば借金による住宅困窮ですとか養育困難といった事由になっておりまして、人数について大きな変化があるというふうには認識してございません。

あそこはたしか10室あるのかな。私も何度か視察させていただいたことあって、本当に現場で頑張られている、あと泊まり込みで職員の方も頑張られている姿、本当に頭が下がるなと。あと、地域との関係では、いわゆるフードパントリーとか子ども食堂とか、このようなものもあのスペースを使いながら活用してやっているというんで、非常に大いに評価しているところです。 　なので、もちろんこれは賛成なんですけれども、ただ、ここにある退所後のケアをやっているんですよね。私もびっくりするぐらいでね。退所された方、何人か知っていますけれども、今でもさくら荘とのつながりというのがあるんですね。そういう点ではケアもしていただいていると。ただ、退所後のケアまでここがやるというのはなかなか大変なことで、そういう点ではやはり台東区として本来であれば行うべきケアという、この辺について指定管理者と連携して今どんな対応をしているのか、これについてお伺いしたいと思います。

入所されている方については、入所している間から私どもと指定管理者が同席いたしまして、３者で定期的に面談をして母子の生活の状況ですとか健康状態、また就労状況、困っていることがないかなど、そういったことを共有いたしまして、必要に応じて私どもとしても関係課と連携を図るなどの対応を取っているところでございます。 　そういったことを引き続き区といたしましては事業者と適切に連携をしながら、入所者、退所者にかかわらず、個々の状況を踏まえて必要な対応というものは今後も行っていきたいというふうに考えております。

ぜひそこは、ここの指定管理者にもちろん任せるというわけではないと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと。 　あと、設備の問題でも、一時私、これ問題だといってすぐ改善はしてもらいましたけれど、エアコンのない部屋がしばらく放置されていました。そういう点ではやはり本当に大事な施設だというふうに思っておりますので、その辺の施設関係の整備も抜かりなくお願いしたいということを申し上げて、賛成をいたします。

それでは、第84号議案、保育所の指定管理者の指定について及び報告事項、教育委員会の１、東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　初めに報告事項をご説明いたします。資料２をご覧ください。項番１、対象施設でございます。名称は、東京都台東区立東上野乳児保育園、施設の概要は、資料記載のとおりでございます。 　項番２、指定管理者候補者の名称は社会福祉法人康保会で、所在地等は資料記載のとおりでございます。 　項番３、指定期間は、令和７年４月１日から10年間でございます。 　項番４、選定経過の概要です。７月30日に募集要項の説明、現地説明会を行い、８月30日に締め切り、９月から10月にかけて３回選定委員会を開催いたしました。応募状況については、２団体からの応募がございました。 　２ページをご覧ください。項番５、選定手続でございます。（１）選定方法につきましては、台東区指定管理者制度運用指針に基づき、公募により選定いたしました。（２）審査手順につきましては、外部有識者と区職員で構成する指定管理者選定委員会において、書類審査、面接審査を行い、指定管理者候補者を決定いたしました。 　項番６、選定委員会の構成員は、資料記載の４名でございます。 　項番７、選考基準は、資料２ページから４ページに記載がございますが、団体の実績・安定性など７つの基本項目とそれぞれの細目により構成されており、これを基準に審査を行いました。 ４ページをご覧ください。項番８、審査結果でございます。（１）得点です。総合計の70％以上が合格基準でございますが、審査の結果、表の下段に記載のとおり、指定管理者候補者における書類審査、面接審査の総合計が540点満点のところ458点、得点率が84.8％と70％を超え、１位ということで社会福祉法人康保会を指定管理者候補者としたものでございます。 　５ページをご覧ください。（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。地域交流、保育の内容の充実、危機管理の強みを生かした保育所運営を展開し、子供の最善の幸福のため、保護者や地域社会と力を合わせ、地域の子育て力の向上に貢献するなど、資料記載のとおり提案がございました。 　（３）選定委員会における主な意見につきましては、保育の理念が児童の最善の幸福となっており、それを支える全体のバランスが取れている。また、保育園だけでなく公共施設としての役割を理解しており、地域との関わりや危機管理にも力を入れているなどのご意見がございました。 　最後に項番９、今後の予定でございます。本件につきましては、議決をいただきました後、令和７年４月１日付で指定管理者と協定を締結いたしまして、指定管理業務を開始いたします。 　報告事項の説明は以上でございます。 　続きまして、84号議案、保育所の指定管理者の指定についてご説明いたします。 　本案は、東上野乳児保育園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　次のページをご覧ください。ただいまご報告申し上げたとおり、社会福祉法人康保会を令和７年４月１日から10年間、指定管理者として指定するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。

今回、指定管理になっている社会福祉法人ですけれども、もう一つ手が挙がったわけですね。これは合格基準を満たしていないですよね、68.7％ということで。これだけ大きな差が開くというのも珍しいなと思ったんですが、第２位の法人なんですけれども、これは法人格の種類だとか、あるいは活動している地域など、開示できる範囲内でいいんですが、どういう法人なのか教えていただけますか。

第２位の法人は、2014年に設立された株式会社でございます。東京都、埼玉県、神奈川県を拠点といたしまして、認可保育所・企業主導型保育所を運営しているところでございます。

いわゆる株式会社、企業での運営ということですね。やはりそういう点ではね、これだけの歴然とした差が出るというのは本当に正直だなというふうなことを思いました。 　同時に、この審査の中で最も乖離、差が出ているのが、その他施設固有の性質等による項目というところですけれども、これはどういう意味なのかというのを教えていただけますか。

この項目は、資料４ページの選考基準⑦に記載のとおり、保育園の運営方針を問う項目となっております。審査の視点としましては、運営方針が乳児を健全に保育するための保育内容となっているか、また地域の子育てを応援する体制があるかなどとしております。

そのどこでこれだけの差が出たのかというのはちょっと今のだと分からないですけれども、それはいいとして、先ほどのさくら荘は公募によらないでやって、本当はこれは第２回定例会で言えばよかったんだろうけれど、今回ここは公募によるという形にしたわけですね。東上野乳児保育園というのは、この間の指定管理者制度の運用方針の改定で、３年前ですか、この改定で10年を上限というふうにできる施設というふうにしたわけですね、別表でしたわけです。ただ、今回の選定結果を見れば、最初から公募によらない選定の要件を満たす、そういう施設だったんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。

前回の選定は５年前になるんですけれども、この際の選定につきましては、台東区指定管理者制度運用指針３、（３）に規定する継続の場合の特例で、再選定を行いましたが、この場合の再選定は各施設について２回連続で行うことができないとなっております。そのため、今回は公募により選定し、次回は公募によらない選定となるということでございます。ただ、今回の結果も踏まえ、また引き続き指定管理者の施設管理評価や第三者評価等において適正な運営等も確認しながら、選定方法については、そのときの状況を見ながらまた適切に対応していきたいと考えております。

こういう保育だとか福祉関係の法人が替わるとなると、これは利用者、地域にとっては大きな問題になるわけですね。基本的にはね、もちろん様々な問題があれば、これは随時これをやっていく、それは行政はやっているわけで、点検もしているわけで、そういう点ではここは本当に何十年も台東区の保育を担ってきている社会福祉法人でね、しかも台東区として指定管理している保育所というのはここだけなわけですから、そういう点ではね、その辺はそのときの情勢、もちろんそうでしょうけれど、あと、先ほどの理屈は分かりました。今回そのようなことというのは分かりましたけれども、長期にわたってやっていく、だから率直に言ったら、私は指定管理者制度になじまない、そういう施設だなというふうに実態的には思っています。 　特にここは利用料金も別に取っているのはおむつだけですよね、たしか。おむつはたしか自分たちでお持ち帰りで。これは保護者の方たちが排せつ物の問題でも健康問題できちんと考えられるようにというのは、たしかそんなことなんだよね。そうではなかったのかな。その辺は副委員長が一番よく知っているところだと思うんですけれど、そういう点ではね、いろいろな形の指定管理者が様々な利用料金を基本部分にくっつけているのに比べれば、全然ここは本当に理念を持ってやられているところだと思うし、そういう点ではね、私は本来指定管理者というよりか、安定的な、もうここにやってもらうというのが大事なんではないかなというふうに、そういう意見だけ言っておきます。

それでは、台東区次世代育成支援計画（第三期）中間のまとめについてご報告いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、策定経過です。子供、若者本人やその保護者を対象にニーズ調査を実施したほか、学識経験者や地域団体の代表、区民委員などにより構成される地域協議会においてご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。 　項番２、計画の概要です。（１）本計画は、現行計画の性格を引き継ぐとともに、新たにこども基本法に基づくこども計画といたします。 　（２）計画期間は、令和７年度からの５年間です。 　（３）計画の体系については、２ページの別紙１をご覧ください。まず基本的な視点といたしまして、１、子供・若者、２、子育て当事者、３、地域と３つの主体を明確にいたしました。本計画では、それぞれの立場に立ち、基本理念、基本目標の実現に向け、施策を展開してまいります。 　基本理念につきましては、前回第３回定例会の本委員会でご報告をさせていただきましたとおり、「子供・若者の今とこれからを大切にし、すこやかな未来をはぐくむ　やさしいまち　たいとう」としています。 　基本目標と施策の展開の欄で下線を記した部分についてが、現行計画からの主な変更点となっております。 　まず、基本目標１として、「子供の権利を保障し、ありたい未来を支援する」を新たに目標といたしました。子供・若者の権利を保障するための仕組みづくりや意識の醸成、虐待やいじめといった権利の侵害から子供・若者を守るための施策を展開してまいります。 　基本目標２から４では、妊娠期から乳幼児期、子供・若者まで、ライフステージごとに必要な施策を展開してまいります。基本目標２、「安心して子供を生み育てられるよう、切れ目なく支援する」では、必要な方に情報が届き、また情報を得た方が必要なサービスや相談窓口の利用に結びつくよう、包括的な相談支援体制と情報提供の充実に取り組んでまいります。基本目標４、「子供・若者のすこやかな成長を支援する」では、安心して過ごせる居場所づくりのほか、悩みを抱える子供・若者への支援にも取り組んでまいります。 　基本目標５、「子供や家庭の状況に応じて支援する」では、困難な状況にある子供や家庭へのきめ細やかな施策を展開してまいります。法改正により支援の対象と位置づけられましたヤングケアラーについても、施策の対象といたしました。 　最後の基本目標６では、地域ぐるみで施策を展開し、「やさしいまち　たいとう」の実現を目指してまいります。 　計画全体の成果をはかるために今回も評価指標を設定しておりますが、それぞれの基本目標にも指標を設定し、その指標を達成するために、この体系の下、施策を展開し、様々な事業に取り組んでまいります。 　なお、具体的な指標につきましては、後ほど別紙３の34ページから39ページ、こちらをご覧いただければと存じます。 　次に、本計画で新たに位置づける予定の事業について、資料の３ページ以降の別紙２をご覧ください。一番左の列に１から40まで通し番号を付番しています。40の事業の中には、計画としては新規での位置づけになりますが、既に実施をしている事業も多く含まれてございます。これまでに実施をしていない事業といたしましては、１番の子供の権利の普及啓発のほか、17番や26番には（仮称）北上野二丁目福祉施設整備基本計画に位置づけられました交流の場の整備や総合相談窓口の設置などがございます。また、この後ご説明させていただきますが、子ども・子育て支援事業計画、こちらに新たに位置づける事業といたしまして、39番、親子関係形成支援や40番、（仮称）未就園児通園支援も新たな事業として取り組んでまいります。 　次に、ファイルが替わりますが、別紙３、中間のまとめ案の79ページ、こちらをご覧ください。先ほど申し上げました子ども・子育て支援事業計画についてご説明をさせていただきます。 　この計画は、教育・保育と地域子ども・子育て支援事業を円滑に実施していくため、各事業について、量の見込みと提供体制の確保方策を定めたものです。対象となる事業は、81ページに記載の教育・保育の３項目と地域子ども・子育て支援事業の19項目です。児童福祉法や子ども・子育て支援法等の改正を受けまして、今回新たに事業が追加されています。 　具体的には、先ほど別紙２でご説明いたしましたが、地域子ども・子育て支援新事業の（16）親子関係形成支援事業や（19）乳児等通園支援事業のほか、区で既に実施をしてまいりました（10）産後ケア事業なども今回新たにこちらの計画に位置づけられることになりました。 　それぞれの事業について、国の手引に沿って利用状況やニーズ調査の結果等を踏まえ、量の見込みを算出し、それに対する提供体制の確保の内容をまとめまして、82ページ以降に事業ごとにお示しをしておりますので、後ほどご覧ください。 　恐れ入りますが、事前資料１、こちらにお戻りいただきまして、項番４、今後の予定をご覧ください。明日12月５日から26日までの日程でパブリックコメントを実施させていただきます。その後は、記載のとおり３月の計画策定に向け、引き続き進めてまいります。 　長くなりましたが、ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

この中間のまとめの別紙２のところの３ページの２番ですね、区政運営における子供の参加の促進について伺います。多分今でもアンケートや対面とかオンラインとかで子供の意見を幅広く聞くということを行っているかなと思うんですけれども、今の行っていることをちょっと改めてになるかもしれないんですけれども、一応今回新しく策定に当たりまして、もう一度聞かせていただけたらと思います。

まず、今回の計画を策定するに当たっては、先ほども申し上げたとおり、小・中学生や高校生年代、また39歳までの若者を対象としたニーズ調査を実施させていただいております。また、毎年行っている区長と語る会なんですけれども、こちらは中学生ですとか二十歳の集いの実行委員をされている若者の方を対象に、広く区政全般について対面で意見を聞く機会を設けております。また、今年度は新たに20代から40代の方を対象に、オンラインを活用した語る会を実施する予定となってございます。このほかにも、例えば（仮称）北上野二丁目福祉施設の基本計画を策定する際に近隣児童にアンケートを実施したりですとか、児童館でこども会議を実施するとか、各課で事業を実施する際に参加されている方の声をアンケートなりで把握をして、それを事業に反映させていくなど、様々な形で取組を進めているところでございます。

ありがとうございます。 　ぜひ続けていただきたいのと、あと、今回やはり昨年の４月にこども基本法が施行されまして、計画の策定のところですね、別紙３の第１章に計画の策定が書かれているんですけれども、ここにも基本理念であります子供の意見の表明の機会の確保や、子供の意見の尊重、子供施策の策定などに子供の意見の反映を講ずることとありますけれども、これから拡大しようとしていることですね、今おっしゃってくださったオンラインを始めるとかいうのもありましたけれども、ほかに何か拡大しようとしていることなどあれば教えてください。

今回国で子供の意見を聞くためのガイドラインというのを示されております。そのガイドラインのポイントといたしましては、意見をまず聞くこと、またそれをどのように、反映するもの、もちろんしないものもあるでしょうし、そういったことを検討をして、それを意見を言った方にフィードバックしていく、そういったところまでを含めて意見を聞くというところを進めていくんだということを示されております。そういったガイドラインの視点なども改めて踏まえまして、これまでやっていることをさらに充実できることがないか、そういったところを全ての区のあらゆる事業でそういったことができないかというのを改めて推進していくように働きかけてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ここのところ、やはりちょっと変わってきたかなとは思っているんですけれども、少しやはり大人に従う子だったり、いわゆる迷惑をかけない子というのが何かいい子みたいな感じで、そういう風潮とかがやはりだんだんと改善してきているかなというふうには思いますが、でもやはり今でも、いい子でいることが内申点を高くするとかいうような、中学生とかそれで苦しんでいる子とかもやはり多くいらっしゃいまして、やはり子供の意見ばかりというのではなく、大人と子供が対等な権利があるんだということをやはりしっかりと区が打ち出していっていただけたらと思います。以上です。

ありがとうございます。 　まだ中間のまとめということでこれでフィックスではないと思うんですけれども、ちょっと今ご説明があったところで気になったこととしまして、別紙３で、80ページのところで区域の設定という項目があるんですけれども、区内全域を一つの区域として設定しますというふうに書かれていて、台東区そんなに広くもないですし、あとは試算なので致し方ない部分もあるかとは思うんですけれども、ユーザーの立場からすると、よくあるのは待機児童ゼロというふうに今回報告も出ていると思うんですけれど、やはり余り遠いところというのは現実的ではなかったりしまして、そういうエリアごとのある程度、通園可能なところという意味での試算というのは行っているんでしょうか。質問が、全体という意味で過不足はないというか、むしろ余っているぐらいだと思うんですけれども、このエリアでは足りないとか、このエリアではもう少し増えそうだとか、そういった試算というのは現状行っているんでしょうか。

保育園の入園に関してのエリアで足りているかどうかというご質問だと思いますので、児童保育課でお答えさせていただきます。 　保育園では、やはりエリアで施設整備がどれだけ充実しているかどうかで、そこの人口で未就学児の数、そういったところを勘案いたしまして算出しております。これまでいろいろ施設の整備を行ってまいりましたけれども、それにつきましても、やはりエリアでここのところが必要だというところを考えまして整備を図ってまいった次第でございます。以上でございます。

一定程度そういう配慮はいただいているということで、あくまでここに上がっているのは区内全体を考えたときの試算結果だというふうに考えればよろしいですかね。

委員ご指摘のとおりでございます。

承知しました。ありがとうございます。 　そういった前提で引き続き調査を進めていっていただきたいとは思うんですけれども、先ほど児童保育課長おっしゃったように、新設だとか、あるいは統廃合だとか考えるときにはエリアごとに考えていただきたいというふうに要望させていただきます。 　あと、もう一つよろしいでしょうか。今後パブリックコメントを取られるということで、そこの取り方も工夫していただきたいなというふうに考えておりまして、現状はどのような方法での周知を考えていらっしゃいますでしょうか。

区の実施要項に基づきまして、区政情報コーナーですとか区民事務所に閲覧場所を設けるほか、今回の計画については親子での利用が多い子ども家庭支援センターですとか、台東保健所などの区内の30か所で計画を閲覧できるようにさせていただきます。また同時に、子供のための施設、こどもクラブですとか、幼稚園・保育園など150か所にも、区のホームページで意見をご覧いただけて意見応募ができるという形を取っておりますので、そちらをご案内する二次元コードつきの掲示などもしていく予定でございます。

ぜひお願いいたします。 　あとは、以前、区長と語る会とかで、何かもうちょっと30代・40代の人の話を聞いてというご意見が出たときに、区政サポーターの中からそういった、いろいろな意見を聞く人たちを公募しているんですというお話もあったと思うんですけれど、今回は区政サポーターの活用というのは考えていらっしゃいますか。

パブリックコメントの実施についての区政サポーターの活用ということでよろしいでしょうか。

そうですね、はい。

今回について、パブリックコメントでそちらの活用は考えておりません。

パブリックコメントですので別に特定のお役目に就いている方にだけ聞くという話でもないと思うんですけれども、そういった現状、区政に関心を持って働いてくださっている方もいるので、うまく活用しながら進めていっていただきたいなと思います。以上です。

こちらちょっと私自身、今は国も含めて大きな課題として少子化対策というのが物すごくあると思っていまして、私自身、議員としてすごくここの部分に関して危機感を感じている中で、やはり国と都道府県、そして区市町村、全部が一体となって少子化対策ということは考えていかなければいけないかなというふうに思っています。 　その中で、ここ10年、様々な子育て絡みの法改正というところがあったわけなんですけれども、それにのっとっての計画というふうに認識はしているんですけれども、例えば基本目標２のところなども、では何で「安心して子供を生み育てられるよう、切れ目なく支援する」、今まで以上に力を入れていく部分というのは、やはり国の様々な法改正というのは、少子化対策というところは物すごく大きな視点としてあると思っていまして、そういった視点からちょっとこの計画を読み込んだときに、正直言ってそこの部分に対してどのように考えているかというところがあまり伝わってこない部分がありました。 　言葉があればいいというもんではないんですけれども、少子化というキーワードでこの中を検索してみたら、８ページ目に国の状況とかいうところだけで４回だけぱっと出てくるというような内容になっています。正直、そこは本当にこれ、様々な部分の大目標は少子化対策に通ずるものがあると思っている中で、例えば特殊出生率であったりとか、または有配偶者出生率とか、出生数でもいいんですけれども、やはりそこにどう反映させていくかというのが根底になければいけないと思っていまして、ただそれが正直読んだときに伝わってこないというところを率直に感じた次第です。 　その中で、ちょっと少子化対策という観点から見たときのこの計画がどういう位置づけにあるのかというところをちょっともう一度しっかりとお聞かせいただきたいなというふうに思います。

今委員からお話ございましたとおり、今回国で策定をいたしましたこども大綱というものについては、少子化対策、そういった視点も含まれているというふうに認識してございまして、今回私どもでまとめさせていただいている計画は、もちろんこども大綱を踏まえた内容とさせていただいております。 　少子化の原因というのは様々言われておりまして、何をすれば決定的に改善されるというものでないというところは皆様ご認識のところかとは思います。よく言われる経済的に厳しいとか、そういったところも今回ニーズ調査の中でも出てきているところではございますが、経済的基盤の確保、そういったものについては国で取組が進んでいるというふうに私ども考えてございまして、今回の計画の中で区として何に取り組んでいくかということを考えましたときに、こちらの計画の中では発達の段階に応じて、性や健康に対する教育をする、そういったことを若い世代へ周知啓発していくですとか、乳幼児と触れ合う機会を創出していく、そういった事業を盛り込んでいくですとか、先ほどお話もありました妊娠期から切れ目のない支援をするとか、あとは働き方ですね、ワークライフバランスの実現に向けた取組、そういった今やっていることも含めまして丁寧に行っていくことで少子化対策、区としての取組を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

分かりました。 　もちろんそういった一つ一つの事業というところに関して少子化につなげていく、その考え方というのはすごく分かるんですけれども、ただ、やはり大きな理念として次世代育成支援計画というのは、やはり区としてそこの部分をどう取り組んで、もちろん先ほどおっしゃったとおり、少子化の原因は１個ではないと思うんです。本当に複合的な様々な要因があってなっているという話だとは思うんですけれども、やはりそこに対応する対策というのは、次世代を育成するための計画ですから、ここはすごく重要な位置づけだと思っている中で、ちょっとそこの理念というか、目指すべきゴール、ゴールは一つではないんですけれども、基本的なやはり大きな政策課題としての少子化対策という部分に関して、あまりにやはり記述が少ないというか、そこを本当に向いているかどうかというのが正直読み取れない部分が多いなというふうに思っていますので、個別個別の事業というよりは一つの大きな計画の方向性として、そこに関しては、もう少し策定の趣旨と背景のほかの部分でも、例えばどこでしたかな、基本目標のところの説明書きだとかそういったところにおいても、やはり最終的に、正直ＫＰＩとして大目標として出生関連のＫＰＩの増加というのを入れてもいいとすら自分は思っているんですね、目標として。 　だから、直接的にそこに結びつくかどうかは別にして、やはり、でもそこを目標にしていかなければいけない部分というのは具体的な施策の展開の仕方としてはあると思っていまして、そこがちょっと正直伝わってこないというところを強く感じました。 　なので、様々な意見あると思います。私が言うことが全て正しいとは思っていませんし、ただ、やはりそういう視点から、最終のまとめまでにまだ修正の余地はあると思いますので、少しそういった部分をしっかりともう少し強めに検討していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

区の次世代育成支援という計画の中で、子供の出生数を上げるとか、そういった目標というのはちょっと、すみません、なかなか適切ではないのかなというふうに正直感じているところがございまして、ちょっとそういった反映は難しいのかなというふうに認識しております。 　ただ、課題認識として、どのように考えた上で先ほどの事業につながっているかとか、そういったところが分かるようにというようなところでは、記載する文章の中でどのような取り入れ方ができるかということについては、ちょっとこの後また庁内検討会においても検討させていただければというふうに考えます。

分かりました。 　この問題、本当に今真剣に取り組んでいかないといけない課題だと思っていて、やはりそこの姿勢というところを示す上でも何らかの形でそこをもう少し強く打ち出していっていただきたく、要望して終わります。以上です。

すみません、説明ありがとうございます。 　本当にいろいろな事業に取り組んでいただいていて、高く評価しております。いろいろな事業をやっている中でよい部分はさらに強化して手厚くしていただいて、また課題もいろいろと見えていると思うんですけれども、その中で教員の負担軽減という言葉だったり、働き方改革だったり、いろいろとあると思うんですが、保護者への説明を丁寧にすることでそういう働き方なんだとか、そういうちょっと理解が薄くて、何だよ、何か働き方改革ばかりみたいな意見をちょっと私は聞いたりするので、ぜひそういうところも丁寧に説明していっていただきたいと思います。 　また、中間のまとめの最終ページに書いてあるんですけれど、３番の関係機関との連携強化というところがやはり一番大切なところなのかなと思いますので、各機関だけではなくて子供と、また保護者が実際に肌で感じられるような強化に努めていただきたいと強く要望して、私からは以上です。

すみません、待機児童ゼロをずっと達成していって、おめでとうございます。本当に心強い限りなんですけれども、ちょっと細かい話で大変申し訳ないんですが、保育園の話なんですけれど、指数の話でして、今、結構ずっと使っている指数があると思うんですけれども、子供中心で親の就労状況という中で、いろいろな保護者が今増えてきていますので、例えばどうしても遠くに行ける人、先ほどのエリアの話なんですが、遠くに行ける方はいいんですけれど、保護者がそもそも車椅子で近くしか行けない場合とか様々なことも考えられますので、ぜひ指数の考え方をちょっとどこかで見直しをしていただけたらなと思って、基本的に保護者の就労状況のみで、保護者がどういう状況かというのは今指数に入っていなくて、例えば車椅子だから近くにしか行けませんとかいう場合でもなかったりとかいうのがあります。ちょっと検討していただけたらなと思います。要望で終わります。

要望でいいです、はい。

この間のニーズ調査の中でも明らかになったように、幾つか大事な指標で、子供たちの未来が、閉ざされているというかね、生きづらさが浮き彫りになって、それが前回５年前の調査よりも生きづらさが増しているということは明確に数値に出ているわけですね。ですから、そういう点で少子化、今年ですか、上半期で33万人ですか、出生数がね。恐らく70万人を切るだろうという問題というのは本当に危機感をね、私、そこでは田中委員と全く危機感は同じです。 　しかし、これは自民党がやってきたことなんだよね。これはもう明らかで、これ昨日も企画総務委員会で言いましたけれども、働き方をここまで壊されたら、子供なんて産もうと思わないでしょう、これは。非正規雇用を小泉純一郎・竹中平蔵があれだけ増やして、全ての分野で派遣労働者ができるような、そういうことをして、独り勝ちではないですか、今、派遣会社は。しかも行政からがんがん仕事もらって、委託で。今、保育業界も何も進出して、ぬれ手に粟ではないですか、先ほどの株式会社ではないけれど。ここでこういう、そしてそこで働いている保育士はどうなのかといったら、物すごく搾取されているわけですよ。こういう働き方の中で何で子供が産みたいと思えるのかと。自民党に大反省してもらわなかったら、今みたいな意見は言えないでしょう。本当に私は今、怒りに思っています。 　だからね、ＫＰＩなんてとんでも、田中委員もそう言っていないけれども、産めよ増やせよみたいな感覚というのは絶対に駄目です。だから、こんなの自治体で持つ必要全くないし、検討などする必要ないですよ、こんなもん。自治体だけで何もできないんだから、この問題は。だからね、そこは厳しく自民党には反省していただきたいというふうに思います。 　まずそれの上で、現行計画から大きく発展したところで評価したいのが２点。１つは、子供を権利の主体としてしっかり位置づけたということですね。これは本当に大事な視点であります。あともう一つは、私これ２回の計画の策定の中で２回とも言ってきたんだけれども、全国学力調査ね、これを評価指標に入れなくしたこと、これを評価したいと。ああいうばかげたことを競い合わせる必要全くないんで、そういう点ではこれを外したことは評価したいというふうに思っています。これは大きく評価、全体として本当に練られたものだと思うんです。 　ただ、事業数があまりにも多くなってしまって、そういう点では少子化の根本原因というか、それは少子化の問題だけではないけれども、生きづらさの根本原因を取り除くようなというのは、自治体はどうしても切実なニーズに応えるために事業をやらざるを得ないと。だって事業が増えたら現場は大変になるだけでという、そういうジレンマの中にあるのも、私ずっとこれ、今回３回目か４回目なんですよ、次世代育成支援計画の策定。私この委員会、ずっと議員になってからやっているんでね。そういう点では、非常に今回、事業数が多いので、これは大変だなと。もっと根本的な問題で、これはもちろん国の責任、自民党の責任というのはあるわけだけれども、しかし、とはいっても、現場では子供たちを守らなければいけないわけで、そういう点では感じました。 　その上で幾つか事業のことで聞きたいと。まず、事業番号で13番ですか、親子関係形成支援、これ健全な親子関係という表現がこの中であるんですね。これはどういう意味なのかというのをまずお伺いしたいと思います。

この親子関係形成支援、国で事業の具体的な運用イメージを出しておりまして、その中では親子の関係性等に応じた児童との関わり方、そういった知識を身につけるために講義、グループワーク等を内容としたトレーニングを実施するということ、それから同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安、相談を共有し、情報の交換ができる場を設けるとしてございます。 　ですので、健全な親子関係というのは一つの形というわけではなくて、それぞれの家庭、各家庭の状況に応じた健全な関係というところになってございます。

どうも健全なというのが非常に抵抗感がある表現なんですよね。非常に鋳型にはめたというかね。多様な形があっていいわけで、そういう点ではこうあるべきだみたいなものを、もちろん道徳的なことを教え合う関係では、今、分かりました、むしろ悩みとかいろいろな問題を交流し合うといった、そういう点ではもちろん否定するものではないんだけれども、ぜひこうあるべきだ的なものというのはぜひやめていただきたいというふうに思います。 　あと、次ですけれども、いじめの問題ですね。本当にこれは大変な今でもまた問題ですけれども、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会、これ事業番号16です。これ新規となっていますけれども、３年前のいわゆる防止推進方針の改定ですね、改定があって、そこで発足した組織なんですね、これはね。この３年間の活動の検証というのはなされていたんですか、その辺はどうなんでしょう。

まず、台東区いじめ問題対策連絡協議会ですけれども、こちらは各学校のいじめ防止等のための取組を充実するよう支援するとともに、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、教育委員会事務局内に設置している協議会です。 　また、台東区いじめ問題対策委員会は、教育委員会の附属機関として教育委員会からの諮問に応じ、いじめ防止等のための取組を実効的に機能しているか、調査・審議するとともに、いじめに係る重大事態と認められた場合、当該重大事態及び同種の事態の発生の防止に必要な調査を行い、その結果を台東区教育委員会に答申をする委員会です。 　それぞれ年３回実施しておりまして、各学校で調査を行った内容や事案を基に協議を行い、課題等については校長会や生活指導主任研修を通じて全校に周知をし、各校における取組の改善等につなげております。 　今後も引き続き、いじめの未然防止とともに、早期発見、組織的対応に向けて関係機関と連携しながら取組を推進していこうと考えております。

ここでいう重大事態というのがあるんですね。これ以前区長が直接招集する、もう一つ何とか委員会というのがありますよね、それは重大事態が発生したときですね。それは今のところないと思うんですね。だけれど、この３年間、いわゆる年間３回開かれた委員会なので、重大事態として取り上げられた事例というのは何例ぐらいあるんですか。

重大事態についてはございません。ですが、やはりそういったところにつながるような事案というのがありますので、そういう事案について、この問題対策委員会で協議を行って、専門的に入っていただいている委員の皆様もいますので、そういった方々から、弁護士や医療関係の方や様々な視点を持った方からの知見をいただくというような内容になっております。

この問題ね、本当に一番心痛む問題であります。重大事態というふうに認識していたものがなくて、そこで開かれているというのはあれですけれども、率直に言うと、子供同士の問題というのもあれば、この３年間ぐらいで私２件、いじめとは言わないかな、教師との関係、これで学校に行けなくなってしまったという、教師が子供をいじめるというか、いじめるというんではないんだけれど、いずれにしてもそういう関係が生じて、相談が、深刻な相談です、全く学校に行けなくなったと、そういうのもあります。 　だから、そういう点では、様々な問題があったときにやはり、どうしてもいつも気になるのが隠蔽体質なんですよね。そこのところはいじめられている被害者と加害している人たちの背後にある環境とか、そのようなものもきちんと見ながらやっていくとなかなか大変なことなんですけれど、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、次ですけれども、事業番号でいうと203番、子ども家庭支援センター運営です。先ほど児童館の運営についてはセーフティネットという位置づけをきちんとするべきではないかと。というのは、児童館の運営というのは93番、事業番号であります。あと、子ども家庭支援センター運営、203番、これも事業番号であるんですけれども、これ現行計画のコピペなんですね、コピペ、全くのコピペ。一字一句変わらないと。こういうのというのは悪くないんですよ。というのは、それだけ重要なものだから、ベースがころころ変わるんでは困るという。でも、先ほど言ったように、児童館の場合には放課後だけの役割ではないと思う。放課後と書いてあるけれど、コピペには。だけれども、もう放課後だけではないということを先ほど申し上げました。 　子ども家庭支援センターもそうだと思うんですね。いや、私、今度は機能強化というのは非常に評価、これ（仮称）北上野二丁目福祉施設もできるし、日本堤子ども家庭支援センターの強化、これも大事だし、児相をどうしていくかという、こういう大事な今のところで、ここに力が入るのは分かるんですけれども、一番大事なのは、やはり私は最前線で子育ての煮詰まりを感じる、子ども家庭支援センターのあそびひろばだとか相談事業なんですよ。ここのところが軽視されてやしないかという意味で、そこのところではやはり児童虐待や、あるいは先ほどの不登校の対策、いじめの問題もそうですけれども、今回は子ども家庭支援センターなんで聞くのは児童虐待の問題になるんですが、最前線の気づきという点での位置づけというのはどうなんですか。

子ども家庭支援センターには、地域の子育て支援の拠点としまして、今委員からもご指摘ありましたとおり、親子の遊び場の提供であるとか、あるいは保護者同士の交流促進、子育ての悩み相談といった役割に加えまして、児童虐待の発生予防、早期発見、迅速な対応といった様々な役割がございます。 　今委員がおっしゃいました74ページの子ども家庭支援センター運営、それにつきましては、その役割のうちの親子の遊び場の提供についてを記載してございます。児童虐待などへの最前線の気づきという点につきましては、センターとしても当然重要であると認識しておりまして、同じく中間のまとめの74ページの205番にあります子育て総合相談、こちらにおいて虐待に至る前の子育てに対する不安、あるいは悩みを持つ保護者に対して相談援助を行っております。また、あそびひろばに来ている親子への声かけ等も行っているところでございます。 　また、新たな視点といたしましては、同じく中間のまとめの44ページのところにございます23番、こども家庭センター機能強化、こちら新規事業としても載せさせていただいてございますけれども、本年４月からこども家庭センター機能を備えた支援体制を整備いたしまして、保健サービス課として連携協力して全ての妊産婦、子育て支援、子供の包括的な相談支援に取り組んでいるという状況でございます。

あそびひろばの利用というのは伸びているし、あと相談も増えているんですよね。そういう点ではね、子供を連れてきた親御さんがそこで遊んでいる姿見て、区の職員なり、あるいは指定管理の委託先の職員さんの気づきがあるわけですよね。ちょっとこの親子心配だなとか、あるいはちょっと子供への声のかけ方、あるいは子供の反応、このようなものを、これは先ほどの児童館と同じように本当にスキル、専門性が必要なんだけれども、こういうところというのは最前線で、率直に言うと、今機能強化、確かに包括的、全部ね、乳児全戸訪問もそうだし、その前もいろいろなメニューができていますよ。 　そういう点ではあるんだけれども、やはり日常の中での気づきというのは本当にこれは大事なことで、というのは、例えばあそびひろばの利用、ちょっと私数字持っていませんけれども、相談の問題でいうと、これはこの資料にも最初の数値のところであったように、子ども家庭支援センターでの子育て相談というのは増えているわけです、ずっと、増えているわけ。 　ただ、そこにある、例えば日本堤子ども家庭支援センターが多いのは当然で、次に台東子ども家庭支援センターがあって、寿子ども家庭支援センターがあって、谷中子ども家庭支援センターが多分今度の指標では入ってくると思うんですね。ただ、率直言うと、日本堤子ども家庭支援センターと台東子ども家庭支援センターは台東区が直営でやっている。寿子ども家庭支援センターは指定管理ですね。今度の谷中子ども家庭支援センターは指定管理ですね。となると、やはり今回、寿子ども家庭支援センターが物すごく少ないでしょう、相談件数というのが。これすごく気になるところで、それは前も言ったように寿子ども家庭支援センターが相談に乗っていないということではないんですよ。相談として多分認知して上げていないということではないかなというふうに私は思っているんですね。あそこ頑張ってやっていますから。だから、そういう点ではね、この角度というのをもっと私は、水際というか、最前線のところの気づきというのを大切に考えていただきたいと。今課長の答弁ではそういう角度でやっているということなので、そこについてはそれでいいんですが、そこは強調したいと思います。 　あと、次に行きます。あまりにも多いんでね。ちょっと今日は相当これでもはしょってやっているんですけれども。ＩＣＴ教育ですね。この、今ＩＣＴ教育は、10年前から先進を切っていたフィンランドとかスウェーデン、デンマークなどは、子供への弊害というのを認識し、デジタル教科書をやめる、全員への端末の配付を見直すと、こうなっているのは皆さんご存じのとおりです。これは子供の集中力や思考能力、これの低下、あと視力をはじめとした身体、心身への影響、このようなものに相当検証した医学的な見地も基づく政府の決定なんですよね。 　そういう点では、周回遅れで始めた日本が、もちろん障害児だとか、あるいはなかなか感染症がはやっているときに学校に行かない子供だとか、そういう子供たちにデジタルを使うのは物すごく大事なことだし、１人１台端末を否定するもんではないけれども、しかし、こういう角度からの検討、課題意識というのは全くこの中にはないんですけれど、これはないんですか。

委員のおっしゃる、それぞれの国々が授業におけるデジタル機器の取扱いについて見直しを進めている報道については承知をしており、デジタル機器の弊害についても認識しております。 　現在、小学校１年生から段階的に１人１台端末の使用を進めておりますが、今後も引き続き、ＩＣＴ教育につきましては文部科学省、当局、教育委員会の方針等に基づき、適切に推進をしてまいります。

国の言いなりになっていたら、子供たち、やられてしまいますよ。もともとＧＩＧＡスクール構想というのは文部科学省が始めたんではないんだから、経済産業省が始めたことなんだから、これは一つの成長戦略として。子供たちのことを考えているんではない、自分達のもうけのためにやっていることなんですよ。これはそういうのに翻弄されたら子供たちは犠牲になるというところは。 　ただ、ＩＣＴは、デジタルは大事ですよ。だけれど、これは課長だけれど、のべつ幕なしにデジタル教科書みたいなやり方というのは、これは間違いなんです。だから、そこは子供たちの最善の利益という立場で、とはいっても国の言うことはどうでもいいなんて言えるはずがないんでね、私みたいに無責任には言えないはずだ。だから、でもそこのところは、やはりきちんと台東区は台東区としての学校現場での教師の自主性、学校の自主性というのを尊重しながら進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　あと、もう一つ、この問題の１番、事業番号１ですね、子供の権利に関する条例の検討というのがあるんですね。今回一番そういう点では、私ここが気になったところですけれども、これはどのように進めるつもりなのかということですが。

事業番号１、こちら子供の権利の普及啓発という事業名になっておりまして、その中の取組として、今委員からご指摘ありました条例の制定に向けた検討を行っていくというふうにしております。 　子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくということが、今回計画の肝となっているというふうに私どもとしても認識しております。区民の意識の醸成に向けまして、区としての理念を広く示していくことが大変重要かと思っております。 　条例の制定に向けては、スケジュールを含めた具体的検討は今後進めていくところではございますが、区民の方と内容について共有をしていくこと、できるものというふうにしていくために、区民参加といいますか、特に子供、若者の意見をどのように反映していくか、先ほどのお話ではありませんが、どのように参加していただくかという、そういった仕組みについても整えた上で丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。

ぜひ、デジタルの力も使って意見を集めていただきたいというふうに思います。これは拙速にやる必要はないというふうに思っています。そういう点ではね、本当に理念条例でいいと思うんですよ。区民がむしろそれが大事なんだということを認識するような、できるまでの過程を大事にしていただきたいというふうに思っています。 　あと２つほどあるんですが、まずこれから私が３つの問題で課題認識と方向性について問いますので、簡潔で、簡単で構いませんので答弁いただきたいと。 　まず１つは、独り親家庭への経済的支援、これは住宅や高等教育の支援、教育費の支援も含むことですけれども、これについて一定あるわけですけれども、さらに踏み込んで考えていないのかという点ではどうなんでしょうか。

独り親家庭に関しましては、経済的に困窮をせずに、また孤独・孤立に陥ることなく安心して子育てができるように様々支援を行っていく必要があるというふうに認識しております。次期計画におきましても、基本目標５の施策の２番で「ひとり親家庭への支援」として新たに事業を位置づけまして、16事業、計画に位置づけて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

次に、包括的性教育、ジェンダー平等の教育、これについてはどうですか。

包括的性教育については身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダーなど、幅広いテーマを含む教育です。また、包括的性教育の目的は、自他ともに尊重される関係性を獲得すること、また生涯を通じて全ての人の権利が守られると理解することなどを目指します。 　そのベースには、人権の尊重が重要になります。これまでも答弁してまいりましたように、性に関する指導、また人権教育を、今後も東京都の性教育の手引や人権教育プログラムを活用して、各学校で丁寧に実施してまいりたいと考えております。

ここに対してはいろいろな動きがあるので、それは東京都だって逆に養護学校の問題だったりで逆行したような動きをしたことがあるわけで、そういう点ではやはり包括的性教育は人権教育の基本中の基本という位置づけでやっていただきたいと思います。 　あと、最後ですけれども、メディア、ＳＮＳ、ネットリテラシー教育ですね。これは最近のいろいろな事態を見れば本当に大事になっていると思うんですが、これについては今回余りないんですが、これについてどうでしょうか。

委員がおっしゃるメディア、ＳＮＳなどのネットリテラシーはとても重要であると認識しております。各学校では、児童生徒をネット被害から守るとともに、情報活用能力を高めるため、セーフティ教室や総合的な学習の時間等で継続的に指導を行っております。 　今後もより発達段階等に応じたルール、ＳＮＳの使い方ですとか、そういったことについても見直しをするなどして、また引き続き保護者ともさらなる啓発を行いながら進めていきたいというふうに考えております。

本当にこれが最後なんですが、今回の計画を策定する上で、やはりニーズ調査が一番大事に、基本中の基本の資料になっているわけですね。これはサンプル数だとか、あるいは回収数、これを増やすとともに、私、ほかの計画では高齢福祉や障害福祉などはこれに関わる事業所だとか団体、組織、このようなところにも調査をしているわけですが、そのようなことも行うべきではないのかと、この点はいかがですか。

計画策定の前提となるニーズ調査でございますが、委員ご指摘のあった回収率を上げていくために、今回新たにインターネットによる回答も導入し、サンプル調査として必要な数の確保に努めているところでございます。 　調査の対象を増やすことについてなんですけれども、今回調査の対象は８区分ありまして、これまで何回か調査している中で区分がどんどん増えている状況というのがございまして、ちょっと現状８区分ありますというところと、ご意見いただきました組織ですとか事業者、団体の方への意見というものは、現在ニーズ調査という形ではないんですけれども、次世代育成支援地域協議会に代表の方にご参加をいただきまして、それぞれの立場でご意見いただいているところでございまして、引き続きこの対応を継続していきたいと現状考えております。

確かに、もうこれ以上やれというのは大変だというのは分かります。ただ、ぜひいろいろな形で、これに限らず、日常的に積み重ねていくということですので、それは了解をいたしました。 　いずれにしても、今回、本当に５年ぶりにまたこの議論に参加させてもらって、事業数の多くなったこと、本当にこれは現場の人たちは大変だなと。委託にしてもこれはチェックしていかなければいけないわけだし、そういう点ではね。ただ、根本問題が、やはり先ほどもちょっと語気を強めてしまったけれども、少子化の問題というのは区だけで解決できる問題ではないですね。その根本というのは、本当に今までの政権、今度替わりましたから風通しがよくなると信じていますけれども、そういう中でやはり明るい希望を見いだしていく以外にないわけです。 　そういう点ではね、一番のセーフティネットを大事にすれば、幾つも、例えば児童館、あるいは子ども家庭支援センター、あるいは保育園、そういうところがセーフティネットの役割を果たす、そのためにはやはり300時間も先進国の中で働き過ぎの労働時間を短縮していくとか、そういうところに向かわなければ無理なわけですよ。 　だから、そういう点ではね、区だけではできないけれども、しかし、区のやり方で救われる部分だってたくさんあるわけで、そういう点では一つ一つこの事業を検証しながらやっていくことというのは、本当に私も区民の方たちから意見聞きながらまたチェックしていきたいというふうに思っています。ごめんなさい、長くなってしまいました。以上です。

今いろいろお話を聞いていて、私も少子化については秋間委員と同じような意見を本当に思っております。今いる子供たちや私たちも含めた大人を大事にしていかないと少子化対策というのは図れないと思いますので、出産費用に援助するとかいう、そもそもそういうのもいいんですけれども、そういうワンポイントの対策ではなくて、そもそもの社会を変えていかないとというのは思っております。 　そこで、ちょっと一つだけ確認なんですけれども、事業の19番の生活指導相談学級の運営のところで一つちょっと気になる文言があって、学校生活に適応できずというところがあるんですけれども、今の学校に適応できない子への指導ということだと思うんですが、不登校の子とかの指導だと思うんですけれど、そもそもの学校生活がどうなのかというのをちょっと今後考えていっていただきたいなと思っていまして、子供が学校生活に適応できないというところで、今例えば学校の先生の負担がとても大きいのでいろいろな補助のスタッフさんとか入れていただいて、教員の働き方改革を進めているのは分かっているんですけれども、先生が例えば子供を管理をしようとするような学校生活だと、やはり幾らそういった補助の先生たちを増やしても、子供は余計行きづらさを感じるというところがあります。 　例えば窓際の子供が先生の話からちょっと耳をそらして校庭を見ている。それはそれでいいと思うんですね。本当は集中して聞かなければいけないかもしれないんですけれど、今日いい天気だなとか外行きたいなとちょっと思った瞬間に違う補助の先生とかから前向きなさいと言われて、そういうのがやはり積み重なるとすごく行きづらい教室というか、行きづらい学校生活になってしまうのかなというふうに思っていて、ちょっとここの学校生活に適応できずというところを、子育て・若者支援課ではないと思うんですけれども、ちょっと何かそもそもの学校の在り方というのをこの機会に考えて検討していっていただけたらなというふうに思っております。例えば課長さんではないと思うんでお答えいただかなくても、どなたかお答えできますか。

やはり様々なお子さんが今現状としていらっしゃるというのは、指導課としても認識しております。また、指導だけではなくて、時にはやはり寄り添うという姿勢というのは非常に大事な視点だと思いますし、そういったことについては研修なども通じながら、生活指導に関わる関わり方というか、教員がどう本当にそういった子供たちと関わっていくか、また校内の中でもそういった配慮を要するお子さんについても校内委員会等というのもありますので、やはりそういった組織的に、また丁寧に関わっていけるように、これからも各学校には指導してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、配慮を要する子供ということでおっしゃっていたんですけれども、配慮を要するお子さんはいろいろなお子さんがいると思うんですけれども、先ほど挙げたような私の例というのは、ちょっと外を見てそう考えていた、その感覚というのはすごく大事だと思うんですね、子供に。だけれど、そういった機会というか、感性みたいなのも奪われかねない今の学校の在り方というのを考えていっていただけたらなと思いました。外いいよね、今日いい天気だね、休み時間一緒に遊ぼうとか、何かそのような質の改善というのも考えていっていただけたらなというふうに思いました。以上です。

すみません、先ほど秋間委員の様々な話、勉強になりました。その中で、一応ちょっと自分が思ったのが、当然のことながら、まず冒頭の政党批判のところについては、私自身、正直、様々これまでもっと早く対策が取れた部分があるなとも思っていまして、自民党がやっていることが必ず正しいとも正直思っておりませんし、様々当然のことながら反省点はあろうかと思っています。 　ただ、その上でちょっと秋間委員の発言で気になったのが、出生率云々とかいう部分というのは区は関係ないというような、多分、政党批判の熱からの勢い余っての発言だとは思うんですけれども、私が言いたかったのは、こういう状態だからこそ、国と都道府県と区市町村がやはり一体となってそこを、少子化をどうするか、最終的には出生率とかにつながっていく部分であると思うので、国全体が自治体も含めて一丸となってそこを目指すということが重要だということを申し上げたわけで、決して区に全く責任がないというわけではないと思っていまして、行政としてどう取り組むかというのが、過去、誰のせいだったかとかではなく、前向きにやはりしっかりそこを見据えて取り組んでいかないと今の状態は改善されないというふうに私思っている次第で、そこについて申し上げたわけなんですけれど、最後のほうで秋間委員もそこのちょっと言葉勢い余った部分が……。 　　　　　　　　　　（秋間委員挙手する）

ごめんなさい、まだ発言中なんで。 　ただ、いずれにせよ、そこというのは本当に行政としても、先ほどおっしゃったとおり、事業、物すごく前から比べて増えましたと。これは様々な行政、区だけではなくて国の法律に基づいたものもあれば、都の条例に基づいたものもあり、やはりそういったことをしっかり一丸となって同じ方向性見据えてやっていくことが重要という趣旨で申し上げたので、一応そこの旨は発言としてさせていただきます。以上です。

私の怒りというのは、そのものはそうなんですが、それで別に勇み足をしたわけではなくて、出生率そのものというのを政治課題というか政策課題に持っていくことそのものが私は誤りだということは冷静に申し上げたいということでありまして、それは責任論とかではなくて結果論。つまり、出生率が増えるというのは、生きやすい、もっと希望のある社会になればそれはおのずと増えていくんです。だって、やはりみんな活力のある、もちろんいろいろな生き方があるから、結婚しようとしまいと、子供を産もうと産まないと、それは自由です。だけれども、もっと恐らく子供を産み育てる社会というのは結果として生まれるだろうと。だから、台東区の施策はそれには貢献するというのはそのとおり。だから、田中委員の言うことはそのとおりだけれども、それは責任だとか出生率目標だとかいうことではない、ＫＰＩと言わなかったからよかったんだけれど、そういうところです。申し上げたいと。

それでは、私からも。先ほど出た出生率、多分計画の指標とはしないかなとは思うんですけれども、リプロダクティブヘルス・ライツの観点からも課題もあると思うので、そこはちょっと控えていただきたいな。より本質的な問題として出産を望まない選択をする方々への無言の圧力ともなりかねないですし、そもそもでは産んだら500万円、産んだら1,000万円とかいったら、もしかしたら台東区に引っ越してきて産んで出生率は上がるけれど、また引っ越していってしまうとかいう可能性もあるかもしれないと思うんですよね。なので、長期的にどうなのかみたいなところで今の目標でいいかなというふうに思っています。 　その上で５点お伺いしたいと思います。これでもちょっとなるべく絞ったんですけれども。まず、施策の指標について、37ページ辺りですね、２点意見申し上げます。１点、指標設定の順序についてです。現在、幾つかの指標において、データが存在の状態で目標値を設定して、その後で次世代育成支援に関するニーズ調査、最終的な目標数値はそれだよみたいなふうに実施する流れとなっているんですけれど、まず何かそれだったらニーズ調査の前に目標値、何がいいかを決めておいて、それを検討して、その項目に関してちゃんと調査をして、目標値を設定する順序に変更していただきたいと思うんですけれど、その辺りいかがでしょうか。 　あともう１点伝えますね。目標６の地域ぐるみの支援に関する指標についてです。現在の子ども家庭支援センターの指標というのは、これ地域ぐるみというよりは、行政がどれだけちゃんとサービスを提供しているかという行政の指標に思えるんですね。地域ぐるみの支援を表す指標としては必ずしも適切ではないのかなと考えます。台東区は子育てしやすいよね、地域ぐるみで育ててくれるよねというのは、恐らく外出て歩いているときに子連れだったときに優しく声をかけてもらえるとか、何か大きくなったわねと近所の人に言ってもらえるとか、そういった下町らしさというのか分かりませんけれども、そういった台東区らしさがそこにつながるんではないかと思っていて、さすがに声かけられた回数とかは指標にできないとは思いますが、例えば先ほど出ていた子ども家庭支援センターよりは児童館とかのほうが地域とつながっていると思うので、児童館の利用状況だったりとか、あとファミリー・サポート・センター事業の実績だったりとか、あとまだやっていないですけれど、これから恐らく検討していただけるだろうショートステイ里親などの本格的な里親の前段階にあるような里親の登録数だったりとか、次回に向けてはちょっとこれは検討していただきたいなと。今回も変えられるようだったら変えていただきたいですけれども、検討をお願いしたいと思います。 　その２点、まずお願いします。

まず、１点目の現状数値が取れていないものを指標に設定しているという点でございます。こちら36ページと37ページ、２か所、指標として設定しているものでございます。今回指標を設定するに当たりまして、現状の現行計画で17ある指標のうち、長期総合計画に設定している目標と11は継続をしておりまして、それ以外の指標のうち、一部を当事者の視点に立った指標を入れられないかということで検討をさせていただきました。昨年末に示されたこども大綱の内容等も踏まえまして、そちらの当事者目線の指標というものを検討した際に、ちょっと今回のニーズ調査には間に合わなかったというところでニーズ調査には入っていないんですけれども、こども大綱等を参考といたしまして、自分らしさがあると思う、子供の視点の指標を入れるですとか、サービスを取得しやすいと感じる、こちらは保護者なんですけれど、そういった視点を入れようという判断になりました。 　現状数字がないので、目標を設定する際には同様の調査、国でやっている調査ございましたので、そちらの数字を参考に今回目標は設定させていただいて、次回こちらは区のニーズ調査で取っていきたいというふうに考えているところでございますので、ちょっと今回すみません、間に合わなかったんですけれども、次回についてはそういった形で数字をきちんと取っていきたいというふうに考えております。 　２点目の基本目標６の「地域ぐるみで子育てを支援する」の指標についてでございます。副委員長おっしゃいましたとおり、「地域ぐるみで子育てを支援する」というのは今回基本理念にも入れております。「やさしいまち　たいとう」の実現ですとか、基本的な視点の３番でも台東区が誇る地域の力でこの計画を実現していきたいという、そういった基本理念・視点にひもづく目標となっておりまして、大変台東区らしい目標というふうにこちらとしても考えているところでございます。 　指標についてもいろいろ検討させていただいたんですが、なかなかちょっと適切なものございませんで、１点計画全体の指標を34ページに記載をしておりますが、こちらの３番目、台東区が子育てしやすいと感じる保護者の割合、こちら今ニーズ調査で押さえている数字なんですけれども、こちら保護者の方に地域で子育てを支えてもらっているという、そういったものを感じていただける指標になるのかなと、ちょっとこちらで地域の視点押さえさせていただいておりまして、基本目標６については現行計画の指標をそのまま次回も使わせていただきたいというふうに今考えているところでございます。 　また、次の計画というお話ありましたけれども、当然次回に向けても引き続きそういった指標の設定について適切なものの検討を進めていくという視点は持っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　国の動きなどから今回の結果になったことは仕方がないかなというところと、当事者目線の指標はとてもいいと思っていますので、ぜひ５年後の課題としてちょっとよく記載をして引継ぎをしていただきたいなと思います。 　次、２つ目、80ページ以降に量の見込み算定していると思うんですが、これ第１期、第２期と見てくると、第３期だけ算定根拠がないんですよね。国の指示どおりやっていますというふうに書いてあるけれど、算定根拠の式がなくて、国の式はどこだと探しに行かないと、なかなかパブリックコメントを多分見る人もすごく大変だと思うんですよね。なので、とても区民にとって分かりづらい、私たちにとってももちろん分かりづらいんですけれども、ぜひ深めるためにも、具体的な算出過程の明記はお願いしたいなというふうに思っています。これは要望で結構です。 　３つ目、量の見込みについて、具体的な内容について85ページと91ページ辺りなんですけれども、気になる点、ちょっと申し上げたいと思います。産後ケア事業とかこどもクラブの待機児童ゼロ、一時保育などの量の見込みについては、量の見込みについては計算方法はこれでというところはきっとあると思うんですが、結果を見るとき、検証をするときにぜひ気にしていただきたいのが、今までも述べているかなと思うんですが、数字上のニーズと実態が異なる可能性がちょっと懸念しているところです。例えば希望する時間帯とサービス提供時間が合わないからあらかじめ申し込まなかったよとか、あと産後ケアだったら、電話して調整をお願いしたけれど第３希望まで出したけれど日程合わなくて使えなかったよとか、特に以前は使えませんでしたという声をよく聞いていたんですけれども、そういったところだったり、あとは預かり保育とか一時保育とかだと、通園している幼稚園に預かり保育の制度がほとんどなかったのでそもそもサービスにアクセスできないよとかね、そういったところも出てくると思うので、どこまで把握できるかというのはありますけれど、ぜひ、例えば先ほどの産後ケアは電話受けて調整をしているので、受けて調整できなかった数も記載しておくとか、そういったところも含めて、ぜひ結果を把握するということも意識していただきたいんですけれど、その辺りいかがでしょうか。

今回、次世代育成支援計画の第３期の進捗については、今委員からお話がありました子ども・子育て支援事業計画も含めまして、毎年度、進捗把握をして点検をし、その結果を次世代育成地域協議会にも報告するという、そういう流れを取らせていただいております。その報告、進捗の把握をする際に、今副委員長からご指摘いただいた点が数字としてまず取れるのかとか、そういったところ、様々事業ごとにあろうかと思いますので、そういった視点も含め、把握の方法についてはそれぞれの事業ごとにきちんと点検をできるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。

ぜひお願いします。 　４つ目、個別の事業について１点、46ページのバーチャル・ラーニング・プラットフォームについて、気になるところがあります。今話に出た次世代育成地域協議会の議事録も最新のものを拝見したんですけれど、これ余談ですけれど、すごく早いですね。議事録が出てくるのがすごく早くて、すばらしいなと思います。委員会の前にちゃんと委員の方々が、きっとね、皆さん、本委員会の委員の方々は見ているか、もしくは傍聴しているのかなと思うんですけれども、それを確認ができるというのがすごくいいことだなというふうに思っています。 　その中でも次世代の区民委員、多分子育て中の二、三十代の当事者なのかなみたいに思われる方とかも物すごく改善案だったりとか今の現状の課題点とかも出していただいていて、すごいですねというところで、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについても、あしたば学級に通っているお子さんですら、何かそんなのあったのみたいな状況だったという議事録を拝見をしました。 　私も数校の保護者の方に聞いたら、やはり知らない方がいて、実際にバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、そもそも周知の点からどうなんだろうというところもあるんですが、見学にも行かせていただいたんですけれども、台東区エリアはまるで何か誰も、時間帯の問題もあるのか、誰もいなくて、指導員の方だけいて、ぽつんと私がバーチャルで入らせてもらうみたいな、すごく寂しいなみたいなところで、課題としては利用者が少な過ぎて、まさに何か密にはならない。バーチャルだから密になっていいんですけれど、密にはならない状態。できればほかの自治体と合同開催で、もう少しにぎやかにできるといいのかなというふうに思っています。 　民間の同じようなサービスを視察させていただいたんですけれど、そこはちゃんと朝の会とかを設定していて、８人１グループとかで指導員がそこに入って、顔出しの人、顔出しではないチャットだけの人、声だけの人みたいなので交流もちゃんとできているんですよね。なので、全然民間のサービスと差が物すごくて、まだ始めたばかり、でも２年目というところもあるけれども。ちなみに、その民間のサービスは不登校のフリースクールの補助対象ではないんですね、居場所ではないから、リアルな居場所ではないからだとたしか記憶していますが、そこでバーチャルなプラットフォーム、区でというか東京都で公的にやっているというんだったら、もうちょっと改善をしていただきたいというのを東京都に要望をしていただきたいと思います。 　あと、さらにシングルサインオンではないので、一回ログインして次にドリルとかに行くときにまたサインインしなければいけないんですね、ログインしなければいけない。もう一つのドリルに行くときにはまたサインインしなければいけないという、すごく手間なところがあるので、これ東京都はどんな仕組みを考えているんだろうというところもあるので、ぜひ区からも要望を上げていっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。

バーチャル・ラーニング・プラットフォームにつきましては、東京都としては昨年度から事業展開しておりますけれど、台東区としては今年度から事業展開をしている、参画しているところでございます。 　委員の、この間いらっしゃったとき、確かに利用している児童生徒はいない状況で、ちょっと時間帯が早かったということもありまして、子供たちが来る10時過ぎとか、そういったところから徐々に増えている。そうはいっても、限られた子たちの利用にとどまっているところでございます。 　といいますのも、東京都からも今年につきましては児童生徒のアカウントの配付については60個ということで言われておりまして、その中で区としてもどういった子が利用するのがまず戦略的にいいのかということで、長期化している児童生徒を中心にアカウントの配付をしているところでございます。 　今年度につきましても、今年度の登校状況に応じまして、個別にスクールソーシャルワーカーを通じて利用については働きかけを限定的に行っているところでございますので、今後全ての子が利用できるというようなところになって、にぎやかになると逆に関われないとか、個別の子供たちのニーズにどう合わせていくのかというのは今年度の取組の中で検証していくべきだというふうに考えております。 　また、他自治体との連携につきましても、委託事業者からは技術的には可能だというようなところはいただいてはいるところでございますが、まずは台東区内のプラットフォームを充実させることに注力しつつ、相手方の自治体についてもそういったニーズがあるのかというようなところも、ウィン・ウィンの関係になるのかどうかということも含めて調整することを研究してまいりたいと、このように考えております。以上です。

ありがとうございます。 　最後、この計画、中間のまとめについて、欠けている部分についてお伺いしたいんですけれども、特別支援学級の整備について、区立小中学校特別支援学級の整備に関する方針、たしか区民文教委員会か何かで報告されたと思うんですが、今後５年程度の間に自閉症・情緒障害特別支援学級を小・中学校にそれぞれ１校ずつ新設するという方針が示されていたかなというふうに思います。ただ、本計画案にはその記載が、５年なんですけれども見当たらないんですけれども、学校における特別支援教育の整備計画というのは、何か子ども・子育ての次世代育成支援計画の対象外になるんですかね。もし対象になるんだったらこの計画についても入れていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

今副委員長からおっしゃっていただいたとおり、令和６年３月に区立小中学校の特別支援学級の整備方針を定めまして、その中で自閉症・情緒障害の固定学級、今後５年程度の間に小中学校に１学級ずつ整備すると明記をしております。なので、今回、今後ですが、計画担当と調整をしまして、今現在学校と協議をしながら取組を行っていますので、最終案に載せるような形で考えていきたいと思います。

ありがとうございます。情緒障害特別支援学級は区民の方からも結構ニーズがあるというふうに聞いていますので、ぜひ計画にも載せていただきたいなというのと、あと、先ほどの方針自体が区のホームページとかで公表されていないようなんですね。なので、ぜひ保護者の方々が将来の見通しを、そういうのがあるからほかの区に引っ越すみたいな事例もあるというふうに聞くんですね。情緒障害特別支援学級があるから、うちの区ではなくてほかの区にという話も聞いたりするので、そういったところも含めてこの方針の公開も検討していただきたいんですが、いかがですか。

今副委員長ご指摘のとおり、ホームページに掲載ができていなかったのは事実でございます。現在、後ればせながらではございますが、ホームページに掲載をしておるような状況です。 　また、今副委員長からご指摘ありました利用者の方、保護者の方からご相談があった際には、今こういった整備方針の下で計画を進めておりますということは丁寧に説明をしていきたいと思います。

ではもう載っているということで、ありがとうございます。見逃しました。 　ぜひ、子供も含めて、あとパブリックコメントで全体でいろいろな声が拾えるようにしていっていただきたいなというふうに要望して、以上終わります。ありがとうございます。

それでは、保育所等における物価高騰への支援についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料３をご覧ください。初めに、項番１、概要でございます。令和４年度及び令和５年度におきまして、区は保育所等に対し光熱費等の物価高騰分を支援してまいりました。令和６年度においても公定価格等で物価高騰分を対応しているところでございますが、依然として光熱費及び食材の仕入価格の上昇が続いており、今後の先行きも不透明な状況でございます。このため、施設がより安心して保育運営を行えるよう支援をするものでございます。 　項番２、事業概要でございます。まず、（１）支援内容につきましては、表左の列の各施設に対し、表右側の内容でそれぞれ補助をいたします。なお、表上の３行及び一番下の一時預かり事業の一部につきましては、東京都の10分の10の補助を活用してまいります。（２）実施期間は、令和６年10月から令和７年３月まででございます。 　次のページをご覧ください。項番３、補正予算額案は、歳入が2,022万2,000円で、歳出は2,346万円です。 　項番４、今後の予定につきましては、補正予算成立後から速やかに事業を実施してまいります。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

２番の事業概要、（１）支援内容のところで１点お伺いいたします。 　この表は、対象施設と補助内容が対になっておりますが、補助内容のところが児童１人当たりの月額950円であったり、日額38円とあったり、また１施設であったり、比較対象が異なっているような表記になっておりますが、こちらの補助の算出の根拠を教えていただけますでしょうか。

補助単価の算出根拠でございますが、基本的には東京都の物価高騰緊急対策事業の補助基準額に基づいて設定しております。なお、給食の提供がないところは光熱費のみの補助、また区有施設等で光熱費は区がもともと支払っているというところにつきましては食材費のみを充実させております。また、東京都の補助基準以外で設定しているところにつきましては、私立幼稚園、民設こどもクラブになるんですけれども、こちら光熱費のみの補助になりまして、昨年と今年の同じ月の電気、ガスの金額から高騰率を算出し、単価を設定しているものでございます。

ここの数字自体はいろいろ異なっていますが、今のご説明を聞く中での一番確認させていただきたいこととして、こちらの事業はバランスよく支援されているという認識でよろしいでしょうか。

高騰率などを算出いたしまして、必要なところに、全体に補助をしているというところで、バランスよくといいますか、全体に補助・補填をしているところでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと私自身が見た感じでは均等といいますか、その辺りがちょっとどうなのかなというところだったんですけれど、しっかり支援がされているんだったら安心しました。

今の弓矢委員のご質問とも関連をするんですけれども、この金額の算出根拠、今簡単にはご説明いただいたんですけれども、事前に少しお聞きしたところでは基本的には東京都の基準を参照されているということで、東京都の補助が出ない私立幼稚園と民設こどもクラブが対象外ということでいいんですかね。質問にします。

東京都の補助が出ない、対象ではないところにつきましては、こちらの表でいいますと上から４行目の区立認可保育所の施設と、あと私立幼稚園、民設こどもクラブ、その３つになります。また、一時預かり事業の一部ですね、こちらについては東京都の補助対象外となっております。

失礼いたしました。区立認可保育所も区営なので区の費用でやっていると思います。ありがとうございます。 　しかし、算定に当たっては都の基準を参照して同じような基準で補助をしていると理解をしております。 　それで、気になったんですが、私立幼稚園と民設こどもクラブですかね、についてはちょっと特殊なんではないかと思っていまして、私立認可とか認可外とか区立認可とかいうのは都のある程度基準、１園当たり幾らとか１人当たり幾らという基準で書いているものがあると思うんですけれども、私立幼稚園というのはそれがないと思うので、何を参照されているのかということをお聞きしてよろしいでしょうか。

私立幼稚園につきましては、実際にこの期間、高騰率がどのぐらいになっているか、この実績のところに基づきまして実際に金額を出しまして、そこから算出してこの１人当たりの額というものを出していると、そんな考え方でつくっております。

実際この間、物価も上がっておりますし、光熱水費なども上がっていますし、補助が必要という意味では私立も公立も関係ないと思うんです。実際にそういったニーズを把握されて調査をした上で計算されているということで、園の人たちにとってはありがたいのかなというふうにも思います。 　ただ他方で、東京都の基準というのを形式的に当てはめたというのについては、そういった算定をしているわけではないと思うんですね。東京都が調べているんだといえばそうかもしれないんですけれども。ですので、そこのニーズを捉え切れているのかどうかというのもやや不安に思っているのですが、現状はどのように調査とか、もし行っていたら教えてほしいんですが。

東京都の補助基準額の算出方法についてですけれども、都から補助事業の連絡があった際に、こちらからも都に確認をしたところでございます。その結果、ちょっと明確な回答はなかったんでございますが、ただ、毎年物価の高騰を見ながらやはり高騰率なども算出していると思いますので、一定のやはり基準を対象にこちらの基準を設けていることと考えております。

もちろん東京都が一時的には調査して、それにのっとってやっていると、特段上乗せとかしているわけではないということだと思うんですけれども、言いたかったことは、やはり現場の意見をもう少し聞いていただきたいなということでして、私立幼稚園とかは逆に聞いていただいていたと思うんですけれども、区立であったとしても認可外であったとしても、同じように現場で実際どれぐらい足りないのかとか、持ち出しがどれぐらいなのかとかいうのをもう少しこちらから、プッシュ型というんですか、要するに言われたから対応しますではなくて、こちらからどうですかというふうに聞くような形で調査をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。

これだけ恒常的に物価対策を、これは福祉施設もそうですけれども、やることになっています。そういう点では、ランニングコストが、ベースそのものが底が上がっているという中で、保育単価なんですよね。ここがきちんと対応していれば相当解決できるわけで、保育単価そのものの底上げというのは今どんな感じなのですか。あと必要性についての認識等お願いしたいと思います。

保育事業者の経済的負担を軽減して、また安定した保育運営を支援するためには、月々の運営費における保育単価については、物価高騰に応じてやはり適宜見直す必要があるというふうには考えております。 　月々の運営費における保育単価につきましては、国が定める公定価格に基づいて給付をしております。公定価格につきましては、令和４年度以降、年々上昇しているため、それに伴い、保育事業者に対する給付額も増加傾向となっております。 　令和６年度分におきましても近々国の公定価格が改定される予定でございまして、それに基づき、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。

あとは、都区財調にどれだけ反映されるかということだと思うんですね。だから、その辺のところはぜひ注目して、やはりきちんと上がっていくようなことを区としても主張していただきたいというふうに思います。以上です。

それでは、令和７年度の放課後子供教室についてご説明をいたします。 　恐れ入りますが、資料４をご覧ください。初めに、項番１、富士小学校放課後子供教室でございます。令和７年度からは新規の実施となります。富士小学校については、校内に富士こどもクラブがございますが、放課後子供教室の実施に当たっては、こどもクラブと一体的な運営を図るため、同一事業者による運営を基本としております。そのため、（１）審査対象は、現在こどもクラブを運営している株式会社セリオが放課後子供教室の実施事業者として適切かどうかを審査したものでございます。（２）審査日、（４）審査委員につきましては、資料記載のとおりです。（３）審査方法につきましては、提案書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにより審査を実施しております。（５）審査結果でございますが、得点率85％で、同社を運営事業者としております。 　次のページをご覧ください。次に、項番２、忍岡小学校放課後子供教室でございますが、令和７年度からは事業者変更となりまして、応募は１者ございました。 　（１）公募期間、（２）審査期間、（４）選定委員につきましては、資料記載のとおりで、（３）選定方法につきましては、第１次審査は書類審査、第２次審査はプレゼンテーション、ヒアリングにより選定をいたしました。（５）選定結果につきましては、得点率80.4％で株式会社プロケアを選定し、現行事業者のＮＰＯ法人、放課後ＮＰＯアフタースクールから業務を引き継いで運営してまいります。 　次のページをご覧ください。次に、項番３、実施時間の延長導入校の拡大でございます。各小学校のこどもクラブ待機児童や周辺のこどもクラブの整備状況等を鑑み、また本年度より試行実施している忍岡小学校と谷中小学校の実施内容を踏まえ、来年度より新たに、（１）に記載のとおり、上野小学校、平成小学校、浅草小学校の３校におきまして実施時間の延長を行ってまいります。（２）選定理由につきましては、こどもクラブの待機児童数等を踏まえて選定をしております。（３）開始時期でございます。令和７年４月となっております。続きまして、（４）実施内容につきましては、資料記載のとおりでございます。 　最後に、項番４、今後の予定でございますが、直ちに保護者等に周知し、いずれの事業も来年４月より事業運営を開始してまいります。 　長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

ご説明ありがとうございます。 　新規の事業で富士小学校、田中委員もお子さんが通っているということで、いよいよ、よかったなと思っています。ぜひ事業者さんと小学校、またコーディネーターさんにしっかり協力していただいて、箱よりも中身といいますか、プログラムだったりとか、そういうところの充実にぜひ協力していただいて、力を入れていただきたいと思っています。 　質問としては、ちょっと１つ確認させてください。３番なんですけれど、子供教室はクラブと違って、日々何人参加するのか分からない状態でやっていると思うんですけれど、今年の４月から２校実施していて、利用数は大体どれぐらい、変更後の放課後の５時からの延長の利用というのはどれぐらいの数になるんですか。パーセントとかでもいいんですけれど。

今ご質問いただきました延長利用の人数でございますが、毎日大小ありますので、忍岡小学校がおおよそ４人、それから谷中小学校が６人、この人数が毎日一定利用があるというような形になります。

ありがとうございます。 　何人か分からないところでも、事業者さんにとっては人員確保だったりとか何らかやはり困っているという声はあると思うんですが、そういうのはこちらに上がってきたりしているんですか。

委員ご指摘いただきましたとおり、こういった事業全般ですが、人員確保については非常に厳しい状況ではあるということは各事業者から伺ってはおります。 　ただ、その中でも今回事業者選定のご報告をさせていただきましたり、また日々の事業者とのコミュニケーションの中で、そういった努力もしていただきながら、事業運営には十分な人数を確保して対応していただくような形でご努力いただいているというところでございます。

ありがとうございます。 　先ほどから児童館だったり、いろいろなところで出ていますけれど、子供の命を守ったり行きやすさというところで、こちらの子供教室も一つの事業だと思っています。なので、ぜひ処遇改善とか、いろいろその辺も見直していただきながら、事業者さんも子供に対して手厚くできるような環境づくりになるように努めていただきたいと要望して終わります。以上です。

この放課後子供教室がこどもクラブの待機児童を解決するためにちょっと使われているというのでちょっと疑問に思うところもあるんですが、今回の報告事項は了承します。 　その上で、第２回定例会のときに田原小学校と蔵前小学校の地域の辺りに１か所民間のこどもクラブを開設する予定だということの報告があったと思うんですが、放課後子供教室ではないんですが、ちょっとその辺の進捗状況とか教えてください。

委員ご指摘のとおり、第２回定例会において民設民営のこどもクラブの誘致を田原小学校と蔵前小学校の学区域に影響を与えるような形の位置で進めてまいりますということのご報告をさせていただいたところです。 　現状としては、今もホームページで公募している最中でございまして、まだ決まってはいないという状況ではございます。 　引き続き事業者に働きかけつつ、我々も情報収集しながら、誘致できるように進めてまいりたいとは考えております。

ありがとうございます。 　そうすると、まだ手も挙がっていないということであると、ちょっと来年の４月というのは結構厳しい時期と考えてよろしいでしょうか。

非常に厳しい状況ではあると思ってございます。まだ時間はございますので、その辺はまた事業者と、先ほど申し上げたとおりですが、情報提供を受けながら、また声かけをしながら進めていきたいと考えております。

分かりました。 　第２回定例会のときのこどもクラブの待機児童数の予測とかを見ますと、７年度もそうですね、田原小学校とやはり蔵前小学校のところが待機児童数が出てしまうのかなというふうに予測されると思うので、ただ、私としては民設よりもやはり区がしっかりと区営というか直営で整えていただけるのがいいなというふうには思っているんですけれども、待機児童が出ないようにこれからも尽力していただければと思います。以上です。

２番の忍岡小学校放課後子供教室について、地元のことですのでお伺いしたいと思います。 　今まで放課後ＮＰＯアフタースクールさんが運営事業者で、いろいろと事業対応の変更ということで今回撤退されるということで地元には結構激震が走っていたんですけれども、名のりを上げていただいた新しい株式会社プロケアさん、非常に点数も高くて、増嶋課長も委員として選定していただいたということなんで、これはきっと太鼓判を押していただいているんだなというふうに安心して今回報告を伺いました。ありがとうございます。 　その上で、前回の委員会のときにもちょっと懸念をお伝えはしたんですが、先ほど申したように前の事業者さんがすごくいいところだったので、ちゃんと同じようなこと、全く同じではなくてもいいんですけれどもやってくれるのかどうかですとか、あとは今まで割と学校と密に、あとは地域とも密に放課後子供教室の事業者さんがやり取りをしてくださっていまして、例えば学校運営協議会でしたか、地域の集まりがありますよね、そういうのにも参加してくださったりとかですとか、あとはしのぶ祭りという学校祭りにも出店してくださったりですとかいろいろやって、もちろんどこまでやってくれるかということはあるんですけれども、そういった地域とのつながりをつくっていく姿勢というのがやはり台東区ではすごく大事にされるように思っております。その辺りについて、引継ぎの具体的方法といいますか、今現状どのようになっているのかを教えてください。

今委員ご発言いただいたとおり、忍岡小学校の放課後子供教室について、今の事業者がすごく評判がよいと、学校や保護者、地域からの評価が高かったということについては認識しております。区としても、新しい事業者との間で運営の引継ぎが保護者や児童対応、活動プログラム、今の地域の連携のところもそうですが、各方面でしっかり行われますように適宜間に入って調整をしてまいる予定でございます。 　引継ぎ自体に関しましては、令和７年度からの新規事業者の職員を複数名、現在の事業所、運営している現場に従事していただきまして、その機会に業務が円滑に移行できるように、またお子さんたちの特性等も含めて十分引継ぎを行ってもらう予定でおります。 　引継ぎに伴う従事に当たっては、今年度中に新規事業者と運営引継ぎの業務委託の契約を締結しまして、従事する人数、従事時間等を決めて現場に入っていただくというような形の流れを考えてございます。以上でございます。

そうしますと、契約期間というのは来年度の４月からということでしょうけれども、引継ぎのために前倒しでそういった契約をしていただいているというふうに理解をいたしました。 　ちゃんとはやってくださるとは思うんですけれども、そういった意味で契約関係を明確にしていただいて、きちんと区が指導とか対応ができるような環境を整えていただきたいなというふうに思います。以上です。