// 発言者（15名）
// 発言（90件）
ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、第66号議案、東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、令和６年６月19日に交付され、同日付で施行されました東京都の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に準じて、本区の条例を改正するものでございます。 まず、改正内容についてです。恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。介護補償の限度額について、都条例の改正に準じて改正するものでございます。 次に、附則でございます。施行日については公布の日からとし、経過措置として令和６年４月１日以降に事由が発生したものについて適用いたします。 なお、本区におきましては、現時点では適用対象者はございません。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。
我が会派は、これについてはずっと不採択を主張していますので、不採択をお願いします。 やはりこの文書、以前も申しましたけれども、外国人差別を助長するようなことは絶対にあってはならないという立場でもありますので、台東区議会としてはそのようにしていただきたいと思います。以上です。
動向を見るということで継続にしていたんですけれども、令和６年６月７日に、全国市長会で厚生労働大臣に向けて、いわゆる文書を市長会としてまとめて提出したということがありました。その中にこの一部分は書いてありますので、そういう面では、ある意味、この陳情者の思いがこういう形につながったのかなと思います。 全国市長会なので台東区も含まれておりますので、そういう面ではある程度の行動ができたということを考えると、今回、申し訳ないけれども、不採択にさせていただきたいと思います。
先ほど中澤委員からもお話があったように、全国市長会から厚生労働大臣へ文書が提出されたということで、我が会派としても不採択でお願いいたします。
我が会派も不採択でお願いします。脱退一時金について、一番初めにこの陳情が出たときは私も詳細が分からなかったんですけれども、継続審議ということで、私自身も調べまして、この制度というのは、技能実習などで３年とか５年で帰る方たちを一部想定してつくられていて、保険料が掛け捨てになることのないように配慮された制度です。調べたところ、納めた保険料にはもちろん支給額が満たずに、せいぜい30万円とか50万円、そこから所得税も引かれるというような具合です。ここに書いてあるような、この制度で日本人と外国人がいがみ合っている事実というのは見つかりませんでした。帰国して、また日本に来たときに、無年金者で生活保護を受けるかもしれないと想定されていますが、わざわざ、また、そのために日本を選んで来る外国の方がそれほどいるとは思えませんし、そのこととこの制度とは関係ないと考えます。 そして、こちらの陳情ですが、意見書を上げてくださいではなくて、よく読むと、案とは書いてあるんですけれども、この意見書自体を区議会で採択してほしいというような陳情になっていて、体裁としても疑問であるのと、その上で、やはり内容としても、先ほど申し上げた理由から不採択でお願いいたします。以上です。
我が会派も継続審議をしていろいろと研究しましたけれども、やはり過日に行われた意見書の提出ということがありましたので、我が会派も不採択というふうにさせていただきます。
この陳情、本当に大切な陳情だというふうに改めて感じさせていただきました。この陳情を受けて、共産党台東区議団として蔵前工科高校の視察も伺わせていただきました。現地で校長先生、副校長先生や教科担任の方とディスカッションをさせていただいたんですけれども、校長先生は、東京都がそう決めたということに対して生徒たちに話をしたら、改めて何か反応があったわけではないなんていうふうに話はされていましたけれども、学校としては、台東区としても地域の中では大切な学校の一つだと思います。 １つお伺いしたいのですが、今、中学校での進学に関して、定時制高校のこととか、こういう技術学校があるよというのも含めて、どういう指導をしているのかというのと、あと、集団で学ぶことが苦手な子供たちに進路指導というのかな、進学指導というのかな、どういうことをやっているのかちょっと教えてください。
実際に各学校では、進路指導について、３年間を通じて進路についての指導を行っております。また、定時制高校ですとか技術学校について、希望する子供たちが大勢ではないところもありますので、生徒の登校の実態ですとか、希望する進路等の個別の状況を踏まえて、学校における面談、また、相談等で周知を行っております。 また、もう一つの、集団で学ぶことが苦手な子供たちへの進路指導ですけれども、こちらについては、今、あしたば学級ですとかそういったところで、休みがちな子供たちに対して、この後どういった進路が適切かということで、個別の対応を行っているところでございます。
高校側が言っていたのは、やはり生徒が増えないというのがちょっと悩みなんですというふうにも打ち明けてもいただきました。 とはいうものの、やはり学校内を見ますと、本当に設備なんですね。いわゆるこういう建物の裏側にあるような配管設備を学ぶとかいうところもあって、それだけの投資をしているというところをなくしてしまうのは非常に残念なのと、やはり今、技術者不足というのを言われているではないですか、日本中ね。やはりそういう人たちをこれから育てていく一つの拠点にもなりますし、もう一つは、チャレンジスクールというのは制服があるんですよ。18歳以下の子供であれば制服を着てチャレンジスクールに行くというのは、そんなに違和感はないかもしれないですけれども、一定の年齢になってから改めて高校の学びをしたいというときに、例えば私が、52歳が夜間学校に、チャレンジスクールに通ったときには制服を着る、それで通わなければいけない、そういうことを考えたら、やはりいつでも仕事をしながら夜間学校にも通える、集団で学ぶことが苦手な子供たちも定時制高校で学べるという学校をなくすべきではないということを、やはり台東区議会としても意見をきちんと言うと。これ、やはり昨日の保健福祉委員会ではないですけれども、地方自治体がしっかりと言葉に出して意見を言うということは大切なことですので、ぜひこの議会としても、議長を先頭に取りまとめていただきたいなと思います。以上です。
今回、陳情を詳しく読ませていただきました。この陳情者の方が言われているように、夜間定時制高校というのは非常に大事な学校の課程だと思います。それが台東区としてあるところがなくなってしまうということに対して、このように熱い思いを語っていただくのはすごく大事だと思いますし、非常にいい話だと思うんですけれども、ただ、都立高校の話なので、どうしても都が全て決めているというか、都が決定している事業だと思います。区としても、なかなかそこの情報を得るというのは難しい状況だと思いますので、しかも、都もいろいろと検討しながら、今回、この夜間定時制課程の廃止というところに行き着いたと思いますので、そういう面では、なかなか台東区としてできることは、先ほど委員も言われていましたけれども、確かに意見書を上げる云々はできると思いますけれども、ただ、都として考えたことですので、そういう面ではなかなか区として意見を述べるのは難しいんではないかなと思いますので、申し訳ないですけれども、この陳情に関しては不採択にさせていただきたいと思います。
陳情書にありますように、蔵前工科高校は専門的なカリキュラムや一人一人に沿った教育を行ってきた学校ということで、夜間定時制課程が廃止されることについては残念に思いますし、卒業生の寂しい気持ちも推察いたします。 東京都教育委員会が発表した都立高校におけるチャレンジサポートプランによると、都立高校における困難を抱える生徒は増加傾向にあり、生徒のニーズも多様化しています。都立高校の中で困難を抱える生徒が多く在籍する定時制課程では、昼夜間定時制課程やチャレンジスクールでは入学希望に十分に応えられていない一方、夜間・定時制課程では極端な小規模化が進むなど、受入れ環境に課題が生じていますとあります。 限られた資源の中でどのように学校配置、教職員配置をしていくかは、東京都としても悩ましい課題だったのではと推察いたします。そのような難しい課題に対して東京都が出した結論が正しい決断だったのか、実施主体ではない私たちには判断材料が不足しており、なかなか反対とまでは言い切れないところがあるので、意見書提出はどうなのかという声も会派の中でありました。 よって、我が会派としては、意見書を出すとまでは言い切れないので、大変申し訳ありませんが不採択でお願いします。
こちら、我が会派としては採択で、まずお願いいたします。 東京都は多様な学びを推進すると言いながら、この蔵前工科高校でしか学べないという選択肢をなくそうとしております。ほかの学校も含めた夜間定時制高校の生徒の募集を停止するものなんですけれども、都議会にかけられる前の、８月に報道で知った方が多いかと思います。その方針を打ち出すまでの過程が全く見えてこないことも疑問の一つです。 今、中澤委員と大貫委員が、都が決めたことだとか、判断材料が自分には分からないとおっしゃっていましたけれども、私たちも台東区にあるこの蔵前工科高校がなくなってしまうことについて、区議会議員としてもしっかりと判断材料を集めて判断すべきかと思います。都の考えたことに従うのであれば、私たち区民に一番寄り添っている区議会議員はどういう役割であるのかというのをもう一度考えたほうがいいかと思いました。 蔵前工科高校の実情や関係者の意見はどのようであるのかを知るために、我が会派でも蔵前工科高校の視察を希望したんですけれども、ちょっとかないませんでしたので、今、鈴木委員がおっしゃっていたことは、参考になります。 現地の先生や生徒、関係者の声が分からない中、やはり生徒募集停止について賛同するわけにはいきません。この件が扱われるという都議会の傍聴にも行ってみたんですけれども、ちょっと残念ながらその日は問題提起のみで、審議の日ではなくて、昨日審議が行われたようなので、そちらについてもどうだったかというのを把握する必要があると考えます。 様々な背景を持つお子さんや、お子さんではなくても、大人の方でもそうですし、不登校の中には、大勢でいることが苦手だから夜間の少人数なら通えるという方もいらっしゃいます。そういった都立だからできること、公立だからできることという学びの機会をもっと大切に考えたほうがいいのではないかと思っております。 セーフティネットの役割もあるけれども、そういうセーフティネットではなくても、蔵前工科高校というのは、こんなにここでしか学べないことがあるんだという、本当にすばらしい高校だというのをもっと打ち出していただいて、生徒が今少ないけれども、もしかしたらその打ち出し方によっては希望する生徒が増えることも考えられると思います。 生徒の募集停止は2026年度ということで、継続審議とかにして待っていることもできませんし、決定を行わないでほしいと意見書を出すことについて、こちら、採択でお願いしたいと思います。
自民党としては、こちらの陳情に関しまして、まず、先ほどお話があったように、やはり学校が１つなくなるということに関しては大変寂しい思いではあると思うんですけれども、やはり東京都がこちらの夜間定時制高校の生徒の募集の停止を決めるに至るまでには、いろいろ大きな議論が行われてきたと思っています。 この東京都の経過等もございますけれども、まず、ここでしか学べないものというのももちろんあるのは理解しておりますが、学校制度ではないですが、例えば職業能力開発センターですとか、そういったところで同じく設備分野に対して学ぶ門戸が開かれておりますし、いろいろなところで、そこの学びたいという意欲のある方に対しての窓口は東京都も用意してございますので、区内にあるこの学校の閉鎖というのは、生徒募集というのは寂しいことではありますけれども、学ぶ機会を失わせないということに関しては、いろいろと用意があるんではないのかなと思っております。 そういった中で、東京都の判断に対して我々区議会が意見書を出すというのは、ちょっとなじまないのではないかなというふうに思いますので、我が会派も不採択でお願いいたします。
先ほど風澤委員から名指しで、名前を呼ばれながら、都議会に対して都がやっているんだから区議は関係ないみたいな感じの言い方をされたんですけれども、決してそういうことではありませんので、ただ、審議の順番でどうしても先に発言したので、それに対して言ってもらうのは構わないんですけれども、いかにも何か考えていないような言い方をされるのはとても心外なので、そこはちょっと訂正していただきたいと思います。以上です。
先ほど陳情採択のことを伝え忘れたので。採択なんですけれど、今、岡田委員が職業訓練というところで別メニューがあるではないかというところで言えば、例えば中学校を卒業して職業訓練のための技術を習得した、その人は中卒なんですよ。都立高校の夜間学校で、定時制であれ、卒業すれば、その人は高卒なんですよ。そうすると、そこには実は賃金の差というのが生じてしまうんですね。そのために、やはりせめて高卒で資格を取りたいという子供たちの学びの場そのものを、今、奪ってしまおうというのが東京都の考えなんですよ。それをでは台東区、今日は蔵前工科高校という一つの学校だけ取り上げて、私、話をしていますけれども、子供たちの学びの場というものをなくすべきではないと言っているのは、各委員が言っているではないですか、過去の委員会でも。子供たちの多様性を取るために、子供たちの学びの場は広く提供すべきだと、いろいろな形で、いろいろな切り口で言っている中で、東京都に対して意見書が出せないというのは、やはり台東区議会のこの委員会としては、これからの審議で子供たちの学びの場を門戸を広く、より多様性のということで言ったらば、やはり狭めてしまうことになりかねないので、ぜひ、これ、この場で採択に皆さん意見が変わるとは思いませんけれども、採択をしていただきたいと思います。以上です。
採択です。
先ほど中澤委員からご指摘のあったこと、了解いたしました。ただ、皆様が都で行われた審議に関して、私は資料が見当たらず、どのような審議が行われたのか見つからなかったので、その辺、きちんときっと判断されたのでしょうけれども、都が決定したことについて、やはりそのままどういった内容が話し合われたのかというのを確認せずに正しい判断だったんだろうというのは、ちょっと違うのかなというふうには思っております。 こちらの陳情に関しては採択のままでお願いします。
区民部の報告事項１、令和６年度一般会計補正予算（第３回）についてご説明申し上げます。 資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。歳入は266万6,000円を増額いたしまして、補正後の区民部総額を289億6,440万9,000円といたします。 子育て・若者支援課の子ども・子育て支援交付金は、学務課の区立幼稚園預かり保育の実施に向けた環境整備に対する交付金として、国庫補助金、都補助金をそれぞれ133万3,000円ずつ、計266万6,000円を歳入するものでございます。 ２ページをご覧ください。歳出は9,536万9,000円を増額いたしまして、補正後の区民部総額を65億9,184万7,000円といたします。 各課の内訳は、国・都支出金返還金として、子育て・若者支援課は5,909万8,000円、子ども家庭支援センターは3,627万1,000円です。子育て・若者支援課は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び子ども・子育て支援交付金等の実績が、子ども家庭支援センターはベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援、補助金の実績が令和５年度の交付額より低かったことによる返還金です。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お知らせメール等の導入と住所変更臨時窓口の実施についてご説明いたします。 資料２をご覧ください。項番１、現状です。戸籍住民サービス課では、これまでも窓口の混雑緩和対策を関係課と検討を重ね、第２回定例会においては、電話業務委託の拡大やマルチコピー機の導入について報告し、取組を進めているところですが、これまでの取組に加え、さらに来庁日の分散化や利便性の向上を通じて、さらなる混雑緩和対策を今年度内に実施してまいります。 項番２、お知らせメール及び事前ウェブ予約機能の導入です。現在導入している窓口受付番号表示システムに機能を付加し、１階窓口前での来庁者の滞留を抑制し、混雑緩和、来庁者の利便性を図ります。 １つ目は、お知らせメール機能の導入です。来庁者が受付番号を発券した際、券に記載されているＱＲコードを読み込み、予約サイトからメールアドレスを登録することにより、受付呼出しが近づいたとき及び交付呼出しの際に、来庁者へお知らせメールを配信するものです。このことにより、来庁者はその場で待つことなく、時間の有効利用が可能となり、１階ロビーの混雑緩和が期待できるものです。 ２つ目は、事前ウェブ予約機能の導入です。来庁者が事前に予約サイトから申込みを行うと、予約のＱＲコードを受信します。当日、このＱＲコードで窓口にチェックインをすると、優先的に呼出しをするものです。これにより、来庁者は受付までの時間を短縮でき、来庁日、時間の分散も可能となります。 対象業務については、転出手続、マイナンバーカード交付といった、人によって処理時間の差がない業務、短時間で処理が可能な業務について導入していきたいと考えております。 項番３、住所変更臨時窓口の実施です。引っ越しによる転出入の多い時期に臨時窓口を開設し、来庁者の分散化を図ります。実施日は令和７年３月30日の日曜日、開庁時間は午前９時から午後５時までとします。 実施業務は、住民記録業務及び転出入に付随して手続されることの多いマイナンバーカード業務、証明業務、届出業務です。 実施効果としましては、３月の第４週、５週、最後の２週間の来庁者が臨時窓口に分散するものと想定し、この時期の転出入受付件数が１日当たり294件のところ264件と、30件減らせることの効果を見込んでおります。 項番４、今後の予定です。ご承認いただきました後、お知らせメール等は令和７年１月から、臨時窓口は令和７年３月30日に実施するスケジュールで進めてまいります。 説明は以上でございます。
ご説明ありがとうございます。 現状についてお伺いいたします。幾つかあるんですけれど、前回報告のあった電話業務委託が８月から始まっていると思うんですけれども、どのぐらい効果があったかというのは、もう把握されていますでしょうか。
８月から届出に電話業務委託を導入いたしました。届出の委託職員が８月に電話対応をしましたのが、１か月、実際には８月８日から対応しておりますが、780件、１日当たり49件、１本当たり、電話の対応で８分と想定しますと、１日当たり392分の職員の処理時間が短縮できたと考えております。
ありがとうございます。 職員さんの、これによって何か残業時間とかいうのは減ったりはされたんでしょうか。
昨年の８月と今年の８月とを比べますと、時間外の勤務が42時間減らせております。同じ人数で比較しております。今年の７月と今年の８月を比べましても、24時間45分減らせております。
分かりました。それだけで一概に職員さんの業務改善が図られたことは分かりませんけれども、きっと業務委託を拡大することによって職員さんの負担が減らせているんではないかと思います。 次の、今度新しく始まるお知らせメールなんですけれども、先ほど呼び出しされる段階が、自分の順番が近づいたときと交付されたときということだったんですけれども、もう少し具体的に、何人前で呼び出されるとかいう想定はされているんでしょうか。
お知らせメールにつきましては、委員がおっしゃられたとおり２回登録することができます。発券した後、１回目の受付のときに呼び出す際には、こちらは３人前というような形で、事前に準備ができる前にお呼出しをしますが、２回目の手続が終わりました、処理が終わりました、交付物が用意できましたというお呼出しのメールは、お呼出しができる段階でメールが行くようになります。
了解いたしました。 最後に１点、３番の住所変更臨時窓口で、１日当たり30件の減少が見込めるということなんですが、これは１人当たりの待ち時間とかにするとどのぐらい緩和できるのかなという予測計算とかいうのはありますか。
この時期、この繁忙期の転出入に係る受付までの待ち時間につきましては、１人当たり約50分が結果として出ておりまして、１割件数が削減されるということで、非常に少ない感じはありますけれども、５分削減ができると、45分になると想定しております。
了解いたしました。こちらについては了承です。ありがとうございます。
こちらの新しくシステムを導入することによって、区役所の顔と言っても過言ではないのが１階でございますので、やはりそこで区民の皆様の待ち時間が長いですとか、そういった苦情に関して、多くなればなるほど、やはり区の顔としての役割から考えると、あまりよろしい状態ではないのかなというふうには思っておりますので、これを進めることというのはすごく評価しております。 このお知らせメールというのもいろいろな声があって、やはり外に出ていたいということもありますし、滞留防止にもなりますのでとてもいいんですけれども、１件の申請に対してどれぐらいの時間がかかるか、やはり受付窓口に来た方は知っておきたいと思うんですよね。外に出て、10分で鳴ってしまったから喫茶店に入ったのに戻ってこなければいけないということも当然ありますし、１時間半ぐらいかかる場合もあると思うんですよね。 今、いろいろな業務改善を図りながら、スピードアップに努めていただいていることも十分承知していますので、その上で、待つことに仕方がない部分もあると思いますので、その待つ部分の時間というのもある程度明示することというのはいかがなもんなんですかね、できないもんなんですかね。
戸籍住民サービス課で取り扱っている業務は非常に多岐にわたりまして、それぞれに先ほど申し上げた、人によって時間の短い長いというのが差がない業務というものもございますし、人によっては30分で済むけれども、中にはそれが３時間とかかかってしまう場合もございます。なので、現状でかかる時間、１件当たりどれぐらいかかるという時間を明示することは難しいと考えております。
ありがとうございます。 そうですよね、私もそれは感じてはいるんですけれど、行ったときに、例えばですけれども、住所変更であれば、通常時が大体、では、20分とか30分で終わるとすれば、目安としてこれぐらいですよというのが分かると、１個１個のものに対して、来た方というのはすごく安心するんではないかなというふうに思います。 よく、他区と比較をされている区民の方もいるんですけれども、他区に比べて台東区が早いのか遅いのかというのは、多分その人の行った業務によって違うと思いますので、正直に言うと、それが体感的なものであることは間違いないと思うんですけれども、他区より台東区のほうが早いという声よりも、やはり台東区のほうが遅いという声のほうが、今、多いという現状を考えると、その辺も、例えばエレベーターなども、待っているときにエレベーターがどこにあるかが表示されたほうが人は安心されるそうなんですよね。エレベーターが、ああ、もうここまで来ているからここかというふうに表示されたほうが、エレベーターを待っているほうも気が楽なんですよね。 そうなると、やはりある程度これぐらいの時間だよということが見えたほうが、見える化していただいたほうがよろしいかなと思いますので、なかなか難しい点あると思いますが、今後の課題として取り組んでいただけるとありがたいなと思っております。以上です。
今回このように、混雑の緩和対策ということで、第２回定例会に続いてしていただいているのは、私自身も評価しております。 そこでなんですけれども、実際その窓口混雑状況配信サービスとか、そもそも論なんですけれども、やはりまだ知らない方がいらっしゃるのは事実なんですね。そうすると、しょっちゅう利用されている方などは、もちろんこのサービスを知って、ああ、便利だねという方もいらっしゃるんですけれども、なかなかめったにそういうのを、書類を取りに行かない方が、ホームページを見て、どういう内容というのは、区役所にもあそこに行けば取れるだろうと行ったら結構込んでいた、そういうお話も実際聞きます。 そういう中で、ちょっとご提案なんですけれども、１階のフロアに、そもそもこういうサービスをしているんだということを周知していただきたいと思っております。申請書類を書くところでもいいですし、発券のところでもいいんですけれども、そもそもこういうサービスを知らない方が行っても、そこで初めて知って、ああ、今度このようにお知らせメールを使ってみれば、このようなものができるんだというのが分かれば、またその次行ったときにも便利ですし、今回、この事前ウェブ予約などで、すぐに呼ばれて受付する人に対して、ほかの待機している人が、何でこの人は早いんだろうと例えば思うかもしれない。そのときにも、こういうサービスをしているんですよ、では、この人はきっとこれを利用して、私よりも先に呼ばれたのかなというところでも、不平等感はないと思いますので、その辺の周知についてはいかがでしょうか。
現在の窓口受付番号表示システムについては、現在の形になったのは平成30年からになりますが、一番初めの導入は平成16年からで、積極的な周知についてはこれまでしてきませんでしたので、ご提案いただきましたとおり、今後定期的に広報活動、あるいは庁舎１階にはスクリーンのような表示板がございますので、そういった案内掲示、あるいはフロアマネジャーも常駐しておりますので、そういったものを活用しまして、周知に努めてまいりたいと思います。
１点、細かいんですけれども、そのメールが来ました、受け取りに来ましたという人が行く窓口というのはあるんですか。それとも誰かに声をかけるという感じですか。書類ができましたとメールが来たので取りに来ました、その人がどこに行くという場所というのは、窓口があるのか、それとも職員の方に声をかけるのかというのはどういう形でやられますか。
現行どおり、呼出しの窓口は決まっておりますので、その窓口に行っていただく、もしくは分からなければお声をかけていただければご案内いたします。
私もたまに１階で受け取る場合あるんですけれど、カードを持って番号見てきた人が、職員の方、忙しいので窓口にいらっしゃらない、いる方は対応されている。どこに渡せばいいんだろうという、迷う方が結構見受けられるのと、あと、フロアマネジャーさん、に話しても、その人すら、職員の方を探しながら案内するという感じなので、ちょっとそういう面ではもう少し、そういうタイムラグというか、フリーでいる人を前に置くということではなくて、もうちょっと連携を少し改善できればいいのかな、そうすると、もう少し早くお渡しができるのかなと思うので、そこは考えていただければと思いますので、要望でお願いします。以上です。
それでは、本定例会に提案いたしました令和６年度補正予算のうち、教育委員会の所管に係る予算の概要についてご説明いたします。 資料３をご覧ください。まず、１ページ、一般会計の歳入でございます。歳入予算を2,551万2,000円減額し、補正後の総額を66億4,231万9,000円といたします。 ２ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。庶務課は浅草中学校昇降機設置工事の工事計画が変更になったことにより、学校施設環境改善交付金を2,209万5,000円、新しい時代の学校施設整備補助事業費を1,104万7,000円、それぞれ減額いたします。 児童保育課は、保育関係補助金返還金で消費税仕入れ税額控除による補助金返還金として763万円を計上いたします。歳入については以上でございます。 続いて、３ページをご覧ください。歳出でございます。歳出予算を２億7,600万円増額し、補正後の総額を264億6,050万9,000円といたします。 ４ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。 主な補正要因でございますが、教育総務費の国・都支出金返還金につきまして、庶務課が4,049万3,000円、児童保育課が２億5,955万7,000円、指導課が98万5,000円をそれぞれ超過受入れに伴う返還金として計上いたします。 次に、庶務課の幼稚園総務費でございますが、私立幼稚園への支援を拡充するため、小規模園補助及び健康管理等補助などについて、資料に記載のとおり増額いたします。 学務課は、幼稚園預かり保育に要する経費として2,317万6,000円の増額となっております。 ５ページをご覧ください。最後に債務負担行為でございます。 庶務課は中学校施設保全で、浅草中学校昇降機設置工事の工事費が増となったため、工事期間を変更し、令和６年度から８年度にかけて限度額２億3,389万3,000円の債務負担行為として計上しております。 学務課は、小学校・中学校・幼稚園スクールバス運営、小学校・中学校移動教室、オリエンテーションのバス借り上げを令和６年度から７年度にかけて、限度額１億3,775万9,000円の債務負担行為として計上しております。補正予算に関してのご説明は以上でございます。 続きまして、私立幼稚園への支援の拡充についてご説明いたします。 資料４をご覧ください。初めに、１、目的です。私立幼稚園は多様化する区民ニーズに応じた教育を実施しておりますが、昨今、育児休業の取得後、職場復帰に合わせて子供を満３歳から幼稚園に預けたいという保護者からの要望がございます。このニーズに応えるため、私立幼稚園には満３歳児クラスを開設している園がございます。この満３歳児クラスというのは３歳の誕生日から入園が可能となるクラスとなっておりまして、年少クラスの１学年下という位置づけになるものでございます。 また、この満３歳児クラスに在籍する園児数も年々増加傾向にございますが、その一方で、各私立幼稚園におきましては、教諭の確保や欠員補充といったところが厳しい状況となっております。 こうした現状から、私立幼稚園が満３歳児の受入れ体制を持続的に整備し、保護者が年間を通して子供を預けられる環境が確保されるよう、各園に対して運営経費を支援するとともに、就職説明会への出展料や、教諭用の宿舎の借り上げ経費の一部を補助することにより、人材確保と定着促進を図り、良質な教育を安定的に実施することを目的としたものでございます。 次に、２の事業概要でございます。まず、（１）の私立幼稚園満３歳児受入れ推進補助事業は、新たに実施するものでございます。対象施設は区内の私立幼稚園、対象経費は満３歳児クラス運営に係る経費でございます。 補助額は、まず、アの基本額でございますが、こちらは公定価格の月額単価を基に、定員未充足分を算定し、その２分の１の補助をいたします。また、新たに満３歳児クラスを開設しようとする私立幼稚園に対しましては、イの開設準備費として、１園当たり50万円を上限に補助いたします。 次に、（２）の私立幼稚園教諭人材確保事業でございます。まず、①の就職説明会等支援は新たに実施するもので、対象経費につきましては、就職説明会への出展料等、補助額は１園当たり６万5,000円を上限としております。 次に、②宿舎借り上げ支援は既に実施しているものでございますが、補助率を現行の２分の１から８分の７に引き上げるものでございます。 続いて、３の適用時期につきましては、本年10月からとしております。 次に、４の補正予算額は資料記載のとおりでございます。 最後に、５の今後の予定でございます。補正予算の決定後、速やかに事業を実施してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
まず、こういう補助金事業、新たにつくったり、負担を区が持ったりというのはいいことだと思っておりますけれども、開設準備の50万円とか出展のための６万5,000円とかいうところの数字を算定するときの根拠というのは、どういう根拠で出されたのか教えてください。
まず、満３歳児受入れ推進事業の開設準備費、先ほどおっしゃられた50万円でございます。こちらにつきましては、既に実施している園に調査させていただきまして、実際にその開設に当たってかかった経費というものを調査した結果、その額の平均額を基準にしてつくっております。また、人材確保事業の①就職説明会等支援が６万5,000円となっておりますが、こちらに関しましては、現在、東京都の私立幼稚園連合会が幼稚園フェアという人材確保のためのイベントを実施しておりまして、各私立幼稚園がこちらへの出展を検討しているという状況がございます。その幼稚園フェアへの出展料の平均というのが、過去大体７万円ぐらいというところになっておりますので、これを基礎にしていることと、あと、同じような事業で同様の事業を保育所に対しても今実施しておるところですが、こちらも６万5,000円という金額を補助しておりますので、それと合わせておるところでございます。 また、人材確保事業のもう一つ、宿舎の借り上げ支援の補助率を変更しておりますが、こちらにつきましては、ただいまお話しした人材確保のもう１点と同様に、保育所で実施している同様の本事業につきまして、８分の７という補助率が適用されてございます。こちらについて、私立幼稚園に関しても同様のところに上げさせていただいて、条件をそろえていきたいということで整備しております。
分かりました。50万円というのが、その平均値に近い数字だからという答弁だったんですけれど、私などはこれ、１桁足りないんではないかなぐらいには思いました。もちろん、土地を買うんだったらそんなのでは足りないし、若干部屋の区分けをするために移動式の壁を入れるのにどうしてもこのぐらいかかるというのがあったりというので、いうのかなというふうには思いますけれども、しっかり支援していただきたいなというふうに思います。 もう一つお伺いしたいんですけれど、借り上げ支援でどのぐらい戸数を、何部屋というのかな、戸数、何部屋ぐらい支援しているかというのを、ちょっと数字を教えてください。
現状、私立幼稚園のうち３園で４戸の実績がございます。これを今回補正予算のところでは、この補助率の引上げと合わせてもう１戸、５戸分の予算をいただくということで計上させていただいたところでございます。
ちょっと４戸、４部屋というのかな、しか今使っていないというのは、ちょっと残念だなというふうに思いました。もう少し使いやすさの何か、ハードルがあるんであれば変えてほしいなと。この８万2,000円というのが台東区の相場観で言ったらば、そんなに高い相場観ではないとは思いますし、使いやすいものにして、より多くの人に使っていただきたいと思います。やはり幼稚園の教諭も遠いところから通うよりも、比較的近いところで生活圏があったほうが、体的には楽なんだろうなと思いますので、ぜひ使いやすい制度に、現場からの声を吸い上げて、変えていただきたいと思います。 公立幼稚園に関しては決算特別委員会に持っていきますので、よろしくお願いします。以上です。
それでは、令和７年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）園児募集についてご説明いたします。 資料５をご覧ください。項番１、募集概要です。（１）募集案内・入園申込書の配布は10月21日より行います。 （２）入園及び預かり保育の申込受付です。電子申請は11月１日から５日まで、窓口受付は11月６日、７日の２日間で行います。あわせて、預かり保育の定期登録利用の申込みも受け付けます。受付場所、受付時間は記載のとおりです。 （３）入園及び預かり保育申込結果公表は、11月８日を予定しております。 （４）定員を超える応募があった場合は抽せんを行い、入園予定者及び預かり保育の利用者を決定いたします。 （５）面接・健康診断を11月中旬以降に行い、（６）内定通知を年明けの１月上旬に発送いたします。 表の下の米印です。詳細につきましては、２ページ目にフロー図をお示ししておりますので、後ほどご確認をお願いします。また、広報たいとうをはじめ、各種広報媒体などを用いて周知してまいります。 なお、預かり保育非拡充５園につきましては、現行の学級編制基準を適用し、預かり保育拡充５園につきましては、新たな学級編制基準を適用いたします。 項番２、募集見込み数です。資料の表は幼稚園・こども園の定員から、４歳・５歳児につきましては持ち上がりを勘案して募集見込み数を算出しております。令和７年度募集見込み数につきましては、幼稚園が563名、認定こども園が118名の計681名となっております。また、例年どおり現３歳児、４歳児にきょうだいが在園する場合は、優先して入園予定者といたします。 なお、募集状況につきましては、令和６年第４回定例会の本委員会においてご報告する予定です。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、区立幼稚園における預かり保育に係る環境整備についてご説明いたします。 資料６をご覧ください。項番１、概要です。令和７年度より区立幼稚園全園で預かり保育を実施するに当たり、必要となる環境整備を令和６年度に実施いたします。 項番２、実施内容です。預かり保育に必要な物品買入れ及び設備工事を行います。 （１）保育・事務用品買入れとして、預かり保育実施時に園児や委託業者が使用する幼児用の机や椅子、お昼寝マット、おもちゃ、事務机、パーティション等を購入いたします。 次に、（２）預かり保育専用インターホン・園門扉解錠ボタン設置工事として、幼稚園入り口に預かり保育専用のインターホンを設置するとともに、園内の預かり保育実施場所にインターホンモニター及び門扉解錠ボタンを設置いたします。 項番３、補正予算額（案）です。歳出金額は2,317万6,000円を予定しております。 項番４、今後の予定です。補正予算をお認めいただきましたら速やかに環境整備を実施し、令和７年４月より事業開始となります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ご説明ありがとうございます。預かり保育を拡充するに当たって、改めて環境整備がこれだけ必要だということは、これだけというのは予算額ですね、区民の方にはちょっと伝わりにくいかなと感じます。幼児教育の部分と預かり保育の部分というのは、教育と保育の違いがあって、恐らく改めて物品購入が必要なんだと予測はしますが、その辺もう少し分かりやすく教えていただきたいのと、もう１点のインターホンについても、インターホンというのは大体職員室につながるというのが一般的ですが、預かり保育のときは職員室ではなくて預かり保育のお部屋につながる仕組みにするということで多分よろしいのかなと思うんですが、預かり保育、どういった場所で行うかというのが、もっと区民の方にイメージしやすいような感じという点も併せて教えてください。
まず１点目、物品の買入れの部分なんですけれども、現在、預かり保育を拡充している園でも同様の対応を取っておりますが、教育時間と異なりますので、今、委員がおっしゃられたとおり、家庭的な保育を行う時間となりますので、教育時間とは別のものを準備したいと考えております。３歳から５歳まで合同で預かることになるので、共通して安全で使えるようなもの、また、定期利用以外の方で１日利用、そういったスポット的にも利用される方がいますので、１日で終わるような遊び、そういった視点から、ブロックやパズル、塗り絵、そういったものを準備していきたいと考えております。 また２点目、専用のインターホンなんですけれども、今回、令和７年度から事業者が送り迎え、保護者のお迎え時に対応することになります。こちらも委員が今おっしゃっていただいたとおり、職員室にはインターホンを設置しているところがほとんどなんですけれども、預かり保育の実施場所となる遊戯室やオープンスペース、そういったところに専用のインターホンを設置して、事業者が保護者の送り迎えに対応できるようにということで設備工事を予定しております。
了承いたしました。
それでは、私から報告事項５、６についてご報告いたします。 初めに、令和６年度台東区総合学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果についてご報告申し上げます。資料７をご覧ください。 項番１、調査の趣旨についてでございます。区立小中学校の児童・生徒の学力及び学習等についての意識を調査し、その分析結果を各学校における授業改善等に生かすため、台東区総合学力調査を実施するものでございます。 項番２、対象学年につきましては、小学校第４学年以上を調査対象としております。 項番３及び項番４、実施日、調査内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。なお、調査内容については、小学校第６学年の国語、算数及び意識調査、中学校第３学年の国語、数学及び意識調査を対象としている全国学力・学習状況調査において実施していない教科を対象として台東区総合学力調査を実施しております。 項番５、調査結果の見方についてご説明いたします。左から区の平均正答率、全国の平均正答率、そして区と全国の平均正答率の差となっており、黒三角は下回っていることを表しております。同一集団を基本とした経年比較ができるよう、前年度の結果を掲載しております。 小学校の概要についてでございます。第５学年及び第６学年の理科を除く学年教科において、全国平均を上回る結果となっておりました。 次に、中学校の概要についてでございます。２ページをご覧ください。第２学年の国語及び数学、第１学年及び第２学年の英語において、全国平均を上回る結果となりましたが、その他の教科については全国平均を下回る結果となっております。 現在、各校では授業改善推進プランを作成しているところでございます。各校に対しましては、学力調査の結果を分析する際は全国や台東区の平均と比較するだけでなく、児童・生徒一人一人の成長や課題についても丁寧に分析すること、また、数値だけではなく１学期の児童・生徒の日常的な学習の様子等も踏まえること等を指導しております。調査結果を日々の指導に生かし、質の高い授業の実現につながるよう、今後とも各校の取組を支援してまいります。 次に、令和７～10年度使用台東区立中学校教科用図書の採択結果についてご報告いたします。資料８をご覧ください。 項番１、経緯についてです。台東区立学校教科用図書採択要綱に基づき、令和７年度から10年度使用台東区立中学校教科用図書について、令和６年８月20日開催の第16回台東区教育委員会定例会において教科用図書採択を実施いたしました。 項番２、採択結果については資料のとおりでございます。採択結果につきましては既に区のホームページで公開しておりますが、広報たいとうの10月号にも記載する予定でございます。 報告について以上でございます。
今の報告は分かりました。この教科の平均が上か下かということに、議会でそこを一喜一憂するところではないと思いますのであれなんですけれども、まず今、子供たちが受けているこの共通テスト、学年とか学校別とか都道府県別とか、幾つかあると思うんですけれども、この共通で受けている学力テストというのは何個というのかな、何回というのかな、あるんですか。
児童・生徒が受けている調査については、国の全国学力・学習状況調査と区の総合学力調査の２つでございます。
では、国と区というふうになったときに、何が比較のポイントなのか、何が違うんですか。
国のほうについては全国を対象としております。区の学力調査については、全国が対象なんですけれども、その国の調査とは違った調査母体というふうになっています。
今、母体が違うということでお話がありましたけれども、子供たちのテストを受ける、この調査を受ける負担というところでいったらば、我が会派はずっと、もうこれ以上テストを増やすべきではないよというのは言っていますけれども、この学力テストの受けるメリットとかデメリットというのは、何か見いだした中で行われているものだったら教えてください。
やはり、極力この調査自体が何回も行われないようにということで、実施日というのは同じ日にできるようにしております。また、この調査を行うことで基本的には子供たちの学習の状況ということを分析して、そして一人一人の課題に対しても結果として出てきますので、そのことも踏まえて、日々の授業の様子ということも鑑みて指導改善を図っていくために用いています。
今、課長が言うように、子供たちの状況を見るための一つの指針になるんだというふうにおっしゃいましたけれども、子供たちはこれとは別にテストは常時ね、毎日というわけではないですよ、常時、何かの区切りごとにあるわけで、そこでも一定のクラスの中での評価、点数の差というのもそれで見えていくわけで、そこで弱点というのも見えてくるものだというふうに思うんですね。そういう意味では、もちろんもう今は制度として決まってしまっているから、それこそなかなかこれは台東区はやりませんというふうに言えないんだという理解はしていますけれども、やはり子供たちへの負担というのはなるべく増えないような形でやっていただきたいなと思います。 私も子供に、テスト勉強をしているから、テスト大変だねと話しすれば、いや、テストでの点数というのはすごく重要だと、次の学校へ進むにもね、先ほどの夜間学校の話ではないですけれども、学校が替わるときとか、就職するときだって、やはりそういうのではテスト社会なんだ、この日本はというふうに言っていましたけれども、そういう意味では、もちろんテストをゼロ回にしろとは思いませんけれども、負担のない方法というのをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。以上です。
この調査をして、現状を把握されていると思うんですけれども、教育委員会として各学校にどのような取組とか働きかけをしているか、教えてもらってよろしいですか。
先ほどもお伝えした授業改善推進プランというのを作成、また実施、また学校のホームページでの公開というのは依頼しております。そのほかにも学力向上推進ティーチャーを配置するとともに、学力向上推進ティーチャーの研修を年２回実施して、講義や演習、情報交換を実施して、高めていっております。 また、毎年ですけれども、指導方法工夫・改善の視察を実施して、授業視察と指導、助言を行っております。 さらに昨年度から教務主任研修会に事業委託先の担当者を講師として招聘して、学力調査の結果の活用について説明や演習を実施しているというところがございます。
せっかく調査しているので、結果として取り込むというのは大事だと思います。 どうしても学力だけでは、テストだけでは計り知れない部分がたくさんあると思いますので、例えば本当によく言われる運動場とかでボール遊びとか、本当に昔は路地裏でキャッチボールして怒られたり、今はやっていると逆に注意されるというね、下手すれば学校はどこだと聞かれるということもね、うちの子供もやったことありますけれども、ただ、そういう面では環境とかもしっかりと整えて、本当に子供たちが自由に遊べるというか動けるところ、いわゆるそういうところもつくっていくことによって、こういう調査もいい結果が出るのかなと思うと、多岐にわたるのですごく非常に難しいと思うんですけれども、子供たちの将来のためにしっかりとできることはやっていっていきたいと思いますので、引き続き丁寧に、子供の負担にならないようにやっていただきたいと思います。以上です。
今、２人の委員から、子供の視点でのこのテストについて見解があったと思います。私としては、これ４月に実施して結果が夏に返ってくるので、児童・生徒さんにとってはこのテストの一人一人への意味はあまりなさないのではないかなというふうには感じています。 課長がしっかりおっしゃられたように、この学力というのは競争ではなくて他者との比較でもなくて、その子が生きていく力と考えると、本来は一人一人がどこまで伸びたかとか、その子にはどう教えたらいいのかとか、考えていくのが教育者であって、それは日常の授業とかテストでむしろ可能だと私は感じています。 この全国学力・学習状況調査、国がやっているものですけれど、これに予算がどのくらいつけられているかとか、どのような業者が委託されているかというのも調べているんですけれども、ちょっと結構疑問には思わざるを得ない点もあるんですけれども、この趣旨というか、全体の傾向をつかむとか、そういったところは理解します。 この台東区と全国との比較というのは、本当にあくまでもこれは数値ですし、どうしてこうなのかなというのはある程度予測はついたりもするんですけれども、私は子供の視点と、あと先生へのこともすごく気にしていただきたくて、先生が自治体間の競争に巻き込まれることなく、プレッシャーを感じることなく、授業に取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっとあえてこの機会なので申し上げておきますと、大阪のほうで知事が結構順位に固執していて、教員の給与とか学校予算に反映させるとか、先生に責任を負わせるといった発言を数年前にも見られていましたので、そういったことは決して台東区ではないようにしていただきたいですし、どうしたら平均点数が上がるのかとか、そういうことではなくて、子供たちが興味、関心をちゃんと示して学習に取り組めることが大事ですし、学力テストのための授業になってしまっていないかという状況も見かけてはいるので、台東区ではそういった、何ていうのかな、文部科学省もしっかりとこれは順位を争うものではないですよというふうに公表していますので、先ほど課長は説明のときに言っていただきましたけれども、全国とか他の自治体と比べるものではなくというところをしっかりと、先生の、何ていうのかな、変に圧をかけたりとかではなく、働きやすい、先生たちのこれは本当、指針としての調査なんだよというところで接していっていただけたらと思います。要望なんですけれども、何か。
要望でも、一応何か。と思いますが、いかがでしょうか。
そのような要望をしっかり受け止めまして、各学校におきましても、実際に学力調査の結果だけを見るんではなくて、やはりその中で実際の子供たちの実態をつかんで、それを踏まえた上で、学校としても全員で授業参観を行って校内研修の充実を図ったりというようなことも行っておりますので、そういったことを大事にしながら、しっかりと学校を支援していきたいというふうに考えております。
はい、了承いたしました。ありがとうございます。
すみません、ちょっと確認させてください。ちょっとこの後の教科書採択の部分に関わる部分なので、確認だけします。 今回の学力調査については、コロナ禍で中止の期間があったかもしれませんが、そこの何年度と何年度が中止になったかだけ教えてください。
令和３年、令和２年です。
了解しました。では、ちょっとこの後の教科書の部分で、そこが多分反映されますので、また後ほど質問します。ありがとうございます。
これは私、一般質問でやらせていただいたものになりますので、何点かお話しさせていただきたいと思います。 まず、この結果は分かりましたというところではあるんですけれども、これまでの審議等に関わるものというのは一般の区民の方は確認できるのかどうか、教えてください。
実際に各調査委員会の記録については、９月１日以降、区政情報コーナーで閲覧ができるようになっております。また、定例の教育委員会で行った報告についても、そこでの内容について、10月１日以降、区政情報コーナーで確認ができるようになっております。
はい、かしこまりました。ありがとうございます。 区政情報コーナーだとなかなか、ホームページ上で見るのともちょっと違うので、分かりづらいのかなという気はしないでもないんですが、ちょっと問合せを多くいただいていましたので、確認させていただきました。 そこで、先ほど確認させてもらった令和２年、３年のテストが中止になった期間は分かったのですが、実は４年前の教科書採択の結果と今回の結果と比較させてもらったときに、国語の書写と、あと数学、美術以外は全て同じ会社さんの教科書だったという結果が出ています。 私、ちょっと疑問に思ったのが、先ほどるるご報告等お話がありましたとおり、点数云々、学力調査の部分というのは大きく反映するものではないかもしれませんけれども、先ほど委員長からもありましたとおり、理科でしたか、数字のあれが大きいとか、あと社会においてもかなり数字というか、が余り芳しくないのかなという印象は受けました。 この中で、なぜ同じ教科書になったのかというのが、教科書の問題ではないのかもしれないけれども、何か改善策等はなかったのかとか、ほかに意見とか、要はあっても、例えばここの特に理科と社会に関してはずっと同じ教科書の会社を使っていらっしゃるのは分かっています。その中で、全国平均に比べると数字が芳しくないという中で同じものを使い続ける理由というのがちょっと私には見えなかったので。 まあ、これちょっと課長に答弁を求めても難しいと思うので、意見だけ、では述べさせていただきますが、もし全体的に改善がされるのかどうかというのも含めて、ずっと同じ会社であり続ける必要がどこにあるのか、ちょっと私には分かりませんし、逆にこうやって数字で出てしまうとどうなのかなと思う区民は必ずおります。その辺が説明できるようなことを今後ちょっと心がけていただければと思いますので、これは意見と、要望ですか、にさせていただきますので、この結果は了承しましたので、今後に生かす、何かこの意見を生かしていただければと思いますが、何かメモが来たので、取りあえず一回、はい。ということで、意見だけ述べさせていただきます。
訂正させていただきます。調査研究委員会の議事録のみは10月１日が公開ということになります。大変申し訳ございませんでした。
はい。
２点、伺います。 教科書展示会があって、私も見させていただきました。いろいろな教科書があるなという印象ですけれども。そこで区民の方が意見を書かれる紙が置いてありましたけれども、それの意見というのは、この教科書選定の審議をする会の中ではどのように取り扱われるものなのか、ちょっと教えてください。
実際に今年度来場された方というのは72名いるんですけれども、その方々のご意見については、そのご意見のコピーを採択するときに参考として採択権者に写しとしてお渡しし、そういったご意見についても考慮しながら採択を行っています。
もう一つは、選定委員会での発行会社名、発行者名というのかな、が開示されながらの審議になった会でしたけれども、今回、選定委員とか、あと傍聴者さんとか、もちろん庁舎の中で、教育委員会の中も含めですけれども、この開示されながらの審議についての何か意見というのは出たのはありますか。
特にそのようなご意見というのはございません。実際に平成26年度の小学校の採択以降に、採択についてはアルファベット表記ということでやっておりましたけれども、それ以前についても、また表記をアルファベットではなくやっていて、昨年度、小学校の採択についても特段アルファベット表記とかいうことではなくオープンで行っておりました。それについてもご意見をいただいているということはございません。
傍聴している私などは、あそこの会社なんだなというのが本当にＡＢＣよりも分かりやすかったので、分かりやすかったなというのが印象ではありました。余りクローズな形での教科書採択ではなく、オープンな形にしていただきたいなと思います。 先ほど松村副委員長から、教科書がずっと変わらないのは何でなんだろうというお話ありましたけれども、やはり安定的に使いやすい教科書というのは、その地域であるんだろうなというふうに思いました。学校の先生とディスカッションしていると、ほかの教科書を使っていた自治体から替わると、やはりページのレイアウトとかも含めて違うので、意外と最初の取っかかり、自分の頭の中で整理するのが大変でしたというお話も以前伺ったことがあったんですけれど、とはいえ台東区が使っている教科書が秀でて悪いとか秀でていいとかいうものではない教科書だとは思いますので、使いやすい教科書を選定していただきたいなというふうに思います。以上です。
すみません、手を挙げるのが遅かったですね。すみません。 （「ルールを皆さんお忘れのご様子ですけれど」と呼ぶ者あり）
いえいえ、今いろいろ意見が出ていたので。 私も閲覧に行って、この８月20日の委員会の傍聴には行かせていただいて、私はもちろん教育の専門家ではないので、中身についてちょっと云々というのはあれなんですけれども、委員の皆様から、やはりこの年齢の子にはこういうレイアウトだとか、そういったところまで本当に細かく意見を述べられていて、この教科書が採択されているんだなというふうに思ってという、ただの感想なんですけれども、そういったこの８月20日の分とか、その前の会議のこととかは、区民の皆様にやはりオープンにもっとなるといいなというふうに私も感じました。以上です。
台東区子供読書活動推進計画（第五期）の策定についてご報告いたします。資料９をご覧ください。 本件は、現行の第四期計画の達成状況と第五期の策定状況についてご報告するものです。 まず、項番１、第四期計画の達成状況です。（１）の評価の基準として、達成、半分以上達成、未達成の３分類としております。（２）の計画事業の達成状況です。事業数は合計で46事業で、そのうち達成が29事業、半分以上達成が５事業、未達成が12事業となっています。達成と半数以上達成を合わせますと73.9％の達成率となっております。（３）の達成している主な事業は、記載のとおりです。（４）の未達成の主な事業と今後の取組についてですが、未達成であった12事業のうち、新型コロナ感染症の影響によるものが７事業で、そのほかの理由によるものが５事業であります。主な未達成事業を②に記載しておりますが、まちかど図書館の運営については、東浅草なかよし図書館をこどもクラブに転用したことによるもので、また、学校図書館ボランティアの養成と活用については、実施主体を区からボランティアに変更したことによるものです。これらの事業の詳細は別紙をご参照いただければと存じます。 次に、項番２、第五期計画の策定状況です。現在、庁内会議とともに、６月に小・中学生や高校生、未就学児の保護者を対象にアンケートを実施し、先月には学識経験者や公募区民で構成する意見交換会において意見を聴取いたしました。（２）の計画目標でございますが、令和５年策定の国の第五次基本計画などの諸計画を踏まえ、現行計画と同様に①から③に示す取り組みを計画目標としております。 次に、項番３、今後の予定です。本定例会にて報告の後、第４回定例会にて中間のまとめを報告、12月にパブリックコメントを実施後、再度、意見交換会でご意見をいただき、来年の第１回定例会にて最終案の報告を予定しています。 ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
子供読書活動推進計画ということで、この第四期はコロナ禍がどうしても影響して、できなかった部分というのは意外と多いと思うんですね。その中でも、来年、区の第五期に関しては、その辺を踏まえながら皆さんが読書に励まれるように計画を立てていただければと思います。 その中で、１個要望なんですけれども、まちかど図書館が１か所閉鎖になってしまって、今後は２か所でやるということなんですけれども、できましたら、もともと３か所あったところだと思います。１か所なくなったということは、使っている方が、どうしてもなくなってしまったので、ああ、なくなってしまったなと。今ある２か所もちょっとそこから離れている部分もあるので、できましたらもう１か所、３か所をつくるようにできたらいいなと思いますので、これは要望させていただきます。以上です。
未達成の事業で、事業の24番と35番は令和２年度から中止されていて、理由として働き方改革による研修の精選ということなんですが、ちょっとこちらをもう少し詳しく教えてください。
区の主催で図書館担当者を集めた集合型の研修をこれまで行っておりました。このたび集合型の研修を精選し、校内での研修を実施することに至りました。理由としましては、委託業者とともに図書館担当者が学校のニーズに応じた研修を日常的に行うことが可能であるということです。また、実務研修により改善点等は即時に図書館司書から図書担当者にフィードバックすることができまして、学校の実態に即した効果的な取組となっていると認識しております。今後も学校図書館運営についての専門性の向上を図るため、引き続き学校図書館の充実を目指して校内研修に取り組んでいきたいと考えております。
集合しての研修をしなくても、それぞれの校内で行って、質としても保たれているのだろうということが分かりました。が、一方で、集合しないということで、それぞれの学校での情報交換みたいなのも、そういった時間確保も大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
実際に情報交換というところでは、台東区教育研究会国語部で月１回程度、集合型の研修を、区内の取組や好事例について情報交換を積極的に行っております。また、委託業者においては、区立図書館司書のスキルアップ及びフォローアップを目的とした研修を年５回実施しておりまして、本区だけでなく他の自治体の好事例というのも共有をしております。 今後も、その委託業者のホームページにも好事例が載っているところがありますので、いつでも司書が情報共有を行うことができるように努めていきたいと考えております。
分かりました。了承いたしました。
推進計画をまた改めて見直すためには、できたかできないかという評価の部分は大事だと思うので、やっていただきたいんですけれども、やはり区民が、子供たちが本を読める環境というところでいえば、先ほど中澤委員からまちかど図書館の話がありましたけれども、本当に広げて、これはもう産業振興課とも協力しながら、空き店舗対策も含めて、そのぐらいまでやってほしいなというふうにすごく思いました。 ちょっと何点かお伺いをしたいのですけれども、この３年間ぐらいで結構なんですが、区内図書館での図書の貸出冊数、大人向け、子供向け、ありますけれども、ちょっとその辺を教えていただきたいのと、もう一つ、あわせて、団体貸出しも行っていますけれども、この３年間ぐらいのその冊数とかを、分かったら教えてください。
では、まず、貸出冊数からお答えさせていただきます。 令和３年度が147万2,599冊、令和４年度が159万3,865冊、令和５年度が155万3,184冊となっております。うち、児童書になりますが、ゼロ歳から15歳の数となりますが、令和３年度が33万5,878冊、令和４年度が33万8,288冊、令和５年度が31万7,791冊となっております。加えて、団体貸出しになりますが、令和３年度が8,535冊、令和４年度が１万1,055冊、令和５年度が6,758冊となっております。
今の年度によって多少の凸凹があるなというのは、数字としては分かりました。 団体貸出しも、幼稚園・保育園を含め裾野は広がってきているのかなと思うので、ぜひ本を読める環境というのを整えていただきたい、それも中央図書館が中心にやっていただきたいと思うんです。 今、ＩＣＴ化というのでね、子供たちの教育もタブレットに直接書くというのが、今、台東区が推し進めていますけれども、実はもう諸外国、欧米では、低学年や学校に入らない未就学児は、パソコン、タブレットではなくて実際に紙とペンに切り替えたという国もあって、やはり紙とペンというのは、こういう電子機器にはない知能の入り方というのがあるんだという研究も出ていますので、やはりそういうものを生かした教育になるようにしていただきたいなと思います。 それと、実施、未実施によっての差が出たのは分かりましたけれども、子供１人当たりが本を読む量、読書量というんですかね、冊数なんですかね、その辺はこの間で増えたのか、もしくは減ったのか。もし経年で分かったら、教えてください。
読書量ですけれども、読書量と一概に言っても、冊数、ページ数、また読書時間等、多様な比較材料がございます。指導課としては、冊数やページ数については、申し訳ございません、把握しておりません。 一方で、読書時間数に関しては、区の学力調査の中に、児童・生徒の生活・学習実態アンケート調査の中で、学校の授業時間以外にふだん１日当たりどれくらいの時間、読書をしますかという質問項目がございます。その項目において過去３年間を比較してみましたが、その読書量が増えた、または減ったと判断するような有意差というのは見られませんでした。
なるほどね、確かにページ数でいえば、広辞苑のページ数も１冊だしというところでいえば、なるほどと思いました。時間数でいえばね、比較しても、ああ、そんなに変わっていないんだというふうにありましたけれども、これは本当に狭い、本当に私の見える範囲での子供たちの動きだけですけれども、どうしてもやはりパソコン、タブレットに頼りがちな生活になってしまうのは困るなというふうに思いますので、子供が本を読む時間を十分確保ができる家庭環境を整えるためにはどうしたらいいのかと、学習環境をどうしたらいいのかというのをいろいろな切り口で見ていただきたいなと思います。 本は読めば無駄にはならない時間だと思いますので、そういう時間が割けるような教育課程を考えていただきたいなと思います。 あれもこれも詰め込めというのは、やはりもうそろそろそういう時代ではなくなっているのかなと。24時間上手に使えるような教育に切り替えていただきたいと思います。以上です。