令和　６年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日から令和５年度各会計決算のご審議よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、令和５年度東京都台東区各会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果説明書によりご説明いたします。 　５ページをお開きください。初めに、一般会計でございます。歳入決算額は1,247億9,317万4,197円、歳出決算額は1,168億3,706万5,418円で、歳入歳出差引額は79億5,610万8,779円の歳入超過となり、このうち６億5,223万9,000円を繰越事業費の財源として繰り越し、73億386万9,779円を純剰余金として翌年度に繰り越しました。 　13ページをお開きください。一般会計歳入でございます。決算額の大きな款を中心に、決算額、予算現額に対する決算額との比較増減額及び収入率をご説明いたします。 　第１款特別区税でございます。決算額は265億6,955万1,224円で、予算現額と決算額との比較増減額は６億9,339万9,224円の増、収入率は102.7％でございます。 　22ページをお開きください。第６款地方消費税交付金、決算額は63億7,697万9,000円で、２億4,371万4,000円の減、収入率96.3％でございます。 　25ページをお開きください。第９款特別区交付金、決算額は317億710万5,000円で、４億710万5,000円の増、収入率101.3％でございます。 　31ページをお開きください。第12款使用料及び手数料、決算額は35億7,390万9,069円で、１億6,068万7,069円の増、収入率104.7％でございます。 　50ページをお開きください。第13款国庫支出金、決算額は251億9,974万343円で、24億949万6,657円の減、収入率91.3％でございます。 　58ページをお開きください。第14款都支出金、決算額は92億7,341万1,777円で、２億9,868万6,223円の減、収入率96.9％でございます。 　80ページをお開きください。第17款繰入金、決算額は57億3,212万4,121円で、７億538万5,879円の減、収入率89.0％でございます。 　82ページをお開きください。第18款繰越金、決算額は79億8,480万7,076円で、76円の増、収入率100.0％でございます。 　83ページをご覧ください。第19款諸収入、決算額は37億4,403万8,407円で、２億504万3,407円の増、収入率105.8％でございます。 　97ページをお開きください。第20款特別区債、決算額は13億8,966万4,000円で、５億1,033万6,000円の減、収入率73.1％でございます。 　ページの中ほどをご覧ください。一般会計歳入決算の合計額は1,247億9,317万4,197円となり、予算現額との比較増減額22億1,660万8,803円の減、収入率98.3％でございます。 　99ページをお開きください。一般会計歳出でございます。各款ごとに決算額、予算現額から決算額を差し引いた差引き額及び執行率を説明した後、項の額の大きいものを中心に決算額と執行率をご説明します。 　第１款議会費でございます。決算額は６億5,631万2,355円、差引き額は2,511万6,645円、執行率は96.3％でございます。 　101ページをお開きください。第２款総務費、決算額は182億7,968万6,424円、差引き額は10億5,427万6,576円、執行率86.5％でございます。その下の第１項総務管理費、決算額は153億1,545万7,872円、執行率85.7％でございます。 　122ページをお開きください。第２項防災費、決算額は６億6,913万743円、執行率90.8％でございます。 　131ページをお開きください。第４項戸籍及び住民基本台帳費、決算額は７億522万1,993円、執行率87.8％でございます。 　141ページをお開きください。第３款民生費、決算額は354億4,355万2,145円、差引き額は14億1,105万6,855円、執行率は92.0％でございます。その下の第１項社会福祉費、決算額は134億3,062万9,902円、執行率86.0％でございます。 　165ページをお開きください。第２項児童福祉費、決算額は45億4,468万5,516円、執行率96.4％でございます。 　172ページをお開きください。第３項生活保護費、決算額は174億373万2,859円、執行率96.2％でございます。 　177ページをお開きください。第４款衛生費、決算額は107億1,581万7,691円、差引き額は14億7,557万5,309円、執行率87.7％でございます。その下の第１項衛生管理費、決算額は15億8,074万8,296円、執行率92.2％でございます。 　181ページをお開きください。第２項保健所費、決算額は13億8,260万5,772円、執行率94.3％でございます。 　183ページをお開きください。第３項公衆衛生費、決算額は35億4,594万295円、執行率76.3％でございます。 　206ページをお開きください。第５項清掃費、決算額は38億1,930万2,684円、執行率96.7％でございます。 　210ページをお開きください。第５款文化観光費、決算額は17億9,524万4,954円、差引き額は１億4,533万9,046円、執行率92.5％でございます。その下の第１項文化費、決算額は13億3,417万4,992円、執行率93.6％でございます。 　219ページをお開きください。第６款産業経済費、決算額は41億1,271万1,641円、差引き額は６億6,492万6,359円、執行率85.7％でございます。 　227ページをお開きください。第７款土木費、決算額は66億6,960万5,943円、差引き額は２億8,707万3,057円、執行率95.5％でございます。その下の第１項土木管理費、決算額は13億4,609万2,714円、執行率95.5％でございます。 　233ページをお開きください。第２項道路橋りょう費、決算額は24億6,444万4,093円、執行率95.2％でございます。 　241ページをお開きください。第４項公園費、決算額は７億1,959万8,045円、執行率91.9％でございます。 　247ページをお開きください。第６項都市整備費、決算額は13億3,841万2,063円、執行率97.5％でございます。 　251ページをお開きください。第７項住宅費、決算額は５億7,984万7,403円、執行率96.5％でございます。 　254ページをお開きください。第８款教育費、決算額は255億4,279万1,157円、差引き額は10億9,392万6,843円、執行率95.3％でございます。その下の第１項教育総務費、決算額は25億2,857万1,615円、執行率95.9％でございます。 　262ページをお開きください。第２項小学校費、決算額は46億1,890万2,441円、執行率97.6％でございます。 　271ページをお開きください。第３項中学校費、決算額は14億4,953万7,030円、執行率96.1％でございます。 　284ページをお開きください。第６項児童保育費、決算額は121億59万6,125円、執行率94.6％でございます。 　297ページをお開きください。第８項社会教育費、決算額は16億9,526万7,142円、執行率94.1％でございます。 　314ページをお開きください。第９款諸支出金、決算額は136億2,134万3,108円、差引き額は１億9,769万7,892円、執行率98.6％でございます。 　318ページをお開きいただき、ページの中ほどをご覧ください。一般会計歳出決算額の合計額は1,168億3,706万5,418円で、予算現額との差引き額は64億6,733万2,582円、執行率92.0％となり、翌年度の繰越金は37億538万5,000円でございます。 　次に、特別会計でございます。特別会計につきましては、各会計ごとに決算額をご説明いたします。 　319ページをお開きください。国民健康保険事業会計でございます。歳入決算額は228億863万5,208円、歳出決算額は223億9,247万9,079円で、歳入歳出差引額は４億1,615万6,129円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　351ページをお開きください。後期高齢者医療会計でございます。歳入決算額は55億9,976万8,972円、歳出決算額は53億7,560万1,890円で、歳入歳出差引額は２億2,416万7,082円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　369ページをお開きください。介護保険会計でございます。歳入決算額は177億9,590万5,561円、歳出決算額は174億9,431万9,362円で、歳入歳出差引額は３億158万2,199円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　407ページをお開きください。老人保健施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに１億5,485万2,345円でございます。 　415ページをお開きください。病院施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに２億8,979万6,309円でございます。 　以上で令和５年度各会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、いずれの決算もご認定賜りますようお願いいたします。

副委員長でありますが、委員長のお許しを受けて先にちょっとお話をさせていただいて質疑に入りたいと思っています。 　というのは、最近、決算特別委員会を見ていますと、予算特別委員会ではないかなと思ってしまうようなことがよく見られると。気持ちはすごく分かるんですが、あくまでも決算特別委員会ですから、５年度の予算措置、事業をしっかりと話をしながら次に結んでいくという形の流れで審議を積み上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　理事者の皆様におかれましても、今委員長からもお話ありました委員会で話した話、重複して質問する場合も間々あると思いますので、そういうときには簡潔に、また昨日の項でお話ししましたがなんてこともあります。そういうときは本当に全く答弁をしないというのもおかしいとは思いますけれども、簡潔に答弁をしていただければというふうに思っています。お互いに円滑な議事運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あわせて、生意気を言いましてすみませんが、質問に入らせていただきます。 　令和５年度の決算でありますが、まず、スタートは区長選挙、区議会議員選挙がありましたから、フレーム予算、骨格予算ということでスタートいたしました。見事、服部区政３期目がスタートいたしました。改めて区長、おめでとうございます。 　ということで、初めての議会で第２回定例会が開かれたときに、何と総額50億円もの補正予算が計上されました。中にはちょうど関東大震災が100年目ということがありましたんで、その関係の事業、また、帯状疱疹など感染症に対するワクチンの助成費用、それからあと各地区のまちづくりの事業ですね、あとはまた文化の発信ということで、講演会などもやりましたけれど、そのようなこと、区長の思い入れのある多岐にわたる事業が計上されておりました。また、やはり物価高騰もありましたので、国の特別会計支援で台東区も家庭の支援事業というのもつけておりました。もちろん全て話せませんが、すごく大変な補正予算をやっていまして、私は本当に適材適所、速やかに対応してきたと思っておりますが、その辺をしっかりと総括をしていただいて、その評価をどのようにしているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

令和５年度の決算の評価というところでございますが、令和５年度は当初予算におきまして、ご質問のとおり新規充実事業の計上は見合わせましたが、一方で、前年度から継続して実施していた学校給食の食材調達等の全面支援や区内公衆浴場など事業所に対する緊急経済対策のほか、新型コロナ対策や子ども医療費助成制度の高校生等への拡大を図るなど、切れ目のない支援に取り組みました。 　また、補正予算におきましては、ご質問のあった事業のほか、新たなＡＩ技術の活用検討やヤングケアラー支援、海外プロモーション推進、喫煙等マナー向上の推進、追加の経済対策など、行政課題の対応も迅速に実施をいたしました。令和５年度につきましては社会経済状況などの変化に的確に対応しながら必要な施策を臨機応変かつ着実に実施できたと考えております。

本当に多くの補正予算でありましたけれども、本当に的確に行われたと。数えてみたら７回も補正予算がありました。私、企画総務委員ですから、その度に呼ばれていろいろやっていましたけれど、ミスター補正予算と私は呼びましたけれどね、本当に７回もうろうろしながらしょっちゅう上に上がってきたという印象がありますが、しかしそういう補正予算を立てるためには、やはりしっかりと裏づけがないとできないわけでありますね。今までしっかり積み込んできた財政の力がなければそれもかなわないということであると思います。 　それで、よく見ますと経常収支比率が82.7％、それで一般会計の基金残高も607億円という状況であります。経常収支比率を見ますとしっかりと区民ニーズに応えているだろう、全般的にですね、そういう思いもありますが、それもあわせて、台東区内の５年度ベースで財政力、あるいはそういうのはもろもろ環境がどのような状況になっていたか、しっかりとした評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

令和５年度の実績でご答弁申し上げます。まず、経常収支比率につきましては、23区内での比較で申し上げますと22位となっておりまして、財政構造の弾力性の確保に向けた取組が必要と考えております。 　また、歳入でございますが、特別区民税が区民１人当たり10万9,000円で23区中12位、それから歳出では人件費や扶助費など義務的経費が区民１人当たり27万3,000円でございまして、23区中２位となっております。税収は平均的でございますが、経常的な支出が多い状況でございます。基金残高は区民１人当たり26万6,000円で23区中10位、それから区債残高は区民１人当たり５万3,000円で23区中13位となっておりまして、基金残高、区債残高ともに平均的な状況でございます。 　今申し上げましたように、区財政に係る数値は23区では10位に位置づけておりまして、将来に向けて一定の財政力は維持できていると考えております。

経常収支比率が82.7％、22位というのは数字のマジックで、23位はないんですよね。22位タイトル、文京区で一緒に22位であり23位でありと、そういう状況であります。しかし、82.7％というのは理想的な率のちょうど枠の中に入っていますんでね、23区が特別経済状況が非常にいいという状況でありますから、それほど心配はしておりませんが、今お話ししたとおり、しっかりと区民ニーズに応えながら弾力性のある、これから、財政というのをしっかり心がけて努力していただきたいというふうに思っております。 　これで全体的な姿がよく見えましたんで、これを基にこれからも今日も含めて５日間、しっかりと審議をしていって７年度の予算に反映していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

私も財政全般につきまして、この決算年度の特徴を何点か数字も含めて確認をさせていただきたいと思っております。 　まずは、物価高騰について。令和５年度は日常生活に密接なエネルギーとか食料品等の価格が高い水準で推移しまして、区民生活や区内事業者には大きな影響が生じたのではないかと思っております。物価高騰は当然、区財政にも歳入歳出の両面に大きな影響があったと思いますが、令和５年度に実施した物価高騰対策の規模がどれぐらいだったのか財源の内訳も含めて教えてください。

物価高騰対策といたしましては、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備におけるインフレスライドへの対応なども含めまして合計で約45億7,000万円の規模でございました。財源の内訳は、国の地方創生臨時交付金などの特定財源が約38億5,000万円、一般財源が差引きで約７億2,000万円でございます。

令和４年度は総額で約45億4,000万円という答弁が昨年ありましたので、ほぼ同程度だったのだなというのが分かります。物価高騰がこの年度にも区民生活に大きな影響を与えていたことが改めて分かりました。 　いわゆる対策事業以外にも様々な区の支出において物価高騰の影響があったのではないかと私も考えておりまして、全体的にどのような影響があったのかと認識している中、また、例えば光熱水費の増減など、物価高騰の影響が数字として把握できるものがあれば教えてください。

委託料や工事請負費などは年度によって内容が違いますので、具体的な影響額をお出しするのは難しいですが、物価高騰ですとか、それから建築資材の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇などによりまして、印刷請負費や様々な業務委託料、工事請負費など、幅広い経費に影響が生じていると認識しております。 　また、光熱水費につきましては、把握できている区有施設の電気料金でご答弁申し上げます。５年度の決算額は約７億6,600万円で、４年度との比較では約１億8,800万円、19.7％の減となっております。

区は区有施設の省電力化で計画的に進めていますので、４年度と比べて電気使用料も減っていると私も考えておりますが、区有施設の電気料が減った要因、それ以外にもあるのならば教えていただけますでしょうか。

国のエネルギー価格の負荷軽減策でございますが、こちらが令和５年２月検針分から開始されております。それによりまして燃料費の調整単価が通年で減となったこと、それから制度開始後上昇を続けてきました再生可能エネルギー発電促進賦課金単価、こちらが５年度に初めて減額されたことが主な要因と考えております。

国の負担軽減策があって令和元年度と同じくらいということは、それがなければ電気料金は恐らくかなり高い水準だったというのが分かりました。 　次に、剰余金について伺います。５年度の純剰余金は約73億円ということで、４年度が約78億円だったのでそれと比較すると若干ですが減となりましたが、依然としてコロナ禍前と比べると大きい規模となっております。この具体的な要因を教えてください。

純剰余金の規模が大きくなった要因としては、主に３点あると考えております。１点目は、執行率が92.0％と低かったことでございます。コロナ禍前の令和元年度以前の執行率は96から97％前後でございましたが、コロナ対策経費につきましては、確実に執行できるようにということで需要を積極的に見込みましたが、結果として執行が見込みに届かなかったことなどが要因と考えております。 　２点目は、補助金等の超過受入額が大きかったことでございます。歳入超過に係る返還額は、令和元年度は約４億2,000万円でございましたが、令和５年度はこのたびの補正予算で計上させていただきましたとおり、約11億7,000万円と大きくなりました。要因としましては、１点目の答弁とも関連いたしますが、決算見込みを踏まえまして、国や都への補助金等を申請、歳入してはおるところでございますが、結果として申請額を下回る決算となったということで、歳入が過大となったと考えております。 　また、最後、３点目でございますが、特別区民税や特別区交付金などの一般財源が上振れをしたことでございます。今申し上げたことなどが要因となりまして、剰余金の規模が大きくなっているものと考えております。

５年度も引き続き物価高騰対策の実施やコロナ禍への対応の影響があったというふうに今認識いたしました。 　このほか、毎年執行していますいわゆる一般財源ベースの経常的経費についても増加傾向にありまして、５年度も４年度からさらに増加したようですが、この具体的な要因を教えてください。

例えば入所児童数の増などにより、保育委託が増となったこと、それから18歳までの対象拡大に伴いまして、子ども医療費助成が増となったこと、また、クラウド基盤の更改作業に伴いまして、クラウド及びネットワーク基盤が増となったことなどが要因と考えております。

このような取組を進めるためには財源の確保も大切だと思いますので、ここで併せてちょっとお伺いしますが、国が新たな財源偏在是正というのを検討しているとの話がありますが、どのような動きがあるのか教えてください。

さらなる税源偏在是正に係る動きといたしましては、今年６月に出された国のいわゆる骨太の方針2024の中で、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされたところでございます。また、８月の全国知事会議でも同様の取りまとめがございました。これに対しまして、東京都は、地方間で財源を奪い合うのではなく、地方が果たすべき役割と権限に見合うよう、国、地方間の税財源の配分の見直しを行うことなどを国に申し入れております。また、特別区長会としましても、令和７年度、国の施策及び予算に関する要望書の中で、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないことと要望したところでございます。

これまでも不合理な税制改正がありまして、区の財源が取り上げられてしまったというのもありましたんで、さらにまたということになりましたら、区財政の懸念が強まると思っております。中長期的な視点での影響もぜひ確認しておきたいので、新たな国税化はまだ含められないとは思いますが、財政収支推計はどうなるのでしょうか。

令和７年度の予算編成方針を検討する際に、本区の人口推計や国の中長期の経済財政に関する試算などに数値を用いまして機械的に試算をしておりますので、そちらでご答弁申し上げます。その推計結果といたしましては、令和７年度から11年度までの５年間で約727億円の財源不足が生じる見込みでございます。現時点では区財政は一定の対応力は維持できておりますが、この財源不足に対しましては基金を活用する予定でございまして、区財政は今後厳しい局面に立たされる可能性があり、先を見据えて計画的に財政運営をしていく必要があると考えているところでございます。

ちょっとさらに利上げの状況についてもお伺いいたします。日銀は2016年以降、短期金利をマイナス0.1％に設定し、大規模な国債買入れを行うことで長期金利を抑制してきましたが、今年に入って短期の金利の誘導目標をマイナス金利から実質的なゼロ金利に変更し、さらには７月に0.25％への追加利上げを決定しております。長期金利に関しましても、国債の買入れを段階的に減少させる方針が示されていまして、今後の金利上昇圧力は予想されるようになってきました。20年以上続いてきた低金利の時代が幕を閉じることに可能性が高まってきているのではないかというふうに考えております。 　その中で、金利上昇は当然区財政に多大な影響を与えることになると思いますが、どういったところに影響が出るとお考えになっているのかお伺いします。

区財政は歳入歳出両面で影響があるものと考えております。まず、歳入面では、基金の運用、益金がその分増になるものと考えております。また、歳出面におきましては、現時点で既に借入れを行っている特別区債につきましては、固定金利で借入れをしておりますので、それに係る利上げの影響はございません。ただ、一方で、これから新たに区債を発行する際に、その時点で借入れの利率が上がっていた場合には、その分、公債費の負担が増えることになります。公債費は義務的経費かつ経常的経費でもございますので、今年度の財政負担がその分大きくなる、また、経常収支比率がその分上昇し、財政の硬直化の要因となり得るという影響があるというふうに考えております。

最後に、すみません、今の答弁にもございましたが、基金の運用益についてどのような運用をしているのかちょっと併せて教えてください。

基金の運用先ですが、令和４年と今年６月時点での比較で申し上げますと、定期預金の割合を６割から５割に縮小をさせた一方で、比較的利率のよい特約つきの預金を約６％から12％に、また、地方債を16％から18％に割合を高め、効果的な運用に努めているところでございます。

工夫しているのは大変分かりましたが、特約つきの預金や地方債は主に何年ものにしているのかちょっと教えてください。

10年ものを中心に５年ものも運用しているところでございます。

金利の上昇局面では比較的短期の運用をするのが必要だと私も考えておりまして、今後の運用はどのように考えているのかお伺いいたします。

ゼロ金利の時代は10年ものでさえ僅かな金利しかつかなかったというところがございましたが、ここ一、二年は５年もの、また３年ものの債券もそれなりに金利がつくようになりましたので、情報収集に努めて、安全かつ効果的な運用に努めてまいりたいと思っております。

いろいろありがとうございました。区の行財政につきましては総括質問でやらせていただきます。以上です。

青鹿委員が細かく聞かれたので、ちょっとそうはいっても申告させていただいたのですね、この決算特別委員会、冒頭に当たりまして、決算年度の結果を踏まえて総論として財政運営的にどのように評価されているのかということと、あわせて、この結果を踏まえてどのように来年度予算につなげていかれるか、既に今日現在、予算編成方針会議が行われていらっしゃると思いますが、現状での方向性を教えていただければと思います。

５年度決算における財政面の評価ということでご答弁申し上げます。 　歳出では、障害福祉サービスや保育委託等が引き続き増加しているほか、台東育英小学校教室等整備などによりまして、投資的経費も前年度比で増となりました。一方で、公共施設建設基金積立金の減少などによりまして、歳出総額全体としては昨年度と比較して９億7,900万円、0.8％の減となっております。また、歳入では、本区の主要財源である特別区民税と特別区交付金がともに増収となりまして、一般財源全体では昨年度と比較して約26億5,400万円、4.2％の増となっております。今申し上げましたように、一般財源が大きく増加したこともございまして、先ほどから出ているように、経常収支比率については1.0％改善して82.7％となってございます。 　また、将来の備えといたしましては、当初の歳入の当初予算からの上振れ分などを財政調整基金等に積み立てることができましたことから、基金残高が一般会計で約31億円増の607億円となりました。このように、令和５年度の決算につきましては、中長期的に見て持続可能な財政運営を維持できたというふうに考えております。 　また、７年度への予算編成の取組の現状というところでございますが、７年度予算編成は編成に先立ちまして７月に予算編成方針会議を開催いたしました。現在は各所管課におきまして予算要求に向けた検討を進めているところでございます。それに先立ちまして発出した依命通達では、区財政が今後厳しい局面に立たされる可能性があり、決して楽観視はできないという状況の認識をお示ししております。このような中におきましても、持続可能な財政運営を推進するとともに、社会、経済状況の動向を踏まえた施策展開をしていくためにということで、より効率的・効果的な事業手法への見直し、それから事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するよう求めているところでございます。予算要求の締切りは決算審議が終わった後の今月の11日としておりますので、委員会の審議経過なども踏まえまして、予算編成作業を進めてまいりたいと思っております。

ご報告いただいたとおり、必要なものに予算をつぎ込んでいただいて、基金に回していただいたり、先々厳しい中、やりくりされてのこの決算結果ということで、経常収支比率も１％回復ということで、その大きな要因としては、区税や交付金も含まれておりまして、そうはいっても現場を回っておりますと、様々な社会現象の中でご苦労されている事業者さんも多く見受けながらの５年度の結果、１％と申しましても、皆様の一生懸命汗をかいたものが含まれた結果の１％だと思いますので、それらを踏まえまして、またこれからの各決算審議にしっかり取り組んでいきたいとは思います。 　また、一言ちょっと申し上げさせていただきたいのは、健全化判断比率につきましては、理想的ではありますけれども、公会計の取組も並行して進めることが効果的な財政判断が可能ということで、皆さんもご存じだとは思いますけれども、こちらについては一言述べさせていただきながら、まとめさせていただきますと、コロナの３年間を乗り越えた決算年度、５年度でありましたけれども、当時を振り返りますと、まだまだ感染が気になる不安な気持ちの中、様々な行事や活動が少しずつ再開されて、お祭りや行事など、３年ぶりとか４年ぶりとか言いながら開催されて、コロナの中、気薄になった人と人とのつながりが少しずつ回復されてきたのかなということで、町なかを歩きますと感じさせていただきました。特に最近強く感じるのは、最近の委員会の報告でもコロナ前以上に町方と行政がだんごになって本区が形成されていくのかなという兆しが感じられたことが個人的には本当にうれしくて、本区のおもてなしの心意気が最近では全国１位の人口増加率のうれしいお知らせもあったと感じております。先ほどお披瀝いただきましたこの年度の決算評価と来年度予算の方向性を踏まえながら、しっかりと５日間、決算審議に参加してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私からは以上です。

台東区の財政の現況全般に関わる質問になるんですけれども、先ほどからも太田副委員長、寺田委員が経常収支比率、23区中最下位ということでお話があったと思うんですけれども、例えばどの地域に居住を構えるかなど、交通やまちのイメージなどだけではなく、自治体の財政力が選ばれる基準になってきております。その点からすれば、経常収支比率などの向上は必要であり、経常収支比率が23区の中で高い理由を整理して、その解決策として財源の確保や不合理な税制改正の見直し、特区制度の改革などを進めて財政力の向上を進めるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。

本区の経常収支比率は区民１人当たりの扶助費が第１位であることなどによりまして、他区よりも高くなっております。ただ、23区の中では高い数字ではございますけれども、都の市町村では90％を超える自治体は多くありまして、先ほど太田副委員長のご質問にもご答弁させていただいたとおり、現時点で一定の財政対応力は確保できていると考えております。 　不合理な税制改正等に対しましては、都と23区が一丸となって引き続き国に対して見直しを強く要望していくほか、歳出面におきましても、今の課題やニーズに対応した取組ができるように、事務事業のより効果的・効率的な執行に努めるほか、事業の見直しなどを通じまして、財政の弾力性の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

報告ありがとうございました。今後は各款の決算審議にしっかりと取り組みたいと思います。以上です。

ちょっと今の議論を聞いていて、地方自治体の責務というのは何なのかというのがすっ飛んでいるなというのを率直に言って非常に思いました。私、資料１出していただきました。平成20年度以降の16年間の実質収支、実質単年度収支等の推移であります。吉住元区長の２期目の後半ぐらいからの資料で、私も財政論議、吉住元区長の時代から相当やってきたんで、その点ではいろいろな思い出の数字があるんですね。特に25年から27年のいわゆる基盤整備、基盤強化計画というのを財政課長と相当やり合ったのを思い出しました。それはここにもあるように、平成22年から平成24年度まで実質単年度収支が３年連続でマイナスということになったこの危機感なんですよ。当時はある程度道理があったんですよ、当時は。だけれども、その後見てください、11年間連続で実質単年度収支、これが黒字なんですよね。この黒字というのは毎年黒字額を増やし続けている、これ実質単年度収支というのは前年度と控除しますから増やし続けているということなんですよ。これは財政民主主義というか、あるいは単年度主義というか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、実際に今いる現在税金を払っている区民に対してきちんと税金が還元されているかどうかという、この問題なんですね。基金は先ほど言ったように一般会計で607億円、特別会計を入れると620億円、この基金がこの間、ずっと積み上がってきたわけですね。これというのは、地方自治体の運営として健全なのかということを問いたいと思っております。 　そういう点では、今の十数年間の繰替えというのは、先ほどもちろん先行きが分からないというのはあるかもしれないですけれども、これが自治体としてこういう財政運営でいいことだと考えているのか、ここについてお伺いしたいと。

私どもといたしましては、５年度は公共施設の保全事業などに一般会計で約50億円の基金を活用したほか、これまでも区民福祉の向上のために必要と判断した事業には積極的に予算措置をしてきたと考えております。また、コロナ禍において区有施設の大規模改修を延期したことも実質単年度収支が黒字となった要因の一つでございますが、事業再開後に区として決定した事業を着実に実施できるよう基金への積立ても含めて財源確保に努めてきたところでもございます。 　今後を見ますと、今後も区有施設の大規模改修などが計画されているほか、様々なサービスの充実など行政需要は増大していく見込みでございます。それに加えまして、物価上昇等を背景に、委託料や工事費も増加傾向にあることを鑑みますと、引き続き必要な区民生活への支援にしっかりと取り組みつつ、景気が悪化したときなどにおいても計画した事業を着実に実施していくために、また、新たな行政需要にしっかりと対応していくためには、先ほどから申し上げておりますが、先を見据えて一定の財政対応力を維持していくことは必要というふうに考えております。

石破首相が誕生して、経済政策は岸田元首相のやり方、早い話が安倍元首相のやり方を引き継ぐと言っているわけですね。これはいわゆる新自由主義的な経済政策をこれからもやっていくということなんです。そういう点ではこれを続けられたら、率直に言ったら確かに幾ら蓄えがあっても分かりませんよ。だからそれは今度審判が下るだろうということはある。だけれども、やはり地方自治体というのは、第一の仕事というのは住民福祉の向上ですから、そういう点ではこれだけ剰余金を毎年10年、11年にわたって積み増し、余らせるというのは問題だと。そういう点では実質収支比率、いわゆる標準財政規模に対する実質収支の割合ですね。これについて、この５年間ぐらいの傾向を教えていただきたいと思います。23区の順位も含めて。

まず、実質収支比率と23区での本区の順位、５年間をお示しいたします。令和元年度は7.0％で７位、それから２年度は14.1％で１位、３年度は17.6％で２位、４年度は13.3％で２位、５年度は11.7％で２位となっておりまして、傾向といたしましては、近年10％を超え、23区の中では上位に位置しているというふうに認識しております。

それが何を意味するかということですよね。これはいわゆる図解財政、財政分析専門サイトというのが、総務省なども各国との比較などできるんで使っていますけれども、実質収支比率が５％を超えるような状況は、剰余金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、先ほど92％、執行率が。年度の途中でこうした実態を把握していれば、補正予算を編成してその財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分できなかった。つまり、適切な財政運営ではなかったと。 　やはり今、経常収支比率というのは確かにそのとおりで、それは理論的にはですよ、硬直した状態というのがあると。だけれど、この間、子育て・若者支援特別委員会で言った２つの自治体を見てくださいよ。経常収支比率が97％、94％ですよ。でも、あれだけの子育て施策をやっています、一般財源を使って。お金、税金というのはね、使わなければ駄目なんですよ、区民の福祉のために。これだけ余らせるというのは、今率直に言うとこの３年間は１位が渋谷、２位が台東区と定着してしまったんです。お金を余らせるのが得意な区なんですよ、それは。つまり本来であれば使うべき標準財政規模に対する実質、だって実質収支がこれだけなんだから、令和３年度103億円、４年度77億円、５年度73億円と。これね、異常なんですよ、そのように考えないと。今それで一方で、区民はこの物価高騰で本当にエアコンをつけずに電気を節約している、それが本当に死亡にもつながっているような事例があるわけで、そういう点ではこれを今生かさずして、先ほどね、運用の話がありました。運用というのは区民の暮らしにお金をかけることが運用なんですよ。いい利回りをどこか短期的に見つけるということではないんだということを私は言いたいと。つまり実質収支比率が23区１位、２位というのずっといっているというのは異常なんだと、健全ではないんだということを私は申し上げたいと。 　最後ですけれども、またこれは論争になるけれども、今の低所得世帯、あるいはひとり親家庭、あるいは物価高で本当に傷んでいる今の家計ですね、区民の。これに対する支援策がないわけだけれど、今度の補正予算も。そういうのを行うつもりはないのか、これについてお伺いしたい。

令和６年度におきましては、区独自の取組として出産費用助成の新設や学校給食や保育所副食費等に係る支援を継続するほか、ふれあい入浴券の対象者、給付枚数の拡充、聞こえの改善機器購入費助成事業など新たな取組も開始しております。区独自の給付金は考えておりませんが、引き続き物価の高騰などの影響を受ける区民や事業者の状況、国や東京都の政策も注視しながら臨機応変に必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

この間の子育て・若者支援特別委員会で、この８月に行ったひとり親のご家庭のいわゆるヒアリング、ヒアリングは今回やらなくてアンケートを取った結果を理事者が去年よりも苦しくなったという方というのは15％増えたと報告がありましたね。実態なんですよ、これだけ物価が上昇してしまうと本当に苦しいんです。昨日、私があるカンファレンスに、95歳の高齢者ですけれども、行きました。ちょっとＳＮＳにも上げておきましたけれど、３日間の食費、これね、1,863円で前回よりも、ヘルパーさんに頼むわけだよね、ヘルパーさんに１回ずつ精算すると、だからよく分かるんですよ。だけれども、サンドイッチ、いわゆるコンビニのサンドイッチで、野菜だとかトマトだとかチーズだとかハムだとかが入ったサンドイッチではなくて、何ですか、こういうパッケージのがあるんだよね、アーモンドとかみたいなパックみたいなのがあるではないですか。ああいうのに２つに切り替えてくれと言ったら、それで80円節約できたと。まさにその世界ですよ、その世界。 　私もう一つね、これこの間ので本当に腹立たしかったんで言いたいんだけれども、エアコンの問題です。東京都監察医務院のこの統計が９月で締めました。これを見ますと、屋内の23区内の死亡者数が176人、うち設置をされていないというのは41人で23.3％、これも本当に問題だけれども、これはうちの鈴木区議なども言いましたけれど、しかしね、もっと深刻なのは一番多い死者はエアコンがありながらつけない、112人なんですよ、63.7％、つまり全体としての95.5％がエアコンがないかエアコンをつけられなかったか壊れていたか分からないですよ、これで今年は統計史上最高の死者です、室内の。これが都民の現状。台東区でも私の知り合いでも亡くなった方がいます。そういうのをこれだけじゃぶじゃぶにお金を余らせておいてやらないというのは、これは的確にやる必要がありますよ、やはりこれは私は問題だと。当然総括質問でもやらざるを得ないなというふうには思っています。これが第１点目。 　２点目ですけれども、この間の通常国会で成立した改正地方自治法の台東区への影響の問題なんですね。これについては風澤議員が第２回定例会の一般質問でやっています。私あのときの理事者の答弁は危機感がないなというふうに思いました。まず、あのときにはこれから運用通知が来ると、国の動向を注視するというふうな答弁でした。その後、自治体への通知が来たのかということ、あとそのときに理事者も言っていた補充的な指示というのは自治事務にも及ぶわけだけれども、指示内容を必要最小限にするという附帯決議、これが国会で通ったときに条件付で通ったわけですけれども、これが反映されているのかと。 　あと、補充的な指示を行う際、事前協議だとか指示内容の開示、それらの運用はどうなったのかと、これについてお伺いしたいと。

通知につきましては、８月に地方自治法第２編新第14章の運用等の考え方に係る通知がございました。補充的な指示につきましては、附帯決議のとおり、必要な最小限度の範囲で行われる必要があるとされております。また、補充的な指示を行う際は、あらかじめ地方公共団体に対して資料または意見の提出を求め、その他の適切な措置を講ずるように努めることとされているとともに、各大臣は補充的な指示をした際には、その旨及び内容をできるだけ速やかに国会に報告することとされております。

今、参事から答弁があった通知ですね、８月５日のやつですけれども、ここにはこのようにあります。２－３というところですけれども、今度の最大の問題というのは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と、あるいは発生するおそれがある事態というふうに国が判断した、この判断基準がはっきりしないんですけれどね、国が判断すれば、自治体に対して法的な義務を持つ補充的指示ですね、これを発することができる仕組みと。その部分というのは新たに第14章というのを新設したわけですね。そこの部分について、通知はこう言っています。新第14章は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等を保護するために必要な国の責務を果たすため、改正前の第11章国と普通地方公共団体との関係及び普通公共団体相互間の関係、改正後は第12章になるということですけれども、と明確に区分した特例としてと書いているんですね。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って適用される国または都道府県の関与について要件・手続を定めたものであると云々というふうにあるわけですね。つまり今までの地方自治法でも個別法とは別に一定の指示権というのはあったんです。これは不当なところ、あるんだけれども、しかし、今回はなぜ特例にしたかというのが書いてある。つまりこれははっきりと有事ですよね、それは感染症か、あるいは大災害か、あるいはいわゆる事態対処みたいなね、軍事的な問題なのか、そういういろいろなことがありますけれども、これについてこのように書いてあるわけですね。ということは、そしてその中のことを読み込んでいくと、地方自治体、指示されれば、例えば事態対処法などにもう既に自治体が協力しなければいけない部分があるんですけれども、しかし、それ以上に職員の動員とか、あるいは区有施設の提供とか、このようなものというのは拘束力を持ってくるわけですよ。そういう点で、私、地方自治法そのものが問題だなというふうには思うんですけれども、今回の改正第14章の特例についてどのぐらいの危機意識があるのか、これについてお伺いしたい。

今回の改正法第14章につきましては、先ほど委員からもございましたとおり、国民の生命等の保護のため、あくまで国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例でありまして、運用等の考え方におきましては、第14章に規定された関与は地方分権改革の考え方に沿ったものとされております。区としては引き続き地方自治の方針にのっとり、責任を持って区民の視点に立った区政を推進してまいりたいと考えております。

それができなくなってしまうんですよ。国の指示的、補充的な指示に区が逆らうということは到底考えられない、これは、今強制力をこのように法律で持たされてしまうとですね。まだ今のところ憲法が緊急事態対処について条文、これは自民党の改定案はそれを盛んに言っていますけれども、それがないからね、超法規的な法律をつくらなくても政令でやっていってしまう、閣議決定でやっていってしまうという仕組みはまだ憲法上認められていないから。しかし、今回は法律ができてしまった。これについては区の職員、区民、これが本当に様々な状況の中で、特にやはり一番心配なのは今イランとイスラエルが始めましたね、前、イラクに自衛隊を派遣されました。そういうのを緊急事態、あるいは国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と国が勝手に判断する、あるいはおそれがあると判断したら、そういう指示が可能になるというこういうことなんですね。だからそういう点では、私、今の答弁では全く牧歌的だなというふうに思わざるを得ません。 　これ以上論争してもしようがないんでありますので、次に行きますが、今回の地方自治法の改正の問題というのはほかにも２つ大きな問題点があって、１つはシステム整備なんですね。国が今最適化の名前で進めている国の様々なシステムの整備に自治体の様々なシステム構築を協力させる、余儀なくさせる、そういう動きがはっきりとあります。これについては、そういう危険というのはないのか、これについてお伺いしたいと思います。

今回の地方自治法の改正では、地方公共団体はその事務を処理するに当たりまして、事務の種類及び内容に応じ必要があると認めるときは情報システムを有効に利用するとともに、他の地方公共団体または国と協力して情報システムの利用の最適化を図るよう努めなければならないと規定されています。 　なお、現時点では国から情報システムの利用の最適化に関する具体的な内容というのは示されておりませんが、今後、国から情報が示され次第、区としての対応については検討してまいります。

それも検討するといっても従わざるを得なくなってくるんですよ。この間、見ればね、いわゆるガバメントクラウドの、今回も決算に載っていますけれども、いわゆる標準化、これは国が先に旗を振ってやっていて、今回の決算にもたしか8,800万円か何か入っています。そういう点では、これをさらにこういう仕様でということで、鋳型にはめるようなそういう形というのが大いに危惧されるということがあります。 　そういう点では、やはり今回の地方自治法の改正というのは、それ以外にも今日は触れませんけれども、いわゆる区内の団体、いわゆる指定地域共同活動団体というのを指定すれば、行政の肩代わり、行政がやっている仕事を地域の団体にやらせることができるというような新しい状況になって、この３つの問題、先ほどの事態対処もそうだし、あと今のシステムもそうだし、あとこの指定地域共同活動団体ですか、これのものもそうなんですけれど、いわゆる地方制度調査会の第33次の答申をそのまま写しているんですね、国の。これというのは、地方制度調査会がご存じのとおり地方公務員の給料を１兆5,000億円削ろうと言っているわけだ。どんどん公務員を減らして、そして地域の行政を肩代わりする団体をお金を出してつくると。そして、全体としては地方集権的なシステムと、あと先ほど言った命令をできるようなそういう形に今非常にしています。それでその極めつけが改憲ですよね、緊急事態。そういう点では本当に私は自治体は危機感を持って職員も守らなければいけない、区民も当然区民は最大限に守る、当たり前ですけれど、職員も守るという立場に立てば、今回の改正自治法の問題というのはそんなに私は危機感のないような姿勢では問題だなというふうに思いました。 　それと３つ目であります、全体に関わる。 　　　　　　　　　　（「秋間委員、決算にのっとってね、お願いしますよ」と呼ぶ者あり）

決算に十分関わります。

分かりました。 　では、資料２ですね、コンサルタントの資料があります。ちょっとこれ非常に膨大で本当に出していただいたことに大いに感謝をしたいというふうに思っております。 　この決算年度でのコンサルタント業者の選定方法、ここには５年分出していただきました。その年度によって大幅に違いますけれども、入札、プロポーザル、随意契約、その件数を示していただきたいと。

令和５年度の決算に基づいてご報告させていただきます。令和５年度におけるコンサルタントへの業務委託59件のうち、入札によるものは30件、公募型プロポーザル方式により選定されたものは６件、その他随意契約によるものが23件となっております。

いわゆる公募型プロポーザルと随契で半分ですね、入札が半分ということです。私は本来、公契約は当然ながら私だけではなくて、これは理事者も同じ意見だと思うけれども、入札というのが原則です。コンサルタントへの業務委託は、大体工事とかそういうのは全部そうですよ、当然。しかし、コンサルタントへの業務委託というのは、今５年度のを見たとおり、入札が半分、あとは随契か公募型プロポーザルというのは形を変えた特命随契ではないけれど、そういう可能性もあるような、危険もあるようなそういう…… 　　　　　　　　　　（「ちょっと違う」と呼ぶ者あり）

でも、ありますよ、ありますよ。つまり入札ではない契約の仕方ですよね。そういう点では非常に私、コンサルタントの業務というのがこれ５年間見ても令和元年度が32件でしょう、２年度が36件、３年度はちょっと27件減ったけれども、４年度が44件、そして５年度が59件と。予算でこの総計でいっても大体元年度が１億4,900万円、大体１億5,000万円ですよ、５年度がこれが３億2,000万円ですよ、３億2,000万円、つまりコンサルに委託する予算が倍に増えている、件数もすごく急増しているということであります。私ね、危惧しているのは本来区が行うべき心臓部、政策の立案、ここまでコンサルが踏み込んでいるケースというのも見受けられると。本来自治体の仕事を放棄することなりかねないんではないかと、その辺の認識を問いたいと思います。

区では各種計画の基礎調査や策定支援業務のほか、まちづくりに関する支援業務や専門的な分野における支援、分析などにおきまして、コンサルタント事業者を活用しております。委託業務の内容は専門的見地から客観的な問題点の抽出や分析など、政策立案のための支援業務となります。当然のことながら政策立案につきましては、区職員が行っております。

それが本当にそうかなというのが幾つかあるんですね。例えば令和５年でいいますと、眺めて数字が打っていないんでね、１枚目の資料の下から７番目、都市計画課のまちづくりに係る総合的な条例等検討支援業務委託、これは実は、これですね、その仕様書をちょっと見ますと、大体委託の内容が７つありまして、１つ目、２つ目、３つ目、これまちづくり活動に関する状況整理、あるいは起用制度の状況整理、事例整理、こういうのは私は今、吉本参事が言ったように、私は納得できるんですよ。しかし、その後、ワークショップの開催支援、これは支援とついているか。あと有識者検討会及び庁内検討会の開催支援、これも支援とついているね。その次、まちづくり条例に必要な事項の整理、これは支援とついていない。支援とつければよかったのに。だけれど、実態的に私、この間、これに出させていただきました、台東区民会館でやった何人も議員も出ていらっしゃっていましたけれど、率直に言うと、コンサル会社が仕切っている、分科会も分散会もあるんですけれども、完全に仕切っていますね。それに対して私、３人の方からおかしいではないかという声をあの後いただいた。一旦でね、今回、特に言っているんですね。しかもこれというのは５年度だけではなくて、もちろんそうですね、これに至るまでずっと台東区は頑張っていろいろ研究してきたんですから。例えば元年度から言えば、この資料で言うと下から何番目になるのかな、都市整備費のところの良好な市街地形成の推進、これもコンサル。その次の令和２年度はこれ真ん中辺りにあります。新たな誘導・規制方策の具体化に向けた検討業務委託ですね。あと、３年度、これが新たな誘導・規制方策の具体化に向けた検討業務委託ですね、これもまたあります。あと、４年度がこれも真ん中からちょっと下ぐらいですけれども、（仮称）台東区まちづくり誘導方針策定支援業務委託と。今度５年度がこういうのがあります。率直に言うと先ほども仕様書にあったように、こういうまちづくり条例に必要な事項の整理、これは業者のアドバイスはいいですよ。最後は行政で決めるということは本当に絶対守らなければいけないところですけれども、しかし、大きな影響力を持つということは間違いないわけですね。そういう点では、私非常に危惧しております。そういう点ではこの問題ではそういうこと言えるんですが、まちづくり条例の問題では、しっかりと区がグリップを握って放さないというその辺についてはどうですか。

令和５年度のまちづくりに係る総合的な条例等検討支援業務につきましては、昨年度、プロポーザルを行いまして複数の事業者から事業者を決定しているところでございます。業務委託の内容としまして、先ほど委員からもございましたけれども、他自治体の事例収集やデータ整理などの作業がその内容となっているところでございます。政策等の立案につきましては、区の職員が行っておりまして、合理的に業務を行っているところでございます。

この問題だけで突っ込みたいですけれど、しかし今日はやめておきますね。というのは、あの運営の仕方、とてもそのように思えなかったんで、完全に行政よりも某コンサル、大手コンサルが完全に仕切っていた。そういう説明会、区民の声を聞くというあれになっていました。その辺のところは心配なところであります。 　あと、もう一つ私が一番今で問題だなというか、心配というか危険だなと思っているのが旧東京北部小包集中局跡地の活用の問題です。この年度は民間活用可能性調査の決算がありません。しかし、これも大手コンサルです。これもプロポーザルで決めたことは承知していますけれども、２つ出たのかな、手を挙げたのでそのうちの一つですけれども、このコンサルが本当にどのように仕事しているのかというのは非常に気になるところです。―― 　それで、特にこの仕様書、民間活用可能性調査業務委託の仕様書ですけれども、私はまず施設活用の方向性コンセプト及び導入機能の整理検討と。これも支援と言うんならね、あれですけれども、こういう問題というのは委託に載せるというのはどうなのかと。あと事業手法等の検討、これ、物すごく大きいことですよ。あれをどのように民間の金でやるのか、それとも台東区が定期借地でやるのか、あるいはあれみたいに何ていうんですか、指定管理みたいな形でやるのかそれは分からないですけれども、そういう点ではこの手法、あと事業者のヒアリングの実施、事業者というのは今始まっていますよね、９月２日から始まって事業者が応募されているんだと思うんだけれども、それのヒアリングの実施。あと、等々活用イメージ案の作成、跡地活用の方向性に係る比較検討、このようなものを委託しているんですね。これはまた支援なんだと言われればそのように今日はそのようにしてほしいという質問なんですけれど、非常にコンサルが政策立案の中心に関わっている可能性がある。この問題ではどうなんですか、旧東京北部小包集中局跡地の問題では。

業務委託の内容ですけれども、基本的には先ほど都市計画課長が答弁したとおり、事例収集やデータ整理などの作業が中心となります。特に区の職員の経験のないところなどの支援というところがコンサルタント事業者を活用するところになってございます。それなので、政策立案に関しましては区職員で行いまして、同じように合理的に業務を進めているところでございます。

このコンサルはほかの今応募している事業者、何社あるか分かりませんけれども、こういうところよりも先に最先端の情報、あるいは政策的な方向とか、あるいは区が望んでいるものというのに触れるんですよ、このコンサルは。当然のことで、しかも事業者から聞き取りまでやるわけでしょう、ヒアリング。これはその事業者というのは同じ近い業界にいる人たちですよ。会社の名前は言いませんけれども、そうしたら、これはね、公正を失わせる可能性というのが常にある。今問題になっているあの神宮外苑の再開発の問題、あるいは築地市場の跡地の再開発の問題、全部三井不動産ですよ。東京都が三井不動産に再開発行政をやらせているみたいなね、そういう状況ではないですか。私はね、もちろん台東区はそうではない、そのように確信していますよ。だけれども、そのように巻き込まれる可能性というの、このようにね、コンサルタントの委託の中でつくっていないかというところをチェックしているわけ。そういう点では、やはり私は行政をゆがめる可能性というのを指摘するんだけれども、そういう危険はないんですか。区の姿勢はきちんと保たれるんですか。そこについてお伺いします。

ただいま委員からコンサルタント事業者が知り得た情報についてということがございましたけれども、必ず契約につきましては、守秘義務に基づいて契約を行っておりますので、もしそういった事例がありましたら、それに応じてきちんと対応させていただきますので、行政をゆがめることには至らないというふうに思ってございます。

ええ、これもう最後ですから。

３つの質問なんで、ごめんなさいね。今ね、兵庫県知事の問題であのようになっています。公益通報制度、これがあって、台東区には外部の通報もある。それで、そういう点では職員が勇気を出して万一不正があったときはそれが通告できるというような体制を、これちょっと今日のテーマではないんで月曜日にやりますけれども、それについては指摘して、質問はこれで終わっておきますよ。ただ非常に疑義があるということであります。

以上です。

審議に先立つ私のご説明の中で、介護保険会計なんですけれども、歳入決算額について正しくは177億9,590万1,561円でした。おわびして訂正をいたします。失礼いたしました。

18ページの森林環境譲与税なんですけれども、令和４年度までに森林環境譲与税を使っていなかった理由について教えていただけますでしょうか。

本区では、区有施設等への木材利用の促進などに要する経費の財源に充てるため、森林環境基金を創設し、令和４年度まで積立てを行っておりました。

木材利用ということで、令和５年度からカーボン・オフセットの推進経費で使い始めていると思うんですけれども、今後はどのようなことに使っていくかも教えていただけますでしょうか。

今後は令和４年７月に策定しました台東区建築物等における木材利用の促進に関する方針に示しているとおり、公共施設等の木質化に森林環境譲与税を活用するほか、引き続き自治体連携によるカーボン・オフセット事業などに充てていく予定でございます。

ありがとうございます。 　第２回定例会でも木材利用の促進を踏まえてなんですけれども、報告があったとおりの、都内の自治体でも小笠原村の森林環境譲与税が年間僅か189万円、世界自然遺産に認定されている父島、母島の生態系の維持、外来種の対策などに使われている同じ世界遺産のある自治体同士で協定を結んで、小笠原村の森林環境維持に協力していくという方法なども検討してほしいなということで要望でこちらはお伝えさせていただきます。

はい、要望でいいです。

2000年の地方自治法改正で特区制度改革がなりました。23区側としては自治権の拡充というこういう長年の大事な宿願が果たされた部分と、しかし財政的には本当にそれにふさわしく扱われていないというこういう矛盾がずっと続いているのは皆さんご存じのとおりです。 　現在、本当に膠着してしまっている在り方もそうだし都区財調の協議もそうですけれども、特区間の現在の大きな財源配分の現況ですね、これがどうなっているのかと。特別区側は都が行っているいわゆる大都市事務、市町村事務ですね、これを幾らと見積もっているのかと。あと、都側はどのようにこれについて見積もっているのかと。23区と都側の違いですね、これについてお伺いしたいと思います。

これは現状ですか。

現状です。

５年度の話ではないですね。

５年度で。

５年度ベースでいい。

どちらでもいいんです。大きくは変わっていないですから。

５年度ベースで。

特区間では特区制度に基づきまして市町村財源を都と区で分け合っております。現状の特区間配分でございますけれども、令和４年度で一番古いものを決算額を確認できておるんですが、それに基づいてご答弁申し上げるような形でよろしいでしょうか。

はい。

それでは、令和４年度決算における特区間の一般財源全体の配分についてご答弁申し上げます。 　まず、令和４年度の特区の一般財源の総額は、都税等と特別区区税等の合計で約7.4兆円、そのうちの市町村財源は約４兆円でございます。このうちのさらに一部が特区財政調整制度に基づきまして都に44.9％、区に55.1％の割合で配分されまして、最終的には約2.7兆円が特別区が行う事務の財源となっています。また、残りの約1.3兆円が消防や上下水道など都が行う市町村事務の財源となっております。 　それから、２つ目のご質問の市町村事務の見積りでございますが、こちら一番古いものが平成17年６月に示された資料になりますので、そちらの資料に基づきましてご答弁を申し上げます。 　都が行っている市町村事務の一般財源の所要額でございますが、15年度決算のベースで区側は33事業、約6,800億円、それから都側は236事業、１兆2,000億円と算出をしておりました。

それ以降の試算というのは出ていないですか。17年度のが最後ですか。

こちらで把握できている一番新しいものが平成17年６月に示された資料となっております。

今年が何年ですか、今令和の、これ平成の話だからね、すさまじく何もやっていないということですか、逆に言ったら。つまりこの段階で今課長から答弁があったように、23区側は１兆2,000億円を超える、市町村事務、大都市事務を主張し、しかし、都側は6,800億円ですよ。ということは、5,000億円というか、6,000億円近い乖離があるということですよね。そういう点では17年度でそうであるなら、今例えば児童相談所がこうなったとか様々な事務が、自治権の拡充はいいことなんでね、そういう点ではいいんだけれども、それにふさわしい特区間の財政の配分になっているのかというと、もう既に6,000億円近い23区が本来受け取るべきお金を、本来受け取らなければいけないお金を私はやはり東京都に持っていかれているということが言えるんではないかというふうに思っています。 　もう一つ大きな問題というのが、都市計画交付金ですね。都市計画税と都市計画交付金の23区への支給の決算額ですね。あと、あわせて、都市計画事業、これは台東区などは相当やっているわけです。そういう点では都市計画事業の都分と区分の決算額、これを３年分示していただきたいと、できたら割合も、パーセントも出してもらえると。

まず、都市計画税から申し上げます。令和３年度は約2,544億円、令和４年度は約2,671億円、令和５年度は決算見込額になりますが、約2,788億円でございます。 　23区への都市計画交付金の決算額でございます。令和３年度は約98億円、令和４年度は約199億円、令和５年度は約199億円でございます。 　続きまして、都市計画事業の決算額でございます。都市計画事業費につきましては、５年度の決算額がまだ示されておりませんので、２年度から４年度の決算額でご答弁申し上げます。令和２年度が東京都が1,660億円、特別区が764億円、特別区の割合は31.5％を占めております。令和３年度は東京都が1,640億円、特別区が685億円、特別区の割合29.5％でございます。令和４年度は東京都が1,352億円、特別区が744億円、35.5％が特別区の割合でございます。

都市計画事業の、いいですか、変更しますか、それちょっと聞いてから。

先ほどの私のご答弁の中で23区への都市計画交付金の決算額、令和３年度98億円と申し上げたんですが、198億円の誤りでございます。申し訳ございません。

ちょっとあまりにもね。

それにしてもいわゆる仕事は３割以上やっている、４割近くやっている。しかし、金は数％しか来ないと。これが都市計画税の現状です、今ね、配分の。これもやはり不公正な、本来であれば23区、台東区に来なくてはいけないお金がそれだけ持ってかれているということで、先ほどの都区財調というか、大都市事務の問題と合わせれば、相当な金額の、幾らとは言いませんけれども、つまり数千億円、あるいは下手すら１兆円というものが23区から奪われているという現状。そうであるなら、やはりこの財源の問題もあります。あと自治権、一番大事な自治権を、基礎的な自治体と位置づけられたわけですから、そういう点では本当に基礎的な自治体として扱われるそういう自治権の拡充、こういういわゆる在り方、特区の制度の在り方の検討会ですけれども、現在の停滞状況をどうやって打開しようとしているのか、区長の見解を伺いたいと思います。

特区間協議の場として事務配分や税財政制度等根本的かつ発展的に検討するため、特区のあり方検討委員会が設置されております。しかしながら、実質的には現在本委員会は開かれていない状況です。そのため、東京都に対しまして、特別区長会を通じて特区のあり方検討会の協議を再開するよう求めております。 　また、都市計画に係る役割分担の在り方や、その財源の在り方等について協議するため、特区財政調整協議とは別に都市計画事業の在り方についての協議体を特区協議会の下に設置することを併せて求めております。権限と財源を強化し、基礎的自治体としての責務を果たしていくため、今後も引き続き特区間協議の場の再開、設置を求めていきたいと考えております。

あまりにも長く、先ほどの平成17年度からもう既に我々が奪われている財源の試算もしていないというのは、特別区長会、やる気あるのかというふうに私は思いますね。本当に今、偏在是正、これはもちろん私も同じです。とんでもない地方自治をルールを壊す税制の国のやり方というのはとんでもないと。そういう点では全く区長と同じ意見ですけれども、しかし、東京都の横暴はもうそろそろ打開しないといけない時期に来ているんではないかというふうに思います。というのも、そもそもが2000年の特区制度改革のときに、大体基本である23区というのは地方交付金制度から除外されたわけですから、そういう点ではやはりここの問題で主張しなければ、本来基礎的な自治体という法的な位置づけは受けたけれども、実際にはまだ東京都の内部団体という財政的な位置づけはもうそろそろ終わらせないといけないという意見だけ申し上げておきたいと思います。

はい。

第12款に関しては４点質問したいと思います。 　まず、最初、39ページの７番、防災船着場についてお聞きします。昨年と比べると大分数が上がってきて、コロナ禍を過ぎてから少し回復しているのかなと思われます。それで、４年度から５年度になるに当たって、一般質問とかで私は防災船着場の活用ということでいろいろな質問をさせていただいているんですけれども、何か変わったことがあったかどうかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。

５年度に関しましては特段変更はなかった状況でございます。なお、６年度に関しましては使用料の減額の措置を終了したところでございます。以上です。

分かりました。活用を進めるためにも例えばテントをつけるとか、日よけをつけるとか、あとベンチを増やすというのを結構かなり質問させていただいている現状ではあるんですけれど、なかなか進まないというところがあるので、できましたら、いろいろ様々課題はあると思うんですけれども、活用できるように進めていっていただければなと思います。ここは以上です。

続いて、44ページの２番、税務についてちょっとお伺いいたします。証明書の発行なんですけれども、税務課では窓口と郵送と電子の申請方法があると思うんですけれども、この割合を教えていただいてもよろしいでしょうか。

５年度の数字でございます。窓口申請が93.5％、郵送申請が2.1％、電子申請が4.4％となっており、大部分を窓口申請によるものが占めてございます。以上でございます。

この中でちょっと電子申請が4.4％なんですけれども、電子申請に関して何か課題というか、区民の方の声とかはありますでしょうか。

割と電子申請、お急ぎの方が使いたいなと思っておりますと、まず区にメールをいただきまして、内容を確認して決済メールを送って、決済してからさらに郵送という手続で時間がかかるというのが課題となっております。

分かりました。これはまとめて総括質問したいと思います。 　次、同じく44ページと続くのは45ページも出しているんです、同じ課なんで一緒に質問してしまいます。

４番の住民票、また、５番の印鑑証明の中で、こちらも申請方法は窓口、郵送、電子、その他あるんですけれども、この中のコンビニ交付の割合を教えていただいてよろしいでしょうか。

住民票につきまして有料の件数のうち、コンビニ交付の割合が令和５年度29.4％となっております。

印鑑証明についてはいかがでしょうか。

失礼いたしました。印鑑証明につきましては、コンビニ交付の割合が40.5％となっております。

分かりました。こちらも含めて総括質問の中に盛り込んでいきたいと思いますので、大丈夫です。以上です。

はい、大丈夫です。

私からは36ページ、37ページの駐車場料金について伺いたいと思います。通告としましては項番３、４、６とまとめて申告していますが、一緒にお聞きしたいと思います。 　先日の企画総務委員会でもご報告があったところですが、単価の見直しを検討されているということで、駐車場料金も対象に入ってくるというふうに承知しております。それの検討状況につきまして、現在の単価がどれぐらい低いのかということと、あとはもし懸念点としまして、単価を上げてしまうと利用が少なくなってしまうんではないかとか、その辺りについてのご認識をお伺いしたいと思います。

委員からご発言がありましたように、10月２日の企画総務委員会で使用料の検証結果ということで報告しているところではございます。その中で、駐車場につきましては検討しているという状況でございますが、今原価計算ですとか、あと同種施設の状況ですとか、あと政策的な推進のための設置費用の設定といった複数の観点を踏まえて総合的に判断しているところではあります。特に雷門と上野地下駐車場、こちらは道路の下にありますので、道路附属物の駐車場ということで、道路法により近隣の駐車場の料金との比較というのが求められているところもございますので、その辺を特に注視しているところ、また、観光バスについても同様に、やはり近隣の他区の状況を含めて調査していく必要があるかと思いますので、その辺を含めて考えているところでございます。 　なお、ここで単価を上げるときの影響なんですけれども、多少影響はあるかとは存じますけれども、一方で、現段階での状況としまして、雷門と観光バスに関しては、他の施設よりも安い状況が見えておりますので、ここで使用料を上げたときにおいても一定の数の使用は望めるのでないかというふうに考えているところではございます。以上です。

ありがとうございます。 　上野についてはいかがでしょうか。

上野に関しましては、近隣施設と現状同等ぐらいの金額となっているところでございます。

引き続きご検討いただければと思います。以上です。

いいです。

ちょっと駐車場関連なんですけれども、36ページの自転車等駐車場なんですけれども、こちら令和６年の予算特別委員会で風澤委員から学割の部分の拡充についてご質問がありました。大学生や専門学校生の学割の検討についてのその後の状況はいかがでしょうか。

今年の３月の予算特別委員会でご指摘があった点でございます。現在、高校生までが学生区分対象となっておりますが、そこに大学生と専門学校生に広げるかについては、やはり23区の動向というのを調査しているところでございまして、そういったことも踏まえながら検討を進めているところではございます。

分かりました。ほかの自治体でも専門学校生や大学生の学割が利いているところもあるんですけれども、台東区、非常に自転車利用されている学生さんが多いので、引き続き前向きなご検討いただければと思います。以上です。

これも資料を出していただきました。資料５と６であります。１つが私のライフワークみたいな老朽ガス管の問題です。老朽ガス管の取替えについて、東京ガスは今どんな姿勢なのかと。そして個人とか事業所などへの供給管の取替え、これが進んでいるのか、これについてお伺いしたいと思います。

老朽ガス管のうち、まず白ガス管、こちらにつきましては、国が策定した計画に基づきまして民地内の供給管の改善目標を可能な限り2030年度までの改善完了に努めるとされておりまして、確実に本数が減少しておりますが、現存している管につきましては、民間の土地所有者との調整が必要であるなどの理由によりまして、改善のペースが次第に低下している状況であると、そのように聞いております。 　もう一つ、老朽ガス管のうちねずみ鋳鉄管、こちらにつきましては、同じ国の計画に基づきまして、こちらは2025年度までに完了する計画で対策を進めているものと聞いております。

その下にガス漏れ事故の緊急掘削の工事数があります。若干は減っているんだけれども、そんなに減っていないんですよね。年間やはり数十件起きていて、これは命の問題になります。そういう点では老朽ガス管の取替えというのは本当に人の命の問題になるので、ガス事業者は本来やはりこれはガスを売るんであって、何で民地が進まないかといったら、高齢者の独り暮らしの方が一軒家で老朽ガス管引くのだけでも大体140万円とかね、150万円かかるわけでしょう。そのお金ないでしょう、率直に言ったら。それを出せと言うんだから。だからそれはね、やはりガス会社がきちんとそういうところについては、もともとは昭和30年代まではやっていたんですから、だってガスを買ってもらうわけだからその施設を通すのはね、ガス会社の負担になるのは当たり前の話で、ところが今は全部民地は供給管ですね。これについては自己責任ということで、特に高齢世帯の多い台東区、しかも大正時代からガス管が埋まっている台東区は、これはやはりこの老朽ガス管、ねずみ鋳鉄管なんて本当に危ないですから。このね、だけれども替えられないという現状というのがあると。ねずみ鋳鉄管など特に何年言っていたんだろう、私が一番最初に議会に来てやったときに３年後までになくすとか言っていてもう何年なってんだ。本当に口約束というのはこういうことなんですね。だからこれは区民の安全という立場からも台東会等でぜひ指摘をしていただきたいなというふうに思います。 　あともう一つですけれども、大事なのが私もこれもやはり議員になってからずっとやってきた問題がこの道路占用料、道路占用料等は公園もあるんですけれど、今日は道路で中心に聞きたいと思いますので、資料を見ていただきたいんですけれども、今道路占用料、いわゆる電柱だとか電纜、ページ数をきちんと言わなければいけなかったですね。40ページですね、これだけの延長があって、この延長に対して占用料、公益企業が払っています。一般占用というのは中小企業も含めて袖看板だとかそのようなものがありますけれども、公益企業については一般占用とは違った政策減免があって割安になっているんですね。これを今この５年間、減免の対象の金額を出してもらったら、また増えているんですね。ちょっとこれはお伺いしたいんですけれども、令和２年度、令和４年度か、この２回にわたってぽんぽんと上がっているんですけれど、ここの部分というのの上がった理由というのは何なんですか。

まず、令和２年度につきましては、既設の地中管ですね、地下に埋設している管につきまして、新たに事業者から減免の申請があったため、こちらは認めたものでございます。令和４年度の上昇につきましては、３年ごとの単価改定がございますので、単価改定を行った結果上昇しております。

単価改定というのは固定資産評価に基づいてやると。以前は23区横並びだったんですよね。ところがそれを打ち破ってこれは本当によかったなと当時も私、本当に台東区よく頑張ったと言ったんですけれど、台東区の固定資産評価をきちんと公益企業に認めさせたという、それがこれだけの逆に言ったら一方で税収というか歳入に寄与していたんですね。そういう点では、逆にでも、これは進むと、また政策減免額も大きくなるということでね。ただ、基本的には歳入が上がっていくということが大事なんですよね。そういう点では、やはり一般占用と同じように、公益企業の政策減免というのは本来見直すべきだというふうに思っているんですけれども、その辺についてはいかがですか。

減免の考えにつきましては、条例や規則等の定めによりまして、公共公益上の観点から必要と認める場合に行っておりますので、引き続き状況に応じまして適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

私がこればっかり言ってしまうとあれなんだけれどね、18年前にたしか決算でやったときには、10億円ぐらいだったんです。11億円か多くて12億円ぐらいだったと思ったな。今は５億円ぐらい増えたのね、これ。これはね、台東区がそうやってきちんと固定資産評価を反映させたり、あと政策減免の３つか４つあったのを見直したりして、これでなってきたんですね。まだ少なくとも今の段階で１億6,000万円とかね、あるいは公園で言えば7,600万円とか、このように本来中小企業では負担免除されていない部分が免除されているわけですから、これについては公益企業、今空前の利益をまた上げている企業が多いので、そういう点ではやはり、きちんとやってく必要あると思います。 　特に私、今回また改めてちょっとマニアックなんだけれども、調べたのが、巻付け広告です、電柱ね。巻付け広告ですけれども、ある医療機関に聞いたら、事務所に聞いたら、出ているわけですよ、電柱にこう。月幾ら払っているのと言ったら、6,600円払っていました。6,600円というのは年間７万幾らですよね、７万9,200円ですよ。ここの決算書を見てください、これ、東電、年間5,667円ですよ。つまり台東区の公有地を借りて年間７万円ぐらいの商売をやっているということだ。これはぼろもうけでしょう、これ。これもっと占用料を払わせないといけないということだけ申し上げて終わります。

はい。

93ページの広告収入についてお伺いいたします。 　過去３年間の広告収入の推移と決算額の増額要因を教えていただけますでしょうか。

広告収入の全体のことですので、広報課でお答えをさせていただきます。 　広告収入の過去３年の決算額でございます。令和３年度は1,466万4,520円、対前年度比約19万円の増、令和４年度は1,470万7,097円、対前年度比約４万円の増、令和５年度は1,593万2,170円、対前年度比約123万円の増となりました。 　次に、令和５年度の主な増要因です。広報たいとうの広告収入の実績として約30万円の増及び令和５年度より庁舎１階に新たに広告用モニターを２台増設したため、モニターの設置、運用に係る賃貸借契約額が約62万円増額しました。また、このほか各課が隔年で作成する印刷物などの実績で増となったものでございます。

ありがとうございます。承知いたしました。 　広告収入の主体である企業は近年ＣＳＲ、企業の社会的責任を重視しているので、環境や地域社会への貢献を意識した経営を行うようになってきています。そのような点から広告収入について総括で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。