// 発言者（18名）
// 発言（142件）
ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第15号議案、東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。議案をご覧ください。 本案につきましては、東京都台東区池波社会教育振興基金の額を改定するため提出したものでございます。 恐れ入りますが、資料の新旧対照表をご覧ください。東京都台東区池波社会教育振興基金を１億8,800万円から１億8,700万円に改めます。 付則をご覧ください。施行日は令和６年４月１日を予定しております。 説明は以上でございます。ご審議の上、原案どおりご決定くださるようお願いいたします。
それでは、第17号議案、東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、令和５年12月27日に公布され同日付で施行されました東京都の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に準じて本区の条例を改正するものでございます。 改正内容についてです。恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の補償基礎額について、都条例の改正に準じて改定するものでございます。 次に付則でございます。施行日については公布の日からとし、経過措置として令和５年４月１日以降に事由が発生したものについて適用いたします。 なお、本区におきましては、現時点では適用対象者はございません。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。
この陳情については、不採択です。 まず、この陳情の中身の部分で、本来であればこれは国が解決するべき事柄で、日本は今社会保障協定を結んでいる国からの労働者や技術者が来れば、そして日本で年金を払っていれば本国での年金制度と結びつくという制度にもなっていますし、この方がおっしゃるように脱退一時金の制度というのでいえば、経過措置があるというのは当然であって、今、国も国際社会から広く人材を集めるというふうに政府は言っているわけで、それはもう日本の政府がそういう措置を取るのは当然のことです。 この中身として、低収入の人が増え無年金や低年金の人が増えて生活保護が増えたら地方財政を圧迫するんだというふうに言っていますけれども、そのためのセーフティーネットの生活保護制度でありますから、決して地方財政が圧迫するものだというふうには思いません。 これで意見書を出してくれということなんですけれども、やはり台東区議会としてもそういう議論をして意見書を出すというんであれば、国際社会に対しての日本の後進性というのが問われてしまう行為にもなりかねませんので、これは採択すべきではないという意見を述べます。以上です。
私たちの会派も不採択です。 鈴木委員がおっしゃったことと、あと厚生労働大臣も調査するということを言っていますので、わざわざこの台東区から意見書を提出するという意味はないかなと思いますので不採択でお願いいたします。
うちの会派としては継続にしたいと思います。 理由としては、言われていることも確かにそうだなという部分もありますし、そこまでという部分もあるんですけれども、国のほうでちょっと今進める云々の話がありますので、動向を見ていきたいと思いますので継続でお願いします。以上です。
我々自民党としても、継続にさせていただきたいと思っています。 理由としては、やはりこちらで述べていることがある意味一つ考えさせられる部分もあると思いますし、先ほど来から話が出ています厚生労働大臣が調査をこれから進めていくという中で、一旦継続にさせていただきたいというふうに思っています。
我が会派としましても継続を主張いたします。 日本で働く外国の方々は日本人と同じように公的年金制度に加入する必要がありますが、帰国してしまった場合は日本で納めた年金を受け取ることはできません。そのような外国の方の納め損を是正する観点から、納めた額よりは少なくなってしまいますが脱退一時金という制度があるというふうに認識しております。そのような事情を鑑みると、本当に不公平な制度と言えるのか。また、長期的に台東区の財政を圧迫し得るものなのかという点には疑問が残ります。ただ、私としては初めての陳情ということで調査し尽くせていない部分もありますので、会派として継続を主張いたします。
継続というのであれば継続でいいんですけれども、先ほど来言っているように決してこの制度そのものが全く不合理なものではないということと、あとは外国人差別をあおるかのようなこの外国人、外国人と幾つも永住権も含めて書いてあるような陳情ですので、そう長くゆっくりと審議する内容ではないというふうな認識です。 ただ、今回の委員会で継続だというんであれば次回の委員会で可否を審議できるように各会派調整していただいて、次回まで継続というので認めます。
私も勉強不足というところもあるかもしれませんし、継続ということであれば継続で大丈夫です。
区民部の報告事項１、令和５年度一般会計補正予算（第７回）につきましてご説明申し上げます。 資料１をご覧ください。 まず、１ページをご覧ください。歳入予算を７億3,224万8,000円増額いたしまして、補正後の区民部総額を292億7,297万円といたします。 税務課の特別区民税については、納税義務者数及び令和４年度中の個人所得の増により特別区民税現年課税分を８億1,655万7,000円増額します。 戸籍住民サービス課の国庫補助金については、氏名の振り仮名法制化対応に伴う戸籍事務等対応作業に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金3,278万8,000円を新規に計上します。 ２ページをご覧ください。子育て・若者支援課では、歳出予算の減額補正に関連して次の歳入予算を減額補正いたします。国庫負担金を7,429万3,000円、国庫補助金を1,740万8,000円、都負担金を1,831万3,000円、都補助金を708万3,000円減額いたします。 続きまして、歳出予算の内訳でございます。３ページをご覧ください。歳出予算を１億5,923万6,000円減額いたしまして、補正後の区民部総額を59億5,516万6,000円といたします。 区民課の区民館管理運営は台東一丁目区民館多目的ホール天井耐震改修工事及び管理業務委託の契約差金により2,489万9,000円減額いたします。 税務課の収納事務については、過誤納による特別区税の償還金の実績見込みにより4,500万円減額するものでございます。 ４ページをご覧ください。戸籍住民サービス課では、氏名の振り仮名法制化対応に伴う戸籍システム等対応作業に係る経費として6,091万3,000円を新規に計上します。 子育て・若者支援課では実績見込みにより児童扶養手当を2,700万円、児童育成手当を700万円、児童手当を8,600万円、子供育成活動支援を525万円、高等職業訓練促進を1,000万円、母子生活支援施設を1,600万円減額いたします。 なお、児童福祉総務費、５番の上原奨学基金積立金は、このたび上原勉様より区内の子供たちの進学の機会に役立てていただきたいとのことにより、新たに100万円の寄附をいただきましたので、上原奨学基金に積み増しするものでございます。 ５ページをご覧ください。続きまして、繰越明許費です。 戸籍住民サービス課の戸籍及び住民基本台帳費の6,091万3,000円を令和６年度に繰り越しします。 以上で区民部の令和５年度一般会計補正予算（第７回）についての説明を終わります。 続きまして、報告事項２、区民部令和６年度予算につきましてご報告いたします。 資料２をご覧ください。１ページをご覧ください。歳入予算です。 予算額は289億6,174万3,000円で、対前年度比６億2,550万3,000円の増額です。表は部内各課の内訳です。 それでは、各課の歳入予算について説明いたします。２ページをご覧ください。 区民課の予算額は２億708万5,000円で、対前年度比2,552万4,000円の増額です。これは区民会館の会議室と区民館の集会室等の利用件数の見込み増が主な要因です。 ３ページをご覧ください。くらしの相談課の予算は83万6,000円で、対前年度比109万6,000円の減額です。これは消費生活サポーター養成事業の交付金活用期間終了などによる補助金の減が主な要因です。 ４ページをご覧ください。税務課の予算額は254億8,484万3,000円で、対前年度比2,719万3,000円の減額です。これは個人住民税の特別税額控除が実施されることに伴う特別区民税の減が主な要因です。 ５ページをご覧ください。収納課の予算額は、前年度と同額の9,000円です。 ６ページをご覧ください。戸籍住民サービス課の予算額は１億9,716万4,000円で、対前年度比1,872万8,000円の増額です。これは戸籍等の証明書交付手数料の見込みによる増と、個人番号カード交付事務費補助金の見込みによる増が主な要因です。 ７ページ及び８ページをご覧ください。子育て・若者支援課の予算額は28億9,036万7,000円で、対前年度比５億5,194万4,000円の増額です。これは児童手当の制度改正に伴う区、国、都の負担率変更及び支給見込みによる増と、（仮称）北上野二丁目福祉施設整備設計の実施による都補助金の皆増が主な要因です。 ９ページをご覧ください。子ども家庭支援センターの予算額は１億8,143万9,000円で、対前年度比5,759万6,000円の増額です。これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の利用実績見込みの増による補助金の増が主な要因です。 以上が歳入予算についてのご報告です。 次に、歳出予算についてです。10ページをご覧ください。 歳出予算額は64億7,885万円で、対前年度比６億3,374万9,000円の増額です。表は部内各課の内訳です。各課の歳出予算について説明いたします。 11ページをご覧ください。区民課の予算額は９億1,800万2,000円で、対前年度比１億3,738万円の減額です。これは台東一丁目区民館多目的ホール天井耐震改修工事等終了による減額と、区有施設の照明ＬＥＤ化工事の工事実施施設数の減による減額が主な要因です。 12ページをご覧ください。くらしの相談課の予算額は4,608万1,000円で、対前年度比573万5,000円の増額です。これは外国人相談におけるクラウド型ビデオ通訳サービスの端末利用費と通信費の単価増による増、及び消費者相談における会計年度任用職員の勤勉手当支給等に伴う人件費の増が主な要因です。 13ページをご覧ください。税務課の予算額は３億2,134万1,000円で、対前年度比1,604万2,000円の増額です。これは軽自動車関係手続の電子化推進に伴う諸税課税事務のシステム改修等経費の計上、及び収納管理業務委託単価改定による収納事務の委託費の増等が主な要因です。 14ページをご覧ください。収納課の予算額は3,182万8,000円で、対前年度比189万7,000円の増額です。これは徴収一元事務の事務経費の増が主な要因です。 15ページをご覧ください。戸籍住民サービス課の予算額は２億9,406万5,000円で、対前年度比3,208万4,000円の増額です。これは戸籍法改正に伴う戸籍事務委託料の増と、住民基本台帳事務等における会計年度任用職員の人件費の増が主な要因です。 16及び17ページをご覧ください。子育て・若者支援課の予算額は43億1,438万7,000円で、対前年度比５億9,286万3,000円の増額です。これは児童手当の制度改正に伴う支給見込みの増と（仮称）北上野二丁目福祉施設整備設計の実施による増が主な要因です。 18ページをご覧ください。子ども家庭支援センターの予算額は５億5,314万6,000円で、対前年比１億2,250万8,000円の増額です。これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の見込み増及びこども家庭相談支援の実施による増が主な要因です。 以上が歳出予算についてのご報告です。 次に、19ページをご覧ください。債務負担行為です。区民課で資料記載の債務負担を設定しております。 区民部令和６年度予算についてのご報告は以上です。
それでは、氏名の振り仮名の法制化に向けた対応についてご説明いたします。資料３をご覧ください。 項番１、目的です。行政機関が保有しています氏名情報の多くは漢字であり、外字が使用されている場合はデータベース化の作業が複雑となりますが、一方、金融機関等では既に氏名の振り仮名が本人確認のために利用されています。こうした背景から、行政のデジタル化の推進に当たり氏名の振り仮名を公証するニーズが高まっているため、国において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が令和５年６月９日に公布され、戸籍法及び住民基本台帳法の一部が改正されました。そして、公布後２年以内の政令で定められる施行日から区市町村長は戸籍、戸籍の附票及び住民票に氏名の振り仮名を記載するため、法公布後２年以内の施行日までの間にシステム改修を行うことになったものです。 次に項番２、概要です。２ページの法制化全体のイメージ図をご覧ください。氏名の振り仮名の法制化の対応としましては、令和６年度中に戸籍システム、戸籍の附票システム及び住民基本台帳等のシステムの改修を行います。システムの改修後、令和７年度に戸籍、住民票、戸籍の附票に振り仮名を記載する事務手続を開始します。 次に項番３、補正予算額（案）です。１ページにお戻りください。歳入は、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金、法務省、総務省分を合わせ3,278万8,000円、いずれも10分の10補助の上限額となります。歳出は戸籍、戸籍の附票及び住民記録系システム等の改修に係る委託料6,091万3,000円となります。 なお、本補助金に係る事業については、今年度、令和５年度の補正予算に計上しませんと補助対象とならないため本経費を今年度の補正予算に計上するとともに、全額を令和６年度に繰り越すものであります。 項番４、今後の予定です。本件に係る補正予算を令和６年度に繰り越し、６年度内にシステム改修を行います。令和７年５月頃から氏名の振り仮名の通知の発送を開始し、本人の届出により本籍地の戸籍に記載され、その後、住民票や戸籍の附票にも記載がされるようになります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
これもマイナンバーに絡んで、補助金があるとはいえ区としての持ち出しが2,800万円ですよ。いいかげんにしていただきたい制度です。 ちょっと幾つか質問したいと思います。この振り仮名がつくことについてなんですけれども、今、振り仮名がつけられている公的な書類というのはどんなものがあるのか。 また、これは振り仮名がつくことで何か区民に対してメリットがあるのか。例えば住民票を取得しに来た方の検索が早くなるから交付が早くなるとか何かそういうメリット感があるのかどうか、ちょっとそこを教えてください。
現在、振り仮名が書かれている公的書類については、保険者によっては異なりますけれども健康保険証、それから基礎年金番号通知書、あとは片仮名等ではありませんけれどもパスポートなどには振り仮名が記載されております。 この振り仮名が記載されることによる区民のメリットにつきましては、現在本人確認書類には公的なものに全て振り仮名が記載はされておりませんので、正確に氏名を呼称することができるというような公証ができるということと、先ほど委員がおっしゃられました住民票の取得の待ち時間等については、行政機関での事務の利便性が向上することに伴い区民の皆様の手続が正確かつ迅速に行えるということで、若干影響はあると思われます。
大体自分で書類を書くときに今、振り仮名を書かない書類というのは、改めてこの案件の説明を受けたときに、少ないなというのはすごく思っていて、それこそ病院の初診受付だって振り仮名を書くしという意味では振り仮名は必要なのかなとは思うんですけれども、この経過措置期間に、これからシステム改修とか、あと各区民に郵送して確認してもらうとか幾つかの段取りを取るという報告ですけれども、その期間中に例えば本人が住所が合わないで転送もできないで本人確認ができないとか、あとは認知症とか障害があってその振り仮名とかいうのをうまく本人確認ができなかった場合などには、何か今後不利益が生じるようなことはあるんですか。
現在、令和７年度のその振り仮名の通知の仕方についてはまだ国から正確な方針等が示されておりませんが、委員がおっしゃるように一旦本籍地からその方へ、戸籍住民サービス課というか、そういった部署が持っている仮の振り仮名を皆様に通知する形で今想定されているところです。 その振り仮名の通知を放っておいたり、あるいは届かなかったりということで不利益があるかということについては、間違った振り仮名で公証されてしまいますので、例えば現在使っている金融機関の名義とかパスポートの名義とかと異なってしまうということで、それらの使用に影響が出てくるものと思われます。ただし、本人が申し出ることによってその修正は１回はできますので、その不利益が生じるということが分かった時点で、あるいはその通知が届いていることが分かった時点でお届けいただければ適切に対応していくものであります。
先ほどの答弁の中でやはり振り仮名の問題というのはこれ意外と大きな課題だなというふうに思っていて、今、公的なもので住民票をもって銀行等の情報と突合したときに、振り仮名１語が違うからこれ本当にあなたですかというのになりかねない、結構重要なものなんだなというふうに改めて認識しました。 今後これの作業の部分なんですけれども、到底20万人全員分の作業を台東区の行政マンができるというふうには思えないんですけれども、その入力作業とか確認作業、封書で送るような作業も含めて今後どのように考えているんですか。
現在、振り仮名の入力作業等につきましては、委託可能な範囲についても国において検討中でございます。
一応、区としては法改正も含めてこの補助金も含めてこういう方向でやっていきましょうというところの報告だというのは改めて分かりました。 やはり振り仮名情報を取ってその人の名前と突合しながら、振り仮名を入力するという作業になってくると思うんですね。それも重要な個人情報であることを大前提に、ぜひそこを考えていただきたいなというふうに思います。住所と漢字名と振り仮名とが突合されれば、その人物は特定されてしまうという作業になるのであれば、一緒に持っていくとは思えませんけれど、個人番号まで一つのデータとして渡して作業させてしまうとかそんなことが絶対にないような対応をしていただきたいと思っています。 このことでいえば、もうこれを機会に自分で読み仮名変えてしまえと思うような人が出てくるんではないかというふうに思ったんですね。それこそ「太郎」と書いてあるのに「じろう」と読ませようとかね、そんなのはこれからの法整備の中でできないことになっていくのかなとは思うんですけれども、やはり個人の名前でありますから十分取扱いなどに配慮して検討していただきたいなと思います。以上です。
今回このような法整備ということで、先ほどマイナンバーと言われましたけれど、その言葉は書いていないので、金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認に利用されているという部分で合わせるためにやるということなので、あまりひもづけとか云々という話をされてしまうとまた不安をあおるので、その辺は注意していただきたいと思います。 今回のこの振り仮名を振ることによって行政のサービスが向上するということもありますし、ただその段階として非常に重要なことですし、間違えてしまったらいけないことなので、その辺に関してはまた来年度になるのかな、再来年度になるのかな、その辺はしっかりとやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
１点だけ。すみません、ちょっと確認させてください。 今、鈴木委員がおっしゃったことと一部関連してくるんですけれども、先ほどもうまさに私もちょっと例えで使おうかなと思っていたんですけれど、例えば「太郎」という人が「じろう」というのを例えばいたずらにやってしまうということはまずないと私は信じてはいるのですが、基本的にこれ調べたところ、元のベースは住民基本台帳から引用した形になろうかと思うんですけれども、それを主張してきた場合というのは、国から示された根拠をベースとしてそれはできませんよというご案内というのは区役所でできるものなのかどうか。国から法的根拠というのは具体的に示されているかと思うんですけれども、あればぜひ教えてください。
現在、氏名として用いられる文字の読み方として、一般に認められているものでなければならないというふうに方針が国より示されております。例えば漢字の持つ意味と反対の意味による読み方、「高い」という字を「ひくし」と読ませたり、読み間違いか書き間違いかどうか判然としない読み方、「太郎」という漢字を「じろう」、「さぶろう」という振り仮名で来た場合、振り仮名が間違っているのか漢字が間違っているのか分からない。３つ目として、漢字の意味や読み方との関連性をおよそ全く認めることできない読み方、「太郎」というものを「じょうじ」、「まいける」とかいうふうに社会を混乱させる読み方については認められないというふうにされております。 実際、今そのように使っておりますということであれば、現在通用しているパスポートとか銀行口座の、今私こうやって使っていますというような資料を基に届出をしていただければ現在通用しているというふうな判断がされて、振り仮名としてそれで登録することができます。
分かりました。ありがとうございます。具体的にそこまで示されているのであれば安心ですので、もしちょっと反抗期ではないけれども、やる人が出ないことを願っております。頑張ってください。ありがとうございました。
それでは、教育委員会に係る補正予算についてご報告いたします。資料４をご覧ください。 初めに歳入です。１億1,007万3,000円減額し、補正後の額を60億5,500万9,000円といたします。課ごとの内訳は記載のとおりです。 課別の詳細につきましては、２ページをご覧ください。 補正の主な要因といたしまして、庶務課は学校施設環境改善交付金で学校施設省電力型照明整備に対する交付金の減により427万6,000円の減額です。 次に、学務課は切れ目ない支援体制整備充実事業費で、医療的ケア児支援に対する補助金の減により438万5,000円の減額です。 次に、児童保育課は子どものための教育・保育給付金に対する負担金、保育士等キャリアアップ事業費のキャリア育成に対する補助金等の減により合計で9,754万8,000円の減額です。 ３ページをご覧ください。指導課は、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費のクラス・サポート・スタッフの配置に対する補助金の減により386万4,000円の減額です。 ４ページをご覧ください。続いて歳出でございます。３億8,954万7,000円減額し補正後の額を231億4,768万5,000円といたします。課ごとの内訳は記載のとおりです。 課別の詳細につきましては、５ページをご覧ください。主な補正要因といたしましては、まず、庶務課では区有施設省電力型照明整備のＬＥＤ化工事契約差金等による減により、合計で2,206万8,000円の減額です。 次に、学務課は主な要因が医療的ケア児支援の人員配置実績による減、小学校要保護・準要保護就学援助で支給実績見込みなどによる減により合計で3,689万8,000円の減額です。 ６ページをご覧ください。次に、児童保育課は主な要因で地域型保育給付で入所見込み人数による減、保育所運営で採用実績による減、こどもクラブ運営でこどもクラブ事業運営委託料実績等による減により合計で２億9,492万円の減額です。 次に、指導課は主な要因が学力向上推進ティーチャーで任用実績等による減により、合計で1,366万1,000円の減額です。 ７ページをご覧ください。次に、教育支援館では特別支援教育支援員の配置実績により700万円の減額です。 次に、生涯学習課は生涯学習センター管理運営の光熱水費の実績による減により1,500万円の減額です。 最後に繰越明許費です。生涯学習課が繰越明許費として生涯学習センター管理運営に2,296万3,000円を計上しております。これは令和５年度生涯学習センター機械式駐車場保全工事を予定しておりましたが、工事に要する人員を確保できなくなり年度内の実施が困難となったため、工事時期を令和６年度に変更するために設定したものです。 こちらの報告については以上となります。 続きまして、教育委員会に係る令和６年度予算についてご報告いたします。資料５をご覧ください。 初めに歳入予算です。総額は65億7,035万2,000円で、前年度と比較して３億7,573万2,000円の増です。課ごとの内訳は記載のとおりです。 各課の歳入予算について説明いたします。２ページをご覧ください。 庶務課の予算額は合計で６億3,791万9,000円で、前年度比２億453万1,000円の増額です。これは学校施設環境改善交付金や１人１台端末更新事業費の増が主な要因です。 ３ページをご覧ください。学務課の予算額は合計4,411万円で、前年度比2,149万1,000円の減額です。これはこども園の保育料実績見込み減、及び副食費等支援による賄収入の皆減が主な要因です。 ５ページをご覧ください。児童保育課の予算額は合計55億1,710万5,000円で、前年度比１億3,659万円の増額です。これは公定価格増による子どものための教育・保育給付費増及び第２子無償化実施による保育所等利用多子世帯負担軽減事業費の増が主な要因です。 ６ページをご覧ください。指導課の予算額は１億6,253万3,000円で、前年度比4,490万9,000円の増額です。これはエデュケーション・アシスタント配置支援事業費の増額が主な要因です。 ７ページをご覧ください。教育支援館の予算額は3,163万6,000円で、前年度比2,266万1,000円の増額です。これはスクールソーシャルワーカー活用事業費の増が主な要因です。 ８ページをご覧ください。生涯学習課の予算額は5,759万9,000円で、前年度比1,002万1,000円の減額です。これは生涯学習センター機能強化等改修に伴う生涯学習センター施設使用料の減が主な要因です。 ９ページをご覧ください。スポーツ振興課の予算額は１億1,456万5,000円で、前年度比503万9,000円の増額です。これは体育施設使用料の増が主な要因です。 10ページをご覧ください。中央図書館の予算額は488万5,000円で、前年度比648万6,000円の減額です。これは有償刊行物等頒布収入の減が主な要因です。 次に、11ページをご覧ください。こちらからは歳出予算です。総額は260億8,329万8,000円で、前年度と比較して30億5,424万1,000円の増です。課ごとの内訳は記載のとおりです。 次ページ以降は課別の歳出予算です。 14ページをご覧ください。庶務課は予算額60億6,686万7,000円で、前年度比２億3,672万9,000円の増です。これは校務支援システムの公開実施による増、金曽木小学校大規模改修・増築の本体工事による増が主な要因となっております。 18ページをご覧ください。学務課は予算額32億2,207万3,000円で前年度比１億5,578万9,000円の増で、これは幼稚園預かり保育の人材派遣単価及び配置人数増による増、こども園施設型給付の公定価格及び副食費支援による増が主な要因となっております。 20ページをご覧ください。児童保育課は予算額118億6,708万5,000円で、前年度比４億6,508万9,000円の増です。これは保育委託費の公定価格及び副食支援による増、放課後子供教室運営の実施拡大や人件費増及び実施時間延長に伴う運営費の増が主な要因となっております。 22ページをご覧ください。指導課は予算額６億5,890万8,000円で、前年度比１億5,373万円の増です。これは学校・幼稚園講師の幼稚園教員フォロー講師配置による増、中学生海外派遣等グローバル教育の推進による増が主な要因となっております。 23ページをご覧ください。教育支援館では予算額５億6,650万6,000円で、前年度比１億6,417万6,000円の増です。これは特別教育支援員の職員手当等の増、教育支援館強化機能等改修工事による皆増が主な要因となっております。 25ページをご覧ください。生涯学習課は予算額15億3,027万9,000円で、前年度比８億8,660万円の増です。これは区有施設省電力型照明整備のＬＥＤ化工事の実施、生涯学習センター機能強化等改修工事による皆増が主な要因となっております。 27ページをご覧ください。スポーツ振興課は予算額13億360万7,000円で、前年度比６億3,804万円の増です。これは清島温水プール天井耐震改修工事等による増、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修の実施設計委託による増が主な要因となっております。 28ページをご覧ください。中央図書館では予算額８億6,797万3,000円で、前年度比３億5,408万8,000円の増です。これは図書館管理運営の業務委託費の増及び中央図書館機能強化等改修工事による皆増が主な要因となっております。 29ページをご覧ください。こちらは債務負担行為になります。 まず、庶務課では小学校施設保全、忍岡小学校昇降機設置工事をはじめとする６事業を債務負担として計上しております。 30ページをご覧ください。児童保育課は、ベビーシッター利用支援事業に関する協定に基づく公費負担として債務負担を設定しております。 また、生涯学習課、教育支援館、中央図書館、人権・多様性推進課は生涯学習センターの機能強化等改修に係る２事業を債務負担として計上しております。 令和６年度予算についての報告は以上となります。 続きまして、教育施設大規模改修等について説明いたします。 まず、Ⅰ、金曽木小学校大規模改修・増築についてです。 項番１、目的です。金曽木小学校の現在の利用状況と今後の学校区域の就学前人口と人口推計を踏まえ学級数の増に対応するため、大規模改修に並行し校舎の一部を増築し、必要教室とその増加に伴う管理諸室等を確保いたします。 項番２、増築工事概要でございます。増築は校舎南側に接する形で鉄筋コンクリート造４階建てとし、現在の延べ床面積から約1,186平方メートルの増床となる予定です。 資料の主な改修内容について説明いたします。 恐れ入ります、資料の３ページ目の別紙、１階平面図・配置図をご覧ください。こちらの資料では、ベージュ色で示した部分が今回の増築部となります。まず、１階では図上部にあります学校正面の玄関に車椅子スロープと駐車スペースを確保いたします。続いて、図右側の調理室及び左側のいたどり教室、職員室を拡張いたします。また、右下にあります多目的室、算数少人数教室は３階に設置していたものを１階に配置替えをいたします。 次に、４ページをご覧ください。こちらの資料は２階から屋上階の平面図となります。資料左上の２階については図書室、音楽室があり、それぞれ拡張されます。また、資料の青色部分になりますが、現在の普通教室である場所を倉庫や更衣室といたしました。また、増築した南側には普通教室２室を設置し、フロアとしては各フロアには普通教室が１室増となります。この点につきましては、２階から４階までおおむね共通となります。次に左下の３階におきましては、同じく青色の部分ですが災害備蓄倉庫とバリアフリートイレを新設しております。また、プールサイドを拡張しております。次に、右上の４階部分につきましては、屋上緑化のスペースを設置いたします。最後に右下の屋上部分については、非常用発電機が設置されます。また、増築部分は設備スペースとなります。そのほか、２階から４階のバルコニーには台東育英小学校と同様の太陽光パネルを設置し、また新たに蓄電池を新設いたします。 恐れ入ります、資料の１ページ目にお戻りください。続いて項番３、予算額（案）です。（１）令和６年度予算額は９億3,530万8,000円となります。これは工事費のほか什器等の仮設校舎への移設関係の費用を含めた予算額となります。また、（２）に工事に関する費用として年度別の予算の内訳を掲載しております。 項番４、今後の予定です。令和６年４月から令和７年３月まで金曽木公園解体工事の後、仮設校舎の建設工事を実施いたします。次に、令和７年４月から令和８年10月までは本校舎の大規模改修及び増築工事を行います。令和９年１月から本校舎使用を開始し、仮設校舎撤去と金曽木公園復旧工事を予定しております。 金曽木小学校大規模改修・増築の説明については以上となります。 続きまして、Ⅱ、駒形中学校・北上野こどもクラブの大規模改修について、資料の２ページをご覧ください。 項番１、目的です。施設の長寿命化を図り、安全で良好な教育環境を整備します。また、省エネルギー型の空調設備・電気設備への更新を行うことにより、環境負荷の少ない教育施設に転換します。さらにバリアフリー化を進め、様々な人に配慮した施設といたします。 項番２、対象施設は資料記載のとおりとなります。 項番３、予算額（案）です。設計委託に係る令和６年度から７年度債務負担行為限度額で3,798万8,000円となります。 項番４、今後の予定です。６年度から７年度にかけて設計を実施いたします。 長くなりました。報告は以上です。よろしくお願いいたします。
金曽木小学校も駒形中学校・北上野こどもクラブも含めてお伺いしたいんですけれども、こういう大きな工事をやるときというのは空調で冷房、暖房というのはやるんだろうなと思うんですけれども、やはり感染症予防で、今空気清浄機やサーキュレーターで空気の分散とか窓開けとかで空気の入替えをというのはやっていますけれども、何か機械的なもので空気の入替えができるような設備というのは考えているんですか。
学校における感染予防の観点につきましては、委員今ご指摘のとおりサーキュレーターや清浄機など補助的なものを使っておりますし、基本的には全ての教室に換気扇ですとかは設置されておりまして、換気扇で排気したりガラリで吸気したりとかして、また窓開け等については頻繁に行っておりますので、そういった形で基本的には今やっているところでございます。 機械的な空調機の対応につきましては、今回の金曽木小学校においては全室全熱交換器のようなものの導入を予定しているところでございます。
機械に頼ってしまって、根本的な空気の入替えが上手にできないというのはそれは本末転倒になってしまうので機械に全てを頼りたいというわけではないですけれども、やはり教職員や子供たちの手を煩わせることのないようなこともやはり一面としては考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。なのでもちろん全てのエアコンが空気清浄機機能つきになるとか、それはなかなかハード面で配管のスペースが少ないとか室外機の置き場所の問題とかいうので全てが解決するとは思いませんけれども、ぜひ今後もこういう改修をしていくときには感染症拡大予防というのを視点の一つに入れていただきたいなというふうに思います。以上です。
すみません、駒形中学校につきましては設計の中でまた今後検討してまいります。
それでは、区立小中学校に在籍する医療的ケア児への通学支援についてご説明いたします。資料７をご覧ください。 項番１、概要です。区では、令和５年１月より医療的ケア児に対して看護師を配置し、学校内における医療的ケアの支援を実施しているところでございますが、令和６年度より新たに通学支援として必要に応じて登下校時にも看護師が同行して医療的ケアを実施することで安心して学校に通うことができるようにするものでございます。 次に項番２、内容です。①の対象は区立小中学校に在籍する医療的ケア児のうち単独での登下校が困難で、かつ保護者が就労等により登下校時の付添いが困難である児童・生徒となります。 次に、②の実施内容につきましては、登下校時に保護者に代わり区が配置する看護師が同行し、必要に応じて医療的ケアを行います。なお、在校中の医療的ケアは同看護師が行い、放課後にこどもクラブ等に移動する場合も含めております。 次に項番３、予算額（案）です。歳入は記載のとおりとなっており、歳出は校内活動時も含め看護師配置に係る経費として1,323万3,000円を計上しております。 最後に項番４、今後の予定は記載のとおりとなっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、「区立小中学校特別支援学級の整備に関する方針」の策定についてご説明いたします。事前資料１をご覧ください。 初めに項番１、背景です。近年、全国的に特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒は年々増加しており、本区においても同様で、個々の障害種別に応じて多様な教育の場を整備することが求められております。 次に項番２、目的です。こうした状況を踏まえ、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて特別支援教育を必要とする子供たちがその能力を最大限に発揮できる学びの場を提供することを目的に、本方針を策定するものでございます。 次に項番３、整備方針（案）です。整備方針の概略を資料の表にお示ししております。項目１の策定の経緯及び項目２、策定の目的につきましては、ただいまご説明したとおりでございます。 次に項目３、特別支援学級の現状と課題でございます。こちらの項目では、特別支援学級の現状と課題として設置状況や今後の課題などを記載しております。ポイントを絞ってご説明いたします。 まず初めに１つ目の丸、知的障害特別支援学級については、増加するニーズに対して学級の増設を検討していく必要があることなどを課題として上げております。 次に２つ目の丸、特別支援教室については、同教室での指導では十分な効果を上げることが困難な児童・生徒に対する教育環境の提供が必要となっていることなどを課題として上げております。 恐れ入ります、次のページをご覧ください。項目３の３つ目の丸は自閉症・情緒障害特別支援学級でございます。本区においては未設置でございますが、特別支援教室の現状からその設置が求められており、今後設置に向けて入級基準の設定や教員等の人材確保が課題となると考えております。 次に、項目４は特別支援学級の整備方針でございます。各特別支援学級の現状と課題を踏まえ、今後の特別支援学級の整備方針を大きく３つにまとめております。 まず１つ目の丸、知的障害特別支援学級の増設については、同学級に在籍する児童・生徒数が現在の設置校で対応できる児童・生徒数の８割程度に達した場合を学級増設の検討を行う目安とすることなど、方針を定めております。 次に２つ目の丸、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設については、今後５年程度の間に小中学校26校のうち小学校に１校、中学校に１校、各１学級を新設することなどを方針としております。 次に３つ目の丸、通級指導学級（難聴・言語）、特別支援教室の安定した運営については資料記載のとおりでございます。 最後に項目５、整備に当たってでは、特に知的障害や自閉症・情緒障害特別支援学級の整備に当たり、指導スペースの確保、設置校分布状況、校内の学級数などの留意事項や教員等の人材確保の必要性についての考え方をお示ししております。 詳細につきましては、別添方針案を後ほどご覧ください。 最後に項番４、今後の予定につきましては、令和６年度以降、本方針に基づきまして学級整備の準備を進めてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、令和６年度館山臨海学園の実施についてご説明いたします。資料８をご覧ください。 初めに項番１、経緯です。現在、小学４年生の児童は令和元年度まで実施しておりました岩井臨海学園の代替事業として常総市宿泊校外学習を実施しております。今年度に入り、令和６年度からの岩井臨海学園再開に向け我々で現地を確認したところ、宿舎の受入れ体制等に課題があり岩井海岸での再開は困難であることが判明いたしました。 そのため、他の場所での実施を検討した結果、自然環境、地理的条件、宿泊施設などの点で千葉県館山市での実施が可能であることを確認できましたので、令和６年度より館山臨海学園を実施するものでございます。 次に、項番２の目的につきましては、資料記載のとおり児童の心身の健全な育成を図ることとしております。 次に項番３、実施内容でございます。 初めに、（１）の対象は小学４年生の希望する児童で、（２）実施校につきましては来年度は記載の７校で実施いたします。なお、その他12校につきましては、常総市宿泊校外学習を実施いたします。次に（３）時期につきましては夏季休業期間中の１泊２日で、（４）場所は千葉県館山市の北条海岸で実施いたします。 恐れ入ります、別添資料をご覧ください。北条海岸につきましては、本区から約100キロ、バスで90分程度の距離にございます。令和６年度使用予定の宿舎として、資料下部に記載の民宿きらく、７年度以降は民宿きらくに加えて使用予定の宿舎、夕日海岸昇鶴を使ってまいりますが、それの位置関係については拡大図のとおりでございます。また、別添資料２ページ目には各宿舎の外観等をお示ししております。 恐れ入ります、資料本編にお戻りください。項番４、予算額（案）につきましては資料記載のとおりです。 最後に項番５、今後の予定につきましては、令和６年７月から８月にかけての夏季休業期間中に事業を実施してまいります。 長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
こちらの事業は了承するものなんですけれども、幾つか確認させてください。 全国に２万人いるとされる医療的ケアが必要な子ですけれども、区内には何名いらっしゃるかと、あと現在看護師の配置により区立小中学校に在籍している子は何人いらっしゃいますでしょうか。
医療的ケア児支援法の対象となるお子さんは、区内全体で23名いらっしゃいます。 この中で、区立の小中学校に通って今現在我々のほうで校内で医療的ケアの支援を受けているお子さんは小学校で１名、中学校で副籍交流で通っているお子さんが１名となっております。
ありがとうございます。 通学支援も加わることで、区立の小中学校に通学できる子が増えるといいと思っております。 ２番の内容の①対象のところに保護者が登下校時の付添いが困難である児童・生徒とありますけれども、付添いは時間的には可能なんだけれども、一人では不安だから同行してほしいといった場合にも使えますでしょうか。
本制度は、保護者が付き添えないときの代わりに医療的ケアを行える者として看護師をつけるものでございます。ですので今委員おっしゃった保護者が付き添える場合はこの看護師をつける必要がございませんので、その場合にはこの本支援は対象外となります。
分かりました。中にはちょっと一人で連れていくのは難しいなとかいう人もいるのではないかなと思ってお伺いしました。 医療的ケア児支援法による責務がありますので、様々なニーズにもお応えできたらいいなとは思っておりますが、それは大丈夫です。 台東区における医療的ケア児への支援に関する基本方針によると、ケアの実施内容がたんの吸引、胃瘻による栄養注入と管理、導尿、そして主治医の意見を基に教育委員会が実施可能と判断した行為とあります。これまで医療的ケアが学校でちょっと実施不可能なので、通学を希望しているんだけれどお断りしたというようなケースはありますでしょうか。
区では就学に当たりまして就学相談を行っているんですけれど、その中で知能だとか障害の程度、あるいはそのお子さんの医療行為を受けている状況など、そういったのを総合的に判断して就学先を決定しております。 委員から今ご質問ありました特定の医療的ケアが必要だから区立の小中学校では難しいということで断念されたケースは今まではございません。
分かりました。そうですね、希望される方は全員通学をできるような体制を望みます。 先ほど基本方針に上げられた具体的項目のほかには、多いものとしては酸素療法、人工呼吸器管理、中心静脈による薬剤注入などがあります。これは看護師ができるんですけれども、メーカーによって使い方が違ったりとかその子によって独自の方法とかのご希望があったりするんですけれども、看護師がその子に必要なケアや技術内容を習得するような時間というのは確保されているものでしょうか。
区では医療的ケア児の受入れが決定した際にまず主治医が作成しました指示書、それを基に受入れの校長、また看護師のほうにも情報共有をいたします。その後で看護師は保護者と打合せを行って、その保護者がふだん行っているケアの内容というのをしっかりレクチャーを受けます。その上で実際のケアに当たっていくんですけれど、最初のケアのときもいきなり単独で看護師が当たるわけではなく、少し保護者も同行してその期間をしっかり取るようにしております。以上でございます。
ありがとうございます。 看護師は１人しか恐らくその学校にいないと思うんですけれども、例えばインシュリン投与など病院だとダブルチェックを要するようなケアが必要なお子さんもこれからいらっしゃるかと思いますので、看護師のほうの安心とか安全面、そして医療的ケア児とご家族の方の安心安全面での対策をして、通学という選択が当たり前という環境をつくれるようにお願いしたいと思います。以上です。
今の委員のほうから詳しく聞いていただいたので対象人数は１人ずつというのは確認できたんですけれども、例えば今対象ではないんだけれども、こういうサービスが使えることによって区内の学校に通えるという生徒さんはいらっしゃるんでしょうか。
今現在は、こちら医療的ケア児の相談については通年で相談を受けております。当然、中にはいろいろホームページ等で周知も行っていますので、台東区のほうに転入されてくる可能性というのもあります。そうした場合には随時相談を受けて、受入れが決定した後で、必要であればその医療的ケアをしっかりその子にも実施していきたいと考えております。
丁寧にやっていただければと思います。 この歳出の予算なんですけれども、これは２名分という形になっているんでしょうか。
先ほどお答えしました小学校、中学校それぞれ１名分の対応の看護師に係る費用となっております。
歳入のほうは、その人数に合わせた歳入という感じになっているんですか。
こちらは国からの補助金でございまして、歳出予算に対して約３分の１が補助されるようなものでございます。
分かりました。 例えば必要になった方が増えた場合には、予算措置として多分追加というか、していただけると思うんですけれども、その場合にはこの国の補助金も入ってくるという形でしょうか。
国の補助金ですので、しっかりそういった申請をしていきたいと思います。
どちらにしても対象の方にはしっかりと説明して、新たな方にはしっかりこういう制度が使えるような形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
特別支援教育を必要とする子供たちが年々増えているという現実は私も認識はしておりまして、今回こういう形で整備方針が打ち出されたことに対してはとても評価しております。 中身を見ますと、特に10ページに知的障害の特別支援学級の増設、もう令和６年度には東泉小学校に設置していただけると、自閉症・情緒障害特別支援学級についても近々で新設がされるだろうというところで、しっかりと進めていただきたいところであります。 そこで、私は特別支援教室のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、実際に現場の先生方のお話を聞いたりすると、やはり年々そういうお子さんたちが増えているという状況の中で、週１回来ていただいて子供たちがその授業を受ける時間がどうしても少ないんではないかと感じていらっしゃるお声も聞いております。 そこで、この10ページの（３）番にありますように実際に特別支援教室の指導面についてのところなんですが、区独自の指導人材の確保、これについては今度区独自とありますけれども、どのような形でやっていくのか教えてください。
特別支援教室につきましては、年度初めに何人そこに在室するかで都教委のほうから教員が配置されます。ただ、やはり年度途中で特別支援教室に移ってこられるお子さんもいらっしゃって、年度途中で特別支援教室の人数が増えることは十分、これまでもあります。そういった場合に、その際には教員は配置数は変わらないので、そこを例えば補う形で区独自で講師を雇うだとか、そういったことも今後必要ではないかということで書き込ませていただきました。
そうですね、そういう形でやはりなかなか、その次につながるんですけれども、その拠点校への教員配置数や拠点校数の見直しについてもやはりつながっていくのかなと思います。本当に日々子供たちが成長していく中で、やはりどうしても年間でやっていったりするとなかなか厳しい状況があるので、やはりこの対策というのは迅速に対応していただきたいと思っておりますので、それを強く要望しておきます。以上です。
今、望月委員からの話とはちょっと違うことになってしまうんですけれども、私はこの知的障害特別支援学級の増設、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設そして入級基準の明確化とまで記載されていますが、2022年に国連から日本政府へインクルーシブ教育に関する勧告がされましたが、今回の事業はより分離教育を進めると考えております。 ご承知のとおり、国連の障害者権利委員会は総括所見で日本政府に対し分離された特別な教育の廃止、そして特別支援学級の生徒が半分以上の時間を普通学級で過ごすべきではないとする文部科学省通知の撤回を喫緊の課題として勧告しております。ある委員は、障害者を分離する学校はそのまま障害者を分離する社会につながると述べています。日本は条約締約国ですので、その内容を遵守する義務があります。 報告事項の背景のこの最後のところなんですけれども、障害種別に応じて多様な教育の場を整備することが求められていると書いてありますけれども、多様な場というところは日本政府の独特な解釈だと専門家や当事者団体も述べています。障害者権利条約、障害者権利委員会も一人一人に合わせた支援や合理的配慮を積極的にやりなさいと言っており、多様な学び方、多様な支援を充実させるということは場を分けることではないと言っております。 今回の案では、国連の勧告とは逆の方向に進んでいるとも見えます。例えば自閉症・情緒障害特別支援学級の設置です。今は特別支援教室に通級していますが、今度は支援学級へ移る子も出てくるということです。障害のある子供たちへの排除、圧力を高めることにつながるとも懸念されますが、いかがでしょうか。
国連の勧告については、我々も認識しておるところでございます。現在、区の状況としましては、例えば知的障害の特別支援学級に在籍する児童・生徒についてはその固定学級の中だけで行うのではなく、通常の学級のみんなと一緒に例えば学校全体の行事、学年の行事、あと校外学習、そういったものをみんな一緒に学べるように、可能な限り通常学級の子たちと学べるように機会を創出しているところでございます。 また、国は基本的な方向性として障害のある子ない子ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきとしておりまして、その場合にそれぞれの子供が生きる力を身につけていけるかどうか、その環境整備が必要であるとしております。 区につきましても、この整備方針の１ページ目、策定の経緯のところで区の現状を記載しておりますが、区の考え方としましては国や都の計画等に基づきまして子供たちが障害の有無にかかわらずできるだけ同じ場で学ぶことを目指すとともに、個々の障害種別や特性に応じた環境の整備を進めていきたい、そのように考えております。
そういった見解も理解はいたしますが、この方針案とか見ていますと努力すべきは障害を持った子供たちだというのがちょっと表れているなと思っていまして、障害を持った子が自己の行動や感情をコントロールする、他者の考えや気持ちを読み取る力を習得する、社会へ適応する力を養う、これはいいんですけれども、本来これは障害のあるなしにかかわらず一人一人の全ての子供、そして大人が共に学んでいくのが教育であり社会だと思います。学校が社会の縮図で、社会には多様な人々がいます。 東京大学の小国教授は、日本はこの10年間で特別支援学級の在籍者が約２倍に増えていますが、通常学級での差別や排除の拡大が背景にあると考えています。特別支援を望む当事者やそのご家族の多くが、恐らく通常学級で悲痛な体験をされていると思うのですと述べております。 文部科学省の障害種別と障害の程度に応じた学ぶ場を連続的につくっていくみたいな、特別支援学校、特別支援学級学級、特別支援教室、通常学級みたいな連続的につくっていくみたいな話にされてしまうのではなくて、普通学級を改革して全ての子供たちが安心して学べる場をつくっていくことが大切だと思います。 いきなりインクルーシブというわけにもいかないので、特別支援学級ではなくて特別支援教室のほうの充実と、あと通常学級の在り方を研究していただきたいなと思っております。 特別支援学級の新設、増設ではなくて、通常学級においてしっかりサポートしていけるように再考していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
今、委員おっしゃった通常学級の中でのサポートということなんですけれども、まずすみません、特別支援教室のほうで少し触れている部分が、整備方針案の７ページ、今後の課題のところで特別支援教室に通う児童・生徒がそこを退室した後、通常学級でのサポートをしっかりしていく必要性があるということは我々も認識して、言及をしております。 また、10ページの特別支援教室の今後の整備方針の中で、当然特別支援教室内での指導の充実とともにそこに記載のとおり各校の特別支援教育コーディネーターの育成を進めて、教員の中でしっかりこの特別支援教育の理解を進めていく、通常学級を担当している教員の中でもということになりますので、こういったことをしっかり取組を進めまして、また関係課と連携をして適切に支援員を配置する、そういったことも対策を取りながら通常学級の中でも子供たちをしっかりサポートしていきたい、そのように取り組んでいきたいと考えております。
共に学ぶためには環境の整備だとかそういった合理的配慮が行われることが大前提となりますので、期待しております。 ４月から障害者差別解消法も施行されますけれども、分離教育で大人になって共に生きようと言われてもどうしたらよいか分からない。その分からないことが区別という名の差別につながったりもしていますので、国内においても50年前からインクルーシブ教育を行っている豊中市とか、最近でも国立市が取り組み始めたということなので、私もそのような事例を見ながらインクルーシブ教育とは何かとか共生社会とは何かというのを一緒に考えていけたらいいなと思っております。ありがとうございます。
今回こういう流れでしっかりとやっていく部分はあると思うんですけれども、私は台東区で生まれて台東区の小学校に通って、そのときにはしっかりと、特別支援学級ではなかったんですけれどもそういう生徒たちと一緒に通常のクラスで過ごした経験があります。そういう面ではそういう台東区も昔からやっているというところはありますので、ただ机上で書くといろいろと大変な細かい部分は触れてくると思うんですけれども、台東区でもそのように今までやっている流れがありますので、しっかりとその辺はもう経験があると思いますので、その辺も加味しながら、言われるようにしっかりと進めていっていただければと思います。以上です。
風澤委員がおっしゃるように、やはり通常のクラスで障害者も健常者も一緒にいるというのはすごく大切なことだというふうに思います。 中澤委員がお話しされていたように、私たちの年代が小中学校のときに普通に障害を持った、重度な障害の子は私のクラスにはいませんでしたけれども、今でいう配慮の必要な子供というのは顔が浮かぶというのがあったりして、でもそのときには支援員とかいう制度まではなかったですし、１クラスの人数も多かったのでどういう対応をしていたのかと改めて考えてみるところではありますけれども、やはりどんな子供もどんな人も同じであるというその平等性の部分でいったらばよく議論していただき、サポートしていただきたいなというふうに思います。 ちょっと何点かお伺いがあるんですけれども、まず子供たちやその保護者が特別支援教室を希望したけれども区教育委員会とかの判断や話合いの中で知的障害特別支援学級を勧めたというようなケースは、何件ぐらいあるのか数字で教えてください。
特別支援教室をまず希望したときのその手続の流れなんですけれど、まず学校と保護者がお子さんの様子を見て必要かなということで面談されます。保護者の方がその意思があるということを確認したら学校のほうから我々のほうに書類が上がってきて、その中で医師の所見なども参考にしながら通級相談委員会という委員会を開催して、その中で特別支援教室が適しているかどうかというのを判断しております。 その中で、特別支援教室では該当しない、どちらかというと知的障害のほうが出ているだろうということで適しないと判断をしたのは、令和５年度でいいますと９件ございます。
その子供たちがどこの学校で暮らすかというところは非常に重要なのかなと思います。やはりそういう子供たちが９件あったというのもありますけれども、今後こういう教室を増やしていく計画になっていくと思うんですけれども、どういう予測とかをしてそういう教室を増やしていく考えなのか、ちょっとそこを教えてください。
知的障害の特別支援学級の増設について申し上げます。 こちらは本方針案にも記載をしました、現在の設置校で対応できる児童・生徒数の８割程度に達した場合を次の学級の増設の目安として捉えてまいります。そのためには在籍児童・生徒数の推移、またそれに加えて年々行っている就学相談の相談件数の伸び、そういったことを基に今後の予測を立てます。また一方でリソースのほうもありますので、学校の教室状況だとかあと設置校の分布バランス、そういったことも含めて考えて増設の検討をしていくというような流れになります。
流れとしては分かりました。 どのようにニーズをつかんでいくかというのと、本当にその子供たちが増えてそこの学校で暮らしている中で必要なところに手だてをしていくというところは分かりましたので進めていただきたいんですけれど、やはり根本にあるところをどこに置くか、一まとめにしてしまうのか、普通教室でサポートを入れてやっていくのか。そこのところはすごく重要なところだと思うので、十分考えていただきたいなというふうに思います。 それと、知的障害特別支援学級のことなんですけれども、知的な発達の遅れがあって他者との意思疎通が困難な子供の部分と学習上の困難なというところというのが２つ、３ページ、７ページには載ってはいるんですけれども、その支援をしていく、教室を選択していくところでの明確な判断基準というのかな、こういうのがあるからこの子はこうですよとか、この子はこちらですよというような基準というのは何かあるんですか。
明確な判断基準というのはございません。やはり様々なことを総合的に勘案して判断してまいります。ただ、知的障害のほうは、やはり知能検査のほうでＩＱ75を下回るかというのが一つの要素にはなります。また発達障害や特別支援教室のお子さんについては医師の診断等を受けて、例えば自閉症だとかそういった症状が出ている。そういったことも一つ判断要素にはなります。それに加えて、あと保護者の面談、学校の様子、そういったことも全体をひっくるめて総合的に勘案して判断しているところでございます。
子供のその発達の状態というのは、私もこの話を伺った中でＷＩＳＣ検査というのがあって、それは単純に知能だけではなくて様々な切り口で検査していくという、そういう検査の手法があるというのを、実ははじめて知りました。やはり今、制度の中で学校での様子、保護者の気持ち、あとそういう検査結果、総合的な議論をしてどうしますかというようなことを子供や家庭に投げかけていくというのは理解したんですけれども、実は相談を受けた事例の中でいえば、そういうつもりでいたのに学校側からはもうあなたはこちらの教室ですよと、もう普通教室は無理ですよというようなことを言われてしまったことについてのもやもやとした怒りと、やはり何でそんな冷たい言葉だったんだろうかという相談というのがあったんですけれども、やはりそういうグレーゾーンの子供がいるということは区教育委員会としては認識されていますか。
ご相談されるお子さんの状態によっては知的障害もやはり見られて、一方で発達障害の特徴も備えているグレーゾーンの方もいらっしゃいますし、また知的障害の部分でのグレーゾーンや、発達障害の部分でのグレーゾーンというか、どちらに当てはめるという言い方はあれですけれど、なかなか一概に判断できないお子さんがいるというのは認識しております。
区教育委員会としてそういう子供がいるという認識、これが大事だと思うんです。この認識があるからこそ、こういう幾つかの項目にわたってその子供を支援していこうというサポートの体制とか教室のつくり方とかを考えているんだろうなとは思いました。 かつそういうグレーゾーンというのかな、そういう子供たちへの支援というのはとても大事なところかなと思うんですけれども、例えば学習上困難な子供たちへの支援のサポートの増員とか、生活面での困難をサポートする支援員の増員とかいうのはどのように考えているのか教えていただければと思いますがどうでしょう。
例えば特別支援教室に在籍する子は生活面または学習上の困難がある子ということで、特別支援教室の中で自立活動だとかそういったことを学んでまいります。 また通常学級の中では支援員を配置して、そういったお子さんをサポートしている。それについては、今後も関係課と連携をしながら必要な数というのをきちんと見極めて適切に配置していきたいと考えております。
適切な人員配置というのが答弁の中ではいつも使われるんですけれども、本当にそういう子供が出てきたときにすぐに対応ができるようなバックアップの体制というのかな、常に支援員さんやサポートスタッフをつかんでいて、要請があればもう翌日から派遣しますよ、当日から対応できますよというような、そのぐらいの余力と人員を確保していただきたいなというふうに思います。やはり一番は、これはもう私たちずっと主張していますけれども少人数学級。今、35人となりましたけれども、もっと小さな単位での少人数学級をしていくことも必要だというふうに思いますし、やはりサポート面、そういう教員ではないサポート面の充実もとても大事だというふうに思います。 あと、これは全体的にやり取りの中でお話がありましたけれども、やはり安易に特別支援学級とかに行きなさいというような勧め方ではなくて、本当にその子供や保護者がどういうことを望んでいるのか。どういうサポートがあったらその子が学校生活が円滑にいくのか、その子供の生き方としていい生き方になるのかという総合的なサポートというのが一番大切だなというふうに思いますので、それは区教育委員会がもちろん音頭を取ってそこにお金をしっかりと充てて、現場の教職員が困らないような体制づくりと保護者へのサポートを十分やっていただきたいなと思います。以上です。
この館山臨海学園の実施についてなんですけれども、この令和６年度が７校で実施ということで12校は校外学習のほうということで、どうしてこのような状況になったのか教えてください。
こちらについては、昨年の夏なんですけれども、夏季期間の校外学習の運営について話し合う夏季施設等運営委員会のメンバーの校長先生と、あと指導課と学務課で現地を視察して、その後アンケートを取って、実施に向けた課題を抽出してその対応策を区で示した上で全校に向けて、令和６年度館山臨海学園を実施したいと考えているということで、その希望を取りました。その希望の結果が今回７校でした。 希望されなかった学校についてはお話をちょっとお伺いしたところ、コロナ禍の中で岩井臨海学園ができなかった期間がありますので、教員等の異動で臨海学園のノウハウが学校内でなかなかうまく引き継げていないというようなお話もお聞きしたところでございます。これにつきましては、次年度館山臨海学園をやる際にやらない学校についてもしっかり現場を見ていただいて、その後実施していただけるように進めていきたいと考えております。
そうしますと、令和７年度には19校で要するに館山の臨海学園を実施するということでよろしいでしょうか。
我々としましては学校長にも説明をしましたが、今後やはり海での体験というのをこの小学校の中で組み込んでいきたいので、この臨海学園は最終的には全校で実施していきたいと考えております。令和７年度にそれがすぐに実現するかどうかというのはちょっと今お答えはできないんですけれども、拡充はしていって数年来の間には実現していきたいと考えております。
この臨海学園の経験というのも子供たちにとってはすごく貴重な体験になると思いますので、またしっかりと進めてほしいと思います。以上です。
それでは、令和６年度以降の学校給食に係る支援についてご説明いたします。資料９をご覧ください。 初めに項番１、経緯です。区では、学校給食の安定的な提供と保護者負担の軽減を目的として、令和５年１月より当面の間、緊急支援策として区立小中学校給食の食材調達を全面支援しております。また、今年度より特別支援学校に在籍する区内在住の方へ給食費の支援を開始いたしました。 こうした中、国は令和５年６月、こども未来戦略方針において学校給食費の無償化実現に向けて具体的方策を検討するとして実態調査などを行っており、引き続き国の動向を注視していく必要がございます。 次に項番２、今後の方針です。学校給食法に係る施策については、本来国が実施主体となり統一的に行うものでございます。このたび国による学校給食費無償化に向けた検討開始を踏まえ、区としては国が施策を講じるまでの間、これまでの支援を継続してまいります。 なお、引き続き国に対しては様々な機会を捉え、学校給食に係る政策や財政支援について要望してまいります。 次に項番３、予算額（案）です。小中学校合わせて６億2,120万円となっております。 最後に項番４、今後の予定は記載のとおりです。 説明は以上でございます。 続きまして、「区立幼稚園の今後の対応」の検討についてご報告をいたします。 それでは、お手元の資料10をご覧ください。項番１、背景です。近年、就学前人口の減少や長時間保育へのニーズの高まりなどにより、区立幼稚園の園児数は減少しております。園児数の減少は園の小規模化を招き集団教育の質の低下にもつながりかねないため、園児数の確保が喫緊の課題となっております。 項番２、検討の目的です。区立幼稚園が今後も子供たちを取り巻く環境の変化や多様化する保護者ニーズに的確に対応できるよう現況を踏まえて課題を明らかにするとともに、果たすべき役割や今後の対応について検討を行います。 項番３、検討体制です。資料記載の委員で構成する検討委員会を令和６年１月に設置して検討を行っており、２月現在２回委員会を開催しております。 項番４、今後の予定です。２月末まで外部専門家の意見を伺うため学識経験者への意見聴取を実施しており、その意見も踏まえて３月に対応策の素案をまとめてまいります。素案につきましては、４月の区民文教委員会に報告した後パブリックコメントを実施し、最終案を第２回区議会定例会、区民文教委員会に報告する予定です。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
この支援で、区内に住む子供たちの学校給食に関しては全員カバーするんですか。あくまでも区内の小中学校に通う、特別支援学校に通う子供たちというところでいったらば、そのほかの子供もやはり取りこぼしと言うと言葉は変ですけれども、支援を受けられない子供というのもいるんですか。
こちらは記載のとおりなんですけれども、区立の小中学校に通うお子さんと、あとは今年度途中から始めました区外の特別支援学校に在籍している区民の児童・生徒さんを対象としております。
ということは、区内に住む子供たちは全員これでカバーができるというものですか。そこを聞きたいです。
失礼しました。区に住むお子さんで、例えば私立の学校に通われているお子さんは対象外となります。
そこが聞きたかった。 これは本当に国の制度として何で今まで要求があったのにやってこなかったのかというのが不思議なぐらいな制度であります。 もちろん先ほど課長の答弁の中でまだ全部がこの制度で救える状況ではないというのは理解はしますけれども、やはり早急にずっと給食費は無償であるというふうに行政として言えるようにしていただきたいなと思いますけれども、その点はいかがですか。
期間としましては、先ほどご説明しましたとおり区としましては国が施策を講じるまでの間、この支援を続けていきたいと考えております。
国がやらないと駄目なんですよ。これはもう私たち共産党はもう予算案の修正案を出して議会の中で否決され、区民の請願も議会の中でも否決されて、やっと趣旨採択にもなりつつという形でこの形になってきましたけれども、やはり区民から求められているものについては議会の中でも真摯に議論して、行政も受け止めていただきたいというふうに思います。以上です。
預かり保育拡充園と非拡充園の数と、それぞれの園児数というのを教えてください。
令和５年４月の数字でお答えします。 預かり保育拡充園は５園です。非拡充園も５園。それぞれ５園となっております。まず預かり保育拡充園５園の総園児数としては188人、預かり保育非拡充園の５園の総合計は155人となっております。
ありがとうございます。 私立幼稚園との兼ね合いもあるのでここがどうして拡充園か非拡充園かというのが何かあるのかもしれないんですけれども、幼稚園も園児数が減っていて、幼稚園の先生たちからも働く場が失われてしまうのではないかというような訴えも聞かれています。 背景のところにもあるように長時間保育へのニーズの高まりがあって、ここで見ますと拡充園のほうがやはり園児数は多いというのもありますけれども、全園の拡充を求めてはいかがかなというふうにも思っております。 これから課題と役割を検討するということなので、営利目的ではない区立だからできる幼稚園の在り方というのを検討していっていただきたいと思います。要望です。
はい。
今、やはり公立幼稚園の在り方というのは、台東区だけではなくて全国的にいろいろな議論がされているのは知っています。公立幼稚園など要らないという方向で動いている自治体もなくはないというふうには聞いていますけれども、やはり公立の大切さというのはどんな子供でも一緒に受け止めるというその体制があるからこそ公立のよさでもあるし、やはり異年齢層の先生たちがいることでいろいろな対応ができるというのも大切なものだというふうに思っていますので、今後どのように検討していくのかというのは非常に気になるところでありますけれども、この検討体制の中で幼稚園の園長先生とか代表園長とか入ってはいますけれども、現役の幼稚園の保護者とかいうのはここには入れていかないんですか。
検討会の委員につきましては幼稚園長３名が入っておりますが、保護者の方は入っておりません。また、今現時点ではその考えはございません。
やはりその保護者、通わせている子供の保護者の意見というのはこれからパブリックコメントをやっていくのでパブリックコメントのところで意見集約をするんだろうなというふうに思うんですけれども、やはりどういう議論をしているのかというのが今の保護者もしくはその下の年代やこれから子供を産み育てようとしている親につながっていかないと、区は公立をなくしていくのかもしれないという変なうわさだけが出てきてしまったり、そういうふうにならないように、やはり幅広いところでこういう議論をしていますよというので、意見を聴取しますというのも含めてパブリックコメントの取り方を上手にやっていただきたいなと思うんです。今までであれば、どこどこに置いてありますからご意見ください、またホームページで書けるのでホームページでやってくださいとかでしたが、そうではなくて、それこそその年代に関わるような人たちにはぜひ一言のパブリックコメントをくださいぐらい、園便りを通してとか、そういう年代の人たちへのプッシュ型のお知らせであったりというので広く意見を求めていただきたいと思います。 やはり区としてはこういう考えなんですよという前段のところを今考えて話し合っているんだというふうに思いますので、区民の意見が反映できるような形を取っていただきたいなと思いますけれど、その点はいかがですか。
今、委員もおっしゃっていただいたパブリックコメントの中で細かくそこは取っていきたいなと考えております。 まず１点は、当然今現在も区立幼稚園に通われている保護者の方には園便りなどを通じてご意見をくださいということで取る予定です。 また、今後区立幼稚園を検討されている、例えば今ゼロから２歳の小規模保育施設などに通われているお子さんの保護者の方もやはり我々としては声をしっかり聞いていきたいと思っていますので、そういったところの園に向けて周知をしっかりやっていって意見を集約していきたいと考えております。
大事なことです。いろいろな意見が出ると思います。私も幼稚園へ通って23年たちますけれども、今年で子供が卒園にはなりましたけれど、やはりそういう子供を通わせていて実際に公立だったからよかったなというふうに思えるところもあるし、ただ私立は見ていないので分かりませんけれども、やはりそういういいなという公立であってほしいというふうに思いますので、広く意見を取ってください。お願いします。
それでは、令和６年度グローバル教育の推進及び中学生海外派遣の充実についてご説明いたします。資料11をご覧ください。 目的について、項番１をご覧ください。これまで区立小中学校の児童・生徒に対して豊かな国際感覚を養うため、国際理解重点教育として主に中学校第２学年生徒を対象とした「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｃｈｏｏｌ」、小学校第６学年児童を対象とした青海の「Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙ Ｂｌｕｅ Ｏｃｅａｎ」を活用した英語体験活動等を実施してまいりました。グローバル化が急速に進展する中で、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力や豊かな国際感覚のより一層の育成が必要であるため、新規事業の実施及び既存事業の拡充を行います。 次に、内容について項番２をご覧ください。 初めに、グローバル教育の推進についてです。（１）新規事業としてグローバル教育重点指定校を設置いたします。中学校２校に対して、令和６年４月から２年間指定いたします。具体的な取組としては、中学校学習指導要領が求める授業改善の一層の推進、ＡＬＴの追加配置、豊かな国際感覚を養うための交流行事の開催、公開授業や学校ホームページ等による成果報告等を予定しております。 （２）、こちらも新規事業として学習成果を測定する機会を創出いたします。区立中学校第３学年全生徒を対象として、実用英語技能検定３級相当の検定料１回分を補助いたします。なお、先ほど説明いたしましたグローバル教育重点指定校２校につきましては、第３学年生徒は原則受検するものといたします。 （３）既存事業の拡充として、体験型英語学習施設での校外学習の対象を拡大いたします。小学校第５学年全児童を対象として、立川にあります「Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙ Ｇｒｅｅｎ Ｓｐｒｉｎｇｓ」にて実施いたします。既に各校の実施予定日は決定しており、４月以降順次実施してまいります。 続きまして、中学生海外派遣についてです。 中学生海外短期留学派遣事業の再開に当たり、内容等を拡充いたします。派遣先はオーストラリア国シドニー市及び本区の姉妹都市であるノーザンビーチ市です。派遣生徒数は、先ほど説明いたしましたグローバル教育重点指定校は各５名、他の中学校は各２名、合計20名です。今後の日程については、２月上旬に派遣生徒の募集を開始し、作文、面接による審査を経て５月上旬に審査の結果の発表を行います。事前研修を行った後、８月中旬に９泊10日で派遣、その後事後研修と報告会を実施してまいります。 予算額については項番３をご覧ください。 続きまして、台東区立学校園における働き方改革についてご説明いたします。資料12をご覧ください。 項番１、これまでの経緯です。令和５年10月２日に開催された区民文教委員会でもご報告いたしましたが、本区では平成30年12月に台東区立学校における働き方改革プランを策定し、教員の意識改革をはじめ人員体制の整備など働き方改革を進めてまいりました。引き続き令和６年度においても東京都の補助事業を活用しながら、学校園における更なる働き方改革の取組を推進してまいります。 項番２、令和６年度における新規事業及び拡充事業についてです。 まず、新規事業についてでございます。（１）のエデュケーション・アシスタントの配置についてです。本事業は、令和５年をもって終了となるクラス・サポート・スタッフ配置事業の後継として位置づけられるものです。現在のクラス・サポート・スタッフは休み時間におけるトイレや教室移動の随伴といった校内の教室内外での児童への支援を業務としておりましたが、エデュケーション・アシスタントは家庭への連絡文書の作成補助等、学年・学級の経営上必要な業務全般の補助、子供からの相談対応や登下校時の見守り、教材の準備等学習・生活指導の補助といった副担任並みの業務を担います。これまでより広範な業務を担う職員を全小学校に配置することにより、さらなる教員の負担軽減が図られるものと考えております。 次に、拡充事業についてです。まず、（２）の副校長補佐の配置についてですが、これまでは都の補助金の対象となった学校にのみ配置しており、令和５年度においては26校中16校に配置しております。これを令和６年度より拡充し、都の補助金対象でない学校も含め全小中学校に配置いたします。今回の拡充により、台東区の全小中学校の副校長先生の負担の軽減が期待されます。 続いて、（３）の幼稚園講師の配置についてです。もともと幼稚園講師は特別支援教育推進園やこども園、３歳児の在籍人数が多い幼稚園などに配置しておりましたが、ここ数年、採用年数の浅い教員の退職や病気休暇が増加しており課題となっております。そこで、令和５年度より幼稚園の採用１年目の教員をフォローする講師を該当園に新たに配置することといたしました。令和６年度はさらに対象を拡大し、採用３年目までの教員が在籍している幼稚園へ配置いたします。この拡充により、新規採用教員本人及び在籍園の教員全体の負担を軽減してまいりたいと考えております。 次に項番３、予算額（案）及び項番４、今後のスケジュールについては資料記載のとおりでございます。 指導課からは以上でございます。
まずエデュケーション・アシスタントについてなんですけれども、こちらは１校に１人ということなのかと、配置学年が１年生から３年生のいずれかとなっていますけれども、それは学校側が決めるものなのか。それは児童数と先生の人数や経験などから決めていくものなのかというのを教えてください。
実際に全校に配置するということで考えております。 そしてその対象学年なんですけれども、こちらについては各学校の実態に応じて１年生から３年生の中で配置する学年を決めていただいて配置を予定しております。
分かりました。 エデュケーション・アシスタントは、クラス・サポート・スタッフの後継事業ということなんですけれども、一応他の自治体の状況を確認したんですけれども、東京都の事業なので報酬とか労働時間は大体同じように設定されていると思うんですけれども、既に募集の締切りの日を過ぎているところもあって、募集人数は江東区46人とか新宿区30人とかそれなりに多いんですけれども、台東区全校にこれからということなんですけれども、間に合うものかどうか予測とかはいかがでしょうか。
現時点でクラス・サポート・スタッフでついていただいている方の意思確認等も行いながら、今現時点では先ほども言いましたように18校に配置されておりますので、そういった方々にご理解いただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、その期間としては大丈夫ではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。もし万が一配置されない学校においても、業務負担の見直しなど先生と児童にとってよい環境をつくっていただけたらと思います。 すみません、幼稚園講師のほうもちょっとお聞きしたいんですけれども、今度採用３年目までの教員フォローということで拡充することになると思うんですけれども、こちらは全員で何人ぐらいになるんでしょうか。
現時点で今初任者、今年の採用１年目が８名おります。その教員が対象となりますので、今現時点では８園に配置しようというふうに考えております。
分かりました。ありがとうございます。 ちょっとエデュケーション・アシスタントと副校長補佐のほうは、計算からすると歳出額について納得できたんですけれど、幼稚園講師のほうはちょっとそれに比べて高いなと思ったので確認させていただきました。ありがとうございます。以上です。
風澤委員の質問でちょっととイメージが湧かなかったのでもう１回聞きたいんですけれども、エデュケーション・アシスタントの配置数、人数なんですけれど、全小学校掛ける１年から３年のいずれかなので、例えば全小学校が１年生を希望した。そのクラス数掛ける人数というふうな出方になるんですか。それとも……。
学年と書いてありますので、その１つの学年にですので、全校でということは19人です。
それでサポートになるのかなとちょっと感じたところです。副担任並みのという、並みのという言葉はいろいろ含みがある。教員の関係でいえば含みがあるので並みのというところであるんですけれども、やはり教員の働き方をサポートしていこうよというのが一つ大きな柱としてあって、クラス・サポート・スタッフからさらに業務量も増やすよというのであれば、その人数というのは本当に少ないなというのが私の印象であります。 これから先、例えば希望が増えていけば予算措置も含めて増やしていくというお考えなんですか。
実際に10月２日の区民文教委員会でもご報告をいたしましたように、小学校のこのクラス・サポート・スタッフを配置することで超過勤務の数というのが減ったというのは効果的なことだというふうに考えておりますので、確かに人数としては少ないというふうに思われるとは思いますが、やはりその効果的な方法ということで区としても考えて配置を決定しております。
私が求めたのは増やしていくのかというところなんですけれど、そういう形ではなかったんですけれど、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 先ほどの答弁の中でもクラス・サポート・スタッフからエデュケーション・アシスタントというふうに職が替わって雇用体系が、雇用名が変わるというのがあるようですけれども、例えば給料であったり年限であったりという、その辺はどういう変化があるんですか。
実際に、身分というところではどちらとも会計年度任用職員でございます。ですがそのところで実際の時給の換算で出しますと、エデュケーション・アシスタントについては1,570円、そしてクラス・サポート・スタッフについては1,116.9円になっております。
最低賃金ぎりぎりか1,500円、ちょっと上がったかというところだと思うんで、もちろん業務量が増えて責任が増えていくので、それに見合う時給だというふうに区教育委員会としては考えているんだと思うんですけれど、やはり働く人たちの労働条件の問題、今後いろいろ議論していきたいなというふうに思っています。 それと、副校長補佐、幼稚園講師の配置についてなんですけれども、拡充も含めてやっていくんだという姿勢は分かりましたけれど、今までも園や学校にはこの補佐は入っていたんですけれども、どういう課題があったとかいうのは何かつかんでいるものはあるんですか。
実際に幼稚園講師のことについては、やはりこの後配置してどういった課題が出てくるかというのは見ていきたいと考えております。
副校長は。
副校長補佐については、10月２日の区民文教委員会で報告させていただいた通り、実際に補佐が入ったことで超過勤務の改善というのは図られておりますので、そういったところでさらによりよい改善というのが図られていくと考えております。
もちろんその残業を少なくするというのも大切なことでもあるし、あと補佐がいることで、副校長先生の業務がより太くなるというのはそれは大切なことだと思うので、どういう課題があったのか現場から声を聞いて、それに対応できるサポート体制をつくっていただきたいなと思いますし、先ほど幼稚園講師の説明の中で採用１年目とか採用から月日が浅い方が辞めてしまう、離職してしまうという話もありましたので、何で辞めてしまうんだろうというところは、もちろん届出に出すのは一身上の都合でしょうけれども深く聞いていただいて、本当に何があったのかというのは大事なところだと思うんです。継続して雇用していくことでのスキルアップ部分もありますし、子供たちを長期間で見るというのもやはり育ての面で大切なところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。以上です。
すみません、ちょっと確認なんですけれど、先ほど幼稚園講師のところで対象が１年目の教員がいるところが８園で、３年目までの教員がいるところというのは同じ８園でいいんですか。
そのとおりでございます。
分かりました。
あとエデュケーション・アシスタントというところで、今現在18名クラス・サポート・スタッフさんがいらっしゃって、その後身として今回始めるということで、今お声がけして何とかできないかという話をしていただいているところであると思うんですけれども、今までやっていた方を生かしていくというのは大事だと思いますので、その辺はしっかりと進めていっていただければと思います。以上です。
すみません、訂正をさせていただきます。 実際に８園は変わらないんですけれども、そのうちの２年目が７園で、２年目と３年目が１園という形になりまして８園でございます。
それでは、新しい時代の学校創りについてご説明いたします。資料13をご覧ください。 項番１、背景及び目的です。令和３年１月の中央教育審議会の答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」により、学校における働き方改革とＧＩＧＡスクール構想を推進しながら学習指導要領を着実に実施することで児童・生徒が持続可能な社会の創り手となることができるよう、資質、能力を育成することが求められております。 そこで、ＩＣＴを学校教育の基盤的なツールとして活用して、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させるとともに、校務の効率化等により教員の働き方改革となる新しい時代の学校の実現を図るものでございます。 項番２、事業概要の（１）検討委員会についてです。来年度から学識経験者、小中学校長の代表、庁内関係各課による（仮称）新しい時代の学校教育・教育環境検討委員会を設置しまして、これからの時代を見据えた学校教育と教育環境について検討を行ってまいります。 （２）研究モデル校による実践研究です。本事業では、小中学校に研究モデル校を指定します。教員全体の学習指導から児童・生徒主体の学習活動にできるよう、今後の学校教育に関する実践研究を行ってまいります。主な研究内容は１人１台端末を活用した学習活動の開発、個別最適な学びと協働的な学びを進めるに当たっての教育環境の整備でございます。 （３）検討期間は令和６年度から８年度までの３年間です。 項番３、予算額は27万7,000円です。 項番４、今後の予定です。本年４月に検討委員会の設置やモデル校による実践研究を行ってまいります。 説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
新しい時代になってきたな、というのは、本当に学校にパソコンなどが１人１台なんていうのは何かアニメの世界だったような気がするのに、今は本当にそういう時代になりました。これから検討委員会を始めて学識経験者とか様々な人たちで議論していくところで、これはちょっと考えていただきたいなというのは、もちろんＧＩＧＡスクール構想のパソコンとかは使っていくツールとしては大事なんだけれども、本当に検証して、今までの紙ベースの授業とかからＧＩＧＡスクール構想になってノートパソコンが導入されたのと比較してやはりどうだったのかというところも議論の中に乗っけていただきたいなというふうに思います。 ちょっとお伺いしたいのが、研究モデル校というのがこれから指定されていくところなんですけれども、それこそ働き方改革で負担を軽減しようというふうに言っている中で、このモデル校設置というので学校側の負担とかその学校にいる教職員の負担とかいうのは増えていかないのかなという心配があるんですけれども、でもそれをサポートする体制とか、またその負担感とかいうのはどのような感じなんですか。
本事業では、これからの学校の働き方改革を見据えクラウド環境ツールを有効に活用することで教員の校務事務の改善を図ることも目的としています。 モデル校となる学校につきましては、本事業の目的を十分に理解した上で実践研究に取り組んでいただくとともに、教育委員会といたしましても学校の要望などを丁寧に伺いながら実践研究の支援を行うことで学校側の負担が生じないように対応していこうと思っています。
本当に働き方改革だと言いながら一方でモデル推進のために改めて研究しろと言えば、行って来いでゼロではないかというふうにならないようにしていただきたいなと思いますし、その一時的には負担があったけれども、議論している中でもっと子供たちにいい教育ができそうだ、できるぞというのも含めてまとめていただきたいなというふうに思います。それについては以上です。
それでは、スクールソーシャルワーカーの配置についてご説明申し上げます。資料14をご覧ください。 項番１、目的でございます。全国的な傾向と同様に、本区においても不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、不登校の兆候がある児童・生徒への早期段階における支援を強化することが重要です。そのため、教育の分野に加え社会福祉に関する専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを増員し、早期段階における支援を強化することにより不登校対策を推進するものでございます。 項番２、事業内容でございます。本区ではこれまでも区立小中学校に加え区独自の取組として区立幼稚園、保育園、石浜橋場こども園にスクールソーシャルワーカーが巡回訪問しています。令和６年度からは、スクールソーシャルワーカーを４名体制から３名増員し７名体制に拡充します。区立中学校７校の各校区に１名配置することにより、全区立小中学校に週１回３時間以上訪問する体制を整備します。スクールソーシャルワーカーが学校現場において直接児童・生徒や保護者と関わる機会を確保し、福祉的な支援が必要な児童・生徒に早期に関わり状況の改善を図ります。 項番３、スクールソーシャルワーカーの活動でございます。 まず、（１）の学校配置業務でございます。これまで区立小中学校には４名のスクールソーシャルワーカーが月１回巡回訪問し、主に管理職から児童・生徒の状況やふだんの生活環境などを聞き取り、支援が必要な子供の状況把握に努めていたところです。しかし、困難な課題を抱える児童・生徒に対しては学校が把握する前にスクールソーシャルワーカーが学校現場において直接児童・生徒、保護者と関わる機会を確保し、より早期に発見、対応することが必要です。そのため、全区立小中学校に週１回３時間以上訪問する体制を整備するものでございます。 （２）巡回訪問は区立幼稚園、保育園、石浜橋場こども園につきましては引き続き２か月に１回訪問し、子供の状況やふだんの生活環境などを園から聞き取り情報把握に努めてまいります。 （３）の個別支援につきましては、（１）（２）により把握したケースについて学校園からの要請に基づき学校園、関係機関等と連携しながらチームの一員として問題解決に努めます。スクールソーシャルワーカーが子供や保護者に対して電話や訪問等による面談を行い、解決策を提案してまいります。 （４）は困り事を抱える子供について、学校園で開催する校内委員会や生活指導会議等に参加し、ケース対応への助言や福祉的な支援策及び具体的な支援体制の提案、構築を行っていきます。 （５）は学校園に対してスクールソーシャルワーカーは学校園と関係機関との連携を活性化し、支援の効果を上げていくためにコーディネーターとしての役割も担っております。今後は長く学校に滞在することにより学校近隣に存在する様々な支援機関を把握し、活用を促進することが可能となります。 項番４、予算額（案）でございます。記載のとおり、歳入につきましては東京都のスクールソーシャルワーカー活用事業強化モデルを活用し3,160万8,000円を見込んでおります。歳出につきましては、教育支援館運営という事業の中のスクールソーシャルワーカーに係る経費として3,671万8,000円を計上しております。 項番５、事業開始は令和６年４月からでございます。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
ソーシャルワーカーさんの人数を増やしてほしいというのは私たちもずっと求めてきたものなので、少し増員されて少し安心ができました。 今回これの事業内容のところで、直接児童や生徒たちと、また保護者も含めて関わる機会を確保するというところでいえば、やはり、より広くより深くいろいろな情報がソーシャルワーカーさんに入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、例えば今、全国的に課題にもなっているヤングケアラー問題とか、あとその子供の、先ほどもありましたけれど学習面や学校での生活面での不安とかいうところの拾い上げとかいうのも広くやっていくというイメージなんですか。
委員ご指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーは不登校対応だけではなく、様々な問題を抱えた子供や保護者に対し多様な支援方法を用いて問題解決の対応を図ることが求められています。これまでもスクールソーシャルワーカーは問題を抱えた子供や保護者とその置かれた環境への働きかけや関係諸機関とのネットワークの構築などに取り組んでまいりました。引き続き様々な問題解決に向けて、社会福祉の視点を持った働きかけを行ってまいります。
ぜひそれをまたきちんと集約して、教育委員会というところでまた横のつながりで解決、庁舎というところで大きく解決に向けて支援の体制、バックアップの体制を十分構築していただきたいなと思いますし、ここに載っているのは公立学校ではありますけれども、今後やはり私立幼稚園だってあるわけで、そういうところへの配置とかいうのもどうしていくのかなというのは考えていただきたいなというふうに思うので、ぜひご検討いただければと思います。要望です。以上です。
それでは、生涯学習センター機能強化等改修工事についてご説明いたします。資料15をご覧ください。 項番１、工事内容でございます。（１）各フロア図面及び（２）機能強化等内容につきましては、別紙にてご説明させていただきます。 まず、３ページの別紙１をご覧ください。１階でございます。資料の左上、中央図書館のこどもとしょしつですが、書架の再配置やおはなしのへやの拡充により開かれた空間を創出いたします。また、右側の図書館一般書架につきましても、障害のある方の読書環境の充実などにより利便性を高めるとともに館内全体を木目調にし、ぬくもりのある空間を整備いたします。次に、左下の交流スペースの整備です。学習情報コーナーに交流スペースを配置し、情報発信の充実やミニ講座を実施します。さらにその右側の欄ですが、デジタルサイネージの設置といたしまして正面のエレベーター前に大型モニターを、また図書館内などにデジタルサイネージを設置し、生涯学習等の情報を発信いたします。 次のページをご覧ください。２階でございます。資料の左上、区民ギャラリーの整備ですが、区民が活動の成果を発表できる場を整備いたします。また、様々な目的で活用できるようスクリーン等を設置いたします。次に資料の左下、（仮称）アクティブラーニングルーム、ワークショップルームです。アクティブラーニングルームは主に小中高生の児童・生徒を対象とし、グループワークなど共同的な学びの場を提供します。ワークショップルームは図書館や区民主催の講座、イベントに活用できる機能的な空間を創出いたします。また、一番右の郷土・資料調査室の企画展コーナーにつきましては、展示ケースの再整備及び鑑賞スペースの拡充を図ってまいります。 次のページをご覧ください。３階でございます。資料の上段の中央、防災備蓄用倉庫の設置でございます。３階会議室に備蓄用の倉庫を設置し、地下に保存していた災害用備蓄品を浸水対策として上層階に移転いたします。次に、資料中央のスポーツコーナーの設置でございます。エレベーターホールにはスポーツコーナーを新たに設置し、ヨガ教室やニュースポーツの体験会等を実施いたします。 次のページをご覧ください。４階でございます。左下、407研修室ですが、ステージスポットライトを配置し、団体等が活動等の成果を発表できる場として整備いたします。またその右の欄、男女平等推進プラザ内の外国人相談窓口ですが、今回同窓口を設置いたしまして多言語による一元的な外国人相談を実施いたします。なお、４階のトイレにつきましてはバリアフリートイレを１か所増設し、男女別トイレが使いにくい人の利便性向上を図ります。 次のページをご覧ください。５階でございます。各研修室につきましては電子黒板等を配置しデバイスを活用したグループ学習等を行うほか、オンライン、オンデマンド講座を充実してまいります。 なお、地下１階及び６階につきましては空調機器及び消防設備の更新を行いますが、諸室の機能変更は行わないため今回図面の添付は省略をさせていただいているところでございます。 次に、８ページ以降の別紙２につきましては、今ご説明した内容を含め機能強化の内容を文言にて整理させていただいております。 恐れ入りますが、10ページをご覧ください。一番下段になりますが、防災・防犯機能の向上でございます。項番29の止水板の増設など防災機能等の向上のため、資料に記載の内容を実施してまいる予定でございます。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。項番１、工事内容の（３）その他ですが、工事期間中、金竜公園の一部を楊重作業エリアとして使用予定です。このため、作業期間は公園の一部を閉鎖いたします。 項番２、予算額（案）です。６年度予算として12億3,693万7,000円を計上しております。また、各年度の工事に係る経費として表に記載の経費を見込んでおり、施設整備、工事監理委託に係る経費につきましては債務負担行為をお願いしております。表の２段目、施設整備につきましては合計約61億円を予定しております。 その下段の括弧内、米印をご覧ください。区民ギャラリーにつきましては、現在入居している事業者との交渉が調い次第、別途当該施設整備に係る予算案を提出予定です。 また、中央図書館につきましては、郷土・資料調査室整備に係る予算案を令和７年度に別途提出予定となっております。 次のページをご覧ください。項番３、今後の予定になります。令和６年12月から工事を実施し、令和８年11月、12月に生涯学習センター、中央図書館それぞれリニューアルオープン予定でございます。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
詳細が出てきたのでちょっとお聞きしたいと思います。 ４ページになるのかな、図の２階のところのミレニアムホール、この天井の改修や椅子の更新などとありますが、これはどういった感じの更新をするんでしょうか。
天井につきましては現在の天井を更新いたしまして、荷重を軽くすることで耐震化を図ってまいる予定でございます。 椅子につきましては、座面の布部分に傷みが生じている部分もございますので、そちらを更新させていただきます。本体の木材部分につきましては既存のものを活用できますので、引き続き活用していく予定でございます。
何度か要望はしていますけれども、避難訓練コンサートも２回ほど開催していただいて、やはり上から落ちてくるという恐怖心があると思いますので、揺れた瞬間は体を低くして手で頭を押さえてとかかばんでカバーしてというのは必要だと思うんですけれども、ただ落ちない構造にはなっていると思うんですけれども、ガシャガシャ音がして恐怖心の中で手でカバーできるのかなというところを考えると、椅子のところに折り畳みのヘルメットを１個ずつくっつけていただければそれをかぶればかなり安心になりますので、そこは進めていただきたいなと思うんですけれど、今回椅子の張り替えだけなのでそういうところは触られないと思うんですけれども、ここもしっかりと進めていただければなと要望しておきます。 続いて次のページのところなんですけれども、防災備蓄用の倉庫をそれぞれこの位置に持ってくるということで、地下にあるものが全部ここに入るという予定で大丈夫でしょうか。
地下にあるものを全て移設いたしますが、３階に加えてほかの既存の上層階の倉庫も活用いたしまして上層階に持っていくということを予定しております。
そういう面では安心して使えると思いますので、いいと思います。 あと、この団体活動用ロッカーを整備というところなんですけれども、この団体というのはどういう団体をいうのか、どういう形の方が使えるのか教えてもらってよろしいですか。
基本的には、生涯学習センターを利用される団体を想定しております。社会教育登録団体などを想定しておりますが、具体的な条件につきましては今後精査していく予定でございます。
各種団体からいろいろな要望あると思いますけれども、私も聞いているところでは使うものを置いておく場所がなかなか見つからずに、レンタルスペースを借りて置いているという団体もございます。ただ、費用負担がかなりかかってしまうので何かないかなという要望をいただいているところがあるんですけれども、できればそういう団体の方にも台東区内で活動していただいている部分もありますので、こういうロッカーというところも検討していただければなと思うのと、あと今回対象が、この生涯学習センターを使う方というような感じには聞こえてはいるんですけれども、できましたら例えば区民館とか、ここに今いらっしゃると思うんですけれども、区民館とかで活動されている方がその備品とか物を置けるようなスペースとかいうのも検討していただければいいなと思いますので、ここは要望で終わらせたいと思います。以上です。
大分具体化されてきましたね。今回の報告でも表示されているように、やはり区民ギャラリーを含み電子黒板とかＩＣＴ化も進めていくのが本当に時代の流れなんだなと改めて実感もしたところでありますけれども、館全体でこのようにリニューアルをしていって、ＬＥＤ化とか省エネ機器に入れ替えてとかいうのをやっていくと思うんですけれども、例えばエネルギーの使用量というのかな、そういうのとかの比較検討とかはされているんですか。
環境配慮の対応ということだと思いますが、今回館全体の照明のＬＥＤ化を実施いたします。それに伴いまして照明に係る電気使用量は、見込み値ではございますが、３分の１程度に削減できるのではないかと想定しているところでございます。 空調につきましても、高効率の機器を今回導入いたしましてエネルギーの効率化を図っていくということで考えております。 さらに、ガラス面につきましても実施できる箇所にはなりますが断熱性のあるシートを貼付いたしまして環境性能を向上させていくということを考えているところでございます。
今課長の答弁の中で、ガラス面といえば本当に１階の正面のガラス、かなりの面積を使っていますし、あと金竜公園側など日当たりのことを考えると今ガラスにはめ込む太陽光発電なども今まで工事が１週間かかっていたのが１日で終わりますよ、ぐらいの技術革新もされていますので、生涯学習センターの中でエネルギーをつくるというところはやはり今後一生懸命考えていただきたいし、導入していただきたいなというふうに思っています。そこのところはぜひ頑張ってください。 ２つ目にちょっと聞きたいのですが、外国人相談窓口というのを具体的に書かれてきましたけれども、ここは外国人の方が相談に来たらば、例えばオンラインで申請ができるとかというところまでいくんですか、それともあくまでも相談だけで終わるところなんですか。
外国人の方にとって気軽に相談できる窓口をつくるというところが今回の第１目的でありまして、いわゆるワンストップ窓口というところまではちょっといかないと想定しています。
今、本当にほかの委員会の中でも区のオンライン化とか電子申請化を進めろとどの議員もよく聞いている中で、ここはあくまでも窓口だけでしたというのはちょっと残念だなというふうに思います。もちろんスペース的にできるのかとか個人情報というものをどのように扱えるのかとかいうのは今いろいろなハードルがあるのかなというのは思いますので、どこまで、これからオンラインも含めてできるのか分かりませんけれども、ぜひ広く、相談を受けたらできればワンストップで、ここで相談を受けましたけれど東上野の台東区役所ほうに行ってくださいねと案内することを考えると幾つかはここでできることもあるのかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。以上です。
４階のフロアについて質問させていただきます。 先ほどから名前が出ています、まず外国人相談窓口や団体活動スペース、外国人相談窓口は新設、団体活動スペースについては広げたのかな。この辺の大体の場所の大きさと、あと、ここにありますこの団体というのはどんな団体なのか。個別の名前は挙げなくて結構ですので、お教えいただけますか。
団体活動スペースにつきましては現在調理コーナーがあるところのスペースを想定しておりますので、20人ぐらい入れるようなスペースになります。 団体活動スペースを使っていただくような団体の想定ですけれども、男女平等推進団体、それから日本語学習支援ボランティアサークルなどを想定しているところでございます。
分かりました。 ちょっとその団体さんがどういったところかというのはある程度想定はされているもののまだ具体的に多分決まっていないのかなとは思うのですが、その団体の云々というのを細かく言ってしまうとちょっとこの委員会からそぐわなくなってしまうので言いませんので、ちょっと意見だけさせていただきます。 先ほど中澤委員からもありましたとおり区内にはたくさんのいろいろな団体さんがあって、公共的な提供もする団体さんであればまだ理解はできるものの、それ以外たくさんの団体がある中で、皆さん例えば会議室だとかもろもろを予約して、お金を払っていただいて使っていただいているという現状がある中で、もしその特定の団体とか、公共的な享受がされるものであればいいんですけれどもそうでないとかいう団体がもしあるとするならば、そこはちょっと私はいかがなものかなという物の考え方もあるということだけお伝えして、意見だけして終わりたいと思います。以上です。
それでは、池波正太郎生誕100年記念事業の実施結果及びレガシー継承事業についてご説明いたします。資料16をご覧ください。 初めに項番１、池波正太郎生誕100年記念事業の実施結果でございます。（１）事業の概要については記載のとおりでございます。 （２）実施結果につきましては、恐れ入りますが次のページの別紙をご覧ください。こちらに１年間取り組みました記念事業の内容をまとめております。この中から、主なものをご説明させていただきます。 初めに、項番１から次の３ページの項番４までは特別講演会、講座、展示、企画展で、内容、参加者数は記載のとおりでございます。 続いて、項番５、イベントです。表の２番「重ね捺しスタンプラリー」でございますが、こちらは区内７か所に置いたスタンプを重ねて全部押すと池波氏が描いた絵になるものです。全箇所押印し記念品を受け取られた方は350人ですが、スタンプの台紙は5,000枚以上配布されました。 続いて、４ページをご覧ください。中ほどの項番７、連携事業についてです。今回記念事業の実施に当たっては、様々な団体や民間事業者と連携しながら幅広く展開してまいりました。 まず、（１）上田市・真田太平記館との連携では、令和５年の１年間区民、市民の相互で入館の優待サービスやグッズの相互販売を実施いたしました。実績は記載のとおりでございます。 続いて、５ページをご覧ください。下段のほうでございますが、（３）民間事業者との連携です。 ①浅草酒販協同組合においては、上田市の酒造で造ったオリジナルの日本酒を区内酒販店６店舗で販売しＰＲしていただきました。192本販売し、ほぼ完売になったと伺っております。 ②羽生パーキングエリアにある鬼平江戸処においては、チラシの配布やプレゼント企画を行いました。この施設を利用された方からの問合せもあり、記念事業への参加にもつながりました。 ６ページをご覧ください。項番８、その他の取組としてまちあるきマップやふるさと納税の返礼品、顔出しパネルの設置を行いました。特に顔出しパネルにおいては、写真を撮った方がＳＮＳで発信するというＰＲ効果もございました。 項番９の周知としては、めぐりんのラッピングやオリジナルブックカバーサービスなど、様々な角度からたくさんの方の目に触れられるよう記念事業を幅広く周知してまいりました。 その結果として、項番10、メディア一覧に記載のとおりテレビや新聞、雑誌において特集記事に掲載していただいたところです。 なお、ここに記載の数値は中央図書館で把握できている数でございます。 恐れ入りますが、最初の資料１ページにお戻りください。（３）事業の成果についてです。 初めに、①池波正太郎記念文庫の入館者数は令和５年の１年間で５万6,380人となり、前年と比べ約42％増加いたしました。 続いて③ツアー等のまち歩きイベントでは、ご夫婦や友人などに誘われて初めて参加された方も多くいらっしゃいました。ツアー終了後、改めて作品のゆかりの地を巡りたいという声もあり、新たなファンの獲得や来訪者の増につながったと感じております。 ⑤各事業に当たっては、台東区民にとどまらず全国各地からご参加いただきました。また、多くのメディアに取り上げられたことで池波氏の功績や作品の魅力を広く伝えることができたと感じております。 また、この機運の盛り上がりとともに台東区名誉区民として推戴されたということも大きな成果でございます。 続きまして項番２、池波正太郎生誕100年レガシー継承事業についてでございます。今回実施した生誕100年記念事業の盛り上がりを継承すべく、令和６年度は特に若い世代の方々にも池波ファンになっていただけるよう事業を展開してまいります。 （１）実施内容でございます。名誉区民となった池波正太郎の人柄や功績を後世に伝えていくために小学生でも分かりやすい冊子を作成し、それを基に小学校への出前講座を行います。そのほか生誕100年記念事業で好評だったスタンプラリー、クイズラリーなどを実施し、区内ゆかりの地を巡っていただきます。 （２）予算額（案）は154万3,000円です。 項番３、今後の予定は記載のとおりでございます。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
今回、２番の池波正太郎生誕100年レガシー継承事業ということで（１）の小学校への出前講座、先ほど説明があったように冊子を作ってということなんですけれども、これ学校への出前授業はどういった形というか、多分やりませんかと言って手挙げてくれるという感じだと思うんですけれども、なかなか学校もスケジュールがあると思うので全校というのは難しいと思われます。そこで、この冊子だけでも全生徒にお渡しするということは可能なんでしょうか。
実施方法等の詳細についてはこれから詰めていくところでございますが、今考えているところは講座を行わない学校においても全児童・生徒に見ていただけるように小中学校全校に配布をさせていただきまして、図書室などに配置していただけたらというふうに考えております。
分かりました。非常に、台東区内でこういう方がいらっしゃったということを生徒に知ってもらうということが大事だと思いますので、その辺はしっかりと漏れなく周知できるようにしていただければなと思います。以上です。