令和　７年　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いします。

おはようございます。よろしくお願いします。 　302ページからの教育総務費の全般の質問になるんですけれども、小中学校の教員の給与についてお伺いいたします。 　政府は、公立の小中学校の教員に残業代の代わりに支給している教職調整額の基本額を４％から段階的に引き上げることを柱とした教員給与特別措置法、給特法の改正案などが関連法案をまとめ、国会に提出されました。2026年１月から毎年１％ずつ引き上げて、31年に10％にするとしています。調整額は1972年の給特法施行以来、半世紀あまり据え置きされてきたのが現状です。 　１つ目の質問としましては、昨年度の月平均残業時間が上限の45時間を超えた教諭が台東区の小中学校でそれぞれどれぐらいの割合でいるかということ、あと、また、月平均額の残業時間が80時間を超えている小中学校の教員はどれぐらいの割合でしょうか、お伺いします。

超過勤務時間月45時間を超えた小学校、中学校の教員の割合ですけれども、令和５年度は小学校30.4％、中学校40.1％です。そして、令和６年度12月末現在の数字ですが、小学校が27.1％、中学校が37.2％でございます。うち80時間を超えた割合ですけれども、令和５年度が小学校2.3％、中学校7.8％です。令和６年度、80時間を超えた小学校は1.8％、中学校は4.8％でございます。なお、割合は校長、副校長、管理職を含む数値となっております。

ありがとうございます。 　法案を、あわせて教育委員会に教員の業務量や勤務時間の適正化といった働き方改革の実施計画等の定を公表を義務づけるとしながら、現場では、要望のあった調整額廃止の残業代全額支給についても財務省から難色を示されていて、調整額13％の引上げも残業代の全額支給も削られたという経緯があります。教員の長時間の労働は、やりがいの搾取だったりとか、ブラック職場などとやゆされていて、成り手不足の要因となり、さらには教職員の質の低下にもつながっていくと考えられますが、教職員の成り手不足の低下を防ぐために、台東区の教育委員会としては、これらの課題に対する働き方改革の推進について独自に取り組んでいることなどはございますでしょうか。

令和５年12月に、教育委員会より持続可能な教育環境の整備に関する通知を各校園に発出し、各校園では、校園長のリーダーシップの下、年間授業時数、日課の工夫、学校行事の見直し等、学校園内業務における改革を進めております。また、今年度より関係課長及び校園長により組織された働き方改革検討委員会を組織し、継続的な協議、検討を進めてまいりました。具体的には、校園長会からの働き方改革に関する要望に基づいて、関係課と連携して業務の見直し、予算検討等を実施しました。学校における働き方改革は何か一つやれば解決するといったものではありません。今後もその成果と課題を区内全校園で共有するとともに、国の動向を踏まえ、学校、教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに全力で取り組める環境の整備に努めてまいります。

ご丁寧にありがとうございました。

今、中嶋委員から、過重労働の問題で質問がありました。一昨年、文部科学省がやった教員勤務実態調査、これによりますと、小学校教諭で週当たりの勤務時間が59時間19分、中学校では63時間59分ということになっていて、これを今の数字で割り返すと、これは平均だそうですから、先ほど課長から答弁があった、小学校が５年で2.3％、80時間超ですよ。あるいは６年で1.8％、中学校で7.8％、4.8％というのは、ちょっと少ないなという感じがしたんですが、これは持ち帰り残業なども入っているんですか。

実際に各学校園から出てきたものになっておりますので、そういったものも含まれているというふうに考えております。

大変失礼しました。

実際に在校時間ですので、そういったものが含まれておりません。大変失礼しました。

今の初めて聞いたので、別に構わないですよ、時間をかけて答弁していただいて結構なんですけれど、非常に私、これはまさに日本社会の重大問題だと。本当に貴い学校の先生の仕事がここまで過重になっている実態、しかもこれがどんどん改善されるんではなくて、悪くなっているんですよ。そういう問題で、私、やはりこの過重労働問題というのは、定額働かせ放題というね、今のやり方というのは改めないと、本当にこの日本社会がこれからどうなっていくのかという点では、きちんと残業時間を持ち帰りも含めて認めると。そして、そのような当然の権利、単純に言って、教員は単純な労働者ではありません。聖職でもあります。ですから、そういう点では両方の面があるんだけれども、しかしあまりにもその働き方について苛酷な状態で、これもやはり2022年の調査ですけれども、大体7,000人がメンタルで辞めていくという、こういう実態というのを改善しないといけないというふうに思います。その上で、やはり抜本的な問題というのは、不足を解決するという問題だと思うんですね。 　私ども共産党は、とにかく教員不足、これをきちんと文部科学省あるいは東京都が認めて、教員の増員を行っていくことが必要と。ところが、来年度の政府予算を見れば、890人だったか、900人だったか、教員を減らすんですよね。まさに今の自民党政権の教育に対する考え方というのがここに如実に表れているというふうに思います。 　それで、私、質問通告しているのは、教員不足の問題です。 　現在、台東区内の小中学校の通常の学級で少人数担当や副校長などが担任教諭の休職代替になっている学級数、これというのは幾つあるんですか。

３月５日時点での産休・育休代替が配置されていない学校は、小学校３校で４学級でございます。中学校はございません。現在、担任については、算数少人数の体制を解消するなどにより対応しておりますが、令和７年４月１日からは臨時的任用を配置できるという見込みでございます。

様々な休職の理由があるわけです。これは産休、育休、これはある程度予測できる。あと、病休ですね。そういう点では、その休み方というのはいろいろあるんですけれども、いずれにしても、本来であれば、あってはならない、通常の学級での安定的な教員の確保というのがなされずに非常に綱渡りの状態になっているというのは、もう今のことでも分かりました。４月１日は補充されるんでしょうけれど、毎年繰り返されるのは、４月１日はできました。しかし、年度の途中でどんどんそういうクラスが増えてきますというふうなのが大体繰り返されているわけで、それだけでも綱渡りだというのがよく分かると思うんですね。 　ですから、やはりこれというのは、台東区独自では、今の段階ではできないことはよく分かっています。しかし、そこは、やはり東京都と国が、教員の問題というのは本当に責任を持つということが大事だと。ただ、とはいっても、それまでもう待っていられない状態なんではないですか。そういう点では、やはり区独自の教員採用で今の学校現場の苦境を乗り越えていくという、そのぐらいの気持ちというのはないんですか。

教育委員会といたしましては、これまでも、繰り返しになりますけれども、教員の確保は都の責務であると考えており、委員ご提案の区独自の採用については考えておりません。今後も教員の確保については、都に強く要望していくとともに、迅速に、また、適切に欠員の対応をしてまいります。

やはり都道府県に人事権もあるし、そういう点では、それは今の日本の制度の仕組みの定めですけれども、しかし、とはいったってもう待っていられないということで、幾つも基礎的な自治体で独自の県の職員と変わらない処遇で雇用しているという実態はあるわけで、そういう点では、やはりそれは、もう台東区は、ぜひ23区で杉並だけですけれども、台東区は踏み切るというふうに要望したいと思います。以上です。

308ページの10番、教育支援館運営（４）生活指導相談学級の運営についてお伺いいたします。 　あしたば学級の子供たちの体験的学習の状況について教えていただけますか。

現在、あしたば学級におきましては、児童生徒の興味関心に基づきまして、調理実習であるとか、植物の観察、また、地域学習として、浅草寺をはじめとする地域散策などの体験的活動を実施しているところでございます。

はい、周知いたしました。 　あしたば学級の子供たちの文化体験の保障についてはどうお考えになりますか。

あしたば学級の児童生徒の文化的な体験活動につきましては、児童生徒の成長過程においても大変重要であると認識をしております。あしたば学級では、書き初めであるとか百人一首などの活動を実施しております。以上でございます。

はい、周知いたしました。 　書き初めや百人一首などの体験活動もぜひ奨励していただきたいと思いますが、あしたば学級の子供たちへの社会的処方の一つとして、芸術鑑賞にアクセスできる機会も創出できればいいなと思っています。例えば劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業というものがありまして、令和７年度の文化庁予算案では、前年度の倍額となる20億円の予算が計上されています。これは不登校の子供に限らず18歳以下は無料、保護者など同伴者は半額で演劇やオペラなどの舞台公演を鑑賞できるものです。予算が倍増するということで、今後子供たちが無料で鑑賞できる都内の公演も増えることが予想されますが、ただ、こうした鑑賞機会を必要としている子供たちや保護者のところにはなかなか情報が届きにくい現状もあると感じています。あしたば学級の子供たちも芸術に触れる体験ができるよう、例えばもしこういった無料で鑑賞できる機会があれば、それについて情報提供や周知に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。

委員ご提案のような芸術などの鑑賞活動、こちらにつきましては、体験が不足している児童生徒にとりましても様々な経験や力となる貴重な機会と捉えております。今後、情報収集に一層努め、児童生徒や保護者への周知や呼びかけについて、様々な媒体を駆使して進めてまいりたいと、このように考えております。

周知いたしました。 　児童にとっても力になるというお答えでしたが、あらゆる子供たちの文化芸術に触れる体験が保障されるように今後も努めていただきたいと要望して終わります。

308ページの８番グローバル教育の推進、（２）中学生海外派遣についてお伺いします。 　先般の決算特別委員会でも触れたんですが、こちらの派遣生徒数20名ということで大変好評な事業ではあるんですけれども、人員の拡充などがご要望としてはあります。繰り返しになりますが、ご検討状況はいかがでしょうか。ちなみに令和６年の第２回定例会での区民文教委員会の報告によると、応募者総数は77名というふうに周知しています。約3.5倍ぐらいですかね。それも踏まえてご意見をお伺いできますでしょうか。

決算特別委員会でも答弁いたしましたが、今年度オーストラリアへの派遣事業が始まったばかりでございます。そのため、令和７年度については現状の人数で実施してまいりたいと考えております。

随時検討いただきたいと思います。それは繰り返し要望させていただきます。 　加えてもう一つですけれども、令和５年の決算特別委員会でもほかの委員から指摘がありましたが、海外に渡航すると、パスポートを新たに取得しないといけなかったりですとか、渡航準備の何かと物入りになるかと思います。そういった費用の助成は考えておられませんでしょうか。

派遣費用の補助につきましては、また、今検討しているところでございます。来年度につきましては、そういった免除について、来年度の報告でも方向性ということで報告させていただきますので、今そういった準備をしているというところでございます。

はい、分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。この件は以上です。

304ページ、14番の特別支援学級総合行事のところなんですけれども、これまで予算書の表記の中に移動教室とか合同学芸会、作品展等あったんですけれども、来年度、新年度はどのようになっているか教えてください。

今、委員ご指摘のとおり、令和６年度の予算書の表記と令和７年度の予算書の表記が一部変わってございます。具体的には、合同学芸会ですとか、合同作品展といったものが、この「等」という、そこの中に含まれておりますが、その経緯としましては、一例挙げますと、合同学芸会、こちらコロナ以前までは同じ日に一堂に会して、それぞれ各校の出し物、そういったものを行っておりましたが、コロナ禍の令和３年度からは他校の取組を事前に録画したものを自校で同一の日に流すという形の取組に変わっております。令和６年度までこの形でやってきまして、令和７年度に向けては、同じ日にやっていたものもそれぞれ各学校で日を設定しようということで実施方法を見直しましたので、予算書の表記もそれにタイミングに合わせまして、実際に合同で行うもの、ここで令和７年予算書に記載しているとおり、宿泊訓練とスポーツフェスティバル、合同で行うものを代表的なものとして、それ以外を「等」という形でまとめたものでございます。 　なお、そこの表記が変わっただけでして、実際の実施内容、また、予算についてはこれまでどおりしっかり計上しております。

つまり他校の様子も確認をしながら、触発をしながら行っているということでよろしいですかね。はい、分かりました。

合同学芸会につきましては、まず、自校の実演をその場でやりまして、他校の取組も時間を取って、録画したものをそこで流して、みんながその中で交流を深めていくというようなものになっております。

分かりました。 　予算の金額も年々１割強ですかね、増えているのも、利用者、参加者の方が増えているということで確認いたしました。年々時代によってやり方も変わるとは思うんですけれども、適切に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続けていいですか。

306ページ、25番の新しい時代の学校創り、こちらにつきましては、令和の日本型学校教育の構築に向けた進め方ということで、モデル校として、上野小学校並びに駒形中学校で進めていただいていると思います。３年計画だと思ったんだけれども、１年目の状況と、また、検討委員会の内容、また、さらには、それを踏まえて、新年度、来年度どのように展開されるか教えてください。

まず、令和６年度の取組状況についてお答えします。 　今年度は、学識経験者、小中学校長の代表、また、保護者代表とＴＡＩＴＯフューチャースクール検討委員会を組織しまして、３回ほど検討を進めてまいりました。 　具体的には、学識経験者からの提案、また、先進校への視察、フューチャースクールのコンセプトの検討、また、小学校のモデル校での実践研究に取り組んでまいりました。 　成果としましては、デジタル学習基盤を活用した教育活動についてのモデル校での提案性のある実践を積み重ね始めているところでございます。また、課題としては、さらに中学校での実践を広げていくこと。また、小中学校でのデジタルを生かした学び方の接続を図っていくことなどが上げられております。 　今後につきましては、検討委員会において、その成果と課題について検証を行いまして、ＴＡＩＴＯフューチャースクールの在り方をさらに明確にしてまいりたいと考えております。また、中学校を研究モデル校に指定させていただいておりまして、中学校の先進校視察も行いまして、研究実践を進めてまいります。以上でございます。

そのようにしっかりと進めていただいてはいるんですけれども、気になるところが、モデル校での教職員の研修というんですかね、向上と並びに１年目の生徒さん、児童さんの授業の受けた反応というか、効果というか、なかなか１年では難しいとは思うんですけれども、その辺も教えてください。

教員の資質能力の向上につきましては、まず、校務改善としては、グーグルのワークスペースを導入しまして、その活用を進めながら校務改善を進めていっているところです。講師を招きまして、そういった活用についての研修を行っております。また、授業改善につきましては、こちらも学識経験者、こちらを講師として招きまして、授業の在り方について、講演やご指導をいただいたところでございます。 　児童の変容というか、受け止めにつきましては、１人１台端末を活用しながら、それぞれ自己に合わせた課題、また、それを友達と端末上で他者参照したりしながら自らの学びを深めているような状況が日常的に見られるようになってきたということが報告として上がってきております。

ありがとうございました。 　将来の人材になっていくように期待しているところでございます。 　会派としましては、以前より、予算要望書で小中学校における新たな授業の仕方、教授法に取り組むこと、また、データ駆動型の教育を推進し、一人一人の学習理解の状況や発達段階に応じた個別最適な教育を実現することということで要望しておりましたので注目はしているのですけれども、ちなみに第３回の検討委員会、いつ頃行われたんですかね。

第３回につきましては、12月下旬に行いまして、今議事録の確認をしているところでございますので、またご報告させていただければと思います。

２回目までは議事録は確認したんですが、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

私は、ここでは１つなんですけれど、302ページ、ちょっといろいろな項にまたがるので、ここでご質問させていただきますが、いじめ問題のところなんですけれども、いじめによる児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合とか、あと、欠席を余儀なくされた疑いがあると認めた場合というのが、重大事態と言うんですけれども、この重大事態が発生した場合って、例えばネットの中の細かい部分の調査とか、かなりお金がかかるというふうに言われております。その中で、台東区では、予算計上するべきではと私は思ったんですが、これについてご質問をさせてください。

委員ご指摘のとおり、重大事態の状況によっては調査費用が必要になることを認識しております。 　本区におきましても、いじめ重大事態が発生した場合に備え、いじめ問題対策委員会等で継続的に協議をしております。教育委員会といたしましては、有事の際、速やかに調査主体を判断するとともに、専門家を委員とした組織において迅速かつ適切な調査を行うことができるよう、予算面におきましても、関係課と連携して対応してまいります。

体制が取れているのはよかったんですが、他区のいろいろ予算とか見ていると、ここに例えば300万とか予算を計上しているところもありますので、この重大事態が発生すると大変なんだなというふうに思っておりますので、今後そういう予算の確保等のご検討もしていただければと要望だけさせていただきます。以上です。

失礼いたしました。 　先ほどの木村委員のご質問についてちょっと訂正をさせていただきます。 　渡航に向けてパスポートの取得といった準備に要する経費の補助については考えておりませんが、令和７年度より、参加に当たっての負担金の５万円について、就学援助を受ける世帯については、これを免除とすることを考えております。大変申し訳ありませんでした。

私も302ページになります。昨今、子供さんたちの性教育に遭う被害というものがテレビの報道などでもありますし…… 　　　　　　　　　　（「性的被害」と呼ぶ者あり）

性被害に遭うということがいろいろな形で報道されております。そして、前回でも子供さんたちに声をかけたりとか、いろいろな形で大人が子供に接近する、そういう状況なども出されているところです。こういう中で、子供が性被害に遭わないようにするために包括的な教育ということが、性教育、包括的な性教育が重要であるというふうに私は認識しているんです。この辺についての教育現場といいますか、現状を教えてください。

性に関する指導については、学習指導要領にのっとり、児童生徒の身体的、精神的発達の個人差等に十分配慮して、各教科等に関連づけ、教育活動全体を通じて指導すべき教育課題であると認識しております。本区においても、東京都教育委員会が作成した性教育の手引等を活用し、各学校が性に関する指導の基本的な考え方や指導事例等を十分に理解し、家庭、地域とも連携を図りながら適切に実施しておる状況です。

そういう意味では、その性教育、新しく指導要領に沿ってやっているということですけれども、実際にはもっとやっていただきたいとか、いろいろ要望もあるかと思うんですね。そういう中での具体的な台東区の小学校、中学校、幼稚園、幼児から中学校までのところでもあるかと思うんですけれど、具体的な取組としてはどんなことがされているでしょうか。

具体的な取組については、命の安全教育として、学校における指導だけでなく保護者とも連携して、子供の性暴力被害防止のための取組を強化しております。さらに各学年で毎年実施するセーフティー教室においては、自画撮り画像の送信やインターネット上で知り合った人と会うことによる性犯罪被害等の具体的な内容についても取り上げて対応をしているところでございます。

分かりました。 　いろいろ努力されて、どんどん周りの近づき方というんですか、それは巧妙になってきているというところで、やはりこの性教育に対しての今の学校での限界と言っいけないのかな、があるかと思うんですけれども、その辺については、また後ほどお話を聞かせていただきたいと思います。

私、教育支援費、308ページですね。新しい名前なんで呼び慣れしていないんですけれど、校内別室指導支援員の配置についてお伺いしたいと思います。 　３つの不登校対策をこの年度の予算で計上しております。これがそのうちの一つですけれども、登校はできるけれども、教室に入れないという児童生徒、ここを対象にして、学籍を置いてある学校の中に別室で指導を受けられるという事業ですけれども、そもそも登校はできるが教室には入れないという子供の理由、あと、どのくらい現在いるのかという、この辺についてお伺いしたいと思います。

まず、人数でございますけれども、令和５年度の調査となりますが、保健室や相談室などを利用して指導を受けている児童生徒の数、こちらは小学校で61名、中学校では55名となっており、各校平均しますと、小学校で約３人、中学校では約８人となります。今年度につきましても同等の規模と想定をしております。 　理由につきましては、無気力や人間関係の不安、不安定な生活リズムや学業の不振など様々な要因が複合しているものと捉えており、個別な対応が必要と考えております。以上でございます。

様々な理由でね、今は文部科学省やあるいは東京都もそうなんですけれども、その不登校の理由というのが、どうも私たちなどから見るとしっくりこない。無気力だとか、学力不振だとかね。その前にもっと具体的な原因があって発生しているわけなんですね。そういう点ではちょっとその問題、今日議論するつもりはないですけれども、あると思います。 　そういう点では、この予算で足りるのかいなというのが率直な気持ちです。というのは、設置校１校の予算が、これを割り返すと、平均で126万円ぐらいなんではないですかね。そうすると、どういう人員配置になるのかということと、あと、指導員の資格だとか経験、あと、その方たちへの教育研修、これなどはどのように行われますか。

まず、人員の配置に当たっての規模ですけれども、まず、有償ボランティアとして協力いただける人材を各校に配置していきたいと考えております。規模としましては、１日４時間程度で週５日、年間210日の配置で、時間単価でいうと1,500円でいきますと、委員に先ほどお話しした１校当たりの126万円ということになります。 　また、次の質問として、資格等の条件ですね。また、その研修の機会等についてでございますけれども、資格要件については教員免許などを持っている有資格者のほかにも、校長が適当と認めた方については採用可能というふうにしております。また、有償ボランティアに対する研修につきましては、採用した後に管理職や教員が支援の在り方について、また、職務について指導をしてまいります。以上です。

この上にある特別支援教育支援員と恐らく、今でいくと、時間の単価がそう変わらないんではないかなと思うんですね。別に両方とも大事な仕事だし、どちらも子供の本当に向かい合わないとできない仕事ですけれども、そういう点では、やはり今1,500円というのがありました。公契約条例で来年度の委託の公的な区の仕事の委託や、あるいは区の会計年度任用の職員のやつでいうと、それに若干上乗せぐらいかなということですから、やはりこの辺はもうちょっと処遇は改善する必要があるし、あと、先ほどのこの研修も、これは学校内研修というんでは、これはなかなかね、もともと先ほど話題に出たような、もうみんな火吹いたような働き方している中で、そこを研修も学校の中でやるというのは、これはやはりきちんと教育委員会として、その人たちの教育、指導というのをすべきだと思うんです。その辺は考えていないんですか。

そちらにつきましては、現在、事業のスタートに向けてどのように進めていくべきか、学校校長会等の意見交換も通じて、教育委員会としてすべきことについては考えてまいりたいと思います。

この後、チャレンジスクールとか出てきますけれども、やはり教員の資格や経験がなくてもできる、しかし、相当これは子供の琴線に触れる大事な仕事になると、やはり専門的な体験だとか知識が必要だというふうに思いますので、ぜひその辺はうまくいってほしいんですけれど、お願いしたいなというふうに思います。

305ページ、306ページにわたるもので、まず、教育総務費の22番、人権教育とその次の人権尊重教育推進校、これは並びになりますので、併せて質問させていただきたいと思います。 　まずお聞きしたいのが、現在、台東区内の公立小中学校において、男女混合名簿というのが採用されていると思いますけれども、これについて現場の教職員や保護者からの意見というのは何か届いていますでしょうか。

指導課で把握している範囲では、保護者からの意見等はございません。

はい、かしこまりました。となると、保護者からの意見は私のところにだけ来ているということなんですかね。 　続きまして、306ページの22番、人権尊重教育推進校、これについて、これまでの取組や来年度どのような事業を実施するのか、もしお聞きになっておりましたらお答えください。

地域の特色に応じた人権課題を取り上げながら、児童生徒が実際に見学や体験を行ったり、地域の方などと交流したりすることを重視した取組を実施するとともに、人権標語の作成、人権の花の栽培などの日常的な取組にも力を入れております。また、人権尊重教育に関する研究発表会を通じて、区内外に広く還元をしております。次年度も引き続き児童生徒が、より自分事として人権課題を捉え、偏見や差別をなくそうとする意欲や態度を育むことができるよう、指導計画の改善や指導の工夫に取り組む予定でございます。

はい、ありがとうございました。 　これはちょっと答弁を求めないでそのまま意見だけ言わせていただきますと、今、働き方改革ということで、教職員の方がなるべく負担にならないようにということで取り組んでいることは評価しておりますが、この名簿を作ることの意味合いとか、なぜこれをやる理由があるのか。こういった観点というのは、ちょっと多分今の教職員の方にどのように伝わっているのかなというのが、私は定かではないというか、私が現場の教職員からお聞きしたところによると、ちょっと大変ではないかということは聞いております。また、保護者からも、また、一般の学校等に来る来賓等で、そういう地域の方々からしてみても、やはりなかなかなじめるものではないんではないかというご意見は、私のところには届いておりました。恐らくそういったことをわざわざそちらに届ける必要もないと思って、私のところに来ている可能性もあるんですけれども、実際そういった声もあるよということとともに、そもそもこの人権教育というのは絶対必要ではあるものの、これだけ意見が来なくなっているという中で、反対の意見があるにせよ、大分浸透してきているのかなと思うんですね。それをわざわざ人権尊重推進校を指定してやるのもいかがなものかなと。もうそろそろ考える時期なのかなと。というのが、人権教育が大分浸透してきたというふうな思いが私はあるので、それが一般化しているから、そこまであえて特別にする必要もないのかなということだけのご意見だけ申し上げて、これは今まですばらしい取組だから評価しているよということをお伝えして終わりにしたいと思います。以上です。

先ほど松村委員が言った、男女混合の名簿なんですけれど、正直言って、私もちょっとどうかなと思うところがあります。私に教養がないのかもしれませんが、今きらきらネームで本当読みづらいのと、分かりづらいのと、それと、男の子なのか、女の子なのか、よく本当分からないので、地元の方々も、やはり名簿はもう少し、男女差別になってしまうのかという確認なんですが、やはり混合名簿ではないと、差別というふうに扱われるんですか。ちょっとそこだけすみません、教えてください。

実際にこれまでそのような男女で分けてということについて、慣習ということでやってきていることを見直すということで行っているのであって、実際に必要があれば、分けて使うというのはございます。なので、これまでやってきているから分けないんだということではなくて、しっかりそういったことを見直していこうということで今やっているところでございます。

周知いたしました。適宜というか、まあ、了解いたしました。すみません。

先ほど、松村さんとか、村上さんが言っているのというのは、この世の中、男と女しかいないと思っているんではないの。 　　　　　　　　　　（「ＬＧＢＴＱの方とか、性自認の・・・」と呼ぶ者あり）

性自認とね、もう少なくとも、もう虹色でよくレインボープライドをやっています。レインボープライド、つまり、もう本当に性自認、あと、性的な自ら自己決定する。そういうのというのは何万通りもあるんですよね。スペクトラムというか、そのボーダーは、これはもう率直に言ったら、もう科学的にそうなっているわけですよ、もうこれは。ですから、２つしかないというふうに分けることそのものが、もう少なくともこれはそういう時代ではないという。ここのところは、ぜひ少なくともこの国際基準に立っていただけないかなと。少なくとも区民が運動してここまで持ってきたんだから、混合名簿は、もう男女別の名簿からやってくれと、やはり学校での生きづらさというか、そういうものを少なくとも解決していく方向に行かないと、それはというふうに意見だけ申し上げます。別に課長に質問ではありません。

では、308ページ、教育支援課運営の中の特別支援教育支援員のところでお話しさせていただきますが、私、昨年の代表質問でも、教育現場へのサポート機能、学力向上推進ティーチャーなど、昨今、人員の確保が困難な状況となっていて、特別支援教育支援員も特にここ数年は必要とする人員の確保ができず、現場にかなり負担を強いている状況が続いていると。ニーズは年々増加傾向にあって、今後はさらに増えていく。人材確保が毎年のように実施できていない事業については、待遇面を改善するのか、または人員が確保できないことを前提にその役割を補完するための対応策を講じているのか、課題解決に向けた検討を早急に実施すべきというのを言っていたんですけれど、この事業は毎年のように減額補正されていたんですが、今回は入っていなくて、さらに来年度の予算では、今年度の予算に比べて１億2,000万円近く増額になっています。その人材確保がしっかりできているのかなと期待せずにはいられないんですけれど、その辺どのようになっているのか教えてください。

来年度４月に必要な配置日数、こちらに対しまして、現在、支援員の配置日数が約90％に当たる日数を配置できる見込みとなっております。

たしか昨年の４月ぐらいの段階だと、配置状況は６割ぐらいだったって聞いていたんですけれど、大分頑張っていますよね。その辺の改善できた理由というのはどういうことがあるのか教えていただけますか。

昨年度行われました報酬の引上げ、また、来年度４月からのさらなる報酬の引上げ、こちらによりまして、まず、年度末の退職者が減少したこと、それから、勤務日数をさらに増加して勤務するという希望者が一定数おりましたこと、また、新規の公募に応募した数が増えたことがその要因として認識してございます。

本当にこの事業、大切な事業で、なかなか不足があったときっ、学校の現場での負担感ってものすごかったという話を聞いているので、その改善に向けて対応策を取っていて、しかも結果を出しつつあるというので、大変評価しています。 　なので、さらにその人材の確保ね、今90％という話ですから、100％に向けてもっと頑張っていただきたいと要望しますし、今の配置基準では、現場としてはまだまだ負担感が大きいという話も聞いているので、今まではなかなか決めている配置基準ですら、応募が来なくて、本当に、だったので、そこのところが大分100％に近づいてきているということであれば、その辺もちょっと考えていただきたいなということを要望して終えます。以上です。

309ページの１番、学校管理費のところで、こちら項目がないのでここでお聞きしますが、小学校の水泳学習について、昨年の決算特別委員会で総括質問をさせていただきました。その後、新たな水泳学習に向けた取組について検討していただいたのでしょうか。

現在、他地区における令和７年度以降の水泳指導に関する調査を実施しているところでございます。また、各学校において、現在、来年度の教育課程の作成をしているところですが、暑さ対策として準備運動を実施する場所やプールサイドでの水筒持参だけでなく、例年より水泳学習の開始時期を早めている学校が多く見られます。各地区の状況や来年度における各校での取組を踏まえ、本区の実情に応じたよりよい水泳学習の在り方について、引き続き検討してまいります。

あと、数か月で確かにその水泳学習が始まります。今年も猛暑が予想されますので、子供たちがしっかりとプールに入れるようにしていただきたいと思っております。同じ区内の小学校でも、同じ日に水泳学習があったとしても、屋外プールの設置場所によって、日影があることによってプールに入れたという学校もあれば、同じ日でもやはり日差しが強くて入れなかった、中止せざるを得なかったという学校もあるというのを聞いておりますので、今後しっかりと子供たちの泳力向上につながる取組をしていただきたいと強く要望しておきます。もう１点目よろしいですか。

315ページの１番、一般衛生安全管理のところでお伺いいたします。こちらは322ページの中学校費でも同様なので、併せて確認します。 　令和５年度の文部科学省の調査では、教員の精神疾患による休職者数が過去最多となっていることが分かりました。本区においても、体調を崩して休職する教員が増えていると聞いておりますので、令和４年度から令和６年度までの本区における教員の精神疾患による休職率を教えてください。

区立小中学校の教員につきましては、令和４年度から今年度までの３年間で精神疾患を理由に休職している割合の状況ですけれども、令和４年度が小学校1.0％、中学校2.6％、令和５年度が小学校１％、中学校1.3％、令和６年度は２月末現在の数値ですけれども、小学校が0.5％、中学校が0.6％となってございます。

やはり先生方の心身の健康を守るということは非常に大事なことですので、これについては総括質問させていただきます。以上です。

大変申し訳ありません。本区における教員の精神疾患による休職率、令和４年度は小学校1.0％と言いましたが1.6％でございます。大変失礼いたしました。

314ページの学校給食食育促進についてです。こちら321ページの中学校費にも同じ項目がありますので、一緒にお伺いいたします。 　食育については、以前にも質問させていただきましたが、バランスの取れた食事は、花粉症などアレルギーにも有効と言われております。子供たちが食を通じて地域を理解し、正しい知識や望ましい食習慣を身につけることは非常に重要です。本区では、出前事業や連携都市の農産物を活用した給食など、様々な取組を行っていると認識しております。 　そこで伺いますが、現在の取組についてどのように評価されていますか。また、予算に変化がありませんが、食育をさらに推進するために今後の工夫や新たな取組がありましたら、お聞かせください。

委員が今おっしゃっていただいたとおり、我々としましても学校給食を食育の生きた教材として捉えまして、地産地消に積極的に取り組むとともに、姉妹都市である大崎市のお米の活用や今年度から連携都市である筑西市の梨も学校給食のほうで提供する、そういった取組を初めて行っております。また、コロナ禍で休止をしていました地域ふれあい給食、こちらも今年度より再開をしまして、小学校で17校、中学校で１校実施をしたところでございます。また、今、ご指摘いただきました出前授業、そういったものも取り組んでおりまして、教育委員会としましては、この安全安心な質の高い学校給食の提供とともに、様々な機会を捉えて、子供たちが食への関心を深める取組を行っておりまして、食育を積極的に推進できているものと考えております。また、来年度につきまして、予算上は大きな変化はございませんが、先ほど申しました姉妹友好連携都市の食材をさらに活用できないか、そういったことも工夫をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　食育は、子供たちの健康を支えるだけではなくて、食文化を学ぶ機会でもあります。取組をさらに充実させることで子供たちが食への関心を深めることができます。楽しみながら学べる食育の推進につながることを今後も期待していますので、お願いいたします。以上です。

313ページの項番３、補助教材費等支援についてお伺いいたします。こちらは中学校費とも絡んでおりますので、併せて質問させていただきます。 　前回の区民文教委員会でも詳細にこのようなものが入るとか入らないとか議論がされていたことは周知しておりますが、小学校、中学校もですけれど、標準服があると思います。これについて、入るか入らないか教えてください。

本事業を検討するに当たりまして、教育活動の中で使用されているもので、学校で一括徴収して支払い対応しているものを補助の対象候補とすることとしました。その理由といたしましては、保護者負担の軽減につながるとともに、学校の事務作業をこれまでの事務作業を大きく変えることがなく、また、未納対応につながる、そういったことを理由として設定をしました。そのため、従来から各家庭で準備している標準服につきましては、対象外となっております。

はい、分かりました。 　いろいろな議論があると思いますけれども、標準服一般について総括質問したいと思っております。

補助教材費等の支援で、今、木村委員の質問で標準服の問題が出ましたが、今回の無償化の拡大ですけれども、この給食費に続いて学用品と補助教材支援ということであります。これは大変評価するものです。義務教育の無償化にさらに近づくためには、率直に言うと、あとどんな課題がね、今、標準服は分かりましたけれども、どんなような課題があるというふうに教育委員会としては認識されているのか、これについてお伺いしたいと思います。

本区では、今、例に出していただきました、まず給食費、こちら令和５年１月から、物価高騰の中にあっても学校給食を安定的に提供していくためにという目的で給食食材の全面支援に取り組んでおります。また、今回、全国的にも子供の教育に係る費用が増加傾向にあるという状況を受けて、補助教材等の支援を教育環境の充実と子育て支援の拡充を目的に取り組んでまいるところでございます。そういった引き続き教育を取り巻く環境、様々変化をしていきますので、そこに的確に対応していくことがやはり重要であり、課題として認識をしておりますので、今後も引き続き保護者ニーズの分析、把握に努めながら、また、国や都の動向等も注視しながら、様々な施策を講じて教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

先ほど木村委員からあった標準服、あるいは幾つかの区で始めようとしている修学旅行や移動教室、こういうところへの支援というのもあるわけで、そうすると、こちら側として視野に入れなければいけないものがたくさんあると思うんですね。やはり義務教育の無償というのは憲法に定められていて、そして、それに向かって行政も、これはやはり努力しなくてはいけないという点で、今、課長は全般的に答えたから、まあいいか。でもね、あまりにも課題が大きいんで、さら問いはやめておきます。

関連の関連になってしまうんだけれど、小学校、中学校と、それから校外施設費、同じ学務課長から答えてほしいんですけれども、今、話が出た移動教室、移動教育、例の新人議員が霧ヶ峰学園で体験していると思うんですけれど、夏の暑いとき、あの場所が涼しいのよ。私、何回も行ってるの。なぜ行くかといったら、自分が体冷やすためではなくて、集団の子供がどういう体験しているかなというんで、一緒に寝泊まりとかさせてもらっているんですよ。食事も一緒に。いじめっ子が分かるからね、私は。昔いじめていたから。そういうのを移動教室は、ふだん学校だけで一生懸命勉強している子が、学年で小学校で１回、中学校で１回ですけれども、この集団で何かをやる、例えばバーベキューだとかやる、あるいは校外で運動を伸び伸びとやる。けんかも始まっていますよ、いろいろ男同士ね。いいもんですよ。これはね、いわゆる子供さんたちに対する支援ですよね。かなり予算を組んでおりますから、言うことないんですけれども、これらの団体行動等について、余り厳しくしなくてもいいのかなとずっと見ながら、ただ、移動ですから、子供さん、結構無鉄砲なところへ行きますから、安全を最大限に守り、注意しながら、伸び伸びとやってきてほしいという期待と、今の状況はどうなっていますかね。もちろん将来も続けてくれると思うんだけれども、例えば霧ヶ峰学園の管理委託だと思うんですけれども、私もそこまで、食堂などを見ていて、近所のパートさん含めて衛生的に非常に注意をしているのをこの目で何回も見ていますので、心配はないんですけれども、状況としてはいかがでしょうか。

まず最初に、移動教室の状況を述べさせていただきます。 　移動教室、こちらは霧ヶ峰学園、また、その周辺で実施を行っていますが、小学５年生につきましては２泊３日、中学２年生につきましては３泊４日で実施をしております。今、石塚委員おっしゃっていただいたとおり、雄大な自然に親しみながら、集団生活の中で規律を守ること、また、友達との中での社会性の育成、そういったことをキャンプファイヤーや野外炊飯、また、あるいは登山ですとか、そういった自然に触れながら、その中で子供たちがそういったことを学びながら習得していく、そういった事業になっておりまして、こちらは十分、我々も看護師の委託費用ですとか、あと、バス代、また、霧ヶ峰学園の施設代、そういったものを我々のほうで支出をしながら、しっかり安全に配慮しながら行っているところです。 　また、来年度以降は、補助員という形で宿泊補助員をさらに増員をしまして、新たに人もしっかりつけてさらに増員をして、安全をしっかり確保した上で実施をしてまいります。 　また、後半おっしゃっていただきました霧ヶ峰学園につきましても、現在、指定管理者、株式会社ニッコクトラストというところが、令和９年３月まで指定期間という形で指定管理を委託をしておりますが、ここにつきましても正社員10名という形ではございますが、しっかり館内の清掃等も行き届いて、また、宿泊者のリクエストになるだけ柔軟に応えるというような形で、霧ヶ峰学園、しっかり適切な運営を行っているところでございます。こちらも引き続き令和７年もしっかり運営していきたいと考えております。以上です。

大変ありがとうございます。 　登山、一緒に登ったんですよ。そしたら、子供さんのほうが元気。水筒をもちろん持って行くんですけれどね、結構な距離を登山するスピードが速いんだよ。やはり子供さんというのは元気だなというのは体験していましたけれども、特に小学校だと、女子のほうが元気だったね。男子もあれなんだけれどね、かなり小走に登っていくね、どんどん。それが今、課長の答えで十分されているんですけれども、この雄大な景色と課長表現していましたけれどね。美ヶ原とかなんとかいうのは、すばらしいよ、本当に。やはりこれは子供さんも体験するし、新人議員もこれから行くのかな、もう行ったのかな。必ず体験してほしいなというのを要望して終わります。

私は、309ページのところの小学校維持運営、学校運営用消耗品・備品等についてご質問いたします。 　今、防災とか安全という話が出たんであれなんですけれど、私が小学校ときからもずっと小学校は防災頭巾をずっとかぶっていました。今はさらに台東区内の中学はヘルメットをみんな１人１台というか１個、今準備していると思いますが、変な話ですけれども、これだけ防災が危ないとか、地震が危ないとか言われている中で、小学校のほうについても防災頭巾ではなくて、そろそろヘルメットの配備が必要ではないかと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。

本区の小学校においては、かさばらず平時から使用でき、発達の段階に幅のある小学生でも６年間を通して使用しやすい面も踏まえ、防災頭巾を使用している経緯がございます。一方、防災ヘルメットは、耐衝撃性に優れており、現在では折り畳むことができるなど、スリム化かつ軽量化しているものもございます。小学校の段階においては、頭囲が成長してサイズが変わりやすい点も考慮する必要はありますが、他区の状況を踏まえながら、ヘルメットの導入について検討してまいります。

ぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

315ページの一般衛生安全管理というところでいいんでしょうか。生理用品についてですので、中学校も併せてご質問したいと思います。 　この間、この議会でも生理用品をトイレにということでの質問など、たび重ねというか、何回か出されています。こういう中で、今、小学校、中学校でトイレに要するに生理用品が配置されているところは非常に僅かかなと思うんです。こういう中で、まず、子供さんたちの発達段階の中でとか、または急に生理になったりとかいうことでのいわゆる困ること、そういうことなどが非常にやはり多いという中で、今現在は保健室に行くことが多いと。そうすると、保健室に行くまでの精神的な負担などもあったりということでのやはり困難さなどもあるのかと思うんですね。そういう中で、やはりトイレに生理用品を配置するというのは大事かなと思っているところです。 　今いろいろな団体、または高校生などがいろいろな取組をしているという中で、北海道などでもきちんとアンケートを取ったりして、そういう配置をする。それは最初モデル的にやったけれど、実際には今、北海道では全市の小中学校には配置をしているというような、この先進自治体もあるということです。 　こういう中で、今もう経済的な問題だけではなく、トイレに配置をということが出されていると思うんですけれど、台東区としてのこの間の取組はいかがでしょうか。

トイレへの生理用品の設置につきましては、昨年の決算特別委員会でもお答えをしておりますが、教育委員会としましては、各小中学校の養護教諭で構成される養護部会の中で、他区の取組など、そういったものも紹介をしながら、学校と意見交換を重ねながらよりよい形で、学校にとってよりよい形で目指していくということで学校と協議をしているような状況でございます。

前回も確認されたかと思うんですけれど、その後に少し成果といいますか、具体的な動きもあったと聞いていますけれど、そこはいかがでしょうか。

昨年の決算特別委員会の後に、今年の１月と２月になりますが、それぞれ小中学校の養護部会の中で取組状況の進捗を伝えてもらいました。その進捗の中では、今２校が、１校はトイレ設置、もう１校はトイレには設置をしていないんですけれど、対面不要で保健室に取りに行ける、そういった取組を行っておりますが、その取組の進捗状況を伝えてもらいました。その中では、特に大きな問題はなく運営できているといったような報告があったところでございます。

今回いろいろずっと経過を見ていますと、学校と教育委員会などでの話合いなど、養護教諭との話合いなどはされているということですけれど、個々に、要するに当事者本人といいますか、子供さんたち、児童生徒の意見などがどのように反映されているのか、そういうことでそういう具体的な意見を聞いたりということで、その辺はどうされているでしょうか。

直接的にお子さんからの何か声を聞いている場面、拾っているようなものはございませんが、養護教諭を通じてにはなりますが、特段そういったトイレに設置してほしいみたいな声というのはいただいてはいないところです。

実際なかなかそのように発想とか言えない部分もあるかと思うんですけれども、やはり以降、配置されたところのお子さんは本当に便利だと、安心できるということでの、やはりよかったということを伝えているというのは聞いています、その保護者からですね。 　それで、あと、もう一つは、そういうことを考えますと、今からでも、前に本目議員がアンケートなどを取ったらどうかということも質問していますけれど、そのときも一応アンケートは取らない方向の答弁だったと思うんですね。今改めてここまでの段階で、もう貧困の問題を超えてといいますか、この心の発達など、体の成長云々、もう含めてですけれども、そういうところで気兼ねなく、それで、トイレットペーパーは配置されていることを誰も不思議と思っていない。ですけれど、生理用品になると、このように抵抗というんですかね、あるという。そこについて、一つは、そういう意味では子供さんたちの意見をきちんと聞く、アンケートなどを聞くということが必要ではないかということが１点。 　あと、もう一つは、そういう意味で、トイレに配置していない、いろいろ話ししているということはあるけれど、配置を積極的にしない理由、それをちょっと教えてください。

配置を積極的にしない理由と申しますと、我々は決して積極的にしないでくださいと言っているわけではなくて、先ほどもお答えしたとおり、学校と協議をしながら、学校がよりよい形を目指していくとしておりますので、そこだけは。 　また、もう１点、アンケートにつきましては、実際に他区でもトイレ設置している事例がございますので、そういったちょっと他区の事例とか、導入に際しての、どのように導入していったか、そういったことも少し研究はしていきたいと思います。

教育委員会、こちらでもそれぞれ他区の状況など聞くということでの対応はしているということは分かりました。 　そうしますと、もういろいろなところでこれらも先進区の状況なども確認して、台東区としても、やはりこのいち早くトイレに設置をというところは踏み出していただきたい。養護教諭の方たちとの話合いということを大前提としながらも、やはり子供が安心して学校生活を送れるということの意味では、ぜひともいち早く開始していただくような話合いですね、そういうことをしていただきたいというふうに思います。 　やはり、これは、また別になりますので、あまり広げないでおこうかと思いますけれども、先ほど前に私が質問した、そういう中で、心、あと、体の成長、こういうことを正しく理解していくことというかね、そういうことが非常に大切という中での一環としても位置づけていただきたいというふうにお願いして終わります。

310ページの（５）小学校施設保全、今これから小学校の大規模改修等が行われていくということは承知しておりますし、また、区内のトイレの洋式化が非常に進んでいるということも評価をさせていただきたいと思っております。 　そこで、私がお聞きしたいのは、男子のトイレの個室化ということについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、どのように取り組んでいるか教えてください。

男子トイレの個室化というところなんですが、それにつきましては、今、一定の小便器、大便器という形で男子のほうは両方用意をしておるところでございます。基本的に大規模改修というところでもお話はあったんですけれども、個室を造るとなると、やはり面積をかなり増やしていかなければいけないという物理的な制約もかなり大きくなります。いろいろな、またそういったところのご要望などがどのぐらいあるのか、実際に学校現場で児童生徒が個室ではなければもうどうしても駄目とか、そういったようなところの声というのはどのぐらいあるのか、そういったところを勘案しながら造っていかなければいけないと思います。ですので、現時点ですぐに個室化を進めるとか、それで統一していくみたいなところの方向性というところで持っているわけではございませんで、それぞれ大規模改修、あと、それからもうちょっと、そこまで行かない学校施設の改修などにおきましても、学校のご意見、それから大規模改修の場合には、実際に設計に入る前に地域の皆さんや保護者の皆さんの声も含めて聞きながら、やれること、やれないことというのを整理しながらやらせていただいているという、そんな状況でございます。

ありがとうございます。 　本当に具体的にご説明いただきまして、ありがとうございます。ただ、今、社会の状況変化で、多分ほとんどのご家庭は今、洋式のトイレを使っていらっしゃるところが多いんではないかと思っています。それと、今やはりトイレの環境ということで、男の子も多分ご自宅では座ってするようにお母さんから言われているんではないかと思うんですね。跳ね返りがあったりですね。そういうこともありましたので、今後とも検討していただいて、進めていただければと思います。以上です。ありがとうございました。

すみません、310ページのＩＣＴ教育の推進のところでちょっとお伺いさせていただきますが、まあまあこれは中学校も絡むんですけれど、基本的には小学校のところで。 　今年度、ＩＣＴ支援員の派遣を大幅に拡充していただいていると思うんですけれど、拡充したことによって新たにできたこととか、その効果とか、まだ年度途中なので、言える範囲でよいので教えてください。

ＩＣＴ支援員につきましては、従来から授業におけるＩＣＴの具体的な活用に関する教員の皆さんからの相談ですとか、あと、実際にその授業を行う前にいろいろ細かな打合せをさせていただいたりですとか、１人１台端末や電子黒板などに代表されます、こういったＩＣＴ機器を実際に活用して進めていく授業の支援ですとか、そういったところに関して業務を行っておるところでございます。 　今回、ＩＣＴ支援員の派遣を拡充するということになっておりますが、こうしたことを続けてきていることによりまして、これらの業務全般につきましては、より多く、それから、より継続的に支援に対応することができるようになってきているというふうに報告を受けているところでございます。

今年度踏まえて、来年度どうしていくのかも教えてください。

本事業につきましては、学校現場からもさらなる拡充をしてくれという声が多くあります。そこで、学校の訪問回数につきまして、今年度は月８日行っているところなんですが、これを月10日に増やしてまいります。また、この増やすことによりまして、ＩＣＴ支援員のさらなる活用を進めまして、ＩＣＴ教育のさらなる推進を教育委員会としては続けてまいりたいと考えております。

それこそこのＩＣＴ支援員って、制度始めてやり出した頃というのは、どちらかというと、ＩＣＴ支援員の業務は、例えばハードですね、先ほどお答えいただきましたけれど、例えばパソコンをどう立ち上げるんだとか、フリーズしてしまったときどうするんだとか、そういった、どちらかというとハードに対するサポートが多かったんですけれど、それも時代が大分変わって、慣れてきて、今でも必要な部分はあるんだと思うんですけれど、それよりも、どちらかというと、先ほどおっしゃっていた授業の内容に対する支援ですよね。例えばこういう授業やるときにはこのようなものをやったほうがいいよとかいうような、よりソフトに特化した部分でもサポートをしていく部分が増えてきていると思っていて、やはりそういうところって、なかなか教員の方々が自分の中でやっていくというよりも、支援を受けてやっていかないと進んでいかない。その辺の業務がすごく増えてきているんではないかなと思っていて、そういう意味では、その辺しっかり拡充して、台東区として、その支援員、拡充しながらやっているというのは、私はすごく評価しています。 　支援員だけではなくて、先ほど寺田委員から、新しい学校というところで若干あって、そこで入ろうかどうしようか、一瞬迷ったんですけれど、台東区は、そのＩＣＴ教育推進のためのモデル校として上野を選んでいて、先ほど取組みたいなものはお話しいただいたんですけれど、ＩＣＴ教育の学習分野のところで、どういったことをモデル校でやっているのかというところをもうちょっとだけ具体的に教えてもらえますか。

現在、研究モデル校に指定している上野小学校、こちらにつきましては、先ほど寺田委員にもご報告しましたが、具体的に学習改善として１人１台端末の活用、また、即時的に多様な意見や考えを共有して他者参照したりすることで、授業の学びの充実、質の向上を図っているところでございます。また、校務改善としては、グーグルワークスペースの導入によって、チャットやドライブの機能の活用、そういうことで教員が学校のどの場所においても情報共有できたりですとか、教材の作成がどこでもできるなど、校務の効率化を現在図っているところでございます。

そういったモデルでやっていることを各校にどう伝えていくか。ＩＣＴ教育を推進していく上でどう広げていくかというのは、すごく重要なところだと思うんですけれど、その辺どう展開していこうとしているのか教えてください。

現在モデル校で実践している成果につきましては、成果報告会行いまして全校に発表するとともに、区内小中学校のＩＣＴリーダー、こちらを対象とした研修におきましても、その成果や課題についても具体的な情報共有を図ってまいりたいと思っております。さらに教員の研修などにおきましても、子供たちの学びの姿と同じように教員の研修においても端末を積極的に活用し、その学び方を体験できるような内容、または方法にすることで、各校における新しい時代の学校、こちらを具現化してまいりたいと考えているところです。

会派で昨年度伺わせていただいたんですが、今年度も上野小学校、見に行かせていただきました。その上野小学校では、モデルにもなっているということもあるんだと思うんですけれど、本当にＩＣＴツールを目的としてではなくて、理想の学びを実現するための手段として位置づけていて、ＩＣＴをより有効に活用するために、その最適なツールを選択、導入などして、本当に１年前の視察でもすごく驚かされたんですけれども、さらに授業内容も進化していて、本当に感嘆したというか、びっくりしたというか、いう内容をやっていました。こどもまんなかで、他立から自立へ、管理から自へという教育理念を根幹に、児童自身による学習形態の選択とか、あと、自分のペースでの学習進行、あと、低学年からの選択機会の提供など、具体的な取組も実施していて、生徒の主体性を重視し、ＩＣＴを効果的に活用しながら、個々の学習者に適した教育環境を先生方が提供している。本当にとても印象的にすごくやっているなとびっくりしたんですけれど、先日、我が会派でグーグルエデュケーションがやっているところに視察に行って、そのＩＣＴ教育というところをいろいろ聞いてきたんですね。その話を伺ってもなお、その上野小学校でやっている取組はかなり最先端を行っているな、すごいなと正直思いました。 　ただ、そういったモデル校の取組というのを学校各校に広げていくというのは、すごく難しいんではないかなと。例えば上野小学校でやっている授業を模倣して同じようにやるというのは多分可能だと思うんですけれど、授業の形態を模倣するというんではなくて、なぜその授業をやっているかというところを理解してやっていかないと、実は進まないんではないかな。ただ、それを各校に広げていくのはすごく難しいことなんではないかなと思っているので、その辺本当にしっかり教育委員会としてもサポートして、今本当に最先端でやっていることなので、多分いい面、悪い面もあるんだと思うんですね。ただ、その辺もしっかり検証しながら、台東区の各校が本当にその東京でも随一になるぐらいの形でしっかり進めていただきたいというのは、これは強く要望します。 　それに、さらにあわせてもう１問。今度はハードのほうの話をさせていただきたいんですが、学校の通信環境ですね。ＧＩＧＡスクール構想に対応するために、たしか令和２年度かな、全校にかなりしっかりした通信環境を整備していただいたと思っているんですけれど、ある学校の父兄の方から、授業参観に行ったときに通信が都度都度止まってしまっていて、大丈夫なんでしょうかみたいな問合せをいただきました。通信環境を整備したときと比べると、例えばタブレット使った授業ですね。利用頻度も人数もかなり当時よりは増えているし、データもかなり重くなってきているのかなみたいに思っているんですけれど、特に大人数の学校等では、通信環境に不安が出てくることもと思っているんですが、その辺どうなんでしょうか。

ただいま副委員長からご指摘いただきましたとおり、当初よりやはり利用人数も増える、それから、扱うデータの量も大きくなる、使用頻度も上がるというような状況から、やはり一時的に学校のＷｉ－Ｆｉ環境の中で通信速度が低下してしまうというような状況が発生することもちょっと危惧されるところでございます。 　そこで、今年度、教育委員会では、全小中学校のネットワークアセスメント、こちらを実施しまして、実際に通信環境がどのような感じになっているかというところの調査をかけたところでございます。また、この状況を把握した上で、来年度、この学校のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、現在の回線速度１ギガｂｐｓでございますが、こちらを10ギガｂｐｓまで拡張して、速度を増速させていただきまして、通信環境をより安定、強化していくように改善していく予定でございます。

もう本当にちゃんとその辺しっかり調査もして、来年度に向けてしっかり対応を取っていくというのを決めているというのを聞いて安心もしましたし、そういうことをやっていただいているということは大変評価しています。 　ＩＣＴ教育を進めていく上で、ハードの部分とかソフトの部分は本当に日々進化しているので、今しっかりやっていたとしても、数年後とかにはもうそれで課題点が出てきてしまうような状況がしばらくは続くのかなと思うので、今回のように、そういう意味では、その辺しっかり懸念というか、危惧というか、不安というかというところを持ちつつ、その辺しっかり各校にも話を聞きながら、今後も今回のようにしっかり対応していただきたいと、それも要望して終わります。以上です。

すみません、項目がちょっと分からなかったんですが、こちらのほうでさせていただきたいと思います。 　316ページですね、管理運営費ということにさせていただきましたけれども、今、早川副委員長からもお話ありました、ＩＣＴの推進ということで、本区はまた先駆けで取り組んでいるということも評価をさせていただきますが、その反面、このネット環境のやはり広がりということにおいて、今、世間を騒がせている闇バイトや、例えばＳＮＳのトラブルなどによって中学生が巻き込まれないためにどのような取組をしているのか教えてください。お願いします。

各中学校では、セーフティー教室や毎月の安全指導、また、長期休業前の生活指導において、闇バイトやＳＮＳトラブルについて適宜取り上げて未然防止に向けた指導を行うとともに、東京都及び警視庁が作成した特殊詐欺加害防止リーフレットを配布したり、自分の不安や悩みに早期に気づき、ＳＯＳの出し方を高めるためのＳＯＳの出し方に関する教育を実施しております。

警察のリーフレットを使用しているということですが、実際問題、警察の方が学校に来て、例えばそういった講演とか、そういったものはご検討なさっていらっしゃるのでしょうか。

先ほど申しました、セーフティー教室というのは、そういった警察の方も来ていただいてお話等もいただきながら、そういうＳＮＳ、また闇バイトに向かわないようにということで子供たちにも指導いただいております。

ありがとうございます。 　我々の時代と違って本当にこういう複雑な犯罪が増えておりますので、子供たちをしっかりと守っていただきたいといま一度だけお話しさせていただきます。以上です。

319ページの15番、中学校部活動の地域連携・地域移行についてお伺いいたします。さきの区民文教委員会で報告がありましたので、かぶらないようにお伺いいたします。 　部活動指導員の増員をしていただいたことは高く評価しております。昨年６月に、小学校６年生と中学校３学年を対象に部活動に関するアンケートを実施されたかと思います。その中で、児童生徒たちが希望した部活には具体的にどのような種類の活動があったのか、お聞かせください。

６月のアンケートですけれども、既にある運動部活動の種目としまして、バレーボール部、バスケットボール部、野球部、区内の運動部活動にない種目としては、サッカー、水泳、ダンスが上げられました。また、文化部に関しましては、吹奏楽部、美術部、華道部の順に多く、区内の文化活動にないものとしては、茶道部、書道部が上げられております。

はい、ありがとうございます。 　こちらアンケートを含めまして、こちらの件につきましては課題があると考えておりますので、総括質問でやらせていただきます。以上です。

２つあります、中学校費。319ページのチャレンジクラスの整備ですね。東京都が今年度から東京型不登校特例校というのを、その事業をスタートさせて、今年度は10校、来年度も10校ということで全都的に展開をしていく方針で、今回、上野中学校がここに入っていくわけです。学籍をその学校に置いて通うということで、これは卒業したときはその学校を卒業したという、そういうことになるわけですけれども、今回のこの予算の180万円なんですが、この内訳というのはどうなっていますか。

内訳については、消耗品等に係る費用でございますが、図書類、ホワイトボード、パーティション等、需用費が83万1,000円、また、机、椅子、ソファー等の備品購入費が97万4,000円でございます。

新しいところにそういうクラスをつくると。そこが基本的にはその子の学校生活の場所になるということであります。ただ、心の中に傷を負っている子もいるわけで、あるいは自分の学校、そこに学籍を置きながら、そこの上野中学の子供でも学校に行けなくなってしまった子がそこに行くということもあるわけですよね。そういう点では、この登下校時間とか、あるいは動線ですね。このようなものというのは設置校の生徒との分離をしっかり確保するべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

実際にチャレンジクラスは、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりある生活時程を組んで取り組んでいこうと考えております。通常学級の登校時間よりも１時間程度遅い時間帯に登校できるように配慮した取組を考えております。また、動線についても、靴箱の位置や活動場所等、チャレンジクラスに通学する生徒の心理状況に配慮した動線を検討しております。

それを確保するための予算は今180万円ということですが、ここはきちんと措置してほしいなということを思います。 　あと、チャレンジクラス在籍というと、これはまだ台東区にこの１校だけですので、そうなったときに相当長距離といっても台東区は狭いんだけれど、そういう遠距離の通学になる子供というのも出てくると思います。そういう点で、交通費ですね、これの負担軽減、あるいは交通費の負担、このようなものを考える必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

チャレンジクラスに在席している生徒に現在は交通費等の支給は予定しておりません。なお、通常の学級でも学区外から通っている生徒やあしたば学級に通っている生徒と同様と考えております。

やはりこれはあしたば学級のときもそうでした。しかも自分の学区域から離れて相当遠くまで行くというときのこの辺のところは、やはり配慮していく必要があるんではないかなと、それは意見だけ申し上げておきたいと思います。 　あと、もう一つは、これは中学校費の最初のところというか、全般というか、316ページから始まるんで、ここのところにちょっと申し上げたい質問があります。 　校則についてであります。これは何度か取り上げて、そして、たしか３年前の予算特別委員会だったと思いますけれども、決算特別委員会だったかな。いわゆるこの生活の決まりとか、生徒心得と言われる校則、これが公開されていない問題を指摘して、多くの学校でこれについては議論していただいて、そして、公開する方向になって、ホームページで見れるところが大分多くなってきました。これについてですが、中学校全校で公開されているのか、これについてお伺いしたいと思います。

生活の決まり、また、生徒の心得などを学校のホームページで公開をされております。

私見ると、１校がこれが見れなかったんですね。どこの学校とはもちろん言いませんけれども、では、ホームページで出していいかというとね、ホームページで出すのは、もう全ての前提みたいなことで、保護者やあるいはこれから学校を、選択制ですから、そういう点では希望する人たちの選択になるというだけではなくて、その学校がどのような学校なのかということがやはり分かるようにはしていく、ホームページで公開されていない学校もありますので、これについては議論をしていただきたいと。強制するわけには当然いきませんので、と思います。 　ただ、ここまで公開が進むと、やはりいろいろな反響が出てきています。ある学校は、どこを変えたかというのまで分かるように、ホームページで見て分かって、なかなかだな、生徒心得なんていう表現はやめたんですね。子供たち、心得なんていうのは非常に押しつけ的で、多分そういう議論があったんだと思うんですね。校長もそれを配慮してそのようにした、変えたというところもあります。公開が進むことによって影響がいろいろ出ていると思うんですが、その辺についての認識はいかがでしょうか。

実際、校則を公開することにより、児童生徒、または保護者との共通理解が一層図られるとともに、児童会、生徒会や保護者会といった場において、校則についての確認をしたり、議論をしたりする機会を設けながら積極的に見直しを行っていくことについてつながると認識をしております。

そういう点での発展というのが促進されたなと、この二、三年ですけれども、そういう感覚はあるんですか。

そのように認識をしております。

非常にそれはいいことだなというふうに思います。やはり生徒が議論できる機会を保障していくということが、次世代育成でも意見表明権の問題もそうでしたけれども、やはり重要だというふうに思います。そういう点では、今後も頑張っていただきたいということなんですが、現在のを見ると、非常に窮屈だなというのがね、幾つも、もちろん学校名は言いませんけれども、例えば標準服でないと登校しては駄目とかいうところがあります、２つあったかな。私服での登校は禁止です。休業中に関しても同じです。ボタンは必ず全部留めておきます。あと、第一ボタンは外していいとかね。あと、学生服の下に着用するものの色は黒、紺、グレーとしますとかいう学校もあれば、逆に、これは標準服を強制していない学校がある。標準服の意味を考え、自分の学校の標準服を大切にしようという表現。こういうのというのは、なかなかかなというふうな気持ちもしました。 　そういう点では、今、課長から答弁あったように、ここで始まった議論をただ、何ていうかな、議論を活発にするということは前提として大事だと思うんですが、同時にやはり子供の人権をですね、先ほど男女混合名簿の問題もありましたけれども、子供を一個の人格として、その人権を尊重していくというルールは、これはやはり議論の前提として、やはりこれは学校としても、教育委員会としても、これは配慮しながら、しかし活発に行われるように、議論がね。というふうなことをお願いしたいというふうに思います。以上です。

ここしかないのかな。児童保育費のですね、これはここに項目がないんですが、次世代育成支援計画で出ている乳幼児等通園支援事業です。今年度はまだ事業化は来年度、今年度ではなくて、令和８年度からということに次世代育成支援計画でもなっている、いわゆるこども誰でも通園制度の問題です。 　これは保育所等を利用していない子供を対象に、保育の必要性がなくてもいいわけですね。月一定時間まで利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる通園支援事業ということで岸田政権のときの子ども・子育て支援の目玉にしたんですね。この問題については、保育の質の問題等が憂慮される問題もありまして、そういう点では、私どもは反対しているんですが、台東区は今年度は調査、検討と。来年度、ごめんなさい、令和７年度が調査、検討、そして、令和８年度以降の本格実施ということで需要も量の見込みも出してやっている、この間の計画にのせたところであります。 　この次世代育成支援計画の95ページによりますと、この数が80人から90人ぐらいの確保をするということで、量の見込みもそのぐらいある、見込んでいるわけですが、これは根拠は何なのかについて、まずお伺いしたいと思います。

量の見込みに関しましては、国より示された第３期計画における量の見込み、算出等の考え方に基づき推計しております。国の考え方では、基本的な算出式が示されており、これに沿って算出をいたしました。 　具体的に申し上げますと、まず、対象となるゼロ歳６か月から満３歳未満までの未就園児数を推計に国が定めた月一定時間の10時間を掛け、必要受入れ時間数を算出いたします。その後、必要受入れ時間数を定員１人一月当たりの受入れ可能時間数176時間を割ることで必要定員数を算出し、これを量の見込みとしております。

そういう根拠だったんで、それは分かりました。 　この年度、検討を区は進めるというふうにしているわけですけれども、もう既にこれを実施している先行の自治体が幾つもあります。そういう点では、私、その辺の実態を調査するということが大事だと思っているんですけれども、幾つか私どもの党に寄せられている問題点として、この利用回数の上限はあるにしても、毎回違うところに子供を預けることもできる制度なんですね。そういう点では、子供への心理的な負担というものがあると、これは大阪のほうからですね。あと、現在ある保育園に預かってもらうわけですよね、一定時間ですね。そういう点では、今の現在の保育園のところにその子供が入ってくることによって、その保育園そのものの運営について様々な、落ち着かないとか、そういう問題が出る。これもちょっと大阪の事例ですけれども、大阪が先進やっているんでね、そういう点ではそういう問題が出されています。そういう点では、保育士の配置など課題抽出を事前にしっかり行うべきではないかと思うんですが、その辺についての検討方針、考えというのはどうなんでしょうか。

委員ご指摘のとおり、新事業の導入に当たりましては、実施事業所の確保のほか、児童への影響や利用実態の把握など様々な課題を解決していく必要があると認識しております。事業実施検討に当たりましては、国の検討会をはじめ、先行自治体の運用方法なども参考にしながら、課題の洗い出しも含め、実施に向けた準備は進めてまいります。

この保護者の就労に関係なく預けられる制度ということで、これは非常に育児レスパイト的な要素というのが強いところがあるわけですね。そういう点では、やはり子供の人権を前提にしながら、現在、これからこの事業に参加する保育園等の事情ですね。特に例えば事前面談だとか、あるいは様々な事務がこの保育の公定価格の中に反映、今のところされていませんので、そういう点では、保育園に負担だけかかるというふうなことにもなりかねない面があります。そういう点では、私は解決のめどが立つまでは導入すべきではないというふうに思うんですけれども、これについては、検討した結果では立ち止まって考え直すみたいなことというのはないんですか。

乳児等通園支援事業につきましては、７年度は、地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化された上で、８年度からは、乳児等のための支援給付として全国で実施される給付制度として、全自治体での実施が必須とされております。先ほど答弁させていただきました課題に対する検討も含め、対象の未就園児やその保護者に安心してご利用いただける事業となりますよう、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

私、子ども家庭支援センター、２か所ですか、やっている、例えばいっとき保育とどこが違うのかという問題も含めて考えると、ここにどんどんこういうものというのが積み重ねられていくんですね。事業数だけ増えるというのはね、私は非常に疑問に思っています。やはり法的な保育というのを大本に据えて、そして、様々なレスパイト対策とか、いろいろ息詰まり問題とかは、また別個の問題として、児童福祉の問題として考えていくというのが大事だと思います。今ごちゃごちゃにして、例えば先ほど申し上げた、事前面談だとか、あるいはこれで増える分の光熱費や消耗品や職員の交通費、このようなものというのも、今の、給付と言いましたけれど、給付の前提は公定価格ですから、保育価格。そこを除かれているわけですよね。だから、そういう点では、一般財源、区は入れるんだというふうに言うかもしれないけれども、やはりここでも、別にお金の問題は、もう今、台東区はお金あるんだからいいですけれど、しかし、これは子供のためになるのかという点では、非常に疑問に思っていますので、これについては慎重に、でも、国が義務づけているなら、それは検証していくしかないなというふうに思っております。以上です。

すみません、334ページ、こどもクラブとか放課後子供教室の運営に関わることなので、こちらでご質問させていただきます。 　昨今、外国人のお子様が増えていまして、そこで従事している先生とかいろいろな方が結構言葉がなかなか難しくて、例えば自分でスマホを使って翻訳したりとか、あと、一部の学校では、ちょっと商品名が言えないんで、難しい言い方になるんですけれど、同時ＡＩ通訳機みたいなのを導入して、結構成功しているという事例がある中で、例えばこどもクラブ、そして、放課後子供教室におかれては、そういう機器とかの導入はどのように考えているのかをお伺いいたします。

こどもクラブ及び放課後子供教室における外国人、外国籍児童への対応についてお答えをいたします。 　現在、ボディーランゲージや指さしによる意思疎通や、また、遊びを通じた自然な交流により、児童が楽しみながら日本語に親しむ環境づくりを行っております。あわせて、運営事業者におきましては、今、委員からご発言ありましたけれども、スマートフォンアプリ等を活用し、意思疎通を図っているところもございます。 　令和７年度からなんですが、新しい取組として多言語翻訳機の全施設配備を進めてまいります。具体的には、全てのこどもクラブ、それから、放課後子供教室に新規配備を行いまして、既に配備済みの児童館と合わせまして、当課所管の全ての放課後対策施設での活用体制を整えて、外国人、外国籍の児童生徒とさらなる円滑なコミュニケーションを進めてまいるように実現を図ってまいります。

ぜひ進めていただければと思います。 　あとは、機種によっては、たしか月額とか年額かかる、多分ランニングがかかるアプリとかもありますので、その辺のところのサポートもしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。

１件あるんですけれど、その前に、先ほど関連で入ろうかと思ったんですけれど、どうせしゃべるのでと思って。 　秋間委員がおっしゃっていたこども誰でも通園制度、本当に８年度から始めるということであれば、その課題をしっかりと把握することはすごく大事なことだと思っています。 　ただ、ここで、私が秋間委員と若干意見が違うのは、これはたしか国が始めるときに幾つか、多分いろいろ課題も初めて始める事業なので、あるということで、たしか去年度、またはその前かな。いろいろなパターンで試してみてくださいと、各自治体でやったりとかして、それで検証していて、またそこから少し絞って今やっているんだと思うんですね。なので、やはり課題を把握する、その先行自治体の情報を取ることも大事かもしれませんが、やはり台東区は台東区の課題があると思うので、逆を言うと、始める前、今年度からでも、私、ある意味、モデルでもいいので、少しちょっと先行してやっていったほうがいいんではないかなって思っているという意見だけ言わせていただきます。 　自分の質問ですが、333ページです。児童館管理運営のところで伺います。 　今、本当に夏場、暑過ぎて、昔のように公園とかではなかなか遊べなくなってきていて、公園の遊具とかも、素材によっては、本当にやけどするんではないかというぐらい熱くなっているようなものもあるし、そういうこともあって、今夏休みなど児童館を利用する子供も増えてきているんではないかなと思っていますし、あと、幼児を連れて児童館を利用する方も増えてきていると思っています。電動アシスト付自転車の普及とかもあって、幼児連れの方の自転車利用というのは当たり前になってきているし、自転車を日常の足として利用する子供たちも多くなってきているのかなと感じているんですね。 　例えばそういうことに対応するために、子ども家庭支援センターなどは、しっかりと駐車スペースを確保しているところが多いんだと思っているんですけれど、児童館は今のような時代よりずっと前からある施設だからなのかもしれませんけれど、駐輪スペースがほとんどないように感じているんですが、その辺どうなっているんでしょうか。

児童館の駐輪スペースについてお答えをさせていただきます。 　現在、敷地に余裕のある谷中児童館を除きまして、各館では十分な駐輪スペースを確保できてはいない状況でございます。このため、各児童館では、児童館だよりですとか、館内外の掲示を通じて、駐輪スペースがないこと、あるいは駐輪スペースに限りがありますということで、それをお伝えするとともに、可能な限り徒歩での来館をお願いしているところもございます。

そういう状態についての課題認識についてはどう考えているのか教えてください。

先ほどご指摘いただきました夏場の気温の上昇ですとか、電動アシスト付自転車の普及など、日常生活の足として自転車に対する区民の皆様の認識、これも変わってきていることと考えております。また、乳幼児親子の利用が先ほど増えてきているというご指摘もございましたが、このような中で、各児童館に自転車やベビーカーを含む駐輪スペースが確保されていることが望ましい状況であるとは考えてございます。

今お話ありました、自転車で、まあまあしようがないんですけれどね、なかなか今の場所で取れないので。そうなると、自転車での利用を控えるよう対応していただいていることはしようがないなと思うんですけれど、ただ、それでいいのかなとも思っていて、利用者にとってはとっても不便だし、そのお願いを聞いていただけない場合には、場合によっては、来ている人が違法駐輪になるみたいな状況があるのかなと思っていて、既存の施設に駐輪スペースを確保できるスペースあるかなというと、本当にほとんどないのが現実だというのはよく分かっています。本当になかなか対応は難しいとは思うんですけれど、ただ、区として、児童館の駐輪スペースとか、ベビーカーのスペースなどの確保というのをやはり施設整備における重要課題として認識していただいて、今後対応してほしいなと思っていますし、児童館の改築時には、しっかりとしたスペースを確保できることにこしたことないと思っているんですけれど、やはりそれではちょっと時間がかかり過ぎてしまうなと思っていまして、例えば児童館の近くに区有施設あったりするんで、その辺で何とかちょっと、若干その場所よりは離れるかもしれないけれども、区としての姿勢として、そういうところでしっかりその分確保しました。それも全部というのはなかなか難しいとは思うんですよ。ですけれど、やはりそういうところをしっかり一つ一つできるところからやってくれたらうれしいと思うし、あと、区が持っている低未利用地というんですかね。すごくちいさいところで区内にいろいろあると思うんですけれど、そういうところとかも、例えば一時的な意味で駐輪スペースにできないかというようなこととか、そういうこともちょっと検討してほしいなと思うんで、本当に課題解決全面的にするというのはすごく難しいし、時間もかかるんだとは思っているんですけれど、やはりそういうところを課題として持っておかないと、いつまでたっても変わらないと思うので、その辺はしっかり検討して、今後やっていっていただきたいと要望して終えます。以上です。

ありがとうございます。 　341ページの８、シニアの方たちが実行委員となり、自主的に活動するのが特徴のシニアライフ応援計画、参加なさる方たちも自らの考えや意見をどんどん発信していけるような、参加型のスタイルの実施を検討してもらえないかと昨年度の予算特別委員会で要望いたしましたが、現況、どのように実施しているのか教えてください。

令和６年度の講座では、参加者の方が自ら考え発信していく参加型の講座とするために、参加者が好きなテーマを持ち寄りまして、聞き手に伝える語り部入門ワークショップというものを昨年７月に３回連続で実施しました。その中で延べ34名の参加者が、自分の伝えたいテーマを魅力的に語ることができる技術を身につけようと積極的に意見交換を行うなど、主体性を持って講座に参加をしておりました。また、そのほか、実行委員の方からの提案によりまして、これも昨年12月に、びんづけ油の今昔というテーマで、日本髪結い師の講師の方と区内でびんづけ油を製造する事業者の方をお呼びしまして、連携をして実践的な講座を企画しまして、30名の参加者が熱心に学びを深めていたという状況でございます。

ありがとうございます。充実した内容、うれしく思います。 　実行委員の方たちの人数は増えてきましたか。

実行委員の方を増やすための働きかけということで、人数につきましては、今、令和５年度は４名だったところが、周知をしまして、６年度は10名と増加をしております。周知の方法としましては、当該講座の参加者ですとか、実行委員のお知り合い、センターで実施する学習講座等において周知を図っております。また、現在、ホームページ、また、３月５日号の広報たいとうでも募集をしているところでございます。

盛り上がってきていてすごくよかったと思います。このシニアライフ応援計画ですが、自ら実行委員となって計画の主体となり、自主的に動くことは貴重な体験となると思います。また、それだけではなくて、参加者として意見を述べたり、単に講座を楽しむなど、同様に興味を持って、まず外に出かけるといったこと自体に意義があるかなと考えます。講座の参加方法に幅を持たせて多くの方に参加していただきたいと望んでいます。引き続きこの取組の応援をよろしくお願いいたします。

はい、行きます。 　もう１問ございます。345ページの８です。中央図書館機能強化等の改修についてです。 　新たに展示ケースを設置、企画展示コーナーの拡充をするということですが、前回の決算委員会で要望させていただいた際、人気を博しているギャラリートークの実施方法や回数を検討くださるとの答弁をいただきました。拡充後どのように運営していく予定なのか、分かる範囲で教えてください。

企画展コーナーについてはスペースを拡充し、仕切りを作るなど拡充してまいります。これに合わせて、新たに制作する展示ケースが大きくなることで、これまで展示できなかった浮世絵や古地図などの展示が可能となります。さらに運用面では、令和８年度の中央図書館のリニューアルオープンに向けて、区民が郷土に愛着や関心をより持っていただけるよう、ギャラリートークの回数を増やすことや子供も郷土史を楽しく学べるようなテキストの作成などについて検討を進めております。

ありがとうございます。 　企画展示コーナーの充実により、ギャラリートークはもちろん、イベントや勉強会の開催もでき、子供たちからシニアの方たちまで幅広い世代に郷土愛を育み、より本区に愛着を持っていただける場として提供がかないます。しっかり準備していただいて、区民の方たちのためにも一層の展示コーナーの活躍を期待しています。以上です。

347ページの１番、生涯学習センターの施設管理について伺います。 　現在、生涯学習センターには、様々な附帯設備があると思いますが、具体的にどのような設備が整っているのかお聞かせください。

生涯学習センターには、部屋に附帯しております音響設備ですとかピアノ、パソコンのほか、ミレニアムホールのマイクですとか、そういったものの備品がまずございます。そして、また、各会議室にお持ちいただいてご利用いただけるものとしましては、囲碁、将棋セット、茶道具、華道具などがございます。

ありがとうございます。 　改修が終わった後は、社会教育や生涯学習の観点から、より多くの方が利用しやすいように備品の充実を検討していただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

これからセンターの改修工事が始まりまして、それで、リニューアルに向けては、これまでのご利用の方のご意見ですとか、他自治体における類似施設のほうの情報とかも確認をしながら、設置備品のものを参考にして充実を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　生涯学習センターは、地域の皆さんが学びや交流を深める大切な場です。ぜひ改修を機に、より充実した設備や備品が調えられて、多くの方が積極的に活用できる施設となることを期待しております。今後もぜひ利用者のニーズを踏まえた運営を進めていただきますように、こちら強く要望して終わります。以上です。

342ページ、24の各種団体事業助成なんですけれども、金額のほうがここ何年間か１団体を除いて変わっていない状況を確認いたしております。各団体のほうからいろいろと意見を聞きながら、ある一定の規定で全てこれは決まっていると思うんですけれども、昨今の物価高騰もありますので、若干その辺を加味しながら少し検討していただければなと思いますので、これは要望で終わります。以上です。

ここですね、各種団体の事業助成で、これは１回全団体に15％カットしましたよね。あれから元に戻していないんですかね。ちょっと教えてください。

はい。

平成11年に財政健全化ということで一律に15％の補助金を圧縮させていただいたという経緯はございますが、ただ、その額で固定というわけではなくて、事業を取り巻く環境の変化やニーズの増等を踏まえまして、子育てや防災等、限度額見直している事業もございますので、補助金の目的が達成されているかどうかというのを事業ごとに判断をしているというような状況でございます。

そうだよね。

減らす必要もあるし、活動内容を査定するというのは、査定という言葉はよくないけれども、判断材料にするというのは当たり前なんだけれども、それにしても、個々に我々にもうちょっと欲しいよねという陳情はあるわけですよ。具体的にはここで言えないですけれど、だから、机の前でちょっと。ということでね、やはり中身も充実して、確かにこの助成金ではあれだなと思う、思われるんですね、私自身が。だから、検討材料に加えてほしいということで終わりです。以上です。

いいですか。

342ページの17番の台東区歴史・文化検定の検定実施についてお尋ねをいたします。 　すばらしいテキストが出来上がっていることは承知をいたしております。活用を始めてから15年がたったと思うんですけれども、大河ドラマの放映や、したまちミュージアムのリニューアルなど、今年は本区の歴史を振り返る絶好の機会と思われますけれども、そのような区事業との連携、またはこの検定者をどのように活用しているかお尋ねをいたします。

歴史・文化のこのテキストにつきましては、平成21年に発行しまして、委員ご指摘のように本年度で15年を迎えまして、台東区子供歴史・文化検定も昨日実施をいたしました。そして、歴史・文化テキストにつきましては、石塚委員ご指摘の、例えば今お話ありました「べらぼう」の蔦屋重三郎ですとか、あと、したまちミュージアムの展示内容である下町文化、歴史、江戸から昭和にかけての衣食住ですとか、あと、ちょうちん作りなどの伝統工芸品に関する記載等もございます。そして、この子供歴史・文化検定につきましては、毎年問題を作成しているということもございますので、その年々によって、関東大震災後100年ですとか、池波正太郎の生誕100年など、出題内容について、その年の本区で行われている注目されるトピックを取り上げておりますので、石塚委員のご提案を踏まえつつ、本区の歴史を振り返るよい機会となるように検定の中でも努めていきたいと考えております。

聞くところによると、中央区では、この検定試験を受けて資格を得た人をまちのガイドなどに活用というかお願いをして、有効に地域活動に生かしているということを伺ったんですけれども、台東区もそのように、ただ、検定試験受かるだけではなくて、何かうまく活用というか、お願いできることを考えてほしいなと思うんですが、いかがですか。

今、委員のほうからご提案ありました中央区では、確かに歴史、文化のテキスト的なものの教材を使って中央区の観光検定というものを実施しておりまして、そういった中でいろいろ点数というか、知識を深めた方がまちの案内などをしているということがございます。 　今、本区のほうでは、小学５年生から中学生に向けての台東区歴史・文化検定ということで、子供たちに対して台東区の郷土愛を深めるという取組で検定を行っているところでございます。また、今、委員ご指摘のような内容につきましては、また他自治体の、中央区ですとかそういったところの状況もちょっと今確認をしつつ、どのようなことができるか考えていきたいと思います。

ぜひ、台東区の財産ですから、そういうことは利活用をして、お願いをして、より今小学生の教育などと大変つなげていいなと思いますので、これからもっと広めていただきたいと要望して終わります。

今回この社会教育費の中で４問通告を出しておいたんですけれども、ちょっと１件解決したので、３問に絞ってやらせていただきます。 　342ページの文化財保護と次の342の同じ16番、文化財復元補助について、これが並びのものになりますので、併せてやらせていただきます。 　まず、文化財保護については、国の重要文化財など、台東区に多くの文化財がありますけれども、国と区で指定されている文化財の数について教えてください。

台東区には、東京国立博物館などの文化財の施設が、文化施設が多くある関係で令和６年８月時点の数値になりますが、まず、国指定文化財が839件、都指定文化財は82件でございます。また、区指定文化財は、令和７年、２月時点になりますが、71件となっております。

ありがとうございます。 　これ実際かなりの数が台東区内にもあるんだなということが確認できました。 　そこで、次の復元補助ということで、これは古いものですから、やはり修復したり修繕したりする必要が出てくると思います。 　そこでちょっと２点お聞きします。文化財の所有者が指定文化財の修繕をする場合、区はどのような役割を現在担っているのか教えてください。

国及び都の指定文化財の修繕を行う場合は、区の文化財担当が窓口となりまして、届出に必要な書類の確認をした上で受領しまして、国及び都の担当者に進達をしております。また、区指定文化財については、所有者より修繕の相談があった場合、当課の文化財の調査員及び文化財の保護審議会委員の方々が内容を確認しまして、必要に応じて現地を訪問して、確認の上、手続を進めているといった状況でございます。

今お話ありましたとおり、文化財の所有者が修繕を行おうとする際に、やはり相談しやすい体制が必要だと思います。これは個人が所有してくださっているものだとしても、やはり例えば、もう極論で言ってしまうと、古いし、お金がかかるから持ちたくないよといったら、もうそれまでで終わってしまう話になってしまうんですね。だけれど、これ、台東区というか、この国の財産としてやはりこれを見守っていくには、積極的な関与をなるべくしてあげていっていただきたいなという思いとともに、実際、交通対策・地区整備特別委員会でもやっています、今、台東区の所有になりました、スペース小倉屋さん。あれについてはちょっとなかなか結構なお金がかかっているのは、もう間近で見てよく分かっていますのでね。こういったものが個人の負担がなるべく少なくなるように、ただしやはり持っていることが悩みにならないような体制をぜひやっていただきたいと思うんですけれど、何かそれについてありますか。

先ほどの答弁に一部重なるところもございますが、国や都への届出の前の修繕内容の相談等も区の文化財担当が窓口となりまして、国や都の担当者に連絡、調整を行っておりますので、各所有者に対しましては、まずは区に相談を行っていただくようということで周知をしております。また、区の文化財につきましても同様に文化財保護調査員ですとか、保護審議会の委員の方が相談内容に応じておりますので、引き続き相談内容に応じて丁寧に対応してまいります。

ありがとうございます。引き続きぜひ頑張っていただきたいと思います。 　では、もう１問やらせていただきます。これちょっとページ戻ります。341ページ、台東区ジュニアオーケストラ、ごめんなさい、同じでしたね、342ページ、ジュニアオーケストラ、20番ですね、ごめんなさい。令和７年度に台東区ジュニアオーケストラ45周年迎えることは認識しておりますが、周年事業の取組内容について教えてください。

台東区ジュニアオーケストラの45周年の周年事業につきましては、これまでジュニアオーケストラの運営にご尽力いただいた関係者の方々に感謝を伝えるとともに、音楽を通した青少年の情操教育を次の世代に引き継ぐことを目的として実施をしたいと考えております。 　実施内容としましては、本年９月７日、日曜日になりますが、浅草公会堂において、45周年記念講演の演奏会を開催しまして、例年行われている団員による演奏のほか、卒団生有志による演奏なども予定をしております。周年事業を通しまして、世代を超えて交流し、子供たちにとって心に残る貴重な経験となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　５年前の40周年のときにはコロナが途中で入る、入らない等で、周年事業のお披露目というのが、そのとき本来であれば、東京文化会館でやりたいという動きがあったんですね。どうやら今回は何かくじに外れてしまって浅草公会堂になったと聞いたんですけれども、それはしようがないとしても、やはりあそこに集うこの今165名ですか、また、そこに関わる人たちが本当に物すごく多い中で、やはり大きな舞台で発表できるというのは非常に大切な貴重な経験になりますので、この台東区ジュニアオーケストラ、団長は教育長でしたね。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

ありがとうございます。

342ページの22番の台東区民カレッジなんですけれども、先日の決算特別委員会で地域活動体験講座についてお伺いしまして、災害、音楽、多文化共生など、様々な分野で講座が開かれているということを伺いました。 　災害についてなんですけれども、台東区民カレッジから誕生した区民の学習活動、たいとう防災かわやプロジェクトは、災害時のトイレの問題に注目して学習会を重ねております。私も台東区民カレッジの卒業生なので、プロジェクトのほうは参加させていただいているんですけれども、今週の防災フェアでも、番外編の講座の開催を予定しております。番外編の講座は、定員30名のところ、すぐに埋まったということで、区民の方々が災害時のトイレの大切さを意識しているという証拠ということを確信いたしました。 　このような講座の開催を牽引してくれている生涯学習課さんには大変感謝をしておりまして、今後も音楽だったりとか、多文化共生の分野においても学習活動の場を広げていただけますよう、こちらは要望で終わらせていただきます。

349ページの13番、障害者スポーツ普及促進について伺います。 　昨年の予算特別委員会の総括質問で吉岡議員からも質問があった件ですけれども、昨年、ちょっとごめんなさい、委員会名が間違っていたらすみません。今年11月にデフリンピックが東京都で開催されます。台東区の取組について、以前も予定されているところは少しおっしゃっていたかと思うんですけれど、改めて教えてください。

令和７年デフリンピック開催に向けまして、その約１か月前にちょうどスポーツの祭典、また開催する予定になってございます。その中で、東京都と連携したデフリンピックの周知ブース、こちらを設けて、直前のまた周知を図ってまいるというところと、また、今年好評でしたデフ陸上のスタートランプを使った体験、こちらもまたやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、障害福祉課ではＣＡＴＶを活用し、区民の方にも知っていただくためのデフリンピックにちなんだ手話啓発動画、こちらを作成する予定と聞いております。さらなる知名度と機運醸成を図ってまいります。

ありがとうございます。ぜひとも盛り上げていっていただければと思います。区からも有名な選手がいらっしゃるというふうにも聞いております。先日の松山選手とかもそうですけれども、賞を取っておめでとうとやるのもいいと思いますけれども、その前からサポートをしていただいたほうが選手も喜ぶと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本区ゆかりの選手といたしましては、石浜小学校、また柏葉中学校出身で、私ども教育委員会事務局の職員である青山拓朗選手がいらっしゃいます。青山選手なんですけれども、先日開催されました東京マラソン、こちらがデフリンピックの男子のマラソンの代表選考レースになっておりました。この中で彼は……。

はい、トップでゴールいたしました。選考基準を満たしておりまして、公式にはまだ内定の発表はされておりませんが、新聞の各社では内定として記事が掲載されております。

私、ここでは２個ほどお話しさせていただきますが、まずは349ページの12番かな、幼児運動教室のところでやらせていただきますが、以前からこの事業で私いろいろと発言させていただいていて、本当にニーズが高かったりとか地域的偏在とかもあって、出張型もやっていただけて本当によかったなと思っていて、それも最初始めて、ちょっとずつ拡張してやっていただいていて、それを頑張っていただけているなと思っているんですけれど、今年度の実施状況とか、あとは応募の状況、利用者の評判なども、ざくっといいのでちょっと教えてください。

まず、実施状況ですが、実施回数と延べ参加者数で申し上げますと、まず、スポーツ施設３施設、こちらでは年間14回実施いたしまして、2,391人の参加がございます。また、区有施設を活用した出張型教室、こちらのほうでは４施設で延べ10回実施いたしまして、424人。また、自宅でのオンライン教室は２回実施して34人の参加がございました。 　なお、出張型教室につきましては、５年度６回だったところを今年度10回という形で回数を増やしております。また、オンライン教室につきましては、例年ですとオンラインで終わってしまうんですけれども、今年度から最終日を集合型として体育館に集めまして、ハイブリッド方式で実施してございます。 　次に、応募状況です。定員の1.5倍から５倍を超える申込みをいただいておりまして、その一方、平日の出張型教室、こちらとオンライン教室につきましては定員に満たない状況ということがございます。 　参加いただいた保護者の方からは、大変好評ですが、実施回数やまた日数、そして実施場所を増やしてほしいといったようなご意見をいただいております。

平日に関しては、今、保育園に行かれているお子さんも結構多いので、参加したくてもちょっと平日だと行けないんですよねという声とかも聞いていて、しかも割と参加した人、直接伺っているんですけれど、すごくよかったという声もよく聞いているんですね。来年度、若干予算が増えているんだと思うんですけれど、今年度より充実しているんですかね。

まず、予算額の増につきましては、人件費の高騰により運営委託費、こちらが増えたことによる増になってございます。充実につきましては、出張型の実施場所に今回新たに区立幼稚園、こちらの遊戯室をお借りしてやっていこうというふうに企画しております。また、オンライン教室ですけれども、こちらをより参加しやすいように、これまで５回実施していたところを、１回の申込みで５回、５日間出席いただいていたところを３日間という形、期間を短くし参加しやすくした上で、また最終日については体育館に集まった集合型のハイブリッド方式としてやっていこうというふうに考えております。

本当に所管には頑張っていただいていて、なかなか出張型の、今、生涯学習センターとかの改築とかもあったりとかいろいろあって、なかなかウイークデー以外のところで場所を取ったりとかするのも厳しくなっている中、それこそ幼稚園とかを使って広げていこうという姿勢は私はすごく評価しています。今回そういうことも含めて、この間、昨日ですか、東京北部小包集中局跡地の話が出ていましたけれど、昨年の12月25日に区民アンケートするというので、こういう案が来ていますよというのがあったときに、私、地元ですから、いろいろな方にどうですか、ニーズどうですかねみたいな話をして聞いたんですね、100人以上お話しさせていただきましたけれど。そのときに、やはり、何ですかね、子供が運動できる施設造ってほしいなというような声はすごく多かったし、さらに言うなら、例えば就学前の親御さんとかだと、うちのほうは割と荒川区と近いので、荒川区の総合体育館、あそこ常設型の体操教室のところがあって、たしかこの事業を台東区がやるときに所管が見に行っている施設だと思うんですけれど、そういうところとか、あとギャラクシティみたいなああいうのがすごく欲しいみたいなような話があったので、この事業のニーズが本当に高いのであれば、ぜひともこの事業の基幹になるような常設型の幼児運動教室の施設とかできたらいいなって思うので、その辺ちょっと検討してほしいなというのが１点目。 　２点目です。350ページのリバーサイドのスポーツセンターのところで伺わせていただきます。 　リバーサイド、プールをやっているんですけれど、今、日本の気候大分変わってきてしまって、本当に暑過ぎてプールに入ってはいけないなんて、私が子供の頃では全然考えられないような、要は状況があってきていて、決算特別委員会のときの審議もそうですし、今日もそうですけれど、望月委員からも学校のプールの話出ていたと思うんですけれど、リバーサイドのプールってそういう意味では影響とかはあったんですかね。

今年度のリバーサイドスポーツセンターの屋外プール、こちらは７月10日から９月１日までの54日間運営いたしました。水温や気温の高さを理由にした休止はございませんでしたが、豪雨や雷により17日休止となりました。 　なお、プールで熱中症になった利用者等はおりませんでした。

本当に何事もなくてよかったなと思うし、暑さという意味でのところでは影響がなかったというのは本当によかったなと思っているんですけれど、ほかの気候の部分ですよね。17日休止した、４分の１弱ぐらいですかねというのはやはり影響を受けてしまうというのは、まあねという。たしか、以前、委員会審議の中で天候の影響でオープンできる日数が大分減ってしまった年もあったように記憶しているので、どうしても今、気候の変化みたいなところがあると、屋外型でなかなかできていない部分が出てきているのかな。学校で水泳教室を中止にしているなら、それこそ今は影響ないのかもしれないですけれど、大人のプールはまだしも、例えば子供のプールとかで今後影響が出てくることもあるかもしれないし、先ほど言っていたように、毎年真夏、ある時間急にスコールがばあって降ってきてみたいな、いうような形になってきている日も増えてきているのかなと。次世代育成支援計画、たしか今定例会で報告あったと思うんですけれど、そのときのパブリックコメントとか見ていてもやはり屋内プールが欲しいなというコメントがあったりとか、そのように考えると、区としても温水プールが、浅草のほうを利用しているのは知っていますけれど、清澄だけでいいのかなという気は……。

すみませんでした、委員長のところです、ごめんなさい。清島だけでいいのかなという気がどうしてもしてしまうかなと思って、やはり例えば清島とかでやっているベビースイミングとかもすごく人気があって、でも秋間委員お話ありましたけれど、区民の方、やはりあそこしかないのでその辺というところもあって、そういうのを考えていくと、そろそろ新たな屋内プールの整備というのを区としても検討してもいい時期に来ているんではないかなって思います。総務費のところでも子供の数が減っているとか、あとは例えば妊娠届が出ても、生むときの数が２割弱ぐらいちょっと減ってしまっているみたいな。これ、当然台東区なので、台東区というか都心区の場合はそういうのあるんだと思うんですね。やはりもう１部屋欲しくなるみたいなところはあるので、そうすると住環境の問題なのでなかなか解決することが難しいかなとは思っているんですけれど、その分、やはりそういうところをしっかり充実とかしていって、何とか子育てしやすいというか、台東区でぜひという人も増やしてほしいところもあるので、その辺もちょっと考えていただけるとありがたいなと要望して終えます。以上です。

はい。

実は、プールって非常に大事だと思うんですけれど、田中小学校、たなかプラザの屋上は元プールなんですよ。いろいろな人から要望が出ているんですけれど、釣堀にしてくれないかと。それで、雨水もストレートにたまるもんですから。それで、釣りって、要するに郊外に行かなければできないんですよ。荒川区役所というのは庭園に池があるんですよ。必ず365日やっていますよ、夏は将棋と釣りでずっとやっていますよ。ということは、郊外に行けない年寄りで、車を持っていないと今行けませんから、釣堀なんて。学校の子供だって行きたいんだけれど、親が一緒に行かないと子供だけやるわけにいかないですよ、危なくて、河川敷や何かは。それとあれですよ、親がそんな暇ないんだね、今、子育ての。だからぜひ、これは発想の転換してもらえればいいだけの話で、そんなに金がかかるもんではないし、たなかというのは物すごい堅牢にできているんですね、学校そのものが。東浅草小学校というすばらしい小学校に合併して、待乳山小学校と。今はたなか多目的センターになって、これも有効に使っていますよ、使っていますが、さらに子供さんを喜ばせたり、そういう趣味の人たちを喜ばすというのは悪くない話だなと思っていますが、いかがでしょうか。

今のご意見いただきました釣堀という話は、ほかのところからも、たなか多目的センターとは限らずそういうものが欲しいんだというお話も来ております。コロナ前まではスポーツ協会と並んで釣りの連盟等もございました。そういう関係もございますので、釣りの環境につきましては、また今後の研究というか検討としてさせていただければと思います。

令和５年、令和６年と平均で１万円以上の保険料の値上げが続きました。これは史上最大の値上げが２年連続で続いたという国保の国保料になりました。今回は、先日の保健福祉委員会の報告を聞きますと、均等割及び所得割両方ともマイナスになるということで、過熱ぶりが少し収まったのかなというふうに思いますけれども、相変わらず水準は高いと。そんな中で均等割の保険料のいわゆる暫定的な激変緩和ですけれども、５割、２割減免、この改定が継続されていますけれども、これの対象者数、今年度の対象者数というのはどのぐらいいるんですか。次年度です、ごめんなさい、次年度です。

ご質問いただきました均等割保険料軽減判定所得の引上げに伴う影響についてお答えいたします。 　令和６年12月時点での世帯数での試算になるんですが、まず、医療分後期支援金分の５割軽減の該当となる世帯が92世帯増の2,732世帯、２割軽減の該当となる世帯が23世帯増の2,144世帯となる見込みです。 　次に、介護納付金分についてですけれども、５割軽減の該当になる世帯が30世帯増の1,157世帯、２割軽減の該当となる世帯が16世帯増の766世帯となる見込みでございます。

これ、全体の被保険者数からすると本当にごく一部であります。この減免そのものは必要でありますけれども、やはり一番大きいのは、均等割で一番でかいのは18歳以下の子供の均等割保険料の負担であります。我が党はかねてからとにかく協会けんぽと国保の保険料の負担の額の違いの最大の原因はここにあるということで、これの廃止を要求してきているわけですけれども、18歳以下の均等割保険料、これを全廃するとしたら幾ら必要なのか、これについてお伺いしたいと思います。

子供に係る均等割保険料についてのご質問いただきました。 　令和６年12月末時点での被保険者数からの算出になりますけれども、18歳までの被保険者数が2,876人となります。あくまで概算にはなるんですけれども、今年度の均等割保険料で算出いたしますと、18歳までの全ての子供の均等割額を全額無償にする場合の費用としましては、約１億8,866万円となります。

非常に僅かな金額でできるんですよね。やはりこれは何とか踏み出す方向にしてほしいというふうに思います。それで、23区で統一の保険料方式でいたということで、台東区単独ではどうかというのもあるかもしれないけれども、やはりここの負担を軽減すると、これはまさに今後の子供・子育て支援という点でも重要なアピールになるというふうに思います。 　それと、やはり最大の問題は保険料の水準なんですね。私、この間の保健福祉委員会等を聞いていて、やはり令和５年から６年の医療給付の伸びを、国や都が過大にこれを見せていたという問題が今回の納付金の減額となったんではないかというふうに見ているんですが、その辺についての見解というのは間違っていますかね、どうですか。

先日の保健福祉委員会のほうで答弁させていただきましたが、納付金の算定の前提となる納付給付費が減となった理由としましては、東京都から昨年度の納付金算定時おける令和６年度の推計値に比べて直近の実績を踏まえた令和７年度の推計値のほうが低くなっているということが要因との説明がありました。その他の要因としましては、決算剰余金の活用額の増、国の普通調整交付金の増などが都の説明の中であった次第でございます。

今、医療費は増えているんですよ。それで今回、減というふうになったというのは非常に不自然な形に見えます。東京都の国保運協、都の運協、運営協議会ですけれども、ここの審議でも、やはり2023年度から2024年度、５年度から６年度にかけての医療給付の伸び率が実際にも鈍かったというふうなことを事務局も言っているわけですね。なおかつ、今、課長からもありましたように、大体23年度の国保の特別会計は余り過ぎて、235億円も剰余金が出ているんですね。つまり保険料は賦課総額を高くし過ぎて、これを剰余金、それに基づく保険料を徴収していますから、その点では剰余金が235億円も出ているというのも、これはもう明らかに５年度から６年度にかけての保険料の値上げの原因となる納付率、あと賦課総額、医療費の見通し、これが大きかったということはもう明白だというふうに思うんですね。その点では、私、今回のシミュレーションを、これは保健福祉委員会に出たシミュレーションを見ると、様々なモデルケースで保険料が６年度から比べると来年度７年度は低くなるというふうになっています。例えば年金受給者65歳で１人世帯といった場合に、200万円の方でいうと、来年度は10万160円で、これというのは今年度から比べると6,323円の減額になります。しかし、令和５年と比べると7,007円の増なんですね。7,007円、上回っているわけですね、来年度の保険料は。あと、給与所得者の65歳未満で１人世帯、35歳の方。例えば大体400万ぐらい働いたという方の国保料は、来年度は30万6,420円、400万円の収入の方で。これは２万6,897円、確かに今年よりも安くなるんだけれども、しかし、令和５年から比べると、これ引き算するの忘れていたな、１万7,000円ぐらい高くなるんですね。あと、子育て世帯、給与所得者で65歳未満、世帯主が35歳で配偶者がいて子供が２人という世帯でいうと、例えば500万円と、給与所得すると、これは保険料が45万3,720円、高いですよね。ただ、これは高過ぎる今年のから比べれば３万7,117円低くなるけれども、令和５年、おととしから比べると３万3,353円負担が多いということであります。つまり、全てのモデルケースで去年よりは下がるけれども、おととしと比べると、これは今年よりは下がるけれども、去年と比べると高くなる。ですから、そういう点では今回の、最終日に条例が出ますよね。それについて、私どもは承服できないというふうになるとは思います。 　やはり今の国民健康保険が本当に社会保障制度として継続できるか、今、瀬戸際に来ていると思うんですね。いわゆる都道府県化になってちょうど６年の年が終わって、そして一般財源を繰り入れることはまかりならんと、介護保険と同じようにというふうな政府の方針で、今、突き進んできました。もう給付と保険料が連動するやり方というのを、もう今回でいうと賦課率が幾らですか。つまり賦課総額に対する納付金の繰入率が99％でしょう、今度、来年度。これ、今回と同じように、前回と同じように、98.幾つだったかな、そのようにしておけば、さらにもっと下げられたわけですよ。だから、そういう点ではこれだけ高い保険料を何とかしようというんではなくて、国が規定どおりもう一般財源入れないで永久的に高い保険料になっていくというこの仕組みをまだ維持しようとしているという、こういう流れというのが終わるところがないというふうになってくる。これはまさに社会保障としての国民健康保険制度を、これを根底から瓦解させるものであるということだけを申し上げて、総括質問でやればいいんですけれど、総括質問でやる時間ないので、これについては到底承服できないということは申し上げておきたいと思います。

お伺いいたします。ページ数でいうと16ページの普通徴収分の収入率、これ88.83％となっていまして、あくまで予定であるとは思うんですけれども、一般会計のほうでもお聞きしましたが、住民税の収入率は95％なんですね。なので、同じような徴収方法を取っていると思うんですが、国民健康保険について徴収率が低くなっている理由について、分かれば教えていただけますか。

保険料の収入率についてご質問いただきました。直近の推移とその理由についてご説明させていただきたいと思います。 　現年度分の直近５年間の推移をお答えいたします。令和元年度が85.91％、令和２年度が86.53％、令和３年度が88.52％、令和４年度が88.75％、令和５年度が88.62％となっておりまして、令和５年度は前年に比べて微減となっておりますが、直近の５年で見ますと増加傾向というふうに考えております。 　次に、住民税に対して国保の収入率が低い理由についてですけれども、前提としましては、住民税については給与天引きなどの特別徴収の割合が約７割である一方、国民健康保険料についてはほぼ10割を本人が納付するという普通徴収の形を取っております。特別徴収のほうが普通徴収よりも収入率が高くなるため、必然的に住民税の収入率は国民健康保険料より高くなるという状況がございます。さらに国民健康保険については社会保険に加入していない方が対象となっておりまして、無職の方やアルバイトの方、60歳以上の会社をやめた方などが多く加入しておりまして、低収入の方が多くなる傾向にございます。加えて、税については納付義務について認識はしていても、保険料については医療機関にかかっていない場合は払う必要がないといったような認識を持っている方も中にはおりまして、収入率に少なからず影響しているんではないかと考えております。まずは国民健康保険においては皆様にご納付いただく必要があるものということを理解していただけるよう、引き続き制度の周知・啓発に努めてまいります。また、収入状況に応じて納付が難しいという方については分割納付を案内するなど、個々の状況に応じて適切な納付相談を進めて、きめ細やかな対応を行ってまいります。

今の説明でちょっと引っかかったんですが、特別徴収はないというご説明だったんですけれど、項目としてはあるということと、あと、サラリーマンの立場ですと給料の天引きで社会保険料が天引きされているかと思うんですが、そこの関係について簡単に教えていただけますか。

５年度の実際に納付の方法についてご説明しますと、納付書払いが約半分の50％、口座振替が40％で、特別徴収としては1.39％となっております。そういった形で国保料については特別徴収のほうが非常に少ない割合となっている状況がございます。

要するに社会保険料が天引きされているとサラリーマンは思っていますけれど、それには入っていないという理解でよろしいですか。

社会保険料の中に、国民健康保険料は入っておりませんが、会社員の方は、給与とともに、社会保険料が天引きされているケースが多いというふうに認識しております。

ちょっとよく分かったような分からないようななんですけれども、聞きたかったのは、すみません、同じような徴収手段を取っているんですよねということで、場合によっては差押えですとか、住民税のところでも聞きましたけれどいろいろな督促を送るとか、そういう方法については変わりないんですよね。そういう単に普通徴収か特別徴収かという割合によって違っている割合だということでよろしいですか。

委員のおっしゃっているとおりでございます。

結構です。引き続き適切な賦課に努めていただければと思います。 　あと、すみません、もう１点だけ、秋間委員が先ほど一般財源から繰り入れていることについて、また国民健康保険会計それだけで、それで賄おうとするとすごく健康保険料が高くなってしまうという件について言及されていましたので、個人的な意見だけちょっと申し上げさせていただくと、確かに今の制度は、そもそも国民健康保険会計、特別会計なのに一般財源を入れて成り立たせている時点でちょっと制度としておかしいなというふうには思っています。だからといって、では本当に特別会計として独立させて、国民健康保険だけで保険料を賄おうとするとすごく値段が上がってしまうというのも分かるんですね。これはもう国全体で議論して制度の見直しが必要だというふうに個人的には考えています。その指摘だけさせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今、保険料の水準を正しく、ぜひ木村委員には理解していただきたいというふうに思うんですね。これいつも毎年聞いていて、今回質問通告していないんであれですけれども、例えば400万円でも500万円でもいいですけれど、サラリーマンの協会けんぽのご家庭の、先ほど言った例えば30歳から40歳ぐらいで子供２人の配偶者１人という形の世帯で、保険料、協会けんぽと国保でどのぐらい本人負担で差が出るかというの出ますか。

協会けんぽの特別区の基礎と支援分でちょっとご回答させていただきますと、400万円の収入に対して国保のほうが43万4,620円に対し、協会けんぽのほうが19万9,587円となっております。

つまり、協会けんぽは19万なんですよ、国保は43万なんだよ。それを差し押さえろみたいなことというのは区議会議員として言うべきではないんですよ、これは。厳しく指摘したいね、それは。セーフティネットである医療保険制度である、これは国保法では第１条で明確に社会保障と書いてある。つまりこれは本当に生存権に関わる問題なんですよ。たやすく今の国保料差し押さえろみたいなことというのは絶対に許せないですから、幾ら維新でも。本当に腹立たしい今の質問でありました。これは今の見たって倍以上払っているわけですよ、国民健康保険は。つまり、我々だってそうではない、1,000万円以上取っていますよ。だけで100万円ぐらいしか払っていないではないですか、保険料。見てくださいよ、今の人。400万円で、それで43万円でしょう。どちらの負担が重いんですか。こういうのをどんどん通してきちゃったのが台東区議会なんだよ。昨日、東京北部小包集中局跡地のことで言ったけれど、やはり現実をきちんと見ていただきたいと。何か反論あるんだったら言ってくださいよ。私はもうそれで。

差し押さえろとは言っていないです、言っていません。手段が違うんですかと、それで補足率に違いが出ているんであれば考えていただきたいなということを申し上げました。その点だけ。

今、国民健康保険に関しましては皆さん大分いろいろ思うところがあるのも承知していますし、金額が高いというご意見については私も一部そうかなというふうに思います。その中で私もちょっと質問させていただきます。一部、木村委員の質問にちょっと重複するところがありますが、お許しください。 　まず１つ目の質問です。本区の国民健康保険における日本人と外国人の滞納状況について教えてください。

本区における国保加入者の滞納状況についてお答えいたします。 　まず、滞納世帯の状況についてですが、世帯主が日本の方と外国籍の方とでの比較で申し上げますと、令和６年５月31日時点での数値となりますが、賦課世帯に対する滞納世帯数の割合としては、日本人が20.01％、外国人が27.56％となっておりまして、外国人が世帯主の世帯のほうが滞納率がやや高い状況とはなっております。また、滞納金額の全体に占める割合としましては、日本人世帯が81.43％に対して、外国人世帯が18.57％となっております。本区の国保加入者の約２割が外国人のため、同様な比率というふうに考えております。

今のご説明で、外国人の世帯の方がややですが、滞納率が高いことが分かりました。ちょっとこれ、徴収についてなんですけれども、外国人の滞納者に対してやはり言葉の問題とかいろいろある中で、どのような対策を取っているのか教えてください。

外国人の国保加入者に対して外国語版の国民健康保険の案内ですとか多言語情報誌など、国保制度や保険料の納付等について周知・啓発を行っております。また、納付相談においてはタブレット端末で多言語ビデオ通訳などを活用しながら、分割納付など個々の状況に応じた納付相談を丁寧に行っております。また、未納となった場合には外国語を載せたチラシを同封して、督促状や催告書を送付し納付を促しております。それでも納付がないような場合は、日本の方と同様に医療費の窓口負担を10割に変更する措置や収納課が所管となりまして差押え等の滞納処分を行っている状況です。引き続き、まずは滞納とならないよう国保制度の周知・啓発に努めてまいります。

ありがとうございました。ほかの自治体のことまであまり悪く言うつもりはないし言いたくもないんですけれど、実は滞納の部分については、台東区のこの数字というのは実はあまり決して高いほうではないというのが私の認識であります。というのが、同じ議員仲間の中で同様のちょっと調査させていただいた中で調べたところ、明らかに台東区より高いなというところは大分ありました。実はこれ、全国で、この保険制度に関わる職員の方、本当に多いのも分かっていますし、また皆さん必死に頑張っていろいろ国保制度を支えていただいているということは理解しています。そして、その中でも特に台東区の職員の方々が与えられた権限の中で一生懸命職務に務めてくださっていることの証が今の数字ではないかなというふうに思います。国民健康保険の外国人の未納については、ほかの自治体で先ほどお話ししましたが、同様に行っている中で、ちょっとこれ関西なんですけれども、ある自民党の議員が一般質問をし、その内容がその後国会でも話が出ました。その当時は岸田総理の答弁等とか、いろいろありましたが、その内容についてちょっと一部紹介させていただきます。 　国民健康保険については、国の法律によって区域内に住所を有する者は外国人であっても加入が義務づけられており、それによって起こっているのが所得のない、もしくは低所得者の外国人留学生の国保加入であると。働いている外国人の方は企業けんぽや組合けんぽに入るため、それはあくまでもその収入によってきちんとした保険料が払われております。しかし、外国人留学生はそもそも就労を前提としておらず、在留資格、在留では就労すること自体ができません。だから別途、資格外活動許可を取らなくては働くことができず、就労時間についても制限が課せられておりと。それで稼げる時間は本当に僅かだということですね。来日した１年目は前年度の所得に応じて保険料が決まるということから、留学生の国民健康保険料は１年目は年間でも１万5,000円程度なんです。翌年から保険料が上がるとしても、資格外活動許可内の範囲でしか働けないため、保険料は結局格安になるというような内容でした。 　そこで、先ほど申し上げたのは神戸市なんですけれども、神戸市では度々日本政府に対して提案、要望を行い、令和５年７月には令和６年度国家予算に対する提案において、外国人留学生に係る医療保険制度の構築及び収入対策として、１番、外国人留学生に対する医療保険制度の適用は、日本の社会保障に係る問題であるため市町村の負担とならない。外国人留学生の医療保険に係る制度を別途国の責任において構築すること。２番、これが実現されるまでは外国人留学生が多い都市の負担が過度にならないよう、国から財政支援を行うこと。最後に、外国人留学生の保険料の納付状況は極めて低いという課題に対応するため、特定技能外国人と同様、在留資格更新許可等申請時に国民健康保険料納付を要件化するとともに、毎年収納状況を確認する手順を制度化することを具体的に要望しというのが問題の改善に努めているということがありました。 　これから先はちょっと私の考えですが、やはり日本人が海外に留学や仕事で渡航する際には、日本人は自ら、おのずから民間の保険等には加入しております。ましてや日本人が海外でけがや病気をした場合には、相手国は救急など助けてくれても、結局請求は実費で来るものなんですね。健康保険は国民皆保険の言葉のとおり日本国民の財産であり、この財産に足る国民健康保険に、２日目に戸籍で確認した資格要件についてちょっとつながるのですが、３か月以上日本に在留する、また、その見込みさえあれば加入できるということが問題なのかなというふうに思っております。所得が低く、保険料も低額である外国人留学生に対して医療給付を行うことでそのしわ寄せは日本国民たる一般加入者が保険料によって負担が増えているという状況で、国民健康保険と外国人は別個のものにするのがいいのかなというふうに思った次第でございます。こういったやり取りがほかでも起こっているということの中で、今、台東区の国民健康保険の方たちはいろいろご尽力されていることとして、私も今後このテーマについては取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。以上です。

全然、関連で、違う意味で、私もずっと言い続けているんですが、多分この収入率のアップについて、多分皆さんもご存じだと思うんですけれど、口座引落しをするときの用紙はみんな書いてやるんですけれど、印鑑相違があると国民健康保険の皆さんが連絡して印鑑が違いますよというやり取りしているんですよ。多分すごい人件費とかがかかっていると思って、私は前からご提案しているのは、ウェブ口座、要はウェブで口座登録できるやつを早く入れたほうがいいんではないんですかというのはずっと言っているんですが、そうすると、やはり１件当たりの件数はまだ高いというふうにずっと言われるんですが、この辺の金額を見ると、ウェブ口座を早期に導入されてはということで、要望だけさせていただきます。

えっ。

こういう発言されてしまうと興奮せざるを得ないですね、やはり。というのは、国民皆保険制度というのは世界に誇る制度ですよ、日本が。それを基本的な人権の、最大の人権である生存権を支える最後のセーフティネットなんですよ。ところが、今こんな状態になっていると。率直に言ったら払えないぐらい高い保険料を払わないと駄目な保険にされてしまっていると。しかし、ここには少なくとも日本で住み働くこういう人たちは加入する最後の医療保険ですね。率直に言ったら、そういうところからも漏れてしまって、つまり実費で払う、つまりそれはもう伊藤延子議員が一番知っていますよ、橋場診療所で。どれだけあの診療所が赤字で、だから、最後にその人の命を守るからでしょう。保険が入っていない、入れない人たちですよ、それ。だから、国民健康保険という最後の国民皆保険のセーフティネットをそんな、何というか、偏狭なナショナリズムみたいなもので崩したら世界に顔向けできなくなる。私は、イギリスなどはなかなかすごいですよ。だけれども、最低日本はそのぐらいの矜持を持って世界に、少なくとも国民皆保険制度を支えている最後のセーフティネットである国民健康保険、これは税金投入しても守るというふうにしなけりゃ、これは恥さらしですよ。私はそう思う。以上です。

国民健康保険料については国会で総理の意見がどうなるか分からない状況なので、現時点では予算が通っていないので、採決の日に改めて賛否の表明をいたします。以上です。

来年度の保険料ですけれども、今年度との変化で一番大きいのは旧ただし書所得の58万円以下の方たちの扱いだと思うんですが、これについてちょっと説明していただけますか。

昨年度の保健福祉委員会のほうでご報告させていただきましたが、令和７年度の保険料で一部変更となる方がございます。令和５年５月に公布されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に伴いまして、既に被保険者となっている方の負担を軽減するための激変緩和措置が終了となります。令和６年度は賦課の基となる所得が58万円以下の方は所得割率が8.78％でしたが、７年度については一律で9.67％となります。また、賦課限度額についても一律80万円となります。 　なお、均等割額については、変更ございません。

この層というのはさらに所得の低い層ではないですか。そこに保険料が上がるということになるわけですね、暫定的な措置が取られないと。これはとても承服できないと。しかも、今、課長が言った全世代型というやつは、いわゆる出産一時金、同じ健康保険の中で国保や協会けんぽもそうですけれども、出産一時金の財源として、子育て支援財源としてこちらから引っ張ってくるんだという。つまり、世代間対立をどんどん分断をあおって、そのお金をこちらに持ってこようとする、非常に姑息なやり方であります。本当にこれについては怒りを禁じ得ないということで、後期高齢者医療保険会計もこれは到底納得できないということは申し上げておきたいと思います。

216ページの３番、フレイルサポーター養成です。住民主体の介護予防活動の支援は大変重要なことであります。フレイルサポーターの取組や地域での活動状況など、現況を教えていただけますか。

まず、フレイルサポーターの主な役割として２点ございまして、１つ目がフレイルチェックの実施や運営、もう一つが地域でのフレイル予防の普及活動となっております。具体的にはフレイルチェックや連絡会や勉強会への参加、また地域における自主活動の実施でございます。令和７年２月までの実績でございますけれども、サポーター登録が30名、フレイルチェックを９回実施、連絡会や勉強会への参加は22回となっております。自主活動につきましては、集計を年度末に行っているため、現在は把握しているものはございませんが、これまでの活動につきましては、桜橋花まつりですとか社会教育館、集合住宅への出前講座などがございます。また、来年度よりはかがやき長寿ひろばでの実施場所が増えますことに伴いまして、フレイルチェック事業の増加もいたしましたので、活動回数も増加する予定でございます。サポーター関連の予算に関しましては、こういったものの増に伴いまして、今年度から約30万円ほど上げさせていただいております。

ありがとうございます。７年度の予算が増額、よかったと思います。 　今後の課題があれば教えてください。

課題でございますけれども、まず、フレイルサポーターの養成は２日間の養成講座となっておりまして、そちらを受講完了した方が登録できるということになっておりますが、受講を修了した方全てがサポーターとして登録していただいているわけではございません。現在の受講者の大体75％が登録していただいているという状況になっておりますので、もう少し登録者数を増やしていきたいということ。もう一つが、サポーターのお住まいが地域偏在ございますと、活動場所によってサポーターの数が少なくなるといったような懸念もございますので、なるべく地域バランスが取れるような形での養成を行っていく必要もあるのかなというふうに考えてございます。

分かりました。登録者数が７割５分ということですよね。もうちょっと上げていくにはどのようなことをしたらいいという今お考えありますか。

こちらからのもう少しアナウンスはしっかりさせていただきたいというふうに存じます。また、サポーターの養成年数が１年、２年と今年ありましたので、３年目になりまして数が増えてくれば負担がそれぞれ減るということもお伝えさせていただきながら、なるべく登録につなげられるように努力させていただきたいと存じます。

分かりました。何分高齢化が加速する中、フレイル予防の活動は必然の取組だと思います。フレイルサポーターは一定の研修受けて、地域の健康づくりの担い手として活躍する一方で、自らの健康寿命を延ばすことにもつながります。大切な事業ですので、この機運を活かし事業を盛り上げていただきたい。引き続きよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今、大浦委員がほとんどのことを質問していただきましたし、増額についてもここにサポーターを増やすということで分かりました。こういう中で、やはり今、実際はいろいろやりたい、自分としては運動、取組、これはサポート養成云々ですけれど、したい方たちがまだまだできない、参加できない。昨日言った、おとといか、言った形の方たちがまだ多いと思うんですね。先ほどの地域課題との関係もあるかと思うんですけれど、その辺どのように各地域、ないところもというか、点在、偏在があるということですけれど、どのように周知とかをさせていく予定でしょうか。

これまでは特に地域偏在のことについてこちらから申し上げたことはなかったんですけれども、やはりある一定程度ニーズがそろわないとまずいということはこちらとしては認識ございますので、例えばいろいろ皆さん民生委員さんたちがおそろいになる会議ですとか、そういった公の場所で少しこういう形でサポーターが少ないということなどもお伝えさせていただきながら、必要であればご推薦などいただきながら、できればこちらのほうにご応募いただくというような形もちょっと考えていきたいと思います。

本当に今のこと大事だと思うんですね、私たちの、自分たちの地域を自分たちで活性化していく。そういうためにもお互いに連絡しながらですかね、頑張っていくこと大事かなというふうに思います。そういう意味でも、本当に介護、だんだん高齢者になりますから、必ず介護度が上がっていったりということはありますけれども、なるべく自分の力で生活できる、こういう方たちを引き続き増やしていく。しかし、介護保険そのものも介護保険料が上がったりと。そして、訪問ヘルパーさんたちの点数ですかね、が減ったりということで、かなり介護事業者さんは大変な状況があると。こちらは予防介護ですけれども、一般の介護事業者さんも相当な苦労をされているということで、いわゆる継続をしていくといいましても無理があったりあります。こういう区の財政を入れることがまだ余地というか、残っているところにはしっかり財政も厚くして、それでそういう予防介護なども含めて頑張っていただきたいというふうに思います。

介護保険料についてなんですけれども、介護保険料の減免制度についてお伺いいたします。 　台東区の介護保険の条例は、12条猶予、13条減免の記載があります。台東区のホームページを確認したら２行しかありません。ほかの区を比べると、文京区とか荒川区は減免制度の専用のボタンがあって、港区はマイナポータルでオンライン申請までできるようになっております。昨年の予算審議でも指摘をいたしましたが、改善が見られていないんですけれども、この姿勢では物価高の中で負担をお願いする区民にも寄り添っているということが結構受け止められないので、この点、ウェブサイト内での丁寧な説明の改善を再度強く要望いたしますが、早急な改善に取り組んでいただけますでしょうか。

今現在ホームページ、委員おっしゃるとおり保険料のところの一番下のところに減免等について記載がある程度でございますので、確かに区民の方に分かりやすいような形で、もう少し工夫できるように取り組んでまいります。

ウェブサイトの更新はその気になれば誰でもすぐにできますので、その状況を見て、今回の介護保険の会計の賛否は判断したいと思います。来年度の保険料は今年度と同じであると認識はしているんですけれども、多くの方が物価高に苦しみ、倒産件数も増えております。生活保護の申請件数も更新が予想されますので、保険料の支払いが苦しくなった場合の減免制度を考慮していない点においての意見のみをお伝えいたしまして、採決の日に改めて賛否の表明をいたしたいと思います。

私は190ページ、介護認定についてちょっとお伺いをいたします。 　介護認定はよく、私の周りちょっと増えてきまして、病気で介護とかいう方がいるんですけれど、今、いろいろ原則としては申請から30日以内にやったほうがいいというふうに言われていますが、今、台東区の認定のほうは、例えば平均何日ぐらいで認定が出るのかお伺いをいたします。

令和６年４月から１月審査分にかけての統計になりますけれども、現在は平均36日でございます。

すみません、時間を、日数を聞いてしまいました。36日ということで、いろいろな他区とか、いろいろなのを見ると78日とか、要は２か月半かかっているという中で、台東区は早く今出ているんだなというふうに思っております。ただ、もう１点、さらに先ほど言った30日に近づけるために、デジタルとかＡＩを使ってその辺の認定をするやつとかが、例えば近隣区でもシステム導入等、進んでおるようですので、ぜひこちらのほうでも導入を進めていただければという要望だけさせていただきます。

認定の時間というのは、今、青鹿委員からあったんでそれはそのとおりだなと。ただ、介護事業所と連携すれば、認定の決定が出る前でも介護を始めることはできるわけですね。そういう点ではやはりその辺というのは、ただ、率直に言ったら、今だと区がどのくらいの認定度を出すか分からないみたいな、ケアマネージャ－さんが。そんな状態だと、これはなかなか安心してまず介護に入れないという状況もあるということはまず申し上げておきたいと思います。 　それと、やはり保険料なんですよね。今年度から保険料の基準額が台東区は6,900円になっています。これは23区で何番目の高さなのかと、これについてお伺いしたいと思います。

第９期介護保険事業計画におけます保険料基準額は、23区中２番目となっております。

荒川区に次いで２番目というのは、この下町で、しかも高齢者の多いまちで、本当にこれは苛酷な保険料だなというふうに思います。ただ、これ全国をもう少し広く見ると、大阪はもう１万円にほぼ近づいてきているんですね。そういう点では、介護保険がどういう地域の在り方を反映しているかというのは非常に大事な問題だと思っています。この予算特別委員会ですごく共通のテーマに、共通の我々の話題になって、会派は別にしてなったのが、孤独、孤立ですよね。大阪の保険料の高さの根拠というのは、大体独り暮らし高齢者の比率が高いという、そういうことがやはり保険料を高くしている原因だというのはメディアでもよく言われていることなんですね。台東区もこの間も１人世帯の比率というのが高まっているというのは数値的に出てきて、高齢者も同じだと思うんですね。そういう点では、独り暮らし高齢者の人口比の高まりの中での介護保険というのをどう考えるかと。逆に言ったら、この間あったみたいな重層的な支援というのが介護保険外でどのように行われるか、地域でどれだけの人と人とのつながりが強化されるかというのが、これは物すごく大事なところになってくると思いますね。そういう点では、介護保険の外での地域の地域力をつけるというところと、あと介護保険の中での給付、これの、何というんですかね、充実というか、これは大事だと思うんですが、昨今の保険給付での特徴というのはどういうところにあるんでしょうか。

令和６年度と５年度の12月現在の国保連請求情報に基づく保険給付のほうで比べさせていただきますと、訪問系サービス、特に訪問介護の伸びが一番大きくなっているところでございます。また、介護予防サービスの給付費が全体的に増加している現状がございます。

総合事業が始まってもう何年になるんだ、10数年になるんですかね。介護予防サービスは一時期から比べるとちょっと落ちてきていたんですよね。それで特に総合事業が始まって、緩和型が始まってからは、むしろこれ、予算ベースでも決算ベースでもずっと両方の介護予防、給付のほうの介護予防も、あと緩和型のほうの介護予防も両方とも停滞、横ばいから下がってきていたのが少し変わってきたということですね、今、聞くと。ですから、これというのは大きな変化なので、今後、ただ、そこできちんとやっておくことが重度化を防ぐ大事なところでもあるという点では、やはり今、介護保険制度を本当に重要だなと。全国市長会も区長会も、文字どおり25％きちんと金出せという要求はしてくれていますよね。国は25％出さないわけですから、ここのところを制度どおり25％きちんと出させるのと同時に、やはりそれぞれの自治体で努力できるところというのはやはり保険の中での制度の拡充と、あともう一つ、高齢福祉全体の中での、何というか、健康と介護予防というんですかね、地域力を強めていくということが非常に大事だなというのを今回の審議の中でもすごく感じたんで、そこは指摘しておきたいと思います。

以上です。

ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに今日の資料として取りあえず入っておりますので、ただ、これはすごく見にくいので、本当は皆さんに見やすい資料を作れればよかったんですが、すみません、ちょっと時間がなくて。 　私どもの予算の修正案を、22項目の、22事業の新規充実ということを中心としている中身であります。 　５つの柱があります。一つは、物価高騰から暮らしを守る、これが24億3,000万円。これは低所得者と独り親家庭への直接給付であります。あと、エアコン、電気代助成。これも併せてこのぐらいの規模になります。 　あと、２つ目が子供の危機を打開するということであります。まず、先ほども議論になりました教員不足、過重な労働、これをやはり緩和して、子供、学校を守るという点で、区独自の教員採用、あと奨学給付金、これも議論しましたけれども、これを高等教育まで延ばし、これ１人50万円ぐらいのところまで延ばすと。あと、フリースクール支援、これは不登校対策３本柱で来年度やることになっていますけれども、やはりフリースクール、大体３万数千円から４万円、月にかかる、この費用の助成。あと、子ども家庭支援センター、これは子供の虐待防止、本当につらい事件を体験した台東区として、専門的な職員、常勤職員の配置等の体制強化ということで、これ、締めて６億6,700万円。 　３つ目が、地域コミュニティを強くし、健康、福祉、介護を支える、これ８億3,500万円。中身は地域包括ケアを支える介護福祉事業所の支援と人材の確保、あと補聴器助成制度のさらなる拡充。あともう一つは、ふれあい入浴券と公衆浴場支援の拡充など、コミュニティを強くすることによって健康、福祉、介護を支える、これがその金額です。 　あと、４つ目としては、地域内再投資を広げ、地域経済、中小事業者を元気にする、これ10億800万円。昨日議論になった空き店舗活用支援、これを抜本的に強めます。あと、我が家の省エネ対策を現在から３倍に広げます。あと、地域金融機関と連携した区独自の制度融資、これの新設預託金として10億円、こういうところを入れてやります。 　あと、最後５番目が終戦被爆80年と、平和の尊さを強く発信するということで、これ500万円。これは広島だけではなくて広島、長崎両市に子供を派遣、毎年派遣するということと、あと、夏の期間のパネル展、１階の。あれやはり、あの規模と中身ではなくて、充実して80年を機にもう少し、何というんですかね、充実したものにするということを入れて500万円ということであります。庁舎の整備基金10億円の積立てはやめるということで、10億円削減ということです。 　以上の40億5,700万円、歳出歳入の増加ですけれども、これは全額財政調整基金で賄います。現在の台東区の基金を6.5％程度切り崩して、区長提案の予算の3.1％を修正する内容であります。歳出が増えるうちの21億9,000万円、43％は単年度の負担です。後年度負担を伴うのが28億6,700万円。これは現在の区の財政状況、あと、今後こういう施策によって区民が元気になる、区民福祉を充実させることで今後の地域経済の活性化等で、歳入増で十分対応していける規模だというふうに思っております。また、共産党からの修正案はそういう中身です。以上です。