令和　７年　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。 　本日は、各委員の総括質問に答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

おはようございます。自由民主党の石原喬子です。この機会をくださった皆様に感謝の気持ちを込めまして、総括質問に入らせていただきます。 　本日は、区長と教育長に２点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、台東区における災害時の避難所としての民泊活用についてお伺いいたします。 　東京都台東区の地域防災計画が令和６年度に修正され、多くの加筆、改定が行われました。予算委員会においては、私は、災害に関わる協定の数を確認させていただきました。それぞれの協定が確実に災害時に機能するよう、総合防災訓練などの機会を得て平素から努力していることは、一区民としても大変心強いところです。 　本区には多くの観光客が訪れており、また、人口も21万人を超え、年々増加傾向です。人口に比例し、災害時の避難所施設確保数は同様に大切であると考えます。 　現在、台東区では、ホテル旅館組合との協定を締結し、組合に加盟している区内140の宿泊施設を災害時に避難所として指定してもらえると伺っております。さらに、突発的な災害や事前にある程度予期できる水害の場合においてもさらなる受皿を事前に集めるための努力を続けるべきであると考えます。 　先ほど申し上げた令和６年度台東区地域防災計画において、日本助産師会館や社会福祉施設等12か所が二次避難所として指定されています。二次避難所とは、要配慮者の避難先であり、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、持病を持つ方などが対象です。それら二次避難所の発災時から開設までには残念ながら最短で３日程度かかると想定されています。時間を要する理由としては、福祉避難所では、一般的な避難所とは違い、福祉の資格を持つ人員も必要であり、これらの人員及び職員の確保や施設の体制整備にどうしても時間がかかってしまいます。 　この点については、ほかの補完手段も考えられるのではないでしょうか。例えば新たな避難先として、民泊施設も候補として考えてみてはいかがでしょうか。隣接する墨田区では、令和５年11月に民泊事業者との災害時における施設提供の協力に関する協定を結び、民泊施設を要配慮者の一時避難所として利用する取組がスタートしました。これにより、要配慮者にとって新たな避難先の確保に成功し、評価されているようです。避難所に比べ、民泊施設では日常生活に近い住環境が整っていることです。家具や家電が整っており、ペット同伴避難への対応も可能です。さらに言えば、要配慮者は避難所生活でよく言われるプライバシー問題にさらされることなく、また、要配慮者が民泊施設へ行くことで、結果的に避難所の過密状態を緩和することができます。特に乳幼児や要介護者を抱える家庭にとって、自宅に近い環境で避難生活を送れるために安心感が得られそうだと区民からも好意的に受け止められています。 　また、2024年の能登半島地震においては、石川県の観光を担う担当部署が旅行会社と連携し、ホテルや旅館等の宿泊施設への協力の呼びかけと、避難が必要な被災者をマッチングするためのコールセンターを設置し、対応を進めていたようです。一方で、ビジネスホテルの一室に長期滞在するには厳しい２世代同時避難希望の被災者が別々のホテルに割り当てられるなどのミスマッチも生じていたとのことです。民泊の活用に関しては、民泊プラットフォームである民泊事業者が石川県と連携し、コールセンターから既存の宿泊施設だけでは収容できない、またはマッチングできない被災者の情報を秘密保持契約を締結した上で共有し、民泊事業者が連携する非営利法人と共に民泊施設への受入れを支援していました。住宅宿泊事業法では日数制限や用途地域によって平日の運営禁止などの規制もあり、避難者を受け入れて宿泊させる行為が人を宿泊させる日数としてカウントされるなども現場で混乱の要因になっていたようです。 　また、民泊施設への一時的な避難場所として滞在している方への支援情報や見回り健診等のサービスが行き届くようにするためにも、ふだんからどのような民泊施設が地域に存在し、平時から有事における民泊活用のための障壁となる課題を精査し、備えることが重要と考えます。 　台東区でも既にホテル旅館組合との協定を結んでいることは高く評価するところです。この協定に加え、本区も民泊事業者との協定を結んではいかがでしょうか。 　災害時に備え、区民の安全安心を担保するために、行政がたゆまぬ努力をしていることは、さきの環境・安全安心委員会でも新たな協定を結ぶなど、大変評価しております。協定を結ぶに当たり、様々な調整や先進事例に当たるなど、多くの事務量が発生しています。仄聞したところによると、協定へ向けては、自治体としても民泊事業者に対し、民泊事業者が避難時に円滑に運営できる体制構築、また、避難者の身元確認やトラブル防止へ向けたルールの策定、地域住民の不安を解消するため、民泊施設の管理基準の設置、これらをもって安定した運用が可能となるようです。 　高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者と言われる方々は一般の避難所で生活することが難しいため、配慮が必要であることは申し上げてまいりました。そこで、本区では、二次避難所の整備やホテル等の宿泊施設との協定など、要配慮者の生活の場を担保してきたことは評価していますが、さらに取組を進めると考えます。 　そこで、区長にお伺いいたします。避難施設をさらに確保するため、民泊事業者との災害協定を締結すべきと考えますが、いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　ご自宅が被災した区民のために避難所を設置し、生活の場の提供と必要な支援を行うことは、区の重要な責務です。また、避難生活が困難な方に対しては、そのニーズに応じた環境を提供する必要があると認識しています。 　住宅宿泊事業、いわゆる民泊では、災害時においても自宅のような環境で過ごすことができることから、避難先の一つとして有効に活用できるものと考えます。 　委員ご提案の協定については、民泊事業者との調整を進めてまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　本区の防災対策が着実に進められていることは大変評価しております。引き続き実効性のある避難環境の整備や、区民の安全と安心を守るため、今後も柔軟な発想を持ち、防災対策のさらなる充実を期待しております。 　２点目は、台東区における部活動の地域移行についてお伺いいたします。 　中学校部活動は、少子化や教員の働き方改革の影響で、学校や地域によっては部活動の存続が難しくなっています。 　こうした状況から、国は、生徒の豊かなスポーツ・文化活動の機会を地域で確保し、持続可能な活動環境の構築や学校教育の質の向上を目指しております。まずは休日の部活動から地域移行を進め、効果を検証した上で、平日にも広げていく方針を示しております。 　本区では、部活動の地域連携に関して、部活動指導員の配置によって教員の負担軽減が進み、生徒たちの活動環境も改善されてきていると伺っております。さらに、来年度には指導員の人数も７名から21名へと大幅に増え、非常に前向きな取組だと高く評価しております。 　部活動の地域移行、いわゆる地域クラブとして、台東区では令和５年度から陸上競技を対象とし、休日に週１回活動しています。令和６年11月、12月には特別講師から専門的な指導を受けられる特別イベントを開催し、二次元コードから簡単に登録や申込みができるよう工夫もされています。 　しかし、参加数は伸び悩んでいます。課題として、加入者数が少ないことや、塾や習い事、私用による欠席が多いことが上げられています。こうした状況を踏まえ、区として解決に向かうためには現状をさらに分析していくことが必要であると考えます。 　例えば豊島区では、スポーツ系の部活動だけではなく、華道、茶道、お琴などの文科系部活動についても地域の専門家や文化団体、ＰＴＡと連携しながら移行を進めています。実際に成果として、指導者の勤務時間が週４時間、年間延べ80時間の削減につながり、週休日の発表時においては、準備も含め、教員の関わりが軽減しているとの報告があります。 　地域移行の成功に向けては、指導者の確保や育成、そして指導の質の向上が不可欠です。台東区には豊かな歴史や文化資源、地域のスポーツ団体や文化団体が多く存在しております。これらの地域資源を大いに活用し、しっかり連携することで、円滑な地域移行への実現につながると考えます。 　また、部活動は単なる競技の場ではなく、子供たちにとって安心して挑戦できる居場所でもあります。地域移行が進む中で、費用負担の増加や移動負担といった新たな課題も生じることが懸念され、子供たちのやりたいことを思うように実現できなくなる可能性もあります。さらに、活動場所の確保も重要な課題となり、スポーツの場合は、地域のスポーツクラブや公園施設を活用することが考えられ、文科系部活動では、防音設備のある練習場所や作品展示のためのスペース確保、発表の場など、部活動ごとに異なるニーズに対応し、子供たちのための環境を整える必要があります。 　現在、部活動の地域移行に関する在り方検討協議会が年に数回開催されていますが、実際に参加している委員の方からは、関係者の意見が十分に反映されていないという声があります。地域移行の進め方や議論の方向性が見えにくい現状において、保護者や地域の指導者の意見をしっかりと取り入れた議論の場にすることが求められます。加えて、地域クラブへの参加率向上に向けて、地域とのつながりを深める取組も効果的と考えます。 　ここで教育長に伺います。台東区として、今後どのような形で部活動の地域移行を進めていくのか、具体的な施策についてお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　中学校の部活動の地域連携・地域移行については、子供たちがスポーツや文化芸術に親しむことのできる機会の確保や、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させるために重要であると認識しています。 　委員ご指摘のとおり、本区においては、令和５年度より外部委員を含めた在り方検討協議会を設置し、同協議会に意見を伺いながら、本区の部活動の地域連携・地域移行について、継続的に検討を進めてまいりました。 　部活動は、体力や技術の向上だけでなく、好ましい人間関係づくりや自己肯定感、責任感、連帯感を育むことにつながるなど、教育的に意義深いものであると認識しています。そこで、今月末に開催予定の同協議会において、部活動の教育的意義を継承、発展させることも含め、これまでの取組について検証した課題の改善に向けて、生徒や教職員の実態を踏まえた協議・検討を進めてまいります。 　教育委員会といたしましては、地域におけるスポーツや文化芸術に親しむ機会の確保、生徒の多様なニーズに沿った活動機会の充実等を目指し、今後も引き続き本区の実情に応じた地域連携・地域移行を推進してまいります。

ありがとうございます。 　中学生活は僅か３年という限られた時間だからこそ、子供たちが思い切り挑戦できる環境を整えていただけるよう強く要望し、私の総括質問を終わります。

自由民主党の大浦美鈴です。本日は３件の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　いよいよＩＣＴを活用した健康づくりの活動支援健康管理アプリの導入が始まります。区民の18歳以上が対象と年齢も広域であり、利用のしやすさはもちろん、健康寿命の延伸や健診の受診率の向上にも大いに期待しているところです。 　令和４年度のコロナ後の健康に対する意識が高まっている中、予算特別委員会において、髙森議員からウオーキングなど運動習慣を記録できるアプリの導入を求めたところですが、令和７年度10月からの運用ということとなりました。健康管理アプリユーザーとなり、貯めたポイントで抽せんを行い、デジタルクーポンに引き換えることができるこのシステムは、ほとんどの自治体で取り入れられています。そこで、本区ならではの魅力を持たせた健康管理アプリを目指し、広域な世代に進んで活用していただけるよう提案をさせていただきます。 　他自治体の例を紹介いたします。滋賀県が導入している歩くことでポイントがたまるスマホアプリ「ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」では、県内の地点登録されているスポットを実際に訪れるモバイルスタンプラリーや普段のウオーキングで参加できるバーチャルウオーキングラリーをはじめとした、琵琶湖という滋賀県ならではの資源をもとに、地域性を持たせた健康ポイントを貯めることができます。これは本区においてもウオーキングマップを使用し、導入されるとのことですが、例えば本区の連携都市である長浜市のアプリを見てみますと、自分で毎日の健康づくりの目標を設定できるようになっているのが特徴になっています。自身で体重、体脂肪率、血圧を毎日測定し、登録。個々の目標を設定し、その目標が達成できればポイント加算となります。特徴的なのは、スマートフォンの各社アプリにも見られるように、一人一人の目標を設定し、カスタマイズされ、アプリ使用中に、あと600歩歩けば目標のゴール近いですなどと励ましてくれます。このような共感も得られるようになっている点です。さらに、健康づくりの推進に対して理解していただいている市内の事業者や団体がＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ協賛企業として魅力ある商品を提供し、飲食店から宿泊施設、様々な協賛品がサイトに並び、サイトを見ているだけでわくわくするものとなっています。 　一例を取り上げましたが、人が持つ共有感や達成感が満たされ、わくわくできるものにしていくことで、費用がかさまなくともずっと続けられるアプリとして機能を果たすものではないでしょうか。 　急速に進む高齢化社会に伴う生活習慣病、フレイルの問題が深刻化しています。特に台東区の65歳以上の健康寿命について、令和４年のデータによりますと、23区の中で男女ともに最下位という現実が明らかになっています。このデータは私たちが直面している大きな課題を示しており、今後ますます健康寿命の延伸が求められる中、何よりも予防と日々の健康管理が必要であると考えます。 　本区は、人気の観光地が大きく点在し、歴史と文化の深いまちであります。誰もが進んで歩きたくなる魅力的なスポットも満載です。大きな文字や音声案内機能を取り入れ、視覚や操作面での配慮を行うことで、高齢者の方たちにも盛り上がってご使用いただけることが期待できます。生活習慣病やフレイル予防にも大きく貢献できるものと考えます。 　そこでお伺いいたします。幅広い世代に活発に利用される健康管理アプリを提供するために、自身が体重や血圧を毎日測定し、登録することで、個々の運動目標の設定ができる。さらに、グループ内で健康の成果を共有し、励まし合ったりするなど、共感も共にできる。また、サイトをのぞけば協賛店の様々な優待が並んでいる。このようにユーザー目線に立ったアプリを提供することで、ダウンロードしてみようかなと心が動かされるものではないでしょうか。今後さらにインセンティブの提供を増やしていくことができれば、サイト運営のマンネリ化も防げるものと期待できます。魅力を持たせた健康管理アプリの提供を切に望んでおります。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　令和７年度導入予定の健康管理アプリには、委員ご提案の運動目標の設定やグループ内で共感し合える機能等を搭載してまいります。また、東京都の追加支援策を活用し、都内協賛店における優待等のインセンティブの提供も行う予定です。 　運用開始に当たっては、幅広い世代の方に利用されるよう、区公式ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用するほか、健康推進委員の健康学習等の機会を通じて周知を図ります。 　本アプリの運用により、区民の行動変容の促進と継続的な健康づくり活動を支援していく取組を推進してまいります。

ありがとうございます。 　目指すべきは、単に数字としての健康寿命を延ばすことではなく、本区に住んでいる誰もが元気で健康的な生活を送ることができる社会の実現です。実践的な健康アプリを仕立て、区民が積極的に健康管理に参加することで、ひいては健康寿命の延伸にもつながり、地域全体の生活の質が向上していくものと期待できます。大勢の区民に日常的に活用していただけることを願っております。 　続きまして、質問に入ります。 　令和４年度から入谷区民館において実施されてきたかがやき長寿ひろばの出張型介護予防・社会参加事業ですが、令和７年度４月より介護予防・フレイル予防推進員を配置し、新たに台東一丁目区民館及び谷中区民館でも展開されることとなりました。これにより、より多くの高齢者が介護予防や社会参加の機会を得られることが期待できます。 　内閣府の高齢社会白書によれば、高齢化率、総人口に占める65歳以上の割合は上昇を続け、令和18年、2036年には33.3％、つまり３人に１人が高齢者になると推計されています。健康な高齢期を送るには、身体の健康はもちろん、生きがい、社会参加、社会貢献、多世代交流といった活力を生む要素が重要です。これらの要素を育むためにはコミュニティの形成や交流、孤独感の解消が不可欠であり、そのための取組が必要となります。 　厚生労働省の報告によれば、2022年時点で65歳以上の高齢者のうち軽度認知障害、ＭＣＩといいますが、このＭＣＩ及び認知症の有病率の合計は28％に達しています。認知症基本法に掲げる理念や施策の推進を通じて生きがいや希望を持ち続けられる社会の実現が求められます。 　かがやき長寿ひろばでは、60歳以上の区民を対象に、健康増進や教養向上のための各種サロン、イベントを開催し、高齢者自身が主催するイベントも行われています。この点を踏まえまして、提案をさせていただきます。 　さきの福祉大会では、ＮＨＫのドキュメンタリー番組を手がけていた小国士朗氏が登壇し、間違いを受け入れ、一緒に楽しむのを目的としたレストラン、注文をまちがえる料理店について語られました。このレストランでは、注文を取るスタッフが皆、認知症なんです。注文を間違える可能性がありますが、その間違いを受け入れ、楽しむことをコンセプトとしています。レストランを思いついたきっかけは、プロフェッショナル　仕事の流儀で認知症介護のプロフェッショナルである和田行男氏を取材したことからであり、和田氏は「認知症になっても最期まで自分らしく生きる」を信条に、認知症の方々が買物や料理、掃除や洗濯など、自分でできることは自ら行う環境の提供を続けているとのことです。実際、取材時に予定されていた献立はハンバーグとなっていましたが、目の前に提供されたのは餃子。びっくりしましたが、この経験を通じ、こうあるべきと型にはめるのではなく、間違えてもいいと受け入れることで、介護現場の空気が和らぐことを実感されたそうです。この視点は画期的な発想であった。なぜなら、サービスを受け入れる側の寛容さがいかに大切かを実感できたからと語っていました。 　私ごとですが、地域で毎月開催しているこどもとみんなの食堂では、スタッフの半数が後期高齢者の方たちです。皆さん生き生きと切り盛りなさっていて、現場では笑いが絶えません。 　そこでお伺いいたします。かがやき長寿ひろばにおいて、介護認定を受けていらっしゃる方や後期高齢者の方たちなどを含めた高齢者が主催し、実際に企画、運営するイベントなどを行ってみてはいかがでしょうか。たとえ年一度でもいいんです。自主的な活動の促進と社会的受容性の熟成にもつながるもので、大変重要なことであると考えております。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　現在、入谷区民館で実施しているかがやき長寿ひろばは、様々なサロンや教室に多くの高齢者がご参加いただくことで、介護予防・フレイル予防につながることを主な目的としています。その中で、一部のサロンにおいては、参加されている高齢者の得意分野を生かして講師を依頼するなど、事業の担い手としてもご活躍いただいています。 　委員ご提案のとおり、高齢者が主体的に事業運営に携わることは、住民主体の介護予防の促進といった観点からも重要であると認識しています。 　今後は、かがやき長寿ひろばの実施場所を拡大していく中で、様々な高齢者の方が企画段階から主体的に関わってイベントを開催、運営できるよう、事業の実施方法を検討してまいります。

前向きなご検討ありがとうございます。 　社会課題は社会受容の問題ではないでしょうか。寛容に受け入れる体制が非常に大切であるということ、それを実感できる場としても大変有益なものになると思います。こういった取組が介護予防の充実につながっていくものと期待しております。よろしくお願いいたします。 　次、最後になります。旅行者から選ばれる観光地づくりについて。 　近年の旅行者動向を見ると、2024年の国内旅行者の延べ宿泊者数は約６億5,000万泊と、コロナの前の９割まで回復し、訪日外国人旅行者も3,686万人、消費額８兆1,395億円と過去最高を記録いたしました。特に欧米からの観光客が増加する中、本区は、浅草、上野、谷中といった人気の観光エリアを抱え、国内外から高い注目を集めています。 　しかし、現在の課題として、滞在時間の短さや夜間、早朝の回遊の少なさが上げられるのです。昼間はにぎわうものの、夕方以降は観光客の多くがほかのエリアへ移動してしまいます。夜間の消費が十分に行われていない現状があるんです。これを解決し、また来たくなる、ずっと滞在したいまちづくりに向けた施策を検討する必要があります。 　まず、早朝観光の活性化についてです。 　他自治体の事例を見ますと、京都市、こちらでは寺院を活用した文化体験プログラムが行われています。お寺の早朝座禅体験では、観光客が静かな時間に座禅を体験。日本の禅文化を深く理解できる機会を提供。さらに、京都五感朝食では、京野菜をふんだんに使った朝食を提供し、食文化を楽しみながら朝の時間を有効活用する観光プランが展開されています。これにより朝の観光事業が創出されました。 　本区でも区内公園などで開催されるラジオ体操への参加、また、魅力的な銭湯が存在する本区ならではの台東朝風呂銭湯巡り、例えば喫茶店やカフェなどで頂く台東モーニング周遊などを実施し、朝の観光需要を高めることができるものと考えます。また、本区は神社仏閣が多く、こうした伝統文化を生かした朝の体験プログラムの実施も期待できるものと考えます。 　次に、夜間観光の活性化についてです。 　東京都では夜間観光の取組が進められており、渋谷区の東京ナイトマーケットが好例です。このイベントは、昨年10月23日から５日間、代々木公園のケヤキ並木で開催され、前年の６万5,000人から20万人へと大幅に来場者数が増加しました。観光消費額の増加にも貢献し、開催時間を22時まで延長したことで夜間の滞在時間が延びたことも成功要因の一つです。 　この成功事例を踏まえ、本区でもナイトマーケットやナイトバザールの実施を提案いたします。観光客が集まりやすいエリアや下町の風情が残る通りを開催場所とし、本区ならではの魅力を生かしたナイトマーケットを常時開催することで、観光客の滞在時間を延ばすことが可能となるのではないでしょうか。マーケットでは、江戸切子や浮世絵、和小物といった伝統工芸品やアート作品の販売に加え、銘菓を並べることで、国内外の観光客に台東区の魅力を直接体感してもらう機会を提供いたします。飲食面では、地元飲食店と連携し、スイーツ、和風カクテル、バーなど、夜ならではの意を凝らした楽しめる場を設けます。さらに、文化的要素も取り入れ、三味線や落語、ストリートパフォーマンスといったライブエンターテインメントを展開し、夜の台東区ににぎわいを創出します。本区は隅田川を抱え、夜間には美しくライトアップされた橋が点在しています。これを観光資源として生かし、リバークルーズやナイトウオークなどの企画を導入することで、視覚的にも魅力的な夜の観光スポットとしての価値を高めることもできます。地元商店や職人の方たちと連携し、伝統産業の振興に寄与することもできます。インバウンド観光客に向けた東京の夜の新たな魅力を発信することを願っております。これは地域経済の活性化にもつながるものではないでしょうか。 　来訪者には何度でも訪れていただき、早朝から夜間まで十分に満喫してもらいたい。本区ならではの観光資源を最大限に生かし、魅力的なイベントや体験を提供することで、文字どおり旅行者に選ばれる観光地となるのではないでしょうか。各種団体への働きかけと情報周知の徹底をお願いしたいと望みます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　早朝、夜間の観光振興は、観光地としての魅力を高め、滞在時間と観光消費額の増加に結びつく取組です。また、本区を訪れる多くの観光客の時間的、地域的な分散にも有効であると認識しています。 　区ではこれまで通訳案内士等を対象としたセミナーにおいて、屋形船や民謡酒場などを取り上げ、活用の後押しを行ってきました。また、上野公園でのＰｅａｃｅ　ｏｆ　Ｌｉｇｈｔや浅草六区の浅草夜祭など、地域のイベントに連携・協力するほか、座禅体験等の記事をＴＡＩＴＯおでかけナビに掲載するなど、早朝・夜間に楽しめる本区ならではのコンテンツの充実と情報発信に努めています。 　台東区が旅行者から選ばれる観光都市であり続けるためには、来街者の受入れと区民生活の質の確保、向上との両立が不可欠です。区民生活と調和した観光の視点を大切にしつつ、委員のご提案も踏まえ、関係団体等と連携しながら、本区の多彩な観光魅力の創出、発信により一層取り組んでまいります。

朝、夜間の魅力を最大限に生かした取組を実施することは、滞在時間の延長、観光消費も促進できるものであります。本区は、ＳＮＳの登録者が現況58万人と活況である中、十分な周知もでき、口コミでさらなる広がりを見せることと思います。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　これにて総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の松村智成でございます。令和７年度予算審議における総括質問、４問やらせていただきます。気持ちが多く入り過ぎましたので、ちょっと早口でいきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 　質問の１つ目は、同性パートナーの住民票の続き柄記載についてです。 　昨年５月に長崎県大村市が市内の同性パートナーへ「夫（未届）」と続き柄に記載した住民票の写しを交付したことが報道されました。その後、幾つかの自治体において、同じように同性パートナーの住民票の続き柄記載について議論されているようです。 　報道によると、同性パートナーの続き柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされています。長崎県大村市長は自治体事務として市の裁量の範囲内で対応したと説明しましたが、裁量になじむ問題なのか、市長が一般的な事実婚と同様という認識はないと述べているというのも分かりにくいと書かれておりました。 　そういった動きに対し、昨年７月９日の総務大臣の記者会見において次のような見解が示されました。住民基本台帳とは、住民基本台帳法第１条で、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届出等簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするとされております。そのため、住民票は、住民基本台帳法に基づいて、住民の居住関係を公証する資料となります。住民票の記載をもって価値観や政策の運用について、新たに判断するというものではなくて、実情を表すものであるという実務上の位置づけであると理解しているとのことでした。 　大村市は、続き柄の記載が必ずしも何らかの関係を公証するものではないとしていますが、法制度や判例では、住民基本台帳は、続き柄も含めて公証資料であるという位置づけになっています。法律上の夫婦と各種の社会保障などの面で同じ取扱いを受けている事実婚の方々の続き柄と今の段階では受けていない方々の続き柄を同一にしてしまうと、住民票の写しの続き柄のみで例えば各種社会保障の窓口などで適用の可否を判断することができなくなり、実務上の課題が生じるおそれがあるとのことでした。 　男女の事実婚では、健康保険の扶養家族や遺族年金の支給対象として認められる場合がありますが、住民票の記載だけいじっても、その同性カップルが同様に認められるわけではなく、かえって市民や行政の混乱を招く可能性が高いと考えます。総務省の見解は常識的なものであり、住民基本台帳等といった国の制度や仕組みを地方自治体が都合よく解釈するということは不可解としか言いようがありません。 　栃木県鹿沼市長は、多様性社会の一助になりたい、地方から国を動かしていければとお話をされていたと聞いておりますが、家族の在り方や婚姻をめぐる制度は国民の合意が欠かせず、地方から動かすような問題ではありません。先進的と歓迎の声があるようですが、私は疑問に感じます。性的少数者の差別解消や権利擁護は必要だと思いますが、社会の理解を欠いたまま拙速に制度の変更を進めれば、かえって分断を招き、差別解消にもつながりません。 　そこでお聞きします。先日、予算特別委員会で質問した際に、台東区においては、同性パートナーは「同居人」として記載しており、そのよりどころは国が通知している住民基本台帳事務処理要領との答弁をいただきましたが、昨今の同性パートナーの続き柄記載をめぐる動きを踏まえ、台東区では今後どのような対応を取っていくのか、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　昨今の同性パートナーの住民票の続き柄記載については、様々な動きがあると認識しています。この動きの中で、昨年の７月及び９月に長崎県大村市が総務省に行った照会の回答内容が区市町村にも通知されました。それによると、同性パートナーの続き柄を「夫（未届）」「妻（未届）」と記載することは、準婚として各種社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けている内縁の夫婦であることを公証することになり、実務上の問題があるとしています。 　このことから、区としては、「同居人」と記載する現状の取扱いを変更する予定はございませんが、引き続き国の動向などを注視してまいります。

ご答弁ありがとうございます。区の姿勢が確認できましたので、安心いたしました。 　地方自治体がおのおの勝手な解釈で物事を進めてしまうことになると、そのしわ寄せは全て民間企業等に波及します。例えば不動産賃貸についてはまさにその例です。不用意に妻や夫の記載という続き柄が記載されると、家賃の未払いなどといった場合、連帯責任を負えるのかなどといった問題が生じるとお聞きしました。何度も申し上げましたが、地方自治体が都合よく解釈し、婚姻制度や国家観、家族観を揺るがすような内容を変えていいということは、断じてあってはならないと考えております。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。生活環境保全の推進にあります公害防止相談指導について質問いたします。 　これまで解体工事の説明会義務化については何度か必要性を訴え、質問させていただきました。数年前の繰り返しになるかもしれませんが、大切なことなので再度申し上げます。 　台東区の解体における指導要綱は、東京都公害防止条例を全面的に改正した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、すなわち環境確保条例が平成12年12月に公布され、その後、平成17年12月に台東区建築物の解体工事の事前周知に関する要綱が制定されました。要綱では、解体する建物の事前調査や標識の設置、また、対象建物の高さと同じ距離の近隣住民への説明が義務づけられています。高さ10メートルに満たない建物の解体では、工事現場から付近の半径10メートルへ説明する必要があり、それを終えてから発注者より区に報告がされ、その後、工事着工ということになります。 　現在の要綱は設置後約20年となります。これまで解体工事の事前周知の条例化を提案してきたのは、要綱設置当時と比べ、現在では解体される建物の構造が変わってきているためなのです。以前は木造建築物が大半だったものが、昨今はバブル期に建設された鉄筋鉄骨コンクリート造の頑丈な建物を解体する現場も多く見られます。規模が大きい現場では、元請が様々配慮しているといった状況があることは認識しておりますが、それが全ての解体工事に当てはまるものではありません。解体工事において、台東区のルールを知らない事業者が一定数おり、そのため、近隣住民への周知や説明を行っていないなどの話も聞いております。直近の対応として、職員が現場に出向き、直接指導することにより、その現場は改善していると報告がありましたが、解体工事が始まってから改善させるのではなく、工事が始まる前からルールを守らせるべきだと考えます。 　また、説明がされても工期のみ説明し、それをもって説明終了とするような事例や、専門用語を早口で並べて住民から質問させることがない事例もあるようです。ほかには、一方的に説明したが、近隣住民からの質疑応答の時間を十分に確保していない。説明会の会場が計画地から遠い場所や出席しづらい日時であったり、図面や写真などの参考になる資料が少なく、工事の作業手順等のイメージができない。説明会の周知範囲に該当しているのに開催通知の案内が来ない。形式的に説明会を開催し、工期などスケジュールが決まっているからと一方的に工事着手をしてしまうといった声が届いております。時には解体工事会社から数社経て孫請などの事業者が日本語の通じない外国人のみ派遣することも多いようです。そういった現場では、道路占有許可を申請していなかったり、ガードマンなどの配置がなかったり、廃材などの過積載の車両が目撃されたりといった事例があり、ルールを軽視される傾向が多分にあり、その現場や車両の写真などが私のところに多く届いております。 　解体工事の説明や近隣住民への理解が不十分だったり周囲に配慮しないなどといった現場では、近隣住民の怒りを買い、建築紛争になる場面を多く見てきました。解体現場や中高層の新築建物などの騒音や振動が発生する工事においては、近隣の方々へ最大限の配慮が必要で、それを怠るとトラブルになることは当然です。 　新築工事については、東京都台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例により、近隣住民への建築計画の説明会が近隣住民により求められれば、条例により完全に義務とされ、周知が設定されている現状がございます。 　今回提案します解体現場の告知などのお知らせ義務の条例化はすぐには難しいかもしれませんが、区の定める要綱を知らない事業者をなくすよう、区はもっと分かりやすく周知するべきであると考えます。加えて、近隣住民とのトラブルを解消するように、事業者に丁寧な説明を行うことを求めていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　解体工事を行うに当たり、健全な生活環境の維持と良好な近隣関係の保持を図ることは重要であると認識しています。解体工事については、騒音規制法や台東区建築物の解体等工事の事前周知に関する要綱などにおいて、規制基準や近隣への事前周知、標識の設置などが定められています。近隣住民から相談があった場合は、区職員が直ちに現場確認を行い、指導を行うとともに、住民の意見、要望を事業者に伝えるなどの対応を行っています。 　今後は、解体工事の業界団体に対して働きかけを行うとともに、事業者が守るべきルールを分かりやすく周知するため、必要な情報が一目で分かるよう、区公式ホームページを改善いたします。また、図や写真等を用いるなど、事業者が近隣住民に分かりやすく説明できるよう、事業者向けの事前周知に関するガイドラインを作成してまいります。 　今後も健全な生活環境の維持が図られるよう努めてまいります。

ありがとうございます。 　解体工事に関する喫緊の陳情などは、以前に比べ少し内容が変わりつつあると感じています。特に外国人の作業現場については多くなったと感じています。ＳＮＳや一部メディアが報道した内容になりますが、ずさんな解体工事現場の背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながることもあり、雇用形態などについても不可解なことが多いと出ておりました。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請され、最終的に工事現場に到着したのはトルコの少数民族クルド人たちだったようです。こういった報道などにより、台東区民が不安を抱くのも理解します。そういった方々の不安を少しでも減らすようにするには、台東区内での解体工事は届けなどがきちんとしているところだということを表すことが大変重要だと思います。ぜひよろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。 　続きまして、集合住宅の管理におけるトラブルについてご質問いたします。 　直近、台東区では、マンションなど集合住宅は、令和３年度、84棟竣工で3,809戸、令和４年度、99棟竣工で4,153戸、令和５年度、91棟竣工で3,648戸が新しくできました。また、転出入の状況は、令和３年度、転出で１万9,032人転入で２万460人、令和４年度、転出で１万9,682人、転入で２万5,274人、令和５年度、転出１万9,638人、転入で２万5,296人となり、現在の21万人を超える状況となっております。 　人の流動が多くあることにより、まちのにぎわいがさらにあふれるといった一面はあるとは思いますが、区内の集合住宅で新たな住民の居住に伴って、一部において既存の居住者や近隣住民との間でトラブルが発生していると耳にしております。内容は様々で、屋内での騒音や生活習慣の違い、文化や宗教の違いということでございました。 　分譲マンションでは、建物を適切に維持管理していくため、区分所有者が管理費や修繕積立金といった長く維持していく上で必要とされるものを平等に負担していく必要がありますが、所有者の方が外国に居住されていて、意思疎通が十分できないため、管理費や修繕積立金の回収が滞っているという事例もございます。中には管理組合の代表者が外国籍の方に替わり、さらに話が通りにくくなっていることがあるということも聞いております。 　また、別の事例では、ほかの居住者が知らない間に民泊が設置され、宿泊者の出入りによる騒音などにより、生活環境が脅かされていることもあるということも聞いております。住民の理解がされぬまま、同じ建物内で民泊が行われますと、建物の近くにキーボックスなどが散見され、セキュリティ対策としてのオートロックの意味がなくなる。また、その建物の価値が低下するのではないかといった意見が出ています。 　もとより分譲マンションは管理組合、賃貸マンションは所有者が管理規約や重要事項説明書などでの対応や入居時の管理規約の確認などといった責任を持った管理をするのが当然ではございますが、こうした新たに発生してきたトラブルに対して十分な対処ができていない方もいらっしゃるように思います。マンションの管理に関しては、区ではマンション管理セミナーやマンションよろず相談室を実施しています。トラブルの予防や解決に向けて対処できない方のため、こうしたセミナーや相談窓口をもっと積極的に周知し、啓発を図っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　集合住宅を適切に管理するためには、管理規約等において安心して居住するためのルールを定め、これに区分所有者や居住者が協力することが必要です。そのため、区では、一般向けのマンション管理セミナー、弁護士や一級建築士によるマンションよろず相談室、マンション管理士等を派遣するマンション管理・修繕相談員事業などを実施しており、修繕積立金や管理規約、民泊等、マンション管理の課題の解決に向けて、ご相談に対応しています。 　また、事業の案内を広報たいとうや区公式ホームページ、メールマガジン等に掲載するほか、セミナーをユーチューブで公開するなど、周知にも努めているところです。 　引き続き、様々な機会を捉えて、さらなる事業の周知やマンションの管理に関する啓発を図ってまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　委員会や総括質問内でお話しし切れなかったトラブルも実は多く届いております。台東区が区民のために多くの取組をしているのは、先人たちの経験などにより積み上げられたことが実を結んでいるものだと認識しております。区が民事案件などといったことでも全て対応できるわけではないと理解はしているものの、区民に困ったことがあれば、行政として少しでも手助けやアイデアを提供できるのであればお願いしたいと考え、質問させていただきました。 　それでは、最後の質問に入ります。浅草地区のまちづくりについて質問いたします。 　さきの産業建設委員会で報告があり、予算委員会の審議中にも触れましたが、浅草まちづくりビジョンの発表延期について、私は高く評価しております。新たな課題が多く見られ、また、地域の理解や考えをきちんと受け止めるにはもう少し時間がかかるのではと考えたときの発表で、大変うれしく思っております。 　この浅草地区は、歴史と文化が息づく観光地として、国内外から多くの方が訪れる土地です。一方で、災害時には帰宅困難者の発生や狭い道路に人が集中することによる避難誘導の難しさなど、特有の課題を抱えています。そのため、まちづくりの視点から、防災対策をどのように進めていくのかが極めて重要であると考えます。 　本地区では、まちの将来像を見据えたまちづくりビジョンの策定が進められると承知しておりますが、この中で防災の観点の位置づけは大変重要です。特に災害時における帰宅困難者の対応や一時滞留スペースの確保は国際観光都市において必ず必要となる取組です。 　本地区には、隅田川沿いに区立公園があり、再整備の構想も検討されておりますが、ここにスーパー堤防などといった防災の視点も取り入れ、有効に活用すべきと考えます。そして、隅田川に隣接する鉄道駅の再整備についても、地域の防災機能向上と連携しながら安全な都市構造を築いていくべきでしょう。災害時の避難誘導に関しては、浅草寺周辺に集中している多くの人々を隅田川方面の安全な場所へスムーズな避難が可能となる都市基盤の整備も重要で、加えて、花川戸を横断し、墨田川と平行にある江戸通りは緊急輸送道路であり、災害時の緊急車両の通行や物資の輸送などの機能を確保するためには沿道の建物の耐震化が不可欠と考えます。このように、私が住む花川戸地区は、浅草地区の防災の拠点となる機能も期待されており、まちづくりにおける優先度が高いものと認識しております。 　また、まちづくりビジョンの検討と並行して、地域の関係者と共に災害誘導の在り方を検討していくとのことですが、ハードとソフトの両面から総合的に検討することが大事と考えます。 　国際観光都市である浅草地区のまちづくりにおいて、防災は極めて重要な要素です。地域の特性を踏まえた対策が求められる中で、どのように安全で魅力的なまちをつくっていくのか、まちづくりの方向性や今後の取組について、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　現在、浅草地区においては、関係者間で議論を重ねながら、地域の将来像を見据えた（仮称）浅草地区まちづくりビジョンの策定を進めております。 　本地区においては、国内外から多くの方が訪れる地域特性を踏まえ、災害時の対応力を高めることが国際観光都市の機能として求められており、それに応じた都市空間を形成する必要があると認識しています。 　そのため、災害時における滞留スペースの確保や避難誘導の経路など、都市構造の在り方について検討を進めるとともに、公共空間の再整備や都市基盤インフラの強化などをまちづくりビジョンに位置づけ、都市の防災性向上に向けた取組を着実に進めてまいります。 　また、こうしたハード面の対策と併せて、地域の自主防災組織や事業者も含めた防災意識の向上並びに避難誘導の仕組みづくりの一環として、浅草地区帰宅困難者対策推進協議会の設立や避難誘導指針の策定など、ソフト面の対策についても実施し、本地区がより安全安心で魅力あふれるまちとして発展するよう推進してまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　この浅草まちづくりについては、６年前の初当選後より提案させていただいたものです。ここに至るまでにコロナ禍があり、当時、予算額ゼロの時期もありました。そういった苦難を共に５年間乗り越えてくれた担当課長がおります。その方の常に前向きな姿勢に助けられ、やっと本格的に動き出したこの事業は、この人なしにはここまで来ることはできなかったでしょう。私は、その方に心からの敬意を送るとともに、深く感謝申し上げます。あわせて、この流れを途切らせることなく邁進し続けることをお誓い申し上げ、私の総括質問を終わらせていただきます。

自由民主党の望月元美でございます。 　まず初めに、今後の行財政運営についてお伺いいたします。 　令和７年度の予算案を見ますと、一般会計予算額は1,306億円となり、対前年度比74億円、６％の増で、予算額が過去最高になっております。 　歳入のうち、特別区税と特別区交付金が定額減税の影響を除き、合わせて57億円の増である一方、財源調整機能を持つ起債と基金の取崩しは合わせて約26億円の減があり、歳入総体として、74億円の増に対して特別区税と特別区交付金が歳入増に大きく寄与していることが分かります。 　また、令和６年度末の特別区債の現在高見込みは約200億円、基金の残高見込額は約597億円となっております。令和５年７月に作成されました行政計画における財政収支推計では、令和６年度末の特別区債残高が約193億円、基金残高が約542億円でしたので、両者を比較いたしますと、特別区債についてはほぼ推計どおり発行しているようですが、基金については約55億円上振れており、この期間の推移だけを見ますと、財政状況は好調に推移しているようにも思います。 　必要な財政力を維持した上で、区民生活や地域経済にとって必要な取組を推し進めることは重要なことであり、令和７年度当初予算における区長の決断を評価しておりますが、その一方で、新規事業、既定事業充実分は、令和７年度は126事業、164億2,000万円で、令和６年度は140事業、291億9,000万円で、事業数は14事業減、予算額は127億7,000万円の減です。それにもかかわらず予算額が大きく増えているということは、既定事業が今後も予算額を押し上げていくのではないかと考えます。 　さらに、教育費に着目したところ、子ども・子育て新制度が始まった２年目の平成28年度は約166億円でありましたが、令和７年度は約333億円とおよそ２倍になっており、構成比も17.1％から25.5％と8.4ポイント増加しています。区の教育費には社会教育費や社会体育費も含まれておりますが、その多くは保育園や幼稚園、小中学校のための予算となっており、こうした教育費は、社会的要請に対応するため、今後さらに増加するものと思われます。 　また、団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会になる影響から、社会保障費の増加も避けられないのではないかと考えます。 　こうした状況を踏まえると、財政規模は今後さらに拡大していくものと推察します。 　一方で、主要一般財源である特別区税や特別区交付金は、景気に左右されるものであり、常に安定した伸びを期待できるものではありません。また、不合理な税制改正の影響も考慮しなければなりません。 　こうした先行きの見通しが厳しい中、中長期的な視点を持って行財政運営を進めていかなければならないと考えますが、特にどのような点に留意して行財政運営を行っていくのでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区財政は、現時点では一定の基金残高を確保するなど、必要な財政力を維持できておりますが、不合理な税制改正の影響が年々拡大するなか、国においてさらなる税源偏在是正措置が検討されるなど、望月委員ご指摘のとおり、本当に先行きは不透明な状況です。さらに、今後も様々な行政需要が増大をしていくほか、物価高騰や賃金上昇などが予算規模を押し上げており、この状況はしばらく継続するものと考えています。 　このような状況においても、区として必要な取組を進めていくためには、税収や税制改正の動向を踏まえて国あるいは都の補助金等を含めた財源の確保に努めるとともに、計画的な基金や起債の活用などにより安定した財政基盤を堅持をしていくことが重要です。 　また、限られた人材で増大する行政需要に積極的に対応していくためには、既存事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底を行うとともに、業務手順の見直しやＤＸの取組を一層進めていくなど、さらなる業務の効率化を図ることが必要です。 　引き続き、これらの点に留意をしながら、中長期的な視点に立ち、持続可能な行財政運営を推進してまいります。

さきの企画総務委員会で公共施設保全計画第３期実施計画の見直しについて報告されました。これも既存事業の見直しの一つであると受け止めておりますが、現在の動向を踏まえると、大規模改修の実施が後年度になればなるほど物価高騰や工事の担い手の確保の課題があり、現在想定している額よりももっと大きな額が必要になる可能性もあります。また、必要な施設の安全性や利便性確保のためには、使用する施設の保全は必要不可欠であり、状況によっては見直したとおりにならない場合も考えられます。さらに、現在の国際情勢等を含む社会の動きを踏まえますと、歳入、歳出とも先行きの見通しはますます厳しく、不透明になるのではないかと考えます。そのような中、今後も区民生活を支え、様々な課題に対応できるよう、さらなる歳入の確保と業務の効率化を図り、将来を見据えた行財政運営をしっかりと進めていってほしいと思います。 　次に、養育費受け取り支援についてお伺いいたします。 　厚生労働省が実施した令和３年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯は約119万世帯で、ひとり親世帯になった理由として、離婚等が79.5％で、死別が5.3％、父子世帯は約14万世帯で、離婚等が69.7％、死別が21.3％という結果になり、離婚をしてひとり親世帯になる割合が圧倒的に多い現状があります。 　そこで、離婚するに当たって重要なのは、養育費の取決めをすることです。養育費とは、子供の生活に必要な経費や教育費、医療費など、離婚によって親権者ではなくなった親であっても、養育費の支払いは子供に対する最低限度の義務であります。令和３年度の母子世帯の平均就労年収は236万円で、父子世帯の平均就労年収は496万円となり、母子世帯の経済状況が厳しいことがうかがえます。その中で養育費の取決めをしている母子世帯は46.7％ですが、現在も養育費を受給している世帯は28.1％にとどまっています。本来受け取れるべき養育費が受け取れない実態があり、養育費の未払い問題が年々深刻化しています。 　養育費の未払いを解決するには、養育費の支払いを確実にするための公正証書などの文書を作成していくことが必要となります。養育費の取決めを行っている46.7％の母子世帯でも、文書ありが76.6％で、文書なしが23.1％となっています。また、養育費の取決めが話合いで結論が出ない場合には、家庭裁判所を通して取り決める方法や、ＡＤＲ、すなわち裁判外紛争解決手続を利用する方法もありますが、いずれにしても、金銭的に余裕がないと弁護士に依頼できない現状があります。 　既に本区におきましては、養育費に関する意識啓発、相談及び公正証書作成等費用、上限３万円を補助する養育費受け取り支援を行政計画に掲げ、令和４年から開始していることは大変評価しております。 　しかしながら、予算審議の中で、令和６年度に補助した公正証書作成等費用は３万円以内でしたが、ＡＤＲの費用は４万4,000円となっており、３万円の補助額を超えていることが分かりました。また、文京区や中央区、葛飾区などでは、養育費受け取り支援事業の一つとして、養育費の受取人が養育費保証会社と保証契約を締結した際に必要となる保証料を上限５万円補助する養育費保証契約促進補助金事業を行っています。本区におきましても、今後、ＡＤＲ費用補助額の見直しや新たな支援メニューの追加などの支援策の拡充を図るべきではないかと考えます。 　そして、事業の周知を広くしていただいていることは評価しておりますが、あくまで離婚を決意された方への周知となるので、養育費受け取り支援が対象となる父母の方々に着実に届くように、例えば浅草保健相談センターや児童館などの親子で訪れる施設にも事業案内チラシを置くなど、検討するべきではないかと思います。ひそかに離婚を考えている方々にもこの支援を知ってもらうことがとても大切なことだと考えます。 　養育費の未払いは、子供の生活を保障し、健やかな成長を確保するために大変重要な問題ですので、しっかりと区でサポートしていくべきではないでしょうか。養育費受け取り支援の拡充と周知の徹底について、ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、ひとり親家庭の子供の健やかな成長のため、養育費の取決めを支援し、その履行を確保することは、区としても大変重要であると認識しています。 　区では、令和４年度より公正証書作成助成等の支援事業を開始した後も、ひとり親を対象とした家計に関するセミナーの実施やＡＤＲ利用に対する助成制度を創設し、事業の拡充を図ってまいりました。 　また、来年５月までに施行される改正民法において、取決めがなくても請求ができる法定養育費制度の創設や債権に先取特権が付与されるなど、国においても養育費の履行確保に向け、制度が見直されます。 　委員ご提案を踏まえ、引き続き必要な方に情報が届くよう周知に尽力するとともに、区民ニーズや国の動向にも対応し、さらなる支援の拡充を検討してまいります。

次に、公立学校教職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。 　文部科学省が実施した令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を見ますと、精神疾患による休職者は7,119人、全教職員数の0.77％で、令和４年度から580人増加し、過去最多となりました。内訳を見ますと、小学校が3,443人、中学校1,705人、高校966人、特別支援学校928人となっており、いずれの学校でも前年度より増えています。精神疾患による病気休職の要因に関して教育委員会に調査したところ、児童・生徒に対する指導が26.5％、職場の対人関係が23.6％、校務分掌や調査対応等事務的な業務に関することが13.2％という結果となり、教職員のメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっております。 　学校教育は、教職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通して行われるものであることから、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるようにすることが重要です。また、児童・生徒に対する影響だけではなく、教職員自身にとっても意欲的に職務に取り組み、やりがいを持って教育活動を行うことも大事なことではないかと考えます。 　そこで、文部科学省は、調査結果を踏まえた今後の対応として、学校における働き方改革の一層の推進をはじめとした教師を取り巻く環境の整備、教員のメンタルヘルス対策の充実、教職員定数の改善等による指導・運営体制の充実を図るとしています。 　また、東京都教育委員会では、心の不調の予防や早期自覚、早期対処を目的としたメンタルヘルス支援事業として、公認心理師等による心の悩みに関する相談窓口の設置や、令和６年度からはメンタルヘルスケアのミニ動画配信や、新規採用教員の１年以内の離職率が増加傾向にあることから、小学校新規採用教員にメンター制度を導入しています。 　予算審議の中で、本区の公立学校教職員の精神疾患による休職率が約１％と、全国と同様の休職率であることが分かりました。休職や退職に至らないまでも、心の不調を抱える教職員は少なからずいるのではないでしょうか。既に東京都の支援事業に関しての周知を行っていただいておりますが、本区におきましてもメンタルヘルス対策は必要不可欠ではないかと考えます。近年、教職員の働き方改革が進められている中、教員が何よりも笑顔で子供たちと向き合うことができる環境を整備することが大変重要ではないでしょうか。そのためにも、今後、メンタルヘルス対策の一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　教職員の心身の健康を守ることは、適切な学校教育を行っていく上で最も基本的かつ重要なことと認識しています。 　国の調査結果によると、教職員の精神疾患による病気休職の要因の多くは児童・生徒への指導に関することや職場の対人関係といった項目が占めており、本区の区立小中学校の教職員も例外ではないと考えております。 　こうした現状を踏まえ、教育委員会では、教職員を対象とした研修を通じ、学校で起きる様々な問題への対応や働きやすい学校づくり等に関する知識や実践力を身につけさせることに力を入れています。また、時間外在校時間が一定のラインを超えた教職員に対して行う産業医面談では、これまでの対面式に加え、新たにオンライン面談も選択できるようにし、より受診しやすいように工夫をしています。さらに、都が実施するアウトリーチ型相談事業や新規採用教員メンターなどの事業につきましても十分な周知や活用を図っています。 　今後は、全小中学校に配置しているスクールカウンセラーの一層の活用を促し、専門的な立場から教職員へのアドバイスを行うとともに、メンタルヘルスを取り扱う研修の充実に努め、教職員のメンタルヘルス対策に万全を期してまいります。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

台東区議会自由民主党、石塚猛であります。予算特別委員会、３つの質問をさせていただきます。 　最初に、今後の中小企業支援についてお尋ねをいたします。 　現在の台東区産業においては、観光客の増加に伴い、宿泊施設や飲食店などのサービス業が増加している一方で、コロナ禍の融資の返済が重なる中、物価上昇、人手不足、海外の不安定な情勢、為替変動など様々なリスクを抱えており、区内中小企業を取り巻く環境は依然厳しいものと認識しております。 　こうした目まぐるしく変わる時代背景の中でも、本区では、台東区と台東区産業振興事業団とが両輪となって区内産業の振興を図ってきたことは大変評価をいたしております。例えば台東区産業フェアでは、東京都中小企業振興公社と連携したイベントの同時開催やマッチング商談会を実施し、区内事業者の意欲的な販路開拓を促進するとともに、出展事業者同士の交流が進み、コラボ商品が生み出されるなど、年々その成果が増加してきております。 　また、海外プロモーション推進では、タイ、バンコクにおける支援機関や現地法人の協力を仰ぎ、リモートセミナーの実施や現地商業施設でのテスト販売、タイ現地バイヤーとの商談会の提供など、より広い市場を求め、海外への事業展開に挑戦する事業者にとって大変有意義な支援策となり得ているものと認識しております。大きな成果につながるまで時間がかかると思いますが、ぜひ粘り強く工夫をしながら頑張っていただきたいと思っております。 　こうした事業はこれまでも区と産業振興事業団が一体となって進めてきており、区の外郭団体である台東区産業振興事業団は、もともと旧台英小学校・中学校跡地に開設された産業研修センター及び国の雇用促進事業団が建設した共同福祉施設の管理運営を行っていた旧産業振興事業団と、昭和63年に当時の労働省が中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設したことを経緯に設立した勤労者サービスセンター、この２法人が統合した組織が母体となっております。その後、平成27年、区から個別の中小企業支援に関わる事業を移管し、旧小島小学校の中小企業振興センターにおいて、商工相談や助成金事業に加えて、職員が事業所まで出向いてアフターフォローを行うほか、ビジネス支援ネットワークと称して様々な士業団体や金融機関と連携協定を結び、事業者がワンストップで専門的な相談を行える体制を整備しております。 　このように、区内中小企業にとって事業活動が行いやすい環境づくりを進める本区でありますが、冒頭に申し上げたとおり、様々なリスクや不確実性など、常に変化する地域経済を支えていくためには、人手不足や事業承継など様々な課題を抱える区内中小企業者がより力をつけ、成長、発展をし続けられるよう、区と産業振興事業団の支援が一層重要となります。 　先般の産業建設委員会でさらなる産業振興を図ることを目的とした中長期的な指針となるＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳ策定の報告がありました。このＣＯＭＰＡＳＳには、事業者と区が一丸となって地域経済の中を力強く進んでいけるようなビジョンが掲げられ、今後の区内産業の振興にとっても期待をしております。 　そこで、今回のＣＯＭＰＡＳＳのビジョンに掲げた「たいとうく産の“いい感じ”」に向けて、さらなる区内産業の振興を図るために、どのように今後の中小企業支援を行っていくことを考えているのか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、区内中小企業の持続的な成長、発展は、本区が将来にわたり活力にあふれ、多彩な魅力が輝くまちであり続けるために重要であると区としても認識しております。 　そこで、今年度、先行きが不透明で予測が困難な時代の中にあっても区内産業のさらなる発展を図るため、ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳを策定いたしました。この中で示したビジョンを実現するため、今後、産業振興事業団と共に、国内外の販路開拓や事業承継、事業者間の交流促進などの様々な課題に対し、情勢の変化を的確に捉え、より柔軟に支援を進めてまいります。 　また、支援に際しては、職員一人一人がこれまで以上に一歩踏み込み、現場に出てニーズを把握するなど、挑戦する事業者に寄り添ってまいります。 　ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳで掲げる台東区らしさが生きる、誰もが心躍る、まちにたくさんのいい感じがあふれている、そのような未来に向けて、事業者の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいります。

私ももう20年近く議員をやらせていただいているんですが、産業建設委員会に所属しておりまして、やはり産業振興事業団、決して派手な部署ではないですよね、台東区内の行政の中にありましても。台東区という特性を、上野、浅草だけではないんですね。台東区全体を考えると、やはり中小企業、零細企業者が必死になって頑張ってこの台東区を支えていただいているということは、我々区議会議員は見過ごしてはならないと思うんですね。特に産業振興事業団のやっている相談窓口などについては、何ていうんですかね、セーフティネットだと思うんですね。皆さんが駆け込む、厳しい、つらい、本当に押し迫って、差し迫って相談に行くのがこのセーフティネットの、旧小島小学校に向けて足を運ぶんだと思います。今度改築になるということを伺っておりますので、さらに新しい改築のところで台東区の困っている皆さん方にしみ渡るようにこの相談を受けていただくように心からお願い申し上げます。 　次に、２番目の質問に移らせていただきます。台東区歴史・文化検定について。 　現在放映中の大河ドラマ、したまちミュージアムのリニューアルオープンなど、本区の歴史を振り返る絶好の機会が到来していると思います。 　そこで、台東区歴史・文化検定において、こうした機会を生かし、本区の歴史と文化を子供たちに伝えていってほしいと思うが、いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　台東区歴史・文化検定は、子供たちに本区の歴史や文化を伝え、郷土への関心を喚起するために制作した台東区歴史・文化テキストの学習を通じて、郷土を愛する心を育むことを目的に実施をしています。 　委員ご指摘のとおり、この度の大河ドラマの放映やしたまちミュージアムのリニューアルオープンは、本区の歴史を振り返り、学びを深める機会であると認識しています。区内の小学校５年生から中学生を対象に実施している本検定では、その時々の区におけるトピックスを取り上げ、知識を深めていただくよう工夫をしています。蔦屋重三郎に関する資料やしたまちミュージアムにおいて再現している下町の暮らしや慣習についても題材として積極的に取り上げ、郷土の歴史を伝えていくよう努めてまいります。 　また、検定を受検した児童・生徒に対しては、区立文化施設に入館できる検定認定書を配付するとともに、新たに受検対象者向けの現地を巡る文化財講座や学芸員によるギャラリートークを行うなど、本物に触れる機会を通じて歴史や文化への理解が一層深まるよう取り組んでまいります。

べらぼう江戸たいとう大河ドラマ館も普通の日でもじわじわと人が集まってきていますね。やはり努力というのは実るもんですね。区長があれだけ声高に、せっかくの機会だからこの台東区に来街者を多く運ぼうという努力が実ってまいりましたので、非常に楽しみです。 　私は、例えば平和祈念事業で毎年、広島、長崎の原爆記念式典に中学生代表を送っております。この子たちが帰ってきて報告会をしっかりやって、そしてその中で報告書を見させてもらうと、実によく視察をしていただいて、いい感想を持って帰ってきている。これはやはり随行の先生方のたゆまぬご指導のおかげもあろうかと思いますけれども、この子供たちが素直な気持ちであの悲惨な戦争の体験を見て、そして聞いて帰ってきて、中学校で報告をしている。これはすばらしいなと思います。 　そういうことで、これからもこの検定を受けて、少なくとも台東区のこの検定を受けたお子さんたちは、子供たちは、生徒たちは興味があるわけですね、台東区の歴史、文化について。その子たちを中心に、この台東区の文化、歴史を皆さん方に広めていただきたい。そして、子供たちがしっかり台東区の歴史、文化を修めていただければ、こんなにうれしいことはないし、将来が楽しみであると思います。 　それでは、さらに３つ目の質問に移らせていただきます。北部地区まちづくりについてお伺いをいたします。 　地域特性を生かしたにぎわいの創出を検討していくと報告がありました。令和７年度の具体的取組は、北部地域においては決算特別委員会で具体的なまちづくり構想が示されておらず、将来の北部地域など、どうするか質問したところ、多角的にまちづくりの検討をしていくと抽象的な答弁でありました。 　現在、エリアリノベーションや旧東京北部小包集中局跡地の民間活用が進められておりますけれども、空き家、空き店舗の活用や人材の発掘などとともに、本跡地が起爆剤となることで、期待をされていると思います。この地区を活性化させることが地元議員である私の使命であり、また、エリアリノベーションによる北部地域の特性を生かしたにぎわいの創出や旧東京北部小包集中局跡地を拠点とした北部地域の活性化は、台東区全体の発展に寄与するものと思っております。 　北部地域のまちづくりの今後の取組について、改めて区長に決意をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　北部地域のまちづくりを進めるに当たりましては、今、石塚委員ご指摘のとおり、地域の持つ魅力や可能性を最大限に引き出して、活力と魅力あふれる地域を創出すること、これが重要だと認識しております。そのためには、地域の特性を生かしながら、土地の有効利用や交通環境の向上を図り、持続的な発展につながる好循環のまちづくりを進めていく必要があります。 　旧東京北部小包集中局跡地の活用については、これは本当に長年の懸案でありましたが、昨年、民間事業者から活用案を公募し、選定委員会の審査を経て、優先交渉権者を決定いたしました。区としては、優先交渉権者が提案した活用案、これに加え、地域交流機能を備えた施設を設けてまいります。地域の交流を促進し、地域全体の価値の向上につなげるため、施設の内容等につきましては、引き続き、地域あるいは議会のご意見も伺いながら、積極的に検討を進めてまいります。 　また、空き家、空き店舗の活用や地域で活動する方々の支援、育成といったエリアリノベーションも推進し、交流活動を面的に広げ、地域の活力を引き出すことで、まちのポテンシャルを高めてまいります。 　本跡地の活用とエリアリノベーションを通じて北部地域の活性化を図るとともに、台東区全体の発展にも寄与してまいります。 　今後も地域の皆様のご意見を伺いながら、よりよいまちづくりを進めてまいります。

ご答弁ありがとうございました、区長。 　ようやく区長に決断をしていただいて、そしてこの台東区が本当にやる気になって、我々もそれについてまいりましたし、選定委員のメンバーでもありますけれども、しかし、それでも北部代表の、今日もいますけれど、議席を持っている６人の議員はやはり期待をされております。今、区長が答弁していただきましたからほっとしていますけれども、やはりスーパーマーケットだけでは何とも地域の皆さん方は納得してくれませんので、そこに地域交流の場とか、あらゆることを我々も絞り出して皆さん方に提案をして、よりいいものをつくっていただきたいな、このように強く思っております。我々も全力で取り組んでまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして私の質問を終わりますが、我が台東区議会自由民主党は令和７年度予算賛成ということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

つなぐプロジェクト、国民民主党の大貫はなこです。 　まずは孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 　令和５年に国及び地方において、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、孤独・孤立対策推進法が施行されました。この法律においては、地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進が重点事項となっています。 　台東区では、単身世帯は令和６年時で8.7万世帯と、平成17年時の3.5万世帯から約20年間で大きく増加しています。単身世帯が急増している台東区においても、今後、どのような支援対策が求められているか、区の実態に即して議論の上、方針を決定する必要があります。台東区では、これまでも支援の必要性を理解し、各部署で対策を講じてきたかと思います。しかしながら、これからはより総合的な対策を強化していく必要があると考えます。 　先ほど述べた地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業は、23区内においては、令和５年度に江東区と品川区、令和６年度には中野区が採択されています。そのうち品川区と中野区では、主に20代から30代の孤独・孤立を抱える潜在層に対する対応策の共有と意見交換を実施し、それらを基に検討を始めています。 　例えば品川区では、孤独・孤立に係る当事者へのヒアリングを行ったところ、孤独を感じると回答した20代の方は約50％で、最も多いことが分かりました。そこで、二、三十代を対象とし、誰かと緩やかにつながることを目的とした取組を検討しています。具体的な取組としては、日中は相談が難しい人に向けて、24時間365日、年齢や性別を問わず、誰でも無料、匿名で利用できるチャット相談窓口、あなたのいばしょ相談を開設しました。そこに寄せられた相談を基に実態調査を行ったところ、20代からの相談が29％、30代からの相談が34％と、二、三十代だけで半数以上を占める結果が出ました。そのような実情を把握した品川区では、相談へのハードルを下げることを目的に、子供や若者向けの孤独・孤立対策普及啓発イベントを行うなど、足元の現実的な取組から着手をしています。 　そこでお伺いします。今後の孤独・孤立支援対策について、孤独・孤立対策推進法が求める官民連携や分野横断的な取組をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体は、国や他の自治体との連携を図りつつ、その区域内における孤独・孤立に関する施策を実施することとなっています。 　区ではこれまで、国の各種支援制度や相談先の情報を一元化したサイトをホームページで案内するなど、当事者の状況に合った支援を探すことができるよう努めてまいりました。 　今後は、単身世帯の増加傾向も踏まえ、孤独・孤立対策についての官民連携や保健・医療・福祉などとの横断的な取組に関して、先行自治体を参考にしながら、重層的支援体制整備事業の中で検討を進めてまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　昨今の台東区では、新規マンションの建設増加もあり、転入者は増加傾向にあります。先日の委員会審議の中では単身世帯の割合が増加しているとの答弁もありました。若年層や新たに転入してきた方は、行政とのつながりが薄くなりがちです。従来はその声が可視化されてこなかったからこそ、彼らのニーズを把握して、困っている方には適切な支援を構築してほしいと考えています。 　私は、令和５年第３回定例会にて、メンタルヘルス対策を自治体が担うことの重要性について一般質問をさせていただきました。一人暮らしの方が望まない孤独や悩みを一人で抱え込むことで深刻化する前に、早期に対応できるサポート体制の構築やＳＯＳを出しやすい社会を設計していくことが求められると考えています。 　先ほど品川区の孤独・孤立対策の事例について述べましたが、単身世帯や転入者の増加する台東区でも、高齢者はもちろんですが、若者の支援についても他区の取組を参考にしながら検討していく必要があります。若者、そして単身世帯への孤独・孤立について、実態調査を行い、ニーズをくみ上げていく取組を要望します。 　おととし、社会学者エルヤキム・キスレフの著書「「選択的シングル」の時代」が邦訳されて話題になりました。キスレフは、世界的に結婚を選ばない人が増加していることから、これからの社会では、家族のサポート以上に友人のサポートのほうが重要になる可能性が高いとし、結婚以外の選択肢を選ぶ人たちも、家族を持つ人たちも、分断されず、共に幸せに生きていける社会を目指すための示唆に富んだ提言をしています。 　個人の選択が尊重される社会を実現するためには、新しい生き方を許容する社会の土壌を築いていくことが大切だと考えます。全ての人が一人の区民としてひとしく尊重される区政のために、一歩ずつの取組を要望して、次の質問に移ります。 　続きまして、産学官連携の取組についてお伺いいたします。 　近年、産学官の連携によって、新たなデータの取得や施策へ活用する例が多くの自治体で見受けられます。最新の学術の知見や専門性を取り入れることで、ＥＢＰＭの実現にもつながり、地域課題の解決やより効率的な区政運営につながると考えます。 　ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングとは、政策を立てたりする際に客観的なデータや合理的な根拠を基に行う手法のことです。一例として、東京大学マーケットデザインセンターが研究しているマッチング理論の応用が上げられます。マッチング理論とは、ゲーム理論に基づく経済学の手法であり、人と資源を公平性と透明性を基に効率的につなげるためのツールです。例えば公立高校の入学を考えるとき、学生がどの学校に行きたいかという希望と学校が何人受け入れられるかという定員を調整します。この理論は、高校入試だけでなく、例えば区役所の人事配置の最適化など、様々な分野への応用が可能です。個々の希望を可能な限り尊重しつつ、リソースの制約内で最適な配分を実現することで、政策決定への信頼感を高める効果があります。 　この理論を社会実装した例として、東大マーケットデザインセンターと株式会社サイバーエージェント、多摩市が共同で行った保育所利用調整の実証実験などが上げられます。多摩市では、その実証実験による研究結果を踏まえ、実際に利用調整ルールが改善されました。 　23区内における事例としては、品川区が慶應義塾大学ＳＦＣ研究所及びＮＰＯまちづくり大井と連携して進める大井町でのデジタルエリアデザイン共創事業があります。この事業は、学術研究と地域の実践を結びつけ、ウオーカブルなまちづくりを推進する取組として、東京都未来の東京戦略の地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業に選定されました。２Ｄ・３Ｄ街歩きマップの作成と発信を行うとともに、人流データによる歩行者特性の抽出とまちのリズムの見える化を行った成果が高く評価されています。 　具体的な取組として、住民参加型のワークショップや学術知見を応用した研究ワークショップを重ね、住民がまちづくり活動を行う際に科学的なデータや分析を用いたサポートを行いました。そして、これらのワークショップを通じて、歩きやすさと歩く楽しさの両立がウオーカビリティの鍵であることが分かりました。さらに、新たな試みとして、歩行環境をチェックして、その結果をすぐに地図やグラフで見られる評価ツールを導入しました。このツールを活用することで、まちの歩きやすさを多角的に捉えることができ、データに基づく客観的な情報と実際に歩いた人の感想を組み合わせた新しい手法が生まれています。この取組もＥＢＰＭの視点から地域課題にアプローチするモデルと言えます。 　これからは産学官連携の持つ地域課題解決の可能性を最大限に引き出して、区の施策に取り入れることが重要と考えます。台東区でも民間企業や東京藝術大学との連携など、産学との連携に取り組んできました。東大の研究室の知見を活用してフレイルサポーターの推進活動を行ったことも承知しています。今後も産学官連携について、より一層の展開が望まれると考えますが、所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　地域課題の解決や効率的な区政運営のためには、民間企業や大学等の教育機関の持つ最新の学術的知見や専門性を区の施策に取り入れることが重要であると、区としても認識しています。 　区では、基本構想において、多様な主体と連携した区政運営の推進を区政運営の基盤として位置づけ、区民や地域で活動する団体のほか、民間企業や教育機関との連携を進めてまいりました。具体的には、ライオン株式会社との歯科保健事業等の実施や大塚製薬株式会社との熱中症対策事業の実施のほか、東京大学高齢社会総合機構の研究結果に基づく介護予防事業の実施など、民間企業や教育機関と共に、それぞれが持つノウハウや知見、専門性を活用しながら区民サービスの向上に取り組んでいます。 　今後も引き続き、産学官の連携によって効果的・効率的な区政運営を展開してまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　私は、学術の知見を台東区の現場に根差した政策として実装していくことができれば、数字に表れない思いやニーズが政策に反映される可能性があると考えています。産学官連携の推進が政策の透明性と信頼感を高め、地域課題解決の基盤となることを期待して、次の質問に移ります。 　続きまして、多様な視点を反映したまちづくりについてお伺いします。 　都市地理学者レスリー・カーンの著書「フェミニスト・シティ」では、近代以降の都市開発は障害のない男性の生活を基準にして考えられてきたことが指摘されています。そして、そのような慣例のために、都市開発において、女性や障害者のニーズが反映されてこなかった問題が論じられています。社会を構成するあらゆる人が暮らしやすいまちづくりのためには、多様な視点を取り入れることが肝要です。 　そうした実情を踏まえて、ヨーロッパでは、都市計画や予算に関する決定においては、かなり以前からジェンダー主流化と呼ばれるジェンダーの平等性の目標を定めたアプローチが取られるようになっています。 　そのような考え方の下、開発された都市の一例として、台東区の姉妹都市でもある第１区イネレシュタットを含むウィーン市が挙げられます。例えば女性は男性に比べて車よりも公共の交通機関を使う割合が高い上に、子育てや介護などケア労働を担うことも多いので、複数の交通機関を連携させた複雑な移動パターンになるという調査結果があります。それを基に、ウィーン市では、公共交通サービスの改善に加えて、複数のエリアで歩道拡幅や夜間照明の追加など、歩行者の利便性向上が試みられました。また、ウィーン市郊外の住宅団地プロジェクトでは、公共交通機関を併設するのはもちろん、安全安心のために子供たちの遊び場を周囲の目が行き届くよう設計する。集合住宅では、住民同士が子育てで協力し合えるよう共有ルームを備えるなど、女性たちの意見が多く採用されました。 　日本においても交通分野や都市計画におけるジェンダー平等は課題とされており、国土交通省では昨年、ジェンダー主流化の推進についてのセミナーや座談会が開催されました。 　このような取組や考え方は交通サービスの改善につながる可能性もあります。例えば一人一人のニーズに合わせたＡＩオンデマンド交通サービスは、女性の生活スタイルとも合致しており、さいたま市の実証実験においては、30代女性の利用率が25％から30％と最も多いという調査結果が出ています。 　台東区でも北部地域において、ＡＩオンデマンド「よぶりん」の実証実験を３月16日まで行っていました。詳細な分析データはまだ出そろっていませんが、男性40代、女性30代、女性40代の利用が多く、子供の送迎などで活用するケースも多かったようです。このようなサービスは、例えば一人でタクシーを利用するのは若干ハードルがあると感じる女性にとっての安心感につながっている可能性もあります。このような交通にまつわる様々な実証実験や（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の検討など、新しいまちづくりを推進しようとする台東区の動きは高く評価しております。 　昨年の第３回定例会で我が会派の本目議員も一般質問しましたが、データや数値を活用して区民の多様なニーズを分析することが大切だと考えます。また、先ほどの質問で品川区の事例を挙げましたが、まちづくりにおいても産学官連携での議論を進めていくことは効果的だと思われます。 　同時に、まちづくりの潜在的な関心層や現状の意見集約の仕組みでは声を届けることが難しい区民のニーズ、特に女性の視点をすくい上げることが必要ではないでしょうか。それは、まちづくりや交通システムだけではなく、意思決定の場に参加する構成員の分布や、製品開発や労働環境など、社会を設計、構成する多くの現場で共通して言えることです。社会的に不利な立場にある人々のニーズは、社会の中心にいる人々の価値観が当たり前とされることで見過ごされてしまいがちです。だからこそジェンダー平等の視点を持って、社会の標準とされる考え方を疑い、こうした人々の声を施策に取り入れることが大切です。 　また、上野広小路ヒロバ化社会実験のような回遊性向上について考える実証実験も行われていますが、どのようなまちであれば居心地がよく歩きやすいかを考える上でも多様な属性の意見を反映することが望ましいと考えます。まちに存在するハードとソフト両面の障壁を取り除くためにも、多数派の意見だけではなく、あらゆる人が参加しやすい仕組みを構築していくことが必要です。 　今後、地域のまちづくりを進めるに当たって、女性をはじめとした多様なニーズを取り入れながら事業を進めるべきと考えますが、所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　地域のまちづくりを検討し、推進していくためには、多様な主体が参画し、それぞれのニーズが適切に反映されることが重要です。委員ご指摘のとおり、女性や障害者等の意見を酌み取ることは、誰もが安心して暮らし、訪れることができる都市の形成に必要であると認識しています。 　現在、区では、（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の制定を進めており、その中で多様な方々が公民連携のまちづくりに参画できる仕組みを構築してまいります。その一環として、アンケートの実施や対面、オンラインによるワークショップを開催するなど、区も支援を行いながら丁寧に意見を収集し、まちづくりの合意形成が図れるよう検討してまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　本日は、社会に存在する潜在的なニーズを可視化するための政策を大きなテーマにして３問質問をさせていただきました。社会の慣例や固定化された考え方をすぐに変えていくことは難しいですが、本日の問題提起が区政の新たな可能性につながっていくことを願っています。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

つなぐプロジェクトの青鹿公男です。早速総括質問に入らせていただきます。 　１点目は、障害者アートを活用した障害者の社会参加の促進及び福祉作業所等工賃向上事業の展開についてお伺いをいたします。 　台東区の令和５年度の就労継続支援Ｂ型の事業所の平均工賃は約２万8,000円であり、全国平均の工賃月額の２万3,053円を上回ってはいるものの、生活を支えるには到底足らない水準となっております。工賃の低さは長年の課題であり、利用者の経済的安定と社会参加をさらに後押しする新たな取組が求められているのではないでしょうか。 　そこで、障害者アートを活用して成功を収めている事例として、シブヤフォントによるご当地フォントの取組をご紹介させていただきます。 　シブヤフォントは一般社団法人シブヤフォントが運営する事業で、福祉作業所等の利用者が描いた文字やイラストをフォントやデザイン素材として商品化し、企業や団体とコラボレーションすることで収益を上げ、利用者の工賃向上につなげております。渋谷区では、職員の名刺や庁舎での展示に活用するなど積極的に推進し、多くの企業が広告や商品パッケージに採用することで全国的な広がりを見せ、社会的意義と経済的効果を両立させております。 　シブヤフォントの仕組みは、各地の福祉作業所等の利用者が制作した文字やイラストをご当地フォントとしてデザインし、商品や広告に活用することで、企業とのコラボレーションから収益を得ております。企業がデザインを使用する際のライセンス料が福祉作業所等に還元され、利用者の工賃向上に直結をいたします。また、月１回の勉強会でデザイン制作のスキル向上や著作権、契約書作成のレクチャーなどが行われるほか、データ管理ソフトのアカウント付与など操作指導も提供されまして、継続的な支援が魅力となっております。 　台東区では、2018年からデザイン会社と連携し、福祉作業所のデザイン支援事業を進めてまいりました。区内の福祉事業所が協力してイベントに出展したり、商品を販売、納品したりするなど、一定の実績を積み重ねてきたことは区長もご認識のとおりかと思われます。この基盤を生かし、シブヤフォントのような障害者アートを活用した取組を推進すれば、新たな可能性が広がりを見せると思われます。例えば地域特性を反映した、例えばですが、浅草フォント、上野フォント、蔵前フォントなどを制作し、観光客や地元企業にアピールするデザインとして展開することも考えられます。さらに、フォントやイラストだけではなく、トートバッグ、ステッカー、パッケージデザインなどのノベルティグッズの制作にも広げれば、仕事の幅が拡大し、障害者の能力発揮の場が増えることにつながります。これらを地元企業や観光関連事業者に活用してもらうことで、工賃向上と地域活性化が同時に進むでしょう。 　加えて、障害者アートの取組は、社会参加の促進にも大きく寄与いたします。制作活動を通じ、自己表現の機会が広がり、他者との協働や地域イベントへの参加が増えることで、障害者の社会とのつながりが深まります。例えば区内の祭りや上野公園のイベントで展示、販売を行えば、地域住民や観光客との今度は交流が生まれ、障害者に対する理解も進むと考えております。これにより、障害者が孤立せず、地域社会の一員として活躍ができる環境が整います。 　シブヤフォントのような収益モデルを確立すれば、参加事業者は拡大し、ライセンス収益や商品化販売により工賃向上が見込めます。また、デザイン関連の新たな仕事が生まれることで、障害者の活躍の場が広がり、観光振興にも寄与する持続的な経済的支援が可能となります。さらに、台東区独自のデザインとして障害者アートを発展させることで、区の魅力を全国に発信する機会にもつながります。障害者の方々がより豊かな生活を送れるよう、シブヤフォントの取組に参加することも含めて、障害者アートを活用した障害者の社会参加の促進及び福祉事業所等の新たな工賃向上の取組を進めてはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、福祉的就労をしている障害者が働くことの喜びや達成感を得ながら、地域における自立した生活の実現を目指すために、区の委託業務や複数の福祉作業所等による共同受注、自主製品の販売会の開催などにより、工賃向上支援を実施しています。 　また、台東区社会福祉協議会では、これまで区の販売会等に出展できなかった福祉作業所等の利用者も参加できる取組として、障害者が描く絵などの作品をデザイン会社と企業に結びつけることで商品化する事業を進めています。 　区としても、障害者一人一人が個性を発揮し、社会参加や工賃向上につながる新たな取組は重要と認識しています。今後、委員ご提案の内容も含めて、さらなる支援について検討してまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　昨年、墨田区と台東区にある福祉作業所がコラボいたしまして、ＪＲ錦糸町の駅ビルで、障害のあるメンバーたちにより制作をされましたアップサイクルな取組や、プロのデザイナーが関わったデザインアップされた高付加価値の高いアイテムやおいしい焼き菓子などを販売するポップアップストアが開催されまして、多くの関係者や地元の方とのつながりが増え、企業や商業施設とともに工賃向上につながっているというふうに思われております。 　今年はこれに江東区の事業も加わりまして、江東区、墨田区、台東区の頭文字をつくりまして、こうすみたいプロジェクトとして、それぞれの地域の福祉事業のイベント等に共同で参加することで広域な商圏での売上げアップを目指している現場主導の取組も行われております。 　さらに、台東区では、今度、来月４月には蔵前にアートレンタル事業を中心としますアトリエにっと台東蔵前ユニットというのも開設される予定となっておりまして、大変私も期待をしております。こういう新しい取組におきましては、軌道に乗るまでぜひ行政のサポートをよろしくお願いをいたします。 　２点目は、ＤＸによる新たな区内課題への対応についてご質問いたします。 　台東区では、犯罪の防止や安全確保を目的に、地域を網羅的にカバーするよう巡回ルートが設計され、地域の課題解決に貢献をしてきた区内巡回業務というのがございます。台東区ではこれまで巡回業務を通じ、地域の安全と快適な環境を守るため、様々な取組を行ってまいりました。例えば学校や幼稚園周辺での防犯パトロール、禁煙マナーの指導や吸い殻の回収、区立公園の巡回、さらには放置自転車の取締りなど、きめ細やかな対応が進められてきました。 　しかしながら、近年では新たな地域課題が浮上しておりまして、従来の取組だけでは十分に対応し切れない状況となっております。 　まず、最近顕在化した課題としまして、民家や公共施設への落書きの増加が上げられます。2023年度の区民アンケートによると、落書きが増えたと回答した住民も前年比で15％増加をしており、治安や景観の悪化を懸念する声も強まっております。落書きは、単なる見た目の問題にとどまらず、治安悪化の兆候とも捉えられるため、迅速な対応が求められております。 　次に、解体現場におけるルール違反の問題もあります。近年、解体現場での騒音や粉じん防止対策が不十分な事例も増えており、さらには解体許可の手続が適切でないケースが報告をされております。これらは近隣住民とのトラブルを引き起こし、特に住宅地と商業地が混在する台東区では住民生活への影響が深刻となります。さらに、令和７年２月末時点で住宅宿泊届出数も927件に達し、コロナ禍前の水準に急増をしております。この増加に伴い、騒音やごみ出しルールの不徹底が問題となり、観光客の増加による路上のごみや吸い殻の投棄も目立つようになってまいりました。これにより地域の生活環境が悪化しているとの声が住民から寄せられており、改善を求められる意見が強まっております。 　しかし、これらの新たな課題対応を現行の巡回業務に追加することは現時点では難しいと考えられます。現在の業務は既に多岐にわたり、これ以上の負担を委託内容に加えると、既存業務への注力が散漫になり、効果的な指導や取締りが困難になるおそれがございます。 　また、関係課の職員の労働負担も深刻となっておりまして、決算特別委員会の報告でもあったように、正規職員や会計年度任用職員の皆さんの超過勤務時間の大幅な減少はまだまだしておらず、現場での確認作業が過重な負担となっております。限られた人員で新たな課題に対応することは現実的に難しく、区として職員の労働環境改善も急務となっております。 　これらの課題に対し、ＤＸを活用した対応例を挙げさせていただきます。 　１点目は、2014年からスタートをいたしました千葉市が導入しているＩＣＴを活用した仕組みのちばレポ、市民が道路や公園遊具の損傷などの課題をスマートフォンなどで報告し、その情報を行政やほかの市民と共有することで、合理的かつ効率的に解決を目指すものであります。報告された内容はデータベース化され、優先度や緊急性に応じて対応が進められます。 　東京都も昨年からスマートフォンのカメラと位置情報を利用し、都民の皆様が発見した道路、公園、河川の各施設における損傷や不具合を投稿できるアプリ、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔというのを開始しております。 　そんな中、練馬区では、独自にねりレポというのを開始をしております。練馬区内の街路灯や区道の舗装設備等の不具合に加え、道路上の不法投棄や落書きなどを撮影し、写真つきで手軽に住民が区に投稿でき、投稿を受けた区はできるだけ早く対応し、不具合を解決しているようです。 　このように、区民が撮影した写真つきのレポートが即座に担当部署に送信され、修繕スケジュールが迅速に組まれることで、従来の電話や書面による報告に比べ、対応時間が大幅に短縮をされます。また、区民が課題を可視化し合うことで、地域全体の意識向上にもつながっており、行政と住民の協働が強化をされます。 　台東区においてもこのような仕組みを応用することで、新たな課題への対応が効率化できると考えます。解体現場のルール違反についても、近隣住民が違反状況をリアルタイムで報告できる仕組みがあれば、迅速な現地確認と指導が可能となり、トラブル拡大を防げるでしょう。さらに、住宅宿泊施設や観光客による問題に対し、ごみ出しルールやマナー違反の報告を住民から受け付け、データを分析することで、問題の多いエリアや時間帯を特定し、ピンポイントでの対策を講じることができます。 　ＤＸを活用したこのようなシステムの導入は、現行の巡回業務への負担を増やすことなく、新たな課題に対応する余力を生み出すと同時に、職員の過重労働を軽減する効果も期待できます。また、住民が直接課題を報告することで、区政への参加意識が強まり、行政と住民の信頼関係がさらに強化されると考えます。ただし、システム構築には初期投資や運用コスト、住民への周知活動が必要であり、高齢者などデジタルに不慣れな層への配慮が欠かせません。これらの課題をクリアするため、他自治体の成功事例を参考にしつつ、台東区の実情に合わせたカスタマイズが求められます。 　以上はあくまで一例で、これからも区内には新たな地域課題が発生してくると考えます。その新たな地域課題に対し、様々なデジタル技術を活用して対応していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区ではこれまで電子申請やＡＩなどデジタル技術を活用し、様々な行政課題に対応してまいりました。しかし、労働力人口が減少する中、限られた人材で社会情勢の変化や多様化する区民ニーズに迅速かつ適切に対応していくためには、さらなる業務の効率化、高度化を図っていかなければなりません。 　そのため、全庁横断的に連携し、効果的にＤＸを進めるため、（仮称）ＤＸ推進会議を新設し、体制の強化を図ります。また、引き続き他の自治体の取組や先端技術などの情報を収集し、関係各課と共有するとともに、デジタル技術を適切に活用できるよう、職員の人材育成を進めます。このような取組を通じて、新たな行政課題にも着実に対応してまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　今後、新たな区内に課題が発生しても、ＤＸを活用していただいて、対応していただけるというふうに期待をいたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。

つなぐプロジェクト、早川太郎です。今回は、２点、区長に伺わせていただきます。 　まず初めに、行財政運営について伺います。 　令和７年度予算案は、物価高騰の影響も受けて、予算規模は1,306億円、２年連続で過去最高額となっていて、10年前の平成28年度当初予算968億円と比べ、約35％も増加しています。 　予算に関わる資料や審議における答弁などから令和７年度の台東区の財政状況を分析してみると、歳入では、特別区民税は前年度に比べ約32億円のプラス、これは前年度が約９億5,000万円の定額減税の影響を見込んだ予算額となっていたこともありますが、納税義務者数や個人所得が増加していることが大幅なプラス要因となっています。 　しかし、ふるさと納税の影響額は10年前の平成28年度予算案の１億円と比べて年々増加、令和７年度では22億円と、区財政に与える影響が看過できない額となってきています。また、現在、税制改正による所得控除の見直しなどが国で議論されていて、報道されている内容によれば、区財政に与える影響はそれほど大きなものにはならないとは思いますが、今後の国会審議の動向や基礎自治体への負担軽減策の在り方によっては大変大きな影響を与えるものとなり得ます。 　また、特別交付金は、対前年度32億円のプラスとなっているだけでなく、先月、都区協議会にて合意された都区間の配分割合の変更、0.9％増という結果も予算には反映されていないので、その分増額となります。しかし、先日の企画総務委員会の審議によれば、影響額は普通交付金で約２億円程度との見込みもあり、今回の配分割合の変更で影響の大きい特別交付金は都の裁量で配分されるものなので、どの程度台東区に恩恵として入ってくるのか、つかみにくいものであります。今回の変更は大変喜ばしいことではありますが、この規模感では、財源の変動リスクがあることなどを考慮すると、残念ながら安心材料になるほどではありません。特別区交付金に関わる国による税源の偏在是正の問題、現在までも区の財源をさんざん取られてきましたが、国においてさらなる偏在是正に向けた検討がなされていて、大変な懸念材料となっています。 　歳出においては、初日の審議の中で、物価や賃金上昇の動向を踏まえ、必要な経費を見積もるよう全庁に通知をした上で予算編成を行ったとの答弁もあったとおり、物価高騰は歳出全般に影響を与えていて、結果、歳出総額を引き上げる大きな要因となっています。例えば投資的経費は約120億1,000万円、対前年度16億6,000万円の減となっていますが、これは昨年度に実施されていた竜泉福祉施設などの工事終了による影響が大きく、各施設における建設コストは増加しています。 　企画総務委員会の審議では、保全計画改定時の保全コスト単価と今年度発注した金曽木小学校改修の平米単価などを比較すると、約1.5倍の単価差となっているとの答弁もありました。保全計画第３期の見直しを行うことになりましたが、区有施設の維持、保全は必ず実施すべきことであり、計画的に進めていかなくてはなりません。 　令和５年の改定時では、30年間で1,610億との試算がなされていましたが、今後、施設整備に関わる経費は大幅に増加していくことでしょう。この計画の試算に入っていない凌雲橋の架け替えや本庁舎の整備、基本設計が報告された北上野二丁目福祉施設整備のほか、優先交渉権者の決定について報告がなされた旧東京北部小包集中局跡地についても整備が進んでいくことになりますが、解体費用や清掃車庫などの整備だけでなく、民間施設に付加する形で北部地域における地域交流機能の充実を図るべく、区の取組を具現化する施設整備もしっかりと行っていただきたいと強く願っておりますし、先ほど区長から力強い答弁もありましたので、それらの整備も視野に入れれば、今後、莫大な費用が必要となってきます。 　また、子ども・子育て支援計画における計画事業のランニングコストは167億円にまで増加していて、法改正などにより計画事業の追加は若干あるものの、制度開始時と比べ93億円のプラス、2.25倍となっていて、今後もこどもクラブの拡充や新たに計画事業となった産後ケアの充実、誰でも通園制度の実施など、ランニングコストは増加傾向にあり、この事業に含まれていない放課後子供教室やベビーシッター支援、学校などの給食費、教材費の無償化など、子供、子育てに関する経費は増大しています。子供の数が減少傾向にあるとか、妊娠届の数と出生数の乖離が２割に及ぶなど、審議の中で明らかになりましたが、世代間バランスの取れた人口構成を目指すなら、子育て世帯の定住促進に向けた対応は必須であり、既存事業の充実だけでなく、新たな対応も必要で、その分、費用も必要となってきます。 　障害福祉サービスも、多様化するニーズに応えるために新たな支援メニューが増え、また対象者も増加していて、心身障害者福祉費は約75億円と、対前年度で２割弱も増加しています。児童発達支援などのデイサービスの利用者増などが想定されますし、サービスの担い手不足を解消するための人材確保策も拡充していかなければならないなど、今後も必要経費は増加していくことになるでしょう。 　また、高齢者対策における特養を含む居住支援の整備や耐震化・不燃化などの減災対策、インフラ整備を含むまちづくりなど、多額な費用が見込まれる課題は多数あり、歳出総額の上昇率に歳入の伸びが追いついていけるのかという懸念があります。依然、歳入は不透明と言わざるを得ず、歳出は増加していく。決して楽観できる財政状況ではないと思っています。 　そういった財政状況ではありますが、予算編成時に比べても物価の上昇は続いていて、スーパーなどでの米の平均価格も昨年２月に比べて90％の値上げとなっているそうで、食料品の値上がりは続いていて、また、ガソリン価格も昨年末より国の補助金が段階的に縮小され、小売単価は上昇傾向にあり、家計における影響だけでなく、物流にも当然値上がりは反映されていきます。さらなる物価上昇懸念が強まっていますが、国も対策は講じていて、行き過ぎた米の高騰を抑え込むべく備蓄米の放出を実施し、価格抑制に努めようとしていますし、ガソリン価格についても過度の物価上昇に対する対応策を講じてくるかもしれません。 　しかし、トランプ大統領の再登場によって、ドル円の為替動向にも多大な影響を受ける可能性があり、円安がさらにもう一歩進んでしまうのなら、対症療法的な今の対策ではさらなる物価上昇を抑えることはなかなか難しいのではないでしょうか。 　来年度は物価の動向を見極めることが大変困難な１年となっています。もし物価上昇が今後も続いていくのなら、例えば介護や障害福祉サービスなどの事業者への対応、介護や障害の報酬は３年に一度改定され、まさに今年度が改定された年度でもありましたが、それらの改定された報酬では個々の事業所が物価上昇分を賄えず、台東区としても補正予算で対応いたしました。 　しかし、来年度も報酬金額は上がりません。今年度もさらに物価が上昇するのなら、今年度以上に物価上昇への対応はしっかりと行わなければ、福祉分野の要である介護や障害福祉サービスを実施する事業所は大変厳しい状況になってしまうのではないかと危惧しています。時期を逸することなく迅速な対応が必要です。 　また、審議の中でも述べましたが、補助金への対応、物価高騰に伴い、対象経費が増えることを踏まえ、必要に応じて見直しを行ったとの答弁をいただきましたが、建築などを伴う助成事業の補助金が据置きとなっている事業も多くあります。建築や改修など、助成金としては金額が大きいものが多く、全ての助成金を一度に全部引き上げるというのもなかなか難しいとは思います。優先順位をしっかりつけるとか、より施策の効果を上げるために助成事業そのものの見直しを実施した上で対応するなどが必要だとは思っておりますが、建築費の高騰は区民の建物改修などの意欲低下につながり、建築などの助成事業の執行率の低下につながるのではないかと危惧しています。行政計画事業となっているものも多く、施策がしっかりと推進できるよう、物価上昇への対応は迅速に行うべきではないでしょうか。 　物価の動向を見極めることが大変困難な１年となるとは思いますが、物価上昇が今後も続いていくのなら、区政におけるその影響を常にチェックし、区民サービスや執行率の低下につながる前に迅速な対応に努めていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　これまで区は、行政計画に基づく事業を着実に推し進めるとともに、区民生活をはじめ、事業者や地域の動向、変化を十分に把握した上で、必要な施策を柔軟かつ臨機応変に展開してまいりました。具体的には、介護・障害福祉サービス等事業者に対する光熱費等の支援や、事業の見直しなどにより物価上昇の影響が区民サービスや執行率の低下につながることのないよう、迅速かつ適切な対応に努めています。 　引き続き、適宜行財政運営における物価上昇の影響を精査するとともに、国や都の動向も注視しながら、各事業の着実な推進に向けて、区として必要な対策を講じてまいります。

各事業の着実な推進に向けて、区として必要な対策を講じていくとの答弁ですので、各所管もしっかりと物価上昇などの影響をチェックしていただいて、区民サービスや執行率の低下につながる前に対策を講じていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　２点目は、子供、子育て世帯への支援充実のための情報連携の強化について伺います。 　（仮称）北上野二丁目福祉施設は、今定例会で基本設計などの報告があり、４年後の令和11年７月開設に向けて準備が着々と進んでいます。障害者、児童発達、子育て、教育、若者の５つの支援機能を集約し、切れ目のない支援を実現する、まさに子供・若者総合支援施設が我が区にも整備されようとしていることを大変評価しています。 　そして、この施設は、妊産婦、子供から若者まで、その家族などからのあらゆる相談に対応する。迅速かつ適切に支援機関につなぎ、問題解決を図る。つないだ後も適宜状況を確認し、切れ目のない相談支援を行うとした総合相談窓口を設置することとなっていて、その鍵を握るのは情報連携であります。そのためには、子供・子育て支援に関わる情報管理データのシステム連携をしっかりと構築することが必須であります。 　データの連携は、（仮称）相談カルテシステムを運用して実施すると基本計画の中で報告があり、委員会審議の中で具体的な内容を伺うと、児童相談支援システムと保健システム以外では、住民記録システムとの連携を検討していくとの答弁で、現在、組織横断的な検討部会を設置し、新システムの構築に向けた検討を進めていて、５つの支援分野における現行の相談種別や相談情報の管理方法、相談手段などを整理し、課題を把握しているところで、システムのデモンストレーションを実施するなど、今後、必要な要件の整理も行っていくとのことでしたが、委員会審議の中で５つの支援機能に含まれる業務を実施している所管に連携先を聞いてみると、乳児家庭全戸訪問などを通して子供や子育て世帯の状況把握に努めている保健サービス課は、松が谷福祉会館や４つの子ども家庭支援センターなどと連携。松が谷福祉会館こども療育室では、保育園や幼稚園をはじめ、保健サービス課や子ども家庭支援センターなどとも連携。教育支援館では、学校はもとより、学務課と、そしてスクールソーシャルワーカーを介して保護課や子育て・若者支援課、保健所や子ども家庭支援センターとも密接な連携を行っています。当然それらの相談内容の記録などもデータ連携すべきだと思いますが、各所管における既存システムのアップデートがなかなか進んでいない現況などもあり、例えば松が谷を含む障害分野では、面談などの記録は紙媒体での管理となっていて、39歳までが対象となっている支援施設があるならば、支援の継続性を確保するためには、過去の情報も含めた適切なデータ移行が不可欠であり、そのデータをデジタル化するには膨大な作業が必要となることでしょう。 　エクセルを活用しているデータもあるとのことでしたが、既存システムでの個人情報とのひもづけができているわけではなく、データ連携をするならその作業も必要となってきます。そもそも各課が実施しているシステムは、国の標準化作業が難航していることを鑑みれば、例えば面談記録などの管理は統一ルールにのっとって実施されているとは思えず、保健システムと児童相談支援システム以外の関係課のシステムでは同様な作業が必要となってくるのではないでしょうか。その児童相談支援システムを活用している子ども家庭支援センターの中ですら、日本堤以外のセンターとのデータ連携はなされていないとのことでした。 　子供・子育て支援に関わる情報管理データの連携は、対象部署や必要項目、個人情報保護、アクセス権限、そしてシステム構築と検討課題は多数あり、検討期間もかなり必要で、今の状況で大丈夫なのかと危惧せざるを得ません。一体的で切れ目のない支援の実現を目指すなら、以前、一般質問でも述べましたが、見えにくいものを行政としてどのように把握できるか、どうすれば支援を必要としている子供や家庭に気づき、必要な支援を届けることができるのかという視点が重要で、そのための対応策の一つとしてシステム連携による潜在リスクの可視化があり、多角的な視点から行政支援などの潜在リスクを可視化し、関係各課が共通認識を持って関与することで、切れ目ない支援を実現するため、住民記録、税務、生活保護、保健、児童相談、保育、教育など、子供、子育てに関わる必要項目を集約したシステムが必須となります。検討課題は多数あり、システム連携に向けた各課の検討事項も山積していることを鑑みれば、区が所有している子供、子育てに関わる全ての必要項目をデータ連携することは、開設までには困難であるかもしれませんが、区が進めようとしている重層的支援の年齢層がかなり拡大はしますが、同様のデータ連携は必須となるはずで、そのベースとなるシステムになり得る可能性も高いのではと思っています。であるならば、時間的な制約よりも、しっかりとしたデータ連携が実施できるようなシステム構築を行っていくべきであります。 　データ連携を進めるための準備として、データの精査とデジタル化、ひもづけなどの作業を行うための体制整備は不可欠であり、北上野二丁目福祉施設整備担当だけでなく、各所管の準備が大変重要となります。データ連携の意義を各所管が十分に理解した上で、必要な予算措置や人材配置を含め、体制整備を進めていただきたいと思います。 　新施設を区が子供・若者総合支援施設として位置づけるなら、ハードとソフト両面の整備をしっかりと行っていかなくてはなりません。子供や子育て世帯への支援を充実するためのシステム連携を一層進めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　早川副委員長ご指摘のとおり、子供や子育て世帯に対し、個々に応じた支援を継続し的確に実施していくためには、相談情報のシステム化を図り、各支援分野で管理している情報の連携を進める必要があります。 　区はこれまで（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備に当たりまして、組織横断的な専門部会を設置して検討してまいりました。具体的には、情報連携の考え方として、新たに（仮称）相談カルテシステムを構築して、既存システムとの連携について基本計画でお示ししたほか、今年度は各支援分野における現行の相談の種別や手段、情報の管理方法等を整理して、課題を把握しました。来年度は、総合相談窓口や各支援分野での運用を想定したシステム操作デモンストレーションをそれぞれの所属において実施し、新システムの構築に必要な要件の整理を行います。 　今後、各課がシステム化への対応を着実に行えるよう、庁内において連携をより一層深めるとともに、さらなる情報連携も視野に入れ、鋭意検討してまいります。

今、行政の中でデータ連携、取組は、始まったばかりといえば始まったばかりですし、今回、子供に関するものを一つに集約するという作業、まだどこの自治体もきちんとしたものができていないような状況だと思っていますので、大変難しい作業だとは思っているんですが、今後は、もう一人一人に寄り添った形での支援をしていくためにはとても大切なことでございます。今、区長から、各所管に着実に準備を進めていただいて、鋭意検討しながらしっかり進めていただけるというご答弁いただいたので、すごく期待しておりますし、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、本当にデータ連携は、今後、区政において、あらゆる分野で必要となってくると思っているので、先ほども述べましたが、時間的な制約というよりは、今回、この機会にしっかりとしたデータ連携できるような形で進めていただきたいと思います。 　令和７年度予算案については、物価や賃金上昇の影響を反映した予算となっていて、懸念される点については先ほど確認することもできました。また、我が会派が政策要望などで提案してきたまちづくりＤＸの推進、区立幼稚園全園における預かり保育の実施、放置自転車の365日対応のコールセンター設置、若者がん患者への助成など、しっかり予算に反映されていること、さらに、区の財政は今後厳しい局面に立たされる可能性があるという認識の下、財政規律に配慮しつつも、これまで積み上げてきた基金を積極的に活用していることなども評価したいと思います。 　つなぐプロジェクトといたしましては、令和７年度予算原案に賛成、必然的に修正案には反対を表明し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

無所属 台東の村上浩一郎でございます。令和７年度東京都台東区一般会計並びに特別会計予算の歳入、歳出を賛成する立場から総括質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　初めに、ごみ減量化施策に対しての質問であります。 　東京都は、2019年12月にゼロエミッション東京戦略を公表し、2050年に都からの二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言し、また、2021年１月には、前段階の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を半減するカーボンハーフを表明し、その際に策定されたゼロエミッション東京戦略2020　Ｕｐｄａｔｅ　＆　Ｒｅｐｏｒｔでは、戦略の一環として、３Ｒ、リサイクル、リユース、リデュースや食品ロス対策などのゼロ・ウェイストに関連する取組の推進を明らかにしました。ゼロ・ウェイストとは、ごみを減らして無駄や浪費をなくすことを目指す考え方や活動であり、ゼロ・ウェイストの概念は、世界的に増加するごみの排出量とそれに伴う環境問題に対する強い危機意識から生まれました。例えば我が国で2024年４月１日から施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律もプラスチックごみのゼロ・ウェイストを目指す施策の一つであります。 　また、こうした中、区は、近年深刻化する気候変動問題や脱炭素社会への移行など、環境を取り巻く状況の変化に対応するため、令和４年２月、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指す取組の推進を宣言いたしております。 　国は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス削減目標を達成するため、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動、デコ活を展開しています。デコ活とは、デ、「電気も省エネ　断熱住宅」、コ、「こだわる楽しさ　エコグッズ」、カ、「感謝の心　食べ残しゼロ」、ツ、「つながるオフィス　テレワーク」などに関するキャッチフレーズの頭文字を取った通称で、脱炭素につながる新しい将来豊かな暮らしの創造を目指す取組を展開し、様々なキャンペーン事業などを通して、国、自治体、企業、団体などで共に国民、消費者の新しい暮らしを後押ししています。 　昨年の９月に民間放送局が東京23区と都が家庭ごみ有料化を検討と報じましたことは記憶に新しいところでございます。ごみの最終処分場の残余年数が全国で二十数年余りに迫っており、現在、有料化で先行している多摩地区といまだ無料を続ける23区とでは、取り組み方や負担の差が生じているのも事実であります。有料化の目的は、ごみを出す量を意識することにより、ごみの減量促進であります。そのため、区民の皆様には廃棄物をなくすために３Ｒを意識づけしていただくことが最も重要であり、理想でもあります。その意識を基に、ごみの中にある資源ごみの量を減らすこと、コスト負担の公平化をより一層ご理解いただきたいと考えております。 　家庭ごみ有料化のメリットは、焼却場や最終処分場の延命化などが上げられます。デメリットとしては、家庭の金銭的負担の増加や不法投棄、不適正排出の増加などが上げられます。例えば多摩地区では、八王子市や武蔵野市を含む多くの自治体が既にごみ有料化を導入しており、その成果は大きいと聞いております。他の資料を引用させていただきますが、これまでより燃えるごみが33.1％減、不燃ごみは29.5％減と大幅な削減効果が見られているとのことであります。八王子市でもごみ袋の有料化により１人当たりの排出量が大幅に減少し、これにより、環境負荷の軽減に成功しただけではなく、住民のリサイクル意識の向上が見られたとされています。有料化を導入するに当たり、多くの住民の方からは、値段が高いや税金の二重搾取だとの反対のご意見がたくさんあった中、住民説明会など、時間をかけて丁寧にお話をして、理解促進に努めたとのことでした。 　東京23区におけるごみ有料化の問題は、環境問題の観点などで避けては通れない問題であります。近い将来、ごみ有料化が具体化し、実施されることにより、区民の皆様の深いご理解とご負担を強いねばならず、今できることを精いっぱい実行していくことが大事であります。 　先日、予算特別委員会の質疑の中で、本区が実施しておりますプラスチックの回収について、他の委員からご意見がございました。令和６年10月から一部地域でプラスチック分別回収が始まり、本年４月１日からは区内全域で実施されることで、今までになく区民の皆様のリサイクル意識に対する変容が起こっており、高い関心を持たれている今こそ、ごみ減量化とリサイクル推進の千載一遇のチャンスであります。この機会を捉え、今まで以上に区民の皆様と将来を担う子供たちに環境問題をより深く理解してもらい、ごみ減量化とリサイクルに関してのより一層幅広い啓発を推進していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　循環型社会の実現に向け、ごみ減量と資源の有効利用をより推進するため、啓発を行うことは重要であると認識しています。 　区はこれまで、賞味期限が近く、企業が不要とした食品を購入できる無人販売機ｆｕｕｂｏを庁舎に設置し、食品ロス削減と併せ、区民のもったいない意識の醸成を図ってきました。また、プラスチック分別回収を実施するに当たり、説明会を開催したほか、町会等の要望に応じて出前の説明会を行うなど、きめ細やかな周知を行っています。 　今後は、これまでの取組に加え、新たに分別に悩んでいる方に家庭のごみや資源を持ち寄ってもらい、体験しながら分別を学べる相談会を実施するほか、子供向けとして、環境ふれあい館まつりで食品ロス削減すごろくを実施するなど、プログラムの充実を図ります。 　これからも区民の皆様がより一層ごみ減量化とリサイクル推進に向けて取り組んでいただけるよう、幅広く周知・啓発を図ってまいります。

23区では、東京二十三区清掃一部事務組合を設立し、ごみの中間処理や破砕を清掃工場において処理いたしておりますことは存じております。しかしながら、23区内で清掃工場を持たない区が６区ございます。そのうち１区が本区であります。区内から排出される一般家庭ごみなどを他区の清掃工場、ごみ焼却場で処理しているわけであります。清掃工場があります近隣の区の負担軽減のためにも、ごみ減量化とリサイクル推進を進めていただきたいと考えます。 　また、将来を担う児童・生徒、また多くの区民の皆様にも環境問題に対しての啓発を期待しております。 　次に、私道などにおける防犯灯助成についてであります。 　ご承知のとおり、2023年11月の水銀に関する水俣条約第５回締約国会議において、一般照明の蛍光ランプの製造、輸出入を2027年までに段階的に廃止することが決定されました。既に使用している製品の継続使用、廃止日までに製造された製品在庫の売り買い及びその使用が禁止されるものではありません。 　蛍光灯が禁止になるのは主に２つの理由があるからであります。まず、蛍光灯には水銀が多く含まれており、破損時に人体や環境に有害な影響を及ぼす可能性があります。健康被害のリスクとともに、それは言うまでもなく環境への配慮であります。環境汚染の原因となる可能性が高いからであります。以上のことから、現在使用されている照明器具の交換などの対応が生じると推測されます。このことは、防犯灯のみならず、ご家庭での照明器具などの全ての照明器具に当てはまる問題であります。 　区は現在、区内に点在する私道防犯灯1,700基に対し私道防犯灯整備工事を行い、ＬＥＤ化照明などに切り替えており、区民生活に支障がないよう懸命に努めていることは私も十分に理解しておりますが、現在においても大部分の防犯灯が手つかずの状態であります。先ほども述べさせていただきましたが、蛍光灯の製造が禁止されることにより、様々な影響が予測されます。現在の在庫がなくなることによって蛍光灯の入手が困難となり、物価上昇も予期されることであります。経済産業省や一般社団法人日本照明工業会の資料を見ますと、現在使用している照明器具にＬＥＤを取り付けられるかどうかはその器具の種類によってのことで、多くの蛍光灯器具は直管型ＬＥＤに対応しており、簡単に交換が可能ですが、一部の古い器具や特殊な設計のものでは追加の調整が必要な場合があると記されています。以上のことから、今後、2027年12月31日に製造禁止となり、数多くの私道などの蛍光灯や照明器具の交換が予測されます。 　先般、本件について、この話を町会役員会で話をさせていただいたところ、多くの皆様がまだ先の話と聞き流しているのではないかと思われる状況でありました。そこで、私道の防犯灯を管理する町会などに対して、蛍光灯の製造禁止などの説明や使用できない照明器具があることを、また、ＬＥＤ対応の照明器具に交換することなどを広く周知すべきと考えます。 　また、今後、増加していくと予測される私道防犯灯整備工事に対して、町会からの申請などに十分対応できる方策など講じるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　蛍光灯の製造及び輸出入が2027年末をもって禁止されることによる私道防犯灯等への影響については、区としても認識しています。区では、公共性、公益性の観点から、一定の条件を満たす防犯灯を管理している町会に対し、維持管理費の補助や要望に応じて新設・更新の整備工事を行っています。この整備工事においては、平成27年度からは省電力性に優れたＬＥＤ照明を設置しています。また、これ以外に町会が自ら防犯灯の設置、交換を行う際にも、ＬＥＤ照明のメリットを説明しているところです。今後は町会から防犯灯に関する相談を受けた際や補助金申請手続の機会において、この問題の周知を図ってまいります。また、2027年に向けて整備工事の申請件数が増加した場合においても、地域の安全や良好な住環境を確保していくために、現地調査により老朽度や設置状況を確認した上で適切に対応してまいります。

今ご答弁を聞かせていただきまして安心いたしました。ありがとうございます。防犯灯でございますので、町会の皆様が安心して暮らしていくためのとても大切な照明でありますので、今後とも期待しておりますので、強力に推し進めていただきますことをお願い申し上げます。また、各町会からいろいろな様々なご要望もあろうかと思いますが、区内全域を見渡していただきまして、均整の取れた実施工事をしていただくことをお願いを申し上げまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

維新・無所属の会たいとう、木村佐知子です。会派を代表して総括質問をさせていただきます。今回の総括質問では、全般的にこれからの台東区の在り方について、国や都との関わりを含めて大きな視点での質問をさせていただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、行政の無駄を省く取組についてお伺いいたします。 　現在の本区の財政は黒字ではありますが、経常収支比率が23区内では継続して高水準となっており、財政の弾力性に課題があります。令和５年度の経常収支比率は82.7％、東京23区中22位タイとなりましたが、その前年度の令和４年度は83.7％で、23区最下位でした。これまでの議会でも区は、人口増加による税収増はあっても、これから続けて予定される区有施設の大規模改修や建設費高騰の影響などもあり、決して区財政について楽観視はできない旨の見解を述べてきています。 　他方で、令和６年末の財務省発表によると、現在の国民負担率、すなわち収入における税金と社会保険料の割合合計は45.1％とされており、高齢化の進行する中、現役世代の負担は極めて重いです。この割合のうち住民税の割合は、区民税、都民税合わせて10％ですが、物価上昇もあり、区民の生活は決して余裕があるとは言えません。そのような中で区民の皆様からお預かりした貴重な税金を使うに当たり、今一層の無駄を省く歳出削減と区民への還元が必要ではないかと考えます。 　しかし、区としては区民に還元しようと思って事業をやっているのに、それが無駄だと言われてしまうと元も子もないのも理解します。例えばですが、私は昨年の決算特別委員会、土木費の項目で子育て世帯のリフォーム補助はマンション世帯が８割を占めており、賃貸マンションではリフォームなどは通常できない中で、どれだけ子育て世帯の需要を捉え切れているのだろうかと問題提起いたしました。しかしながら、理事者からは、マンション世帯でも一定の利用があるという答弁がありましたし、また、その後の本定例会産業建設委員会でも、この制度について案件に上りましたが、制度自体を廃止したほうがいいという意見は必ずしも多数派ではありませんでした。 　その他にも本予算特別委員会でも、私からＬＩＮＥやＳＮＳでの情報収集が主流になる中、メールマガジンは必要なのかとの指摘もいたしましたが、これも一定の広報効果があるので、今すぐ縮減は考えていないとの答弁がありました。また、選挙管理委員の報酬について、選挙がないときにも報酬が支払われるのはおかしいから、日当制にすべきではないかなどと問題提起いたしましたが、定例会もあり、ほかにも明るい選挙の啓発活動なども行っているから、当面は月額制でいきたい旨の答弁がありました。このように一面から見れば無駄のように思えても、一面から見れば必要がある、それが行政の事業の悩ましい点であると思います。 　その他よく指摘される行政の無駄要因としては、外郭団体の削減、補助金の削減などがあります。外郭団体については、例えば大阪市が行った行財政改革では、118あった外郭団体を減らすといった改革が行われ、現状は14になりましたが、そもそも本区ではいわゆる外郭団体、すなわち区が出資や継続的な財政支援等を行っている団体は、台東区産業振興事業団、台東区社会福祉事業団などの６団体しかなく、いずれも本区の行政にとって非常に重要なパートナーであります。むしろ人員確保に課題がある中、職員の給与水準も上がることはあっても下げることはなかなか考えられない状況です。これらは無駄削減と一口に言っても、自治体による違いも、またその事業の効果に対する見方の違いもあり、単純ではないことの少ない例です。 　そこでお伺いいたします。行政の無駄削減について、区はどのような姿勢で臨んでいるのでしょうか。区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　限られた経営資源で社会の変化や多様化する区民ニーズに的確に対応していくためには、既存事業の見直しや業務改善を図り、効率的、効果的な行財政運営を行っていくことが重要であると認識しています。 　区では毎年事務事業評価を実施することで、社会経済状況の変化による行政需要を把握し、区民ニーズに即した事業の見直しや改善を行ってまいりました。また、今年度は類型化した事業を横断的に評価したことで、非効率的な事業や行政関与の必要性が低下している事業の在り方についての検討が進み、一部の事業については縮小や廃止へとつながりました。 　今後も事務事業評価を適切に行うことで既存事業の見直しや改善を図り、より一層効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。

ありがとうございます。現在の区の全事業を３か年で検証する形の事務事業評価の仕組みは評価しておりますが、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの手法も取り入れつつ、一層の精度の高い事業検証を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、これからの都区の在り方について、すなわち公益自治体としての東京都と基礎自治体としての特別区の今後の在り方について質問をさせていただきます。 　本年度都区財政調整の財調交付金について、東京都44％、特別区全体56％という割合への割合変更がなされ、本定例会でも大変注目されました。さて、特別区は平成12年から東京都の内部的な団体から脱却して、法律上の基礎的な地方公共団体として位置づけられ、現在に至っています。都区制度は、政令都市制度では対応できない大都市地域において広域的に行政運営を行う都と、複数の基礎自治体である特別区が特別な役割分担をしつつ、相互に補完し合う制度です。平成12年改革では、都区の事務分担、税配分の見直しに加えて、いわゆる都区財政調整が法律上の制度として設けられました。これは、固定資産税、法人住民税、特別土地保有税を都と区の共有財源として、その割合配分を都区の協議によって定め、都から区への財調交付金という形で交付する財源配分の仕組みです。この配分割合は、平成12年の都区制度改革以前は、特別区への配分率が44％と定められていたところ、平成12年改革により清掃業務の管轄が都から区に移管された等の経費として８％増えて、52％となりました。それが平成19年に大規模な制度改正や役割分担の変更がない限り55％で安定させることになり、令和２年にはこれが特例的に特別区55.1％になるという変遷をたどってきましたが、今年はこの配分割合が約１％の増となりまして、平成19年以来18年ぶりに大きな割合変更として注目を浴びました。 　その一方で、平成18年には都区のあり方検討委員会が設置されて、以来、事務配分や特別区の区域の在り方等が検討されてきました。都区のあり方検討委員会では、平成23年に検討対象事務のリストが作成され、都区の役割の見直しを検討すべきもの、そうでないものの振り分けがなされましたが、結局都区間の協議はまとまらず、その後、検討委員会の開催すら行われず、再三の特別区長会からの申入れにもかかわらず、令和７年現在に至るまで14年間棚上げとなっています。都区の在り方検討は、特別区長会の検討事項であり、本区単独で方向性を決せられるようなものではありませんが、ここで都区の在り方を区民の立場から自分事として考えられるように、現状の本区の状況を概観してみたいと思います。 　本区では、さきの質問でも触れましたように、決して財政的に余裕のある状況ではありません。無駄を削減といっても、無駄の埋蔵金のようなものがあるわけではありませんし、大幅な歳出削減は痛みも伴います。そのような中、人口増による住民税の増はありますが、インフレにより歳出額も増えています。特に大規模修繕といった区の通常の事務も時期が重なっていること、資材・人件費の高騰があることにより、現状の予算規模で区が予算をやりくりするのには努力されているのは承知していますが、限界があると思います。現に田原小学校及び田原幼稚園の大規模改修が入札不調により実現できていないという問題も発生しています。これから学校校舎だけではなく、（仮称）北上野二丁目福祉施設の建設や旧東京北部小包集中局跡地の再開発、そしてこの後の質問でも触れますが、特にターミナル駅上野を含むような大規模なまちづくりについても大きな予算がかかると見込まれます。現状の標準区経費、すなわち標準的な区の事務とそれに係る経費を仮定し、積み上げた上でそれを基礎に財調交付金の額が算定される仕組みでは、区の財政需要に応え切れなくなっているのではないでしょうか。 　現在の都区財調制度は、本来は基礎自治体である市町村に属する財源の調整税等について、特別区の側で担当する事務に通常必要な経費を算出した上で、都区間の配分割合を決めてきたものですが、これは逆ではないのでしょうか。東京都が担当しているのはあくまで消防、上下水道などの限られた大都市事務です。東京都が担当する大都市事務に通常必要なだけの金額を計算して東京都に配分し、残額をなるべく基礎自治体である特別区に配分して、基礎自治体である特別区が住民密着の事業を裁量を持って行えるような制度とすべきではないかと個人的には考えます。現在の都区財調が公益自治体としての都をうまく活用しつつ、特別区間の格差を調整する役割があることは理解しておりますが、都区の在り方検討においては、そのような新しい都区間の事務配分、財源配分の在り方を含めて財調の配分割合以上に議論するべき論点があるように感じております。 　東京都の年間一般会計予算が９兆1,580億円となり、都の財政力の豊かさとその反面としての放漫さが指摘され始める中、財源配分を含む都区の在り方全体が見直されるべきではないでしょうか。区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　都区の在り方については、事務配分、特別区の区域の在り方、税財政制度などについて根本的かつ発展的に検討するため、その協議の場として都区のあり方検討委員会が設置されています。しかしながら、都区間の考えに隔たりが大きく、現時点で協議は中断しており、再開には至っていません。区としては都区の間には役割分担や財源配分など様々な課題があり、本区が地域の総合的な行政主体としての役割を十分に果たしていくためには、都区の緊密な協議が重要であると認識しています。 　これまでも特別区長会を通じて申入れを行っているところですが、引き続き都区のあり方検討委員会の再開について強く要望してまいります。

ありがとうございます。今年は６月に都議会議員選挙もあります。東京都は全国屈指の豊かな財源を背景に、令和７年度は意欲的な予算を編成していますが、財源に悩みのない東京都だからこそできる事業ということで、東京都アプリに800億円、プロジェクションマッピングに２年で16億5,000万円、お台場噴水に26億円など、賛否を呈されている事業もあるようです。私としては、そのように東京都が財政に余裕がある一方で、区が大規模改修も計画どおりにできていないという現状は、いかにもバランスが悪いと考えております。区には予算獲得に向けて聖域なき議論をしていっていただきたいと強く要望いたしますとともに、都議選での論戦にも期待したいと思います。 　続きまして、上野まちづくりについてお伺いいたします。 　上野駅は1932年に竣工し、その後、93年にわたり東京大空襲での焼失も免れつつ、今や東京都内で最古のターミナル駅の駅舎となっています。そんな上野駅周辺は東上野四・五丁目、上野公園一帯と北部エリア、御徒町の上野広小路エリアという広い範囲にわたり、令和２年に制定された上野まちづくりビジョンに基づき、現在各地で実証実験やイベントの開催が行われていますが、将来像についてはいまだ全貌が明らかではありません。 　そのような中で、今年度の上野まちづくりに係る予算案は１億8,000万円超に上るところ、単にまちづくりイベントを行うための予算であるにしては大きな金額であり、区民の理解を得る取組が一層求められると考えております。先日の本委員会、土木費の質疑でもご質問いたしましたが、上野についてはほかのターミナル駅とも違い、大手ディベロッパーなどが中心となって再開発を行うというような環境に現状ないことから、様々な関係者との利害調整を図りながら、区がまちづくりの前提となる諸条件を整理しつつ、まちづくりに向けての機運を高めているところであると承知しております。 　上野地区ではこれまで、上野駅周辺全地区整備推進協議会や上野まちづくり協議会をはじめ、町会、観光連盟、商店会など、地元が主体となって杜とまちの回遊性向上に向け、さらなるにぎわい創出や居心地のよい空間活用を図り、人中心の歩きたくなるまちづくりに取り組まれてきました。昨年は上野観光連盟主催のクリスマスマーケットや不忍池を光のアートで囲むＰｅａｃｅ　ｏｆ　Ｌｉｇｈｔが上野公園で開催されたり、上野の山の文化的雰囲気とにぎやかなまちをつなぐ不忍池ブックカフェが開催されたりと、上野のまちのイメージも下町のよさを生かしつつ、文化的でおしゃれでわくわくするような要素が増えてきているような印象を持っております。 　さらには、上野公園と商業エリアをつなぐ中央通りでは、上野まちづくり協議会が中心となって社会実験を通じた中央通りの活用可能性の検討など、杜・駅・まちの回遊性向上に向けた取組が行われています。昨年度の社会実験については、私も現地で見させていただきましたが、マルイ前の中央通りでは地元店舗による飲食・物販ブースや休憩スペースが設置されるとともに、仮設ステージでは音楽イベントが実施されており、また多くの方々が芝生やベンチに座ってくつろいだり交流されたりしており、これまでにない新たな風景が見られました。先日の予算質疑では、この社会実験については令和７年度も引き続き行うと確認でき、今後の取組に期待しているところです。 　もともと寛永寺の参道であった中央通りは、上野地区における重要な南北の都市軸であり、かつては現在の銀座や秋葉原のように歩行者天国が実施され、歩行者中心の空間として活用されていました。地元ではまた歩行者天国にしたい、してほしいというお声も聞かれます。また、この中央通りの周辺にはアメ横を代表する個性的な商店エリアのほか、文京区にまたがる歓楽街や町なかの潤い、憩い空間となっている不忍池などがあり、多彩な魅力と可能性が集まっています。不忍池と歓楽街を隔てる不忍通りは、回遊性向上の検証のため、一部通行止めをしてイベントを行うといった取組もなされており、不忍通りの今後の可能性にも期待しております。 　そこでお伺いいたします。中央通りやその周辺エリアについては、杜・駅・まちの回遊性向上に向けた取組が継続的に行われており、地元のまちづくりに対する期待も非常に高いと感じますが、このエリアについてどのような将来像を考えているのか。また、その実現に向けたロードマップをどのように考えているのかお聞かせください。また、本年度の上野まちづくり予算の増につきましては、実証実験を含めた諸課題の検討のためのコンサルタントの費用や通行止めをするに当たっての交通量調査や誘導員等の人件費によるところが大きく、地元の立場からすると予算規模の割に地元にはお金が落ちてきていないような感覚もあります。現在、人口、特にファミリー層や若年層が増えているこの上野地区では、協議会や商店会等に参加していない区民を含めて、より多くのこの上野地区を愛する方々にまちづくりに参画、協力してもらい、まちづくりが進んでいることを地元の方々が実感し続けられるような仕組みづくりが必要ではないかと考えております。それが結果的に予算への納得感にもつながると思います。一人でも多くの住民の方が上野のまちづくりの進展を実感できるようなまちづくりの進め方について、併せてご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、中央通りやその周辺の将来像とロードマップについてです。上野地区では車から人へという考えの下、歩行者優先で分かりやすく、居心地がよく歩きたくなる都市空間の創出に取り組んでいます。中央通りは杜とまちをつなぐ主要な都市軸と位置づけており、本地区の魅力、価値のさらなる向上に向け、この通りの再生は大変重要です。 　具体的には中央通りを人中心の空間に転換し、通りと建物低層部が一体となったにぎわい空間を創出するとともに、杜の緑をまちに広げ、回遊性の向上を図ってまいります。この実現に向けた一環として、上野地区まちづくりビジョン推進会議での議論や社会実験による道路空間の活用可能性の検討に取り組んでおり、今後、このエリアの方向性を整理していく予定です。引き続きこうした取組を積み重ねながら、ウオーカブルな都市の実現に向け、将来像やロードマップの早期の具体化に努めてまいります。 　次に、区民が進展を実感できるまちづくりの進め方についてです。まちづくりを進める上で区民をはじめとした多くの主体の参画は大変重要であると認識しています。区では、まちづくりの機運醸成や参画促進のため、地域と連携したまちづくり活動や様々な媒体での情報発信に取り組んでいます。今後も区民や地域の方々に理解、協力いただきながら、着実にまちづくりを前進させていけるようワークショップやアンケートをはじめ、ＳＮＳや３Ｄ都市モデルの活用など、効果的な情報発信や丁寧な意見集約に努めながら、公民連携によるまちづくりの推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。上野はこれからどうなるんだろうというのは、現在まちづくり関係の役職を担われている方々だけではなくて、全てのこの上野に住み、上野を愛する方たちの共通のテーマであり、夢であると思います。地域全体を巻き込んで存在感を示し、ぜひ関係諸企業や不動産業界、そして東京都に向けて上野まちづくりの機運をアピールしていっていただければと思っております。 　最後に、小学校の標準服について伺います。 　今年度の本区予算では、小・中学校における学用品の無償化が初めて打ち出されましたが、これまでも隠れ教育費として指摘されていたものに目を向けて予算化されたものとして大変評価しております。しかし、この隠れ教育費の中でも標準服は単価の高いものではありますが、学校で一括購入するようなものではないので、対象外になるとのことでした。本区では特に小学校の標準服導入割合が19校中18校という、全国的に見ても極めて高い割合であることから、毎年入学前のシーズンになると、台東区はなぜ小学校にも制服があるのと話題に上ります。 　ここで朝日新聞が2023年、都内の62区市町村を対象に公立小学校での標準服の採用状況について実施したアンケートによると、都内の義務教育学校を含む区市町村立小学校1,269校のうち、標準服を採用しているのは13区の55校で、全体の約４％であったとのことです。このように、小学校に標準服があることは決して当たり前のことではありません。ここは中学校と大きく違う点と考えます。標準服の導入については、各校とＰＴＡの判断により決せられていることは承知していますが、新入生の立場からすると、小学校教育は義務教育であり、選択肢がないのに、区立小学校に通うために事実上、学校指定の標準服を買わざるを得なくなっています。もちろん先輩からお下がりを頂くということもあろうかと思いますが、就学前の幼稚園や保育園の保護者コミュニティでやり取りされてしまうことも多く、就学前に近所に住んでいるママ友、パパ友がいないと、特に学区外の保育園や幼稚園に通っていた場合などは、事実上、新品購入の選択肢しかありません。また、学校ごとにデザインが異なるので、異なる学校間でのお下がりの融通もできません。また、標準服は貧富の差が分からないようにする機能があるのだという話もありますが、放課後は学童クラブなどでどうせ私服になるのであり、あまり本質的な理由ではないように思います。標準服には標準服のよさがあることも理解していますが、そもそも標準服はあくまで標準服であって、強制できるものではないはずです。実際に小学校に標準服を新たに導入した自治体で、標準服の導入と併せて標準服があくまで標準服であって強制ではないことを周知するとのルールを設けているところもあります。 　現在、本区ではそのような周知は特になされておりませんが、義務教育である区立小学校の運営者である区としては、標準服の性質についてもっと周知すべきではないでしょうか。また、標準服の在り方について学用品無償化が実現したこの機会に議論を深めていくべきではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、標準服に関する周知についてです。委員ご指摘のとおり、区立小学校における標準服については、学校とＰＴＡが協議をした上で決定しています。標準服はあくまでも標準的に着用するものであり、児童の状況を踏まえて個別の対応を行っていることについて、学校説明会や保護者会等を通じて改めて周知するよう各校に助言をしてまいります。 　次に、標準服の在り方に関する議論についてです。標準服の在り方については、児童の実態や時代の進展に応じた運用をしていくために、学校とＰＴＡが議論を重ね、必要に応じて見直しを図っていくべきものと認識しています。今後も引き続き児童や地域の実態に応じた標準服の在り方について必要な議論が行われるよう各校に助言をしてまいります。

ありがとうございます。小学校の標準服については、台東区では昔から続く当たり前のものになってしまっているため、外から転入してきた人は疑問を呈することがありますが、昔から続く伝統であると言われてしまうと、あまりそのような疑問を口に出しづらかったりします。この質問を機会に、またこの学用品無償化を機会にいろいろな議論につながることに期待をしております。 　以上で総括質問を終わります。予算については賛成いたします。ご清聴ありがとうございました。

れいわ立憲にじいろの会、立憲民主党の中嶋恵です。予算特別委員会の締めくくりとして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　昨年の決算特別委員会で質問したとおり、区民、市民と議会が近しい関係にある地方議会においては、有権者である区民、市民の要望事項が迅速かつ効率的に行政事業に反映されていくことが重要だと考えます。昨年の決算特別委員会で、委員会で出る各委員から様々な要望、意見が行政予算にどのように反映されているのか、そのことに対する行政組織内の体系的な取組があるなら教えてくださいと質問いたしました。それに対する答弁は、予算編成に当たっては、決算特別委員会の趣旨に基づき、議会審議の内容を可能な限り予算に反映させるよう努めています。そのため、令和７年度予算編成においても全庁に向けて発出した依命通達では、今年度の決算特別委員会における審議経過や区民ニーズなどを踏まえて予算要望書を提出するよう通達しています。引き続き区民や議会の皆様のご意見をしっかり聞きながら予算編成を行ってまいりますというものでしたが、昨年の決算特別委員会の審議での要望、意見が令和７年度予算にどのように反映されているのでしょうか。区長に質問をいたします。 　そしてさらに、昨年の決算特別委員会の総括質問で、政策立案過程の見える化として、予算編成過程の内容が区民に分かりやすく見える仕組みができないかと質問いたしました。そしてその際の答弁は、区政に関する情報を区民に理解していただくことは、区政の透明性の確保や情報共有の観点から重要です。区の施策等を決定する政策会議の内容は、検討途中の事項も多く、公開に適さないものもあることから、議事録等の公開については引き続き研究してまいりますというものでしたが、今でも政策立案過程の議事録公開など、区政の透明性の確保や区民との情報共有が必要だと思い、議事録公開を早期に実現してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　まず、決算特別委員会審議の予算への反映についてです。令和７年度予算編成に当たっては、議会の審議経過や区民ニーズなどを可能な限り予算へ反映するよう努めています。具体的には決算審議でご意見をいただいた高齢者緊急一時宿泊やお悔やみコーナーの運営を新たに実施するほか、情報システム標準化については、移行時期を踏まえ着実に進められるよう必要な経費を計上いたしました。引き続き議会での審議などを踏まえ、必要な取組を迅速かつ適切に実施してまいります。 　次に、政策立案過程の見える化についてです。区政に関する情報を区民に理解していただくことは、区政の透明性の確保や情報共有の観点から重要です。区の施策等を決定する政策会議の内容は、検討途中の事項も多く、公開に適さないものもあることから、議事等の公開については引き続き研究してまいります。

ご答弁ありがとうございます。行政内部でのもろもろの事情については存じ上げませんが、昨今の裏金や商品券の配付にはじまり、政治家も行政も日本も世界も公金、税金を扱う公人に対してのお金の使い方に厳しい見方をする時代になりました。だからこそ公金を予算とする行政の政策立案過程も透明化し、区民や国民から分かりやすい組織になっていくことが重要なのではないかと思います。今回、議会として改めて見える化による行政の情報公開の徹底を区民の立場で質問し、お願いをいたしました。今後の服部区政の対応に注目をしております。 　以前、区長に新たな時代に向けての平和感について質問させていただきました。改めて平和についてのご質問です。 　2025年は日本の終戦から80年、また阪神・淡路大震災から30年という大きな節目の年です。これまで私たちは戦争や災害を経験し、その都度復興と平和を願いながら歩んできました。しかしながら、地震や台風、豪雨といった自然災害は、今もなお頻発しており、いつ発生してもおかしくない状況です。災害からの教訓を生かし、平和で安全な社会を築いていくことは、私たちの責務であると考えます。 　また、国際情勢に目を向けますと、ロシアとウクライナの軍事衝突が始まってから今日までに1,100日以上が経過し、いまだに戦渦が収まる兆しは見えません。私たちのまち台東区も過去の悲惨な戦争を通して、３月10日の東京大空襲などの多くの方が亡くなる悲しい歴史を体験しています。このような時代だからこそ改めて平和について考え、それを次世代に伝えていくことが重要です。この下町台東区から日本、全国、世界に向けて平和の糧となる何かを発信できないかと考えているところであります。 　台東区でも過去の悲惨な戦争の記憶があります。特に1945年３月10日の東京大空襲では、区内でも多くの方々が犠牲になりました。この歴史を風化させることなく、次世代に継承し、平和の尊さを再認識する場を設けることが求められます。戦争や災害の記憶を語り継ぐことは、単なる過去の振り返りではなく、未来の平和を築くための大切な礎となるのです。その一環として改修が終わった隅田公園リバーサイドギャラリーの一角を活用し、東京大空襲の写真やパネル展示の常時開催を提案いたします。リバーサイドギャラリーは、観光地としても多くの方が訪れる場所であり、国内外の人々に向けて平和のメッセージを発信する機会となります。加えて、上野地下の広小路から上野駅に抜ける地下連絡通路を活用し、東京藝術大学の作品展示と同時に、戦争に関わる様々な平和とアートなどを展示することで、歴史の記憶を視覚的に伝え、訪れる人々に平和の大切さを訴えかけることができます。さらに、より多くの方々が参加できる平和の活動の拠点として、可能であれば区内の公園を平和に関するイベントや教育活動を行う場とすることを提案いたします。公園では戦争や災害の記憶を伝えるモニュメントの設置、子供たちが平和について学べるワークショップの開催、国際的な平和交流イベントなどの実施をすることが考えられます。例えば平和の鐘を設置し、毎年３月10日には追悼の意を込めて鳴らすなど、平和の象徴となる取組を行うのもいいのではないかと考えます。また、平和活動を推進するために、区内の学校と連携し、平和教育の一環として戦争体験者や専門家を招いた講演会を開催することも取組の一つとしてよい考えかと思います。子供たちが直接話を聞くことで戦争の悲惨さをより深く理解し、平和の尊さを実感する機会となります。さらに、区内の図書館などで戦争や平和に関する書籍特設コーナーを設けることで、住民が気軽に学べる環境を整備することも重要です。加えて、観光地としての特色を生かし、海外からの観光客にも平和のメッセージを発信することができます。多言語対応の展示のパネルやパンフレットを作成し、浅草や上野を訪れる外国人観光客にも戦争の記憶と平和への願いを伝えることができるようにすることが望ましいです。戦争の記憶は、日本だけのものではなく、世界中の人々と共有すべきものです。そのため、国際的な視点を持ち、各国の大使館や文化交流機関とも連携しながら、平和のメッセージを発信していくことが大切です。こうした取組を通じて台東区が平和の発信地としての役割を果たし、国内外に向けて平和の大切さを伝えることができると信じています。戦争や災害の記憶を語り継ぐことは単なる過去の振り返りではなく、未来の平和を築くための大切な使命です。 　３月10日に毎年参加をさせていただいている東京大空襲犠牲者追悼集会にも先日参加をさせていただき、幼少だった頃の戦争体験を88歳の方が、ソーセージの形のような黒い爆弾が落ちてくるのを見ながら、上野の山へ家族で逃げた話、隅田川を散歩しながら川で亡くなった友達に元気ですか、今日の川の底の様子はどうですかと話しかけながら川沿いを日々散歩しているというお話を伺い、胸に熱く伝わりました。また、その方のお母さんの動きがすばらしいと感じました。隅田川ではなく、上野の山へ逃げた判断力は、今でいう地区防災計画にも優れていて、家族みんなが助かった臨場感のあるエピソードは印象的でした。 　また、昨年に東京大学で開催された「あたらしいげんばく展」に会派で視察に行った際に感じたことは、「アートとテクノロジーで表現する核の脅威」というサブタイトルどおり、展示の視点も変わってきています。特に印象に残っているのは、渋谷スクランブル交差点が原爆の雲で覆われたらどうなるか。核はまたいつ使われるか分からないをキャッチフレーズに、アプリを使っての表現だったり、何個も膨らませてある黒い風船を核爆弾に見立てて展示をされていたりと、視覚で伝わりやすく、印象に残る展示だったこと。また、核兵器に対しての痛みや苦しみの思いをたくさん持ち帰ってまいりました。 　また、海外にも視点を考えますと、ラブアンドピースを訴えかけたジョン・レノンとオノ・ヨーコの最も有名な写真こそ平和の象徴で、戦争が起きたらどんなに愛し合っている家族さえも離れ離れになってしまうというメッセージが痛いほどよく分かる作品だと思いました。ラブアンドピース写真は一例ですが、写真やパネルを飾ることにより、それはきっと日本全国、インバウンドで浅草や上野に来ている外国の方々にも平和へのメッセージとして何かを届けられるのではないかと考えます。台東区の平和への取組として大きな意味をなすと信じております。 　様々な思いを述べさせていただきましたが、今後、区として平和への取組をより一層推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えを改めて聞かせてください。

ご質問にお答えいたします。 　区では、これまでも平和に関するパネル展の実施や平和史跡マップの作成、中学生の広島・長崎派遣事業など、平和に関する取組を推進してまいりました。また、東京大空襲から80年に当たる本年は、平和のつどいを３月10日に開催し、その中で平和事業に参加した中学生による平和についてのトークセッションを実施するなど、新たな取組も行ってきたところです。今後も関係団体等と連携しながら、平和に関するパネル展の展示内容や実施回数の充実についても検討してまいります。引き続き平和の大切を後世に伝える取組をより一層進めるとともに、様々な機会を捉えて恒久平和への意識醸成に鋭意取り組んでまいります。

平和事業に対しての前向きなご答弁ありがとうございます。ご答弁いただいたとおり、３月10日に行われました平和のつどい、私も参加させていただき、林家三平師匠と区立の中学校の生徒のトークセッションは、若い世代にも伝わりやすく、大変よい取組だと思いました。先ほど石塚委員からもありましたが、中学生の研ぎ澄まされた新鮮なよい感覚の視点で、戦争の感想を伝えてくれていると思います。今後の企画にも期待しております。 　最後に、防災カタログギフトの全戸無償配布についてのご質問です。 　先ほども地震や風水害など、災害もいつ起こるか分からないということをお伝えしましたが、直近は能登半島地震の発生を機に、区民の方々から防災対策に関するご要望をいただく機会が増えております。令和２年から始まった防災士認証登録支援補助金制度については、防災意識の啓発にもなり、施策を着実に実施していることと、また防災士キャリアアップ研修も年一度開催していただけていることに大変感謝をしております。予算特別委員会でも要望をお伝えしましたが、ぜひ在勤の方にも今後補助金制度の検討をいただけますよう引き続きお願いいたします。 　さて、その中で要望の一つが防災のカタログギフトの全戸無償配布です。23区では江東区、中央区、世田谷区、文京区、板橋区の全戸配布を行っており、配布している地域がだんだん増えていっております。世田谷区や中央区は１世帯3,000円から5,000円の防災器具購入助成をしております。葛飾区は葛飾福祉工場のあっせんチラシと別にリーフレットの作成をしております。台東区は現状、高齢の方用の家具転倒防止器具は無償で提供、設置までをしてもらえる制度が整っており、また啓発用として保存期限が切れた備蓄食料を地域の防災団へ訓練のためにお配りをしております。 　防災トイレの問題では、台東区民カレッジの地域活動体験講座から誕生した区民の学習活動、たいとう防災かわやプロジェクトは、災害時のトイレの問題に注目して学習会を重ねており、私も台東区民カレッジの卒業生なので、発足時からプロジェクトに参加させていただいております。先週の防災フェアでも、番外編講座の開催でも大変ご好評いただきましたこと、番外編講座は定員30名のところ、すぐに定員が埋まってしまったということで、区民の方々が防災時のトイレの大切さを意識している証拠だと確信いたしました。生涯学習課と危機災害対策課が連携をして、令和７年度にはトイレの問題にも注力をいただけるということに期待をしております。 　様々な取組を進めていただいておりますが、現状、防災あっせんチラシはあるものの、台東区ではまだ防災カタログギフトの全戸無料配布はございません。首都直下地震による被害を軽減させるには、各家庭における災害への備えの充実が重要と思います。他自治体において自宅の備蓄により一層促進をするため、防災のカタログギフトの全戸無償配布事業を行っているところがございますが、大変有効な防災施策だと認識しております。そこで台東区においても防災カタログギフトの全戸無償配布事業を行うべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　災害に備え、区民一人一人が自分の身は自分で守るという意識を高め、個人やご家庭でも防災対策に取り組むことが重要です。区では、これまで在宅避難を想定した食料や生活用品の備えについて、広報たいとうやＳＮＳ、防災フェアなどを通じて周知するほか、今定例会にて報告した台東区災害時備蓄物資等整備指針においても、家庭における備蓄のポイントや主な品目を示すなど、区民の自助を促進する取組を積極的に行ってまいりました。今後、委員ご提案の内容も含め、さらなる効果的な周知・啓発方法について検討してまいります。

ありがとうございます。台東区は各町会への助成金制度がありまして、町会へ対しての手厚い事業に町会もありがたさを感じております。必ずしも防災用品の購入ばかりではなく、用途は様々ですが、ＳＮＳの有料オプションに係る費用や町会専用のクレジットカードの年間費用など、私の町会ではＳＮＳ発信にも力を入れようと昨年から本格的に動いており、ＳＮＳプロジェクトチームで初回より私自身も微力ながらお手伝いをさせていただいております。ぜひ区長もＸのフォローをお願いいたします。 　話は戻りまして、例えば防災用品を町会で購入した場合、町会加入をしている方には防災用品はお配りできますが、町会に加入をしていない方にはお配りができないので、そこはやはりカタログギフトの全戸無償配布が必要なのではないかと考えます。町会への加入促進はもちろん引き続き続けていきますが、仮に町会に入っていただけない方でも、区民の防災啓発を進めていくべき手段の一つと考えます。台東防災士会のメンバーからもカタログギフトの全戸無償配布については強く要望をいただきましたので、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 　一般会計予算につきましては、予算特別委員会でもお伝えしましたが、旧東京北部小包集中局跡地活用の件に関しましては、もう少し区民の意見を伺って、またあちらの場所は区境でもありますので、荒川区や墨田区の方々にも意見を聞くなどして検討を進めていただきたかった。また、そこまで至るまでの経緯、決定過程が重要なのではないでしょうか。本件については、産業建設委員会で既に了承された案件になりますので、この場では反対と意見だけ述べさせてはいただきますが、スーパーだけだと反対ですが、附帯意見のところをしっかりとにぎわい創出をやっていただけるということで、一般会計予算に賛成とさせていただきます。 　国民健康保険についてですが、先日、保健福祉委員会で来年度の保険料率が今年度よりも下がるという報告がありました。ここ数年は保険料が上がっていたので、保険料が下がること、今回は上がらなかったことについては評価いたしますが、国民健康保険にはほかの保険にはない均等割があり、特に子供に関わる均等割は子育て支援への逆行にほかならず、全国自治会からも要望が提出されています。国庫負担の大幅な引上げなど、さらなる支援が必要だと考えます。私たちの会派は、均等割の問題だけではなく、国庫負担の増額など、区長会を通じて国に対するアプローチをもっと強化をしていただけることを要望して、国民健康保険事業会計予算に賛成いたします。 　介護保険料の減額、免除について、台東区のホームページが改善いたしました。予算特別委員会でお伝えしました要望をすぐに解決していただけたスピード感に改めて感謝を申し上げます。しかしながら、荒川区を見ると、独自の減額制度があります。他区の事例も参考にして、困ったときに寄り添える制度にしてほしいと願います。さらに言えば、介護労働者の正規化、経営難による事業所に対しては財政的支援を組み、介護環境を守り抜いていただきたい。また、介護保険料に関しては積立基金の活用を保険料の引上げに、抑制に尽力をするよう強く要望した上で、介護保険会計予算には賛成いたします。 　れいわ立憲にじいろの会は、一般会計予算及び特別会計予算全てに賛成をいたします。 　以上をもちまして総括質問を終了いたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。

日本共産党の伊藤延子です。性暴力をなくすことについて質問いたします。 　実の父親に続き、パートナーからも性的虐待を受け、ホームレスになった20代女性、アパートの大家から妊娠させられ、中絶し、精神的にも追い込まれ、自殺未遂をした30代女性、知的障害の娘に性暴力を振るった夫の支配から逃れるために、子供を連れて家を飛び出した50代女性、相談を受けた方々です。性暴力は、魂の殺人だと言われます。それぞれ深く心に傷を負い、その後の人生も苦しんでいます。このような相談を受けるたびにＤＶや性暴力を根絶する社会にしなければならないと思います。そのためには第一に性暴力被害者を守ることです。被害者は被害を訴えるだけでも大きなハードルがあります。被害に遭った人のうちどれぐらいの人が行政の窓口に相談に来ているのでしょうか。台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21は、次期計画に困難な問題を抱える女性支援基本計画を盛り込みました。所管別に対応していた相談を支援調整会議を通じて連携を強化し、相談員の増員と質向上のための研修を進めるとしています。現状ではホームレスや経済的な困窮を伴う場合は保護課の女性相談員が行っています。ただし、親からの暴力、性被害を受けた成人女性について、経済的困窮をしていない場合は区の相談支援の窓口としては明確ではありません。これをはばたき21相談室に配置される女性相談支援員が相談を受け、関係部署と連携して対応していくことは、女性相談支援の推進にとっては重要なことです。しかし、行政の縦割りを崩すことは口で言うほど易しくはないと思うんです。 　また、親からの暴力や性暴力被害の成人女性の相談支援について、相談連携の中心となるはばたき21相談室は、区民にあまり認知されていないと認識しています。果たして切実な声の受皿になれるのでしょうか。区長、はばたき21相談室の認知度をどう引き上げ、相談者がアクセスしやすい窓口にするのでしょうか。また、相談員のスキルアップと安定的体制を実現するには女性相談支援員のさらなる増強が必要ではありませんか。所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、はばたき21相談室の認知度とアクセスしやすい窓口にすることについてです。性暴力の被害者を守るには、支援を必要とする方が相談窓口につながることが大切です。はばたき21相談室で実施している各種相談の件数は年々増えており、認知度は上がっていると認識しています。引き続き区公式ホームページやＳＮＳをはじめ、様々な機会を通じて周知してまいります。また、ＬＩＮＥ相談の実施や関係機関との連携の強化により、悩みを持つ方や被害に遭われた方がはばたき21相談室に着実につながることができるよう努めてまいります。 　次に、相談員のスキルアップと安定した相談体制を実現するための女性相談支援員の増強についてです。来年度から女性相談支援員を増員し、相談支援体制を強化します。また、相談員のスキルアップについては、相談員を対象とした研修や専門家によるスーパーバイズを実施し、具体的な支援について助言を受けることなどにより、一層の資質向上に努めてまいります。

ただいまのご答弁の中で体制の強化などを出されました。しかし、会計年度任用の方が非常に多いということでは、やはり区の職員としてのスキルアップなどもしっかり取っていただきたいというふうに思います。また、この連携というところでは、支援団体などの強化についても具体的な対策を取っていただければと思います。 　第２は、被害者を出さない、加害者を生み出さない社会にすることが大事です。そのためにはジェンダー教育と包括的性教育が必要です。包括的性教育とは、人権をベースとして心身ともに健康で持続的に幸福な状態、ウェルビーイングを実現するための性教育であり、生殖や性交についてだけではなく、性の多様性、ジェンダー平等、コミュニケーションなど、体系的に学ぶ教育です。令和５年10月に行われた台東区民意識調査では、女性が健康を守り、性や妊娠、出産に関して自分で決める上で必要なことは、の問いに、子供の成長と発達段階に応じた性教育と答えた人が全体で６割、女性では７割と高い割合でした。多くの区民が性教育の重要性を認識しているということです。性暴力に対する認識は被害者と加害者では全く違います。性暴力は受けた女性が問題にされがちです。性暴力の背景には、男性が女性に優位な立場に立ち、相手を支配する関係があります。まさにジェンダー不平等問題そのものです。こういう固定的意識を変えるには、ジェンダー教育と包括的性教育を学校や地域社会で進めることが重要だと考えます。 　台東区は男女平等推進プラザ事業で、男性や男児の性暴力被害について考える、「それって愛情？ＤＶ？～あなたに知っておいてほしいこと～」など、ジェンダー平等の視点からの性暴力を扱う講座を開いています。大事なことですが、不十分だと感じています。 　そこで区長に質問します。区民への講座などの啓発活動により区民の意識がどのように変わったでしょうか。制度改正を含めた性暴力被害に関する知識を区民に広めるためにどうしたらよいとお考えですか。親子で性について話してみよう、「乳幼児期から家庭でできる性教育のすすめ」など、科学と人権に基づき包括的性教育を学ぶ学習会を地域で開いてはいかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　まず、区民の意識の変化についてです。令和５年に実施した男女平等に関する台東区民意識調査では、ドメスティック・バイオレンスだと思うことは何かという質問で、身体的暴力だけでなく、わいせつな映像等を見せることや避妊に協力しないことなども暴力だと認識している人の割合が５年前に比べて増えていることから、性暴力、性被害に対する区民の意識は高まっていると認識しています。 　次に、性暴力被害に関する知識の啓発についてです。令和５年の刑法改正では、性交同意年齢の引上げや暴行、脅迫以外による行為についても処罰対象として明確化されるなど、性犯罪の被害が広がりました。そうした改正内容を含め、性暴力や性被害についての情報を区公式ホームページや講座など、様々な機会を通じて区民に分かりやすく周知してまいります。 　次に、地域での学習会についてです。区では現在、性的同意や親子の性教育に関する講座を実施しています。また、地域の団体による学習会への支援も行っています。実施する場所や内容を工夫しながら、引き続き区民が学習できるよう努めてまいります。 　今後も性暴力被害をなくしていくための周知啓発に取り組み、誰もが自分らしく生きるためのジェンダー平等社会の実現を推進してまいります。

やはり大人自身がきちんとこれらを学ぶということ、いわゆる私たちが、時代といいますか、学んできていない方たちが今、大人になっています。ですからこそこれらは十分に頑張っていただきたいというふうに思います。 　第３は、学校園での包括的性教育についてです。 　学校での性教育について、教育委員会は質疑で性に関する指導は発達段階に応じて適切に行っていると、これまでどおりの答弁を行いました。この間、我が党が発達段階に応じてとは何かと問うと、学習指導要領に定められた内容を学年に応じて指導することと答えてきました。これでは文部科学省が子供の発達段階を決めているということになり、現実の子供を全く見ていないということになります。 　内閣府が行った一昨年の調査では、身体接触を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢は、７歳から12歳で13.7％。13歳から15歳で20.3％、性交を伴う性暴力に最初に遭った年齢は７歳から12歳で8.4％、13歳から15歳で12.6％と、何と21％が小学校、中学生時代に性交を伴う性暴力に遭っているんです。 　学習指導要領は、小学校では受精に至る過程、中学校では妊娠の過程は取り扱わないといういわゆる歯止め規定があります。そこに縛られていたら子供の心身をめぐる苛酷な状況に対応できないのではないでしょうか。 　一方、平成29年に告示された学習指導要領では、小学校は初経や精通、中学校では妊娠の過程の説明なしに受精、妊娠を取り扱うとともに、令和５年度からは国の命の安全教育が全国展開されるところまで進んできました。その子供の発達段階に応じて、家庭の理解を得ながら性交と受精、妊娠について踏み込む段階に来たのではないでしょうか。 　教育長、性暴力をめぐる子供を取り巻く環境についての認識と、区立学校園での子供たちの実態に応じた包括的性教育についての在り方を検討する段階に来ているのではないでしょうか、所見を求めます。

ご質問にお答えいたします。 　まず、性暴力については、弱い立場に置かれた子供が被害に遭う事案が後を絶たないことから、社会全体としてその根絶に向けた取組の強化が必要であると認識しています。 　次に、包括的性教育についてです。本区における性に関する指導については、学習指導要領や各種指導資料、子供の実態を踏まえて各学校園が作成した指導計画に基づき、命の安全教育をはじめ、学校教育全体を通じて取り組んでいるところです。また、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による個別の指導や相談を実施しています。 　教育委員会といたしましては、今後も子供の実態に応じた性に関する指導の充実に向けて各学校園への助言を行ってまいります。

学校での性教育、本当に大事でどんどん進んできているということは認識しております。 　この中で、先生たちが同じように性教育できるか、あと先生たちのスキルアップというんですか、先生同士での話合い、こういうことなどをしっかりと学校としても保障していただき、そして、子供の本当の質問といいますか、そこに答えられる、そういう学校現場であってほしいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。

はい。

先ほど２番目の性暴力被害をなくす啓発活動についての答弁の中で一部誤りがございましたので、ちょっと修正をさせていただきます。修正箇所は、もう一度読ませていただきます。次に、性暴力被害に関する知識の啓発についてです。令和５年の刑法改正では、性交同意年齢の引上げや暴行、脅迫以外による行為についても処罰対象として明確化されるなど、性犯罪の範囲が広がりました。ここを被害と誤って答弁させていただきました。申し訳ありませんでした。

ありがとうございました。

日本共産党の秋間洋です。区長の区政運営について３つの問題で質問をいたします。 　まず、地域コミュニティを強める姿勢です。理事者は質疑で、区政の各分野で地域コミュニティ活性化を意識して施策を進めていると答えました。しかし、町会加入や自主防災組織への助成件数の減少など、地域を支える力の弱体化が明らかになりました。また、開設した特別養護老人ホーム竜泉で、担当地域の薬局、薬剤師の選定で、薬剤師会への事後報告というような事態が起きました。行政の姿勢が問われます。 　区長、区の施策を進め方も含め、地域コミュニティ強化の角度から総点検すべきではないでしょうか、所見を求めます。 　次に、重要なのは福祉分野です。認知症、ひきこもり、ヤングケアラー、困難女性など、高齢、障害、子供、女性、生活困窮者はじめ、全ての分野で社会的孤立による困難が深刻になっています。それだけに地域の人と人とのつながりを強め解決していけるかどうかは今後の区政にとって重要な課題です。 　区は、包摂的な支援の仕組みづくりに着手し、その一手法として重層的支援体制整備事業の実施計画を策定し、介護、障害、子供、困窮、４分野で一体的支援を進めようとしています。国は数年前にこの方向性を示しており、台東区は遅ればせながらのスタートということになりますが、期待したいと思います。しかし、現在までの報告では、事業イメージが極めて抽象的で、これでは実効が上がるものにはならないのではないでしょうか。 　また、本予算案では、高齢、福祉、介護で課題解決の要を握っている地域包括支援センターの委託料は６年間連続で上がっていません。 　区長、重層的支援体制整備事業は最もコミュニティ意識の強い小学校区単位で進めるべきではありませんか。地域包括支援センターと連携して高齢、障害、子供、困窮、４分野の一体的支援の体制づくり、それを支える人づくりを進めるべきではないでしょうか。所見を求めます。

私から、ご質問のうち、地域力を強化する角度での施策の総点検についてお答えいたします。 　核家族化や個人の価値観の多様化、住民同士のつながりの変化などにより、地域コミュニティの希薄化などの問題が顕在化していると認識しています。そこで、区では長期総合計画において、子供の育ちを地域で支える環境づくりや高齢者の見守り、障害者の社会参画の促進など、多様な主体と連携、協働しながら地域全体で地域福祉を推進する施策を位置づけ、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。 　事業立案に当たっては、地域コミュニティの強化の視点も含め、事業内容を構築しており、その後も事務事業評価などを活用し、適宜見直しを図っているため、総点検の実施は考えておりません。 　引き続き区民の皆様のご意見を聞きながら、区民生活や地域の動向、変化を確認し、必要な取組を展開してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、小学校区単位で重層的支援体制整備事業を進めることについてお答えいたします。 　重層的支援体制整備事業は、区の関連部署だけではなく、地域住民や地域包括支援センターなどの関係機関が相互に協力し、生活課題の解決に資する支援を包括的に提供していく必要があります。社会的孤立のように、地域や他者との関係性が乏しく、社会的サポートを受けられていない方には、身近な地域単位の中で相談を受け止め、支援を検討することが重要です。その上で、支援の専門機関につなげるだけでなく、人と人とのつながりや地域の中で支援を行うことが必要であると認識しています。取組を進めるための地域の単位については、今後検討してまいります。

昨日、ある障害児の放課後デイサービス事業者の話を聞きました。両親とも鬱でネグレクトが続き学校園に通えていない兄弟や、朝起きられず精神疾患の母親と一緒にずっと寝てしまい、学校に行かないことが多い男子、この放課後デイサービス事業者は家に入り込んで子供を起こすところから支援しています。もちろん仕事ではありません。報酬はありません。 　これらの障害児は、子ども家庭支援センターや相談支援など行政につながっていますが、それだけでは困難を打開できていない現状が分かります。こういう地域の善意で彼らは生きている。人と人とのつながりを強め、きめ細かに支え合う地域をつくるということはそうたやすいことではありません。今の答弁で前進しますか。こういう具体事例一つ一つ大事にして、重層的支援の事業スキームを構築すべきであります。 　第２は、地域内再投資を促す姿勢についてです。 　理事者は、事業の主目的以外の視点として、地域等への波及効果を考え施策を推進していると答弁しました。しかし、地域内再投資の視点があるなら、旧東京北部小包集中局跡地の大型スーパー誘致は逆行するものではないでしょうか。あの地域の商店街は数年前に大規模スーパーが進出したことが解散の引き金になりました。 　区長、旧東京北部小包集中局跡地へのスーパー進出は、地域のお金を地域外に流出させ、地域商店、商店街を壊し、持続可能な地域経済に逆行すると思いませんか。所見を求めます。 　理事者は、施策の地域経済への波及として、これまでの介護福祉に加え、来年度から始める中小企業の人材確保支援を上げました。これは評価します。ただ、再投資という角度から見れば、区内の空き家を活用した社宅建設支援など、膨らみを持たせるべきであります。区がこのほどまとめた産業振興の新たな指針、ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳは、地域資源を生かして経済を活性化させていく羅針盤です。台東区らしい地域資源とは、生活雑貨、ものづくり技術とそれを支えるサプライチェーン、江戸時代から続くエコを大切にする経済ではないでしょうか。まさに地域循環型経済こそ台東区らしさであります。 　そこで区長に質問します。太陽光や生ごみ、空き家・空き地などの区内資源を生かしてものづくりや暮らしに生かすエコ型事業モデルを、ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳのビジョンのヒントとなる取組として事業者や区民に提示したらいかがでしょうか。所見を求めます。

私から、ご質問のうち、旧東京北部小包集中局跡地についてお答えをいたします。 　本跡地については、昨年より民間事業者の提案を公募し、選定委員会の厳正な審査を経て、北部地域のまちづくりや地域活性化に寄与するものと判断し、優先交渉権者を決定いたしました。区としては本跡地を地域のにぎわいを生み出し、交流が広がる場とすることが重要と考えています。そのため、優先交渉権者が提案した活用案に加え、区として地域交流機能を備えた施設を設けてまいります。これらの施設の相乗効果による集客を展開することで、地域への回遊性を促進し、地域全体の活性化が図られることを期待しています。 　私からは、以上です。

私から、ご質問のうち、地域内の循環型経済に資する事例の周知についてお答えいたします。 　今年度、策定するＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳでは、事業者の取組のヒントとなるよう、地域資源循環モデルを好事例の一つとして紹介しています。区内から生み出される様々なすばらしい取組を収集し、広く周知することで事業者の調整意欲を高め、ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳに掲げるビジョンの実現を図ってまいります。

昨日のたしか日経ビジネスの電子版だと思いますけれども、台東区が車要らずで一番暮らしやすい区というのでトップなんですよね。そういう点では、やはりここに台東区の経済の魅力があるということを強く感じました。そうであるだけに、先ほどの旧東京北部小包集中局跡地の答弁は極めて残念であります。 　ある元商店会長の方は例のオーケーストアが出るときは賛成していたんです、共存共栄でいいと。この元会長が、区は地域商店のことをどう思っているのかと、このようにこのスーパーの問題で怒っていました。区が土地を提供したスーパーが地域商店を潰すとしたら、地域内再投資あるいは活性化に逆行することになるではありませんか。先ほど地域交流機能ということを言いました石塚委員の答弁にもありましたが、そうであるならスーパーなしでやればいいではないですか、区のお金で、というふうに思います。 　第３は、活力ある区政運営についてです。 　審議では、区の重点政策である行政計画事業の予算執行率が８割程度であることが分かりました。一方、４年連続で財政調整基金の予算が執行されないことが確実になりました。なぜ区政がこんなに低調になっているのでしょうか。 　台東区はここ数年、自由に使える歳入の一般財源を使わずにお金を余らせることで23区トップを争う区、現納税者に税金を還元しない区になっています。使わないお金をそのまま基金で積み上げる区政運営を今後も続ければ、区政はさらに停滞します。区民は米をはじめ食料品の高騰、上がらぬ賃金や年金で苦しんでいます。そんな区民に区は高過ぎる国民健康保険料、23区で２番目に高い介護保険料を負担させているのであります。 　区長、重点政策の予算執行率の低さについてどのように認識していますか。要因についてもお答えください。物価高騰から区民生活を守る緊急対策を講じるべきではありませんか。所見を求めます。 　審議では、20代、30代の職員の退職が増えていることも明らかになりました。理事者は、退職理由は様々だが、転職によるものが多く、区にとっても課題であるとの認識でした。区長、もう一歩踏み込んだ対応が必要だと考えます。所見を求めます。

ご質問にお答えいたします。 　まず、行政計画事業の予算の執行率について、行政計画事業の過去５年の予算執行率は８割程度で推移しており、主な要因としては新型コロナウイルス感染症による事業の中止や縮小のほか、助成事業においては助成件数が予定を下回ったことなどが上げられます。執行率の低い助成事業については、周知方法の見直しや事務事業評価を活用して、より区民や事業者のニーズに合った事業となるよう、適切に対応をしています。引き続き行政計画事業をはじめとする必要な施策について、着実に進めてまいります。 　次に、物価高騰から区民を守る緊急対策についてです。区では、区民生活を支える介護や障害福祉サービス等事業所、保育所などへの支援を実施しているほか、出産費用助成や、学校給食に係る支援を通じて区民の負担軽減を図っております。さらに、来年度からは、新たに区立小中学校と特別支援学校に通う児童生徒が使用する補助教材や学用品等にかかる費用の助成を開始いたします。引き続き社会経済状況を注視し、必要な施策を臨機応変に実施してまいります。 　次に、若手職員の退職についてです。若手職員の退職者数については、令和３年度以降、20代、30代の退職者数が増加傾向にあります。退職理由については、家族の介護や自身の体調などによるほか、転職も主な理由の一つとなっています。 　職員の定着については、早期に自信を持って活躍ができるよう、新人職員と新人サポーターに対する研修の充実を図っています。また、キャリアの段階にかかわらず、本区で働く意欲を持ち続けることができるよう、人事評価制度を通じた面談を充実したほか、資格取得に対する助成制度を拡充して、主体的な成長を支援しています。 　今後とも台東区人材育成基本方針に基づき、職員が意欲と能力を最大限発揮し、区民の皆様に質の高い行政サービスを提供し続けていくことができるよう、人材育成に取り組んでまいります。

昨年の決算特別委員会では、職員の病気休職の長期化、これが非常に明らかになりました。平均すると１年３か月、やはり職場全体に、先ほど教員の問題もありましたけれども、非常に、生きづらいというか、そういう雰囲気を私は感じます。若い職員の離職率の増加は、低調な予算執行同様、活力を失いつつある区政を象徴している問題ではないかと、このように思います。今の答弁は、この若手の離職問題を深刻に受け止めているとは到底感じられない答弁です。人事評価でそれが促せるのでしょうか。私は非常に疑問です。物価高騰から区民生活を守る緊急策という点でも、緊迫感がない答弁でありました。 　日本共産党区議団は、物価高騰への区民生活への対策が全く不十分な一般会計予算、高過ぎる保険料継続の国民健康保険事業会計予算と介護保険会計予算、低所得高齢者への保険料抑制策を打ち切る後期高齢者医療会計予算の４つの予算案に反対します。 　また、私たちは40億円を超える規模の修正案をこの委員会に提出をしています。区民に元気と活力をもたらす修正案であります。委員各位には賛同をお願いし、私の質問を終わります。

初めに、各地で発生した自然災害により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 　台東区議会公明党の中澤史夫です。総括質問を行います。服部区長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　公明党は、昨年結党60年を迎えることができました。これもひとえにご支援、応援していただける区民の皆様のおかげと日々感謝をいたしております。これからも党創立者が示された「大衆とともに」との立党精神を忘れずに、どこまでも区民のために働いてまいります。 　それでは、質問に入ります。最初に、脱炭素社会の実現についてお伺いいたします。 　服部区長は、本定例会の所信表明で、令和７年度予算案は、あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現、活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現、多様な主体と連携した区政運営の推進について表明をされました。 　また、審議の中で触れましたが、予算編成に当たっては、管理的経費や委託業務などの既定事業の効率化を進めるとともに、物価高騰の影響に十分留意するほか、公契約条例の内容を適切に反映しましたとし、公明党区議団として区の締結する契約については、事業者の労働費の円滑な価格転嫁を図るため、区が最低賃金額の改定を踏まえた契約金額となっているか、必要な確認を行う仕組みをつくること、との予算編成に関する要望が実現したと高く評価をいたしております。 　また、一つの大きな目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す取組について、令和７年度予算編成においては、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組むとともに、それぞれの事務事業においても、省資源、省エネルギーの徹底を図り、環境負荷の低減に努めることとしています。 　そこで、令和７年度における脱炭素社会の実現に向けた取組について、服部区長の思いをお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　気候変動など地球温暖化の問題はますます深刻化しており、脱炭素社会の実現に向けた取組が大変重要であると認識しています。そこで、環境保全施策の基本的事項を定める環境基本条例を新たに制定するとともに、脱炭素化の目標達成への具体的な道筋を示す環境基本計画を前倒しで改定をいたしました。 　また、特別区長会においても、基礎的自治体としての役割を果たし、脱炭素化を牽引していくため、2050年ゼロカーボンシティ特別区実現に向けた共同宣言を行うなど、23区一体となり、脱炭素社会の実現へ向け、取組を加速しています。 　令和７年度は、中小企業の脱炭素化支援のため、ＣＯ２排出量可視化サービス助成事業を開始するほか、区有施設のＣＯ２排出量削減のため、特別区共同オークションにより調達した再生可能エネルギー電力や、東京ガス株式会社との連携協定に基づくカーボンオフセット都市ガスを導入する等の新たな取組を実施します。 　さらに、住宅や事業所における省エネ設備導入に係る助成率、助成額を２年連続で引き上げるなど、環境基本計画に掲げた事業を着実に実施してまいります。 　引き続き脱炭素社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

服部区長の思いを聞かせていただきました。ありがとうございました。 　会派としましても、毎年実施している予算要望書の３つの柱の１つとして、グリーントランスフォーメーション、脱炭素社会の実現を目指し、公民一体となって全ての事業において環境負荷の低減に取り組むこととうたっております。服部区長の熱い思いを聞きましたので、共々に進んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、我が家の省エネ・創エネアクション支援についてお伺いいたします。 　脱炭素社会の実現に向けて、家庭でできる取組としては、省エネ家電を選ぶ、再生可能エネルギーを利用する、省エネ性の高い住宅に住む、環境に配慮した衣服を選ぶ、宅配サービスを１回で受け取る、使い捨てのレジ袋や割り箸、紙コップなどを控える、冷暖房の設定温度の調整、長時間使わない電化製品のコンセントを抜く等の節電、また、ごみの分別などの取組が考えられます。 　現在、我が家の省エネ・創エネアクション支援では、太陽光発電システムの設置、家庭用蓄電池システム設置、高反射率塗装施工、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、家庭用燃料電池設置、雨水貯留槽設置、屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置、そして共同住宅供用部ＬＥＤ灯の設置助成を行っておりますが、戸建て住宅や共同住宅の各部屋といった居住部分のＬＥＤ化の助成は行っておりません。2027年に蛍光灯の製造が中止になり、いよいよ蛍光灯を購入することが困難になってきます。また、蛍光灯を使用しているご家庭は少なくないと思います。 　そこで、戸建て住宅や共同住宅の居住部分についても、ＬＥＤ照明器具を交換する際の助成も必要と思います。ご所見をお伺いいたします。 　また、賃貸用の共同住宅は、各部屋に既に設置されている照明器具を借主がＬＥＤ照明器具に交換することは困難であり、オーナーが一括して器具交換をしなければならない場合も考えられます。区としてそのような場合の設置助成などは今後取り組んでいかれるのか、併せて所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　脱炭素社会の実現に向けて、区内のＣＯ２排出量の約３割を占める住宅の省エネ化を促進することは重要であると認識しています。区は今年度より共同住宅共有部のＬＥＤ照明について助成率と助成額を引き上げ、住宅の脱炭素化を推進してきました。一戸建て住宅や共同住宅居室部分のＬＥＤ照明器具への買換えについては、都の助成制度があることから、ご相談があった場合には受付窓口をご案内しています。 　区としては、ＣＯ２削減効果が高く価格が高いものや一般的に普及が進んでいないものを優先的に助成対象としており、住宅の形態にかかわらず、個別の居室部分については助成対象とすることは難しいと考えています。 　その上で、建物全体の省エネ性能の向上に資するＬＥＤ照明の導入に対する助成については、他自治体の動向を注視しながら検討してまいります。

ご答弁ありがとうございます。確かに言われるようになかなか個別部分のところは難しいと思いますけれども、今後、考えるかもしれないので、そのときまたご検討いただければと思います。 　次に、防災対策事業について２点お伺いいたします。 　最初に、感震ブレーカーの設置助成についてお伺いいたします。 　地震による火災の約６割は電気が原因と言われています。地震発生時に電気を自動的に遮断する感震ブレーカーは、電気による火災を防止するのに有効です。過去の大地震による火災被害は、関東大震災では全焼44万7,128戸、東京全体で22万1,718棟、浅草区は96％は火災により焼失、阪神・淡路大震災では、7,483棟が全焼、東日本大震災では、総務省消防庁発表で287件、東京では、35件火災が発生、能登半島地震では、輪島市朝市通り周辺で約240棟が焼失と、建物の倒壊等だけでなく、火災が被害を拡大しています。 　都内で最大規模の被害が想定される都心南部直下地震で、冬の夕方に発生した場合の想定数は、焼失棟数19万4,431棟、負傷者９万3,435人、うち要因別の火災では9,947人、死者6,148人、うち要因別で火災は2,482人、特に木造住宅密集地域は、家と家の間隔がなく道路が狭いところが多いため、緊急車両の通行が妨げられ、消防活動に支障を来すおそれがあるなど、火災による被害が予測されております。 　現在、台東区では、木造住宅密集地域を助成対象としています。助成内容は既存の住宅に設置の場合、分電盤タイプ、コンセント型設置費用の３分の２、上限５万円、新築の場合ですと、分電盤タイプで助成額１万円となっております。 　感震ブレーカーの設置助成は、平成28年より事業を開始し、平成29年度から簡易型の感震ブレーカーを木造住宅密集地域に配付を開始、平成30年度に地域の拡大を行っております。火災危険度の高い木造住宅密集地域への設置は非常に重要です。地震発生時に起こってしまう火災は非常に危険です。密集していない場合でも、風にあおられて火の粉が飛び、延焼や類焼の発生も考えられます。 　そこで、感震ブレーカーの設置助成を台東区内全域に拡大を行うべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 　次に、ハザードマップ更新についてお伺いいたします。 　私は以前、配布を行っていたハザードマップは、荒川氾濫と内水氾濫の両面刷りになっており、壁にハザードマップを貼った場合、裏になってしまった氾濫のハザードマップが見えなくなってしまうので、別刷りにしてほしいと要望を行いました。また、周辺区のハザードマップを集めて、参考にして議会質問を行ってきました。特に水害に特化したハンドブックの作成を質問したときには、現在配布を行っている安全・安心ハンドブックに、風水害編として、風水害に特化したページを追加していただき、高く評価をしております。ハザードマップがこのたび更新されるということで、審議の中でどのように更新されるかはお聞きし、より分かりやすく見やすいマップになると思っております。 　そこで、安全・安心ハンドブックも更新がされるとお聞きしましたので、以前に質問を行った内容をハンドブックに反映できるのではと考え、質問させていただきます。 　墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の江東５区と東京都が連携して行った事業で、特に水害リスクが高いと想定される約48万世帯に個別に住んでいる住所の主な水害リスク別の浸水の深さ、浸水継続時間などが記載された我が家の水害リスク診断書の配布を行い、受け取った方からは、水害の違いで住んでいる場所の浸水の深さや継続時間が詳しく確認ができ、どう行動すべきか考えるきっかけになったと、我が事と認識することができるので、区でも行い、防災意識の向上につながるのではと質問させていただきました。 　そこで、現在配布されている安全・安心ハンドブックには、地震発生時の一時集合場所、避難所、避難場所、水害発生時の荒川氾濫、内水氾濫、神田川氾濫、高潮、土砂災害の避難所を記載でき、切り離せるページがあります。そこに荒川氾濫、内水氾濫の浸水の深さや継続時間、また神田川氾濫や土砂災害危険区域なのかなど記載し、切り離せるページを追加することで防災意識の向上につなげていけると考えます。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、感震ブレーカーの設置助成についてです。 　感震ブレーカーは大きな揺れを感知することで電気を遮断し、通電火災を抑制するものと認識しています。区では、密集市街地等を対象に、感震ブレーカー設置費用の助成や、イベントなどの機会を通じて簡易型の配布を行ってきました。まずは現在の対象地域における普及率をさらに向上させるため、周知や関係機関と連携した啓発などを行うこととし、対象地域の拡大については今後検討してまいります。 　次に、安全・安心ハンドブックの改善についてです。 　水害時の適切な避難行動を促すため、区民に対して分かりやすく水害リスクについて周知することは大変重要であると認識しています。委員ご提案の防災意識の向上につながる取組については、来年度に実施する安全・安心ハンドブックの改訂で対応し、ハザードマップと併せて全戸配布してまいります。

前向きな答弁、本当にありがとうございます。防災意識の向上、これはすごく大事だと思います。感震ブレーカーに関してもご検討いただきまして、なるべく皆さんに普及していただけるように、またいろいろな周知方法で感震ブレーカーのことに対して皆さんが意識を持てるようにとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、近隣型商店街支援についてお伺いいたします。 　区内の商店街、特に近隣型商店街では、なじみのお店が閉じてしまい、気づくとマンションなどの建物に変わってしまい、店舗の連続性が失われることで寂しい印象の商店街も散見されます。 　商店街空き店舗活用支援は、平成24年から始まり、平成29年度には近隣型商店街のみを対象として家賃支援に加え、改修費支援を始めました。家賃支援は、借主に対して保証機関は３年間、１年目は月額５万円まで、２年目は月額４万円まで、３年目は月額３万円まで。保証限度額として補助率は対象経費家賃の２分の１とし、令和７年度の助成件数は５件、また改修費支援は、建物所有者に対し店舗と住居の分離に必要な改修工事費を助成額限度100万円、助成率は対象経費改修費の２分の１、令和７年度の助成予定数は２件となっております。実績として家賃補助は、新規と継続合わせて令和元年度は12件、令和２年度は16件、令和３年度は15件、令和４年度は15件、令和５年度は17件と活用されていることが分かります。 　一方、改修支援は、令和元年度以降は令和４年度に１件となっており、十分な活用がなされていません。改修費支援については、建物所有者の高齢化により、煩雑な手続を忌避する事例や住居と一体化していて店舗として貸出しが難しいなど、建物の所有者側が空き物件の貸出しに踏み出せない事例があると聞いています。近隣型商店街の空き店舗対策は、にぎわいや地域の活性化にも非常に重要と思っております。区として後押しが必要と考えます。 　そこで、改修費支援については、所有者の方のご意見などをお聞きしながら、改修に当たっては改修の方法などの例示を行うこと、改修費用については金融機関のご案内や融資に関しての補助制度などを検討するなど、活用を行っていただけるように補助額や要件等の検討が必要と考えます。改修後、賃貸物件となれば家賃支援事業の拡大やマッチング授業も行っていけるなど、次のステップに発展していけると考えます。 　近隣型商店街がよりにぎわい、活性化するため、近隣型商店街支援の事業を連携させながら、利用者にとってより利用しやすい制度となるよう見直しも必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　近隣型商店街は、区民の地域生活を支える上で欠かせないものであり、その魅力と集客力の向上を図る支援は大変重要であると認識しています。これまで魅力ある個店を商店街に引き込むための空き店舗活用支援やイベント助成、また課題解決及び助言を行うアドバイザー派遣や商店街の魅力を高めるための情報発信など、近隣型商店街の活性化を図る支援を行ってまいりました。 　空き店舗活用支援については、これまで支援した店舗が積極的に商店街イベントに参加するなど、商店街の新たな担い手として活躍しているといった成果が現れています。今後もより一層の効果が生み出せるよう、職員やアドバイザーによる空き店舗活用に関する丁寧な聞き取りをしながら、課題の把握や分析を行い、利用しやすい制度への改善に努めてまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。細かい部分になると思うんですけれども、大変だと思うんですけれども、いろいろなことを検討しながらしっかりと近隣型商店街が盛り上がっていけるようにご努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、住宅施策についてお伺いいたします。 　私は２年前の第２回定例会一般質問で、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について質問を行い、部長答弁で、活力ある地域社会の維持・発展に向け、子育て世帯の定住促進は住宅施策における重要な課題であると認識しています。 　区は、これまで子育て世帯の住居の支援として、子供の安全確保のためのリフォーム支援をはじめ、三世代居住の支援など、安心して住み続けられる環境整備に取り組んでまいりました。こうした中、新婚家庭や子育て世帯においては、結婚や出産などのライフステージの変化を機に住み替えが行われている状況が見られ、こうしたニーズに対応した住宅や住環境を整える必要があると考えています。 　今後の施策展開に当たっては、今年度実施する新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区内の居住実態やニーズを的確に把握してまいります。その上で多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度のほか、区内転居に関わる支援策の必要性などを含め、様々な視点から実効性のある制度や事業を検討してまいりますと答弁をいただき、本定例会の産業建設委員会で報告のありました住宅マスタープランには、基本目標３、施策10、子育て世帯等居住環境の向上の現状と課題の中で、就学前の子供がいる世帯の転出が少なくないことがうかがえる令和５年の区民アンケートの調査では、現在の住まいで居住継続意向について、子育て世帯の約42％、若者夫婦世帯の約70％が住み替えを希望しており、住み替えニーズが高いことがうかがえる。区としては、子育て世帯や若年夫婦世帯が生き生きと生活しながら、希望に応じて安心して子供を産み育てられるよう、引き続きニーズに応じた居住を実現しやすい環境整備を推進し、子育て世帯居住環境の向上を図っていく必要がありますと、現状の把握をできていることを確認できました。 　主な施策事業で、新規事業としてリフォームや住み替え等に対する支援の検討の概要で、様々な居住ニーズに対応するため、リフォームや住み替え等に対する新たな支援策について検討しますとあり、マスタープランに掲載されたことは高く評価をいたします。 　区として定住促進が望ましいこととは思いますが、賃貸で居住されている方も少なくないと思います。新たな支援策として家賃補助や新規契約や更新に係る経費の補助等、賃貸向けの住宅助成も早急に実施することを必要と考えます。所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　住まいや住環境に関するニーズは多様化しており、区としては子育て世帯や若年夫婦世帯がライフスタイルやライフステージに応じた住生活を送れるよう、様々な施策展開が必要であると認識しています。 　また、区内に居住を継続していただくためには、子育て、福祉、環境、防災など、各分野との連携による総合的な取組も重要であると考えています。 　賃貸住宅にお住まいの方に対しては、子育て世帯住宅リフォーム支援や家賃等債務保証料助成の拡充のほか、集合住宅においてより広い家族向け住戸の供給度を図るなど、施策の充実も図っているところです。 　今後とも賃貸住宅にお住まいの方も含め、子育て世帯や若年夫婦世帯の居住環境の向上が図れるよう、新たに策定する台東区住宅マスタープランに基づき、様々な視点から実効性のある施策展開に取り組んでまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　２年前にこの区民の方々からいろいろ声を聞きまして、２年たって何もないのという、なかなか返事がしにくいことをずっと言われていまして、実は先日も30代でお子さんが産まれて１歳を迎えましたと、来年書き換えなんですと、何とかしてくださいという切実な声も聞きましたので、何とか賃貸住宅にお住まいの方も手厚くできるような体制を取っていただければと思います。 　以上で総括質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。

台東区議会公明党の寺田晃でございます。私からは、初めに、避難行動要支援者対策の推進についてからお伺いさせていただきます。 　区では、災害時に自力で避難が困難なお一人暮らしの高齢者の方や障害がある方に対し、警察署、消防署、消防団、民生委員、町会など、地域の方が連携して安否確認や避難誘導など、支援を行うための避難行動要支援者名簿を作成し、現在では約4,700人の方が名簿に記載されております。その名簿の中でも、特に支援を必要とされる方については、介護や障害などの福祉サービスのご利用者はその事業者の方が、そうでない方へは区の委託の事業者の方がご本人に連絡し、伺いながら、災害時に誰が支援してどこに避難するのか、避難するときにどのような配慮が必要になるのかなど、記載した個別支援計画を作成しており、これまでに作成した件数は約2,000件に上り、近隣区の中でも群を抜いた掌握率と伺っております。 　そして、これまで会派としましても、名簿の効果的・効率的な活用のため、避難行動要支援者避難支援の手引の作成や避難行動要支援者名簿活用モデル訓練を要望させていただきましたが、早速実施していただき、高く評価させていただきます。 　手引につきましては、本区は2022年11月に作成され、避難行動要支援者のそもそもの意義づけから始まり、支援体制の概略、地震発生の際や風水害発生時の体制、町会内でのルールづくり、担当割り、訓練の必要性や訓練方法、さらには個別支援計画の説明、制度全般のＱ＆Ａ、各種連絡先のご案内など網羅され、まるで避難行動要支援者支援の教科書のようなものにしていただきました。つきましては、ぜひとも各自主防災組織や各町会防災責任者の皆様へ、改めてこの避難行動要支援者避難支援の手引のご案内とともに、講習会等の開催をし、理解を深めながらさらなる訓練の推進を行うべきと考えます。 　審議の場でも確認しましたが、令和５年度に３つの町会にてモデル訓練が行われ、大地震などの災害想定での発生時に、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導などの支援を行う訓練が実施されました。私も１か所につき同行参加させていただきましたが、モデル訓練により支援体制の確認、無線機の情報伝達の有効性、集合住宅内での事前防災確認、安否確認方法など、様々な課題の確認ができ、今後の発災時での充実した支援体制の訓練となりました。 　現在では、モデル訓練の内容を台東区公式ホームページにて公開するとともに、審議の場では防災指導者講習会でも報告を行っている旨、伺いました。訓練結果の成果は本区の大切な宝であり、貴重な情報はさらに広く区内関係者に共有し、お一人お一人の命を可能な限り万全な体制で守り抜いていくべきと実感いたします。今後も町会の自主防災組織などに対し、避難行動要支援者名簿を活用した訓練の実施や、その教科書となる手引の更新も含め、さらなる対策を推進していくべきと考えます。 　そこで区長にお伺いします。避難行動要支援者対策につきまして、現状の課題をどのように認識され、今後どのように対策を進めていかれるのか、ご所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、町会への避難行動要支援者名簿の配付や他自治体よりもいち早く個別支援計画の作成に着手するとともに、防災指導者講習会などの機会を通じて、名簿活用について町会への周知を行うなど、災害時に支援を必要とする方を地域で支える取組を推進してまいりました。 　一方で、個人情報の管理や町会での役割が具体的にイメージしにくいこともあり、支援者の確保に課題があると認識しています。そのため、モデル訓練の写真やイラストを掲載するなど、手引を更新し、来年度に全町会へ配布します。 　また、町会単位での安否確認訓練を実施するほか、区と町会などが連携した情報共有訓練の実施を検討してまいります。

様々課題に対しまして対策が進められる中、改善することをお伺いさせていただきました。引き続き報告会、手引の説明等進めていただければと、よろしくお願いいたします。 　次に、総合防災訓練についてお伺いします。 　こちらにつきましても審議の場にて令和３年度以降の実践的訓練につき触れさせていただきました。令和３年度、４年度、５年度は、発災時での災害応急対策本部や避難所等の参集及び開設訓練、情報伝達訓練等の初動段階での実践的訓練を行い、同時に全区民対象のシェイクアウト訓練も行っていただきました。会派としましても以前よりこのような実践的訓練を要望しておりましたが、コロナ禍でも行えた適切かつ最高の実践訓練と実感しております。 　この３年間の総括として、避難所運営では、初動対応の充実とともに、避難所ごとの課題の整理、また運営委員会の定期開催の必要性や今後の進め方など確認され、機関連携では、消防、警察の災害対策本部、調整担当のリエゾン派遣の情報共有や協定による応急危険度判定、ドローン活用の情報収集成果の確認が上げられ、今後は自衛隊も含む広域連携の強化も確認されました。職員対応力では、円滑な情報共有体制の構築、被害情報集約や職員安否確認など、災害情報システムの活用などが昨年の委員会にて報告がありました。令和６年度からの３年間はさらに実践的訓練を進化させながら、避難所運営キッドの活用や避難スペースの設置、避難所開設訓練の充実とともに、職員行動マニュアルに基づく災対各部初動対応や現場実動訓練による区の応急対応力の強化など行われる予定で進められています。 　審議の中でも触れさせていただきましたが、実践的訓練が行われる一方で、懸念される内容が令和３年度以降、総合防災訓練に携わる台東区民の人数が限られ、代表選手のみの参加で、当時はコロナ禍という社会環境でもあり、致し方ない状況ではありましたが、果たしてこのまま進めてよろしいのでしょうか。発災時を想定しながら地域の区民の皆様が参加の避難所運営訓練は必要不可欠と存じます。当然のことながら体で経験していることがどれだけ発災時の気持ちの落ち着きにつながり、ひいては安定した避難所運営が期待できるのではないかと実感いたします。シェイクアウト訓練の再開もぜひとも行うべきと考えます。 　そこで区長にお伺いします。総合防災訓練につきまして、ぜひともたくさんの区民の皆様にご参加いただきながら行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　ここ数年の総合防災訓練は、警察や消防、そしてライフライン事業者などとも連携した災害対策本部の運営や、住民による避難所の開設訓練を一体化して実施するとともに、職員行動マニュアルに基づいた区職員の初動対応や現場での実動訓練を行うなど、実災害を想定しながら本区の災害対応力の強化を図っています。一方で、多くの区民が気軽に参加できる訓練も必要であると認識しています。 　今後、防災フェアのほか、様々なイベントとも連携をして、気軽に体験できる訓練を実施するなど、訓練参加の機会を増やしてまいります。

区長自らのお声で課題を共有させていただきました。 　避難所運営訓練につきましては、代表選手や顔なじみの方のみでなく、初顔の方も含めての訓練が実践的訓練と実感しております。また、総合防災訓練を含め、各防災訓練や防災フェアにおきましても、自助の基本である防災バッグ、非常用持ち出し袋の中身のチェックを行うコーナーなどを設けながら、ご参加される方に各家庭の防災バッグをご持参いただき、自助の充実や地域の防災力の推進なども効果があるんだなと感じております。先日の防災フェアも伺いましたが、若干の刷新感を期待するところでございます。 　続きまして、今後の自転車施策全般についてお伺いいたします。 　自転車を取り巻く環境はここ数年大きく変化してまいりました。令和４年11月には、中央交通安全対策会議交通対策本部により新たな自転車安全利用五則が決定されました。通行は車道の左側、歩道は例外、歩行者優先、飲酒運転禁止、ヘルメット着用などが盛り込まれました。ヘルメット着用の努力義務は、令和５年４月施行となりました。 　令和６年11月にはさらに道路交通法が改正され、ながらスマホがこれまでの５万円以下の罰金から６か月以下の懲役または10万円以下の罰金に罰則強化され、酒気帯び運転は新たに罰則対象となり、飲酒運転のおそれのある者に、酒類の提供者も含め、対象となります。酒気帯び運転に対しては、３年以下の懲役または50万円以下の罰金となりました。さらには傘差し運転、イヤホンやヘッドホンなど、音や声が聞こえない状態、二人乗り、横並びの並走運転なども罰則対象となりました。自転車は区民にとりまして最も身近な交通手段であり、区内では子供から高齢者まで幅広い年代の方が利用されております。 　一方では、コロナ禍で自転車利用者が増え、それ以降も利用者がさらに増える中、乱暴な利用者に不安を覚える区民の声も、最近では多々対策の要望をいただいているところでございます。あわせて、放置自転車や交通ルール、マナーの問題など、解決しなければならない課題もあります。 　このたびの新年度予算では、新規事業で総合自転車対策が提案されております。この事業により放置自転車対策や自転車駐輪場の運営方法が変わり、対策の強化に期待するところであります。 　また、交通ルールの取締りやマナーの周知につきましては、警察に委ねるところでありますが、本区でも交通安全運動などの機会を通して、周知啓発を行っていることは認識しております。 　審議の場にて服部区長の所信表明、さらなる自転車活用推進のため、通行や駐輪環境の整備及びルールやマナーの啓発を含めた（仮称）台東区自転車活用推進計画の策定との言及に対し、区内の駐輪場やナビマーク、ナビライン、シェアサイクル等と、自転車整備店など、誰もが安全安心に資する自転車マップの作成を他区の事例を参考に提案させていただきましたが、理事者より駐輪場の場所のみならず、自転車通行空間、自転車安全整備店、そしてルールやマナーなど、令和７年度に策定を予定している（仮称）台東区自転車活用推進計画に位置づける内容が網羅的に掲載されており、分かりやすい地図であった。自転車通行空間等計画の検討の中で、記載事項が変わってくることもあるから、計画策定の中でマップの作成についても検討するとの答弁をいただきました。答弁にもありましたように、令和７年度は（仮称）台東区自転車活用推進計画の策定の年でもあり、先ほどご紹介した総合自転車対策もあり、会派としましても以前より自転車安全利用促進条例、自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及びレンタサイクル条例等の趣旨を踏まえ、自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画を策定することとの要望をしておりました。新年度は本区における自転車行政の大変革の年と大いに期待するところではございます。 　そこでお伺いします。今後の自転車に関する取組について、区長のご所見をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　自転車は、環境に優しく健康によい等の様々な利点があり、身近な移動手段として多くの方に利用されています。一方、委員ご指摘のとおり、放置自転車や自転車利用中のルール、マナーの遵守について課題が多いことは認識しています。 　来年度に予定している（仮称）台東区自転車活用推進計画の策定において、自転車通行空間の整備や自転車ルールの教育、啓発、シェアサイクルの活用や駐輪環境に関することなどを検討してまいります。また、駐輪環境については、計画の検討と並行して、総合自転車対策を進め、駐輪場の利用促進を図るとともに、公共の場から放置自転車をなくす取組も強化していきます。 　区としては、より一層自転車施策を推進し、誰もが安全で快適に自転車利用できる環境を整備してまいります。

すばらしい壮大な計画に高く評価させていただきます。本区の自転車を取り巻く環境整備が新年度にこのように進めていただけることは、自転車の利用者や区民の皆様の安心感を大いに期待できるのではないでしょうか。 　最後に、旧東京北部小包集中局跡地活用についてお伺いします。 　旧東京北部小包集中局跡地の活用につきましては、昨年９月募集要項が公開され、10社以上のたくさんの事業者から問合せ等がある中、最終的に民間提案公募で２社から地域活性化等の商業複合施設の提案があり、選定委員会による厳正な審査の結果、次の付帯意見を加えた形で本年１月27日最終提案者が選定されました。 　付帯意見とは、本件については適当であると考えるが、次の事項については特に配慮されたい。民間施設の整備に当たり、区の求める地域及び区全体の活性化並びに地域貢献の機能をより強化する必要があるため、にぎわい交流に資する地域交流機能がさらに充実されるよう、区として検討されたいとの、そもそもこの付帯意見とは、当初昨年９月に公開されました募集要項に提示されていたものでありました。 　改めて確認させていただきますと、台東区は本施設の整備に当たり、多くの人が集まり、集い、気軽にコミュニケーションを図ることができ、地域及び台東区全体の活性化につながるにぎわい、交流に資する地域交流機能が必要と考えています。地域交流機能は、民間機能として応募者の自由提案としますが、台東区は応募者の提案を踏まえ、地域交流機能の充実を図るため、令和７年度中を目安に、地域交流機能について優先交渉権者と協議検討を行いますとの文章であります。つまり、台東区は、この審査結果を踏まえて、最優秀提案者を優先交渉権者として決定しましたが、地域に受け入れられる施設を整備することを必達命題とし、北部地域はもちろん、台東区全体の活性化につなげていくことが最重要事項となるのでございます。 　そのために、まずは優先交渉権者と協議が始まりますが、付帯意見にあるように、提案内容の民間事業者によるにぎわい創出と交流促進のため、多世代交流スペースだけでは、先ほども述べましたが、提案者提出条件の多くの人が集い、気軽にコミュニケーションを図ることができ、地域及び台東区全体の活性化につながるにぎわい交流に資する地域交流機能が物足りないため、にぎわい交流に資する地域交流機能がしっかりと充実されるよう、区として検討することが求められています。さらには、区主体となって検討する地域交流機能の充実については、地域や区民に対してより一層の丁寧な説明と、引き続き区民の思いを継続して聞かせていただくことが必要であり、最重要と考えます。 　その一方で、このたびの選定の中で改めて確認させていただきたいことが一つあります。優先交渉権者とならなかった応募者Ａ事業者が基準点を超え、次点となりましたことも大きな意味のある結果と実感いたします。この結果、優先交渉権者との協議も大いに積極的に行えるのではないでしょうか。 　ここで最後にお伺いします。本跡地を民間の創意工夫を生かしながら台東区のまちづくりの新たな拠点として機能するよう整備し、地域価値の最大化や回遊性の向上など、北部地域の長年の課題解決に取り組むことについて、区長のご決意をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　旧東京北部小包集中局跡地の活用は、地域の皆様の期待も大きく、重要な課題と認識しています。活用については長年の懸案でしたが、昨年民間事業者から活用案を公募し、選定委員会の審査を経て優先交渉権者を決定しました。 　区としては、本跡地を地域のにぎわいを生み出し、交流が広がる場とすることが重要と考えております。そのため優先交渉権者が提案した活用案に加え、区として地域交流機能を備えた施設を設けてまいります。引き続き地域へ十分な説明を行いつつ、地域や議会のご意見を伺いながら、まちづくりの視点も踏まえた施設の具体的な内容を検討してまいります。 　本跡地の活用につきましては、北部地域の活性化及びより魅力あるまちづくりに資するよう、回遊を図る拠点として整備し、地域の価値を高めてまいります。 　今後も地域の皆様のご意見を伺いながら、着実に取り組んでまいります。

心強いご答弁、服部区長様のご決意として聞かせていただきました。誠にありがとうございます。ぜひともこの優先交渉権者が決定し、区の方針が決定された今、改めて明確に区民の皆様に対し、これまでの経緯とともに今後の進め方につき丁寧にお披瀝し、報告、ご案内をし、たくさんの区民の皆様にしっかりとご理解いただければと思います。 　かつては、ロードサイド型施設の考察から、都市型版道の駅１か所で本区のすばらしさを感じられる施設の提案をさせていただいたこともありました。平成28年には青年部も含めた地域の皆様とのワークショップを重ね、にぎわいと防災の拠点にとの地域の意見合意をさせていただきました。その合意が今回のベースにもなっていると思います。代々の理事者様が、所管の皆様が、地域の皆様が血のにじむような努力を重ねて今に至っていると思います。 　当初は10社以上の事業者から問合せや質問をいただく中、結果としてスーパーマーケット２社から提案をいただき、１社は優先交渉権者、１社は次点という結果は大きな意味があると思います。その上で、ここに本区の本気の思いを乗せ、積み上げていただければ、必ずや区民の皆様に喜んでいただける施設が成就するものと実感いたします。 　また、116件のアンケートの数は、以前にも申し上げましたが、どう考えても少な過ぎます。私も年末年始、声をかけて回りました。ある町会長は、同じように町内に声をかけて回り、明日の台東区を背負って立つ子供たちのためにもアンケートに参加しましょうと、13名のアンケートを集めて私に託していただきました。それでも10分の１です。もしかしましたら、議員も行政もまだまだ熱が低かったのではないかでしょうか。116件は偶然ではなく、一つの結果です。このたびのことをたくさんの区民の皆様に知っていただきながら、この大切な新年度では10倍、100倍の声を聞かせていただき、10倍、100倍のご理解をいただければ、個人的には関東一の理想の施設を目指すこともできるものと実感いたします。もっともっと皆さんで熱くなりましょう。蔦重の生き様を参考にしながら、心の中で、てやんでえ、べらぼうめと叫びながら、服部区長を中心に皆さんで理想の施設を造り上げてまいりたいと思います。未来は誰も分かりません。必死にできることを勇気を持って進めていく結果が必ずすばらしいものになると確信いたします。 　最後に、このたびの予算特別委員会では、たくさんのご意見を伺い、様々な議論を聞かせていただきました。その中で、これからの台東区のために新たに期待できるものをたくさん感じさせていただきました。前進から躍進する台東区を実感いたしました。皆様にはこれらの議論をこの予算執行に大いに生かしていただき、さらには、区民の皆様が大いに希望が持てるよう、取り組まれることを念願させていただきます。 　台東区議会公明党は、令和７年度一般会計歳入歳出予算及び各会計歳入歳出予算を賛成させていただき、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

少数意見を留保します。

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少数意見を留保します。

少数意見を留保いたします。