令和 7年 区民厚生委員会 （10月 2日）

それでは、７陳情第２４号資料について御説明をいたします。 安心して医療を受けることができる社会を国に強く要望する陳情という資料でございます。資料は陳情者の記書きに沿って作成をしております。この資料の項番１と２は私のほうから、３、４は国民健康保険課長から御説明をさしあげます。 まず、項番１の豊島区内病院・病床数の推移でございます。急速な病院の経営悪化が進み、地域住民の医療に困難が生まれかねない事態という陳情者の訴えがございましたので、豊島区内はどうなっているのかということをまずはお示しさせていただきます。記載にありますのは、各年度３月末の数値でございまして、令和７年８月末では病院数は１２、区内の病床数としては１，４２１となっております。 次に、医療機関への補助制度について御説明を申し上げます。こちらは人件費の高騰や物価高、そういったことで病院経営が苦しいということは確かではありますけれども、それに対して行政として何をしているかということでございます。 医療機関への補助制度は東京都が実施をしておりまして、（１）東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金というのがございます。これは国の交付金を活用した補助でございまして、今年度は当初４月１日から９月３０日までを対象期間として考えていたようですけれども、１２月の末まで３か月分の延長がございました。民間病院等に対して、食材費として１日１人当たり１５円、光熱費として基本額７万８，０００円に、１床当たり１万４，０００円を加えた額を支給ということでございます。 （２）番目は、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金です。こちらは令和７年度の新規事業で、東京都が独自に予算を確保したものでございます。予算の総額は３２１億円です。こちらは民間病院等を対象に、入院患者１人当たり１日５８０円、高齢の入院患者を受け入れるための病床確保料として１床当たり年間６２９万円、小児科・産科・救急医療で患者受入れを推進する病院には１診療科当たり１，１１４万円をそれぞれ給付するということで、また、中小病院・有床診療所の補助率の改善などが盛り込まれているものでございます。 続いて、項番２を御覧ください。経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針でございます。こちらの社会保障関係分野だけ抜粋をしております。 （１）は、令和８年度予算編成に向けた考え方として、社会保障関係費の予算についての記載を抜粋しております。こちらのほうは昨今の物価高騰や人件費の高騰に合わせて、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、下線を引いたところを御覧いただければと思うんですけれども、経営の安定や幅広い職種の賃上げにつながるよう的確な対応を行うとしております。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとしておりまして、社会保障関係経費は高齢化による増加分に相当する伸び以外にはあまり言及は今までなかったんですけれども、昨今の状況を踏まえた内容となっております。 ２ページを御覧ください。（２）骨太方針の主要分野ごとの重要課題と取組方針でございます。こちらも社会保障分野です。こちらの医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかりと図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があると示されております。 ただ、一方で、持続可能な社会保障制度のための改革は継続しなければならないということで、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しから始まって、新たな地域医療構想に向けた病床削減等々、改革のメニューとして上げられたものは継続して実施をしていくということでございます。 陳情文にもありました医療費４兆円削減・病床削減１１万床につきましては、骨太の方針そのものには具体的な数値目標の記載はございません。自民党、公明党、日本維新の会の社会保障制度改革の３党合意に盛り込まれたものでございまして、骨太方針にある具体的な取組は、この３党合意を踏まえたものと考えられます。 それでは、引き続き、３は国民健康保険課長から御説明いたします。

続きまして、私からは項番３、高額療養費制度について、以降御説明をさせていただきます。 （１）概要でございます。高額療養費制度は、被保険者が同一月に同一の病院などで受けた療養に係る一部負担金が一定を超えた場合に、その超えた額を支給する制度でございます。医療の高度化傾向に対して、昭和４８年に任意給付として始まり、昭和５０年に法定化され、幾度かの制度の見直しを経て、現在に至ります。 （２）高額療養費の自己負担限度額でございます。こちらにつきましては、５ページ目、６ページ目に参考資料としてつけさせていただいておりますので、お開きいただけますでしょうか。国民健康保険高額療養費の自己負担限度額でございます。 ７０歳未満と７０歳以上で所得区分と自己負担限度額が異なっております。また、所得区分に応じて自己負担限度額が設定されておりまして、例えば７０歳未満で見ますと、５段階に所得区分が分かれております。アの所得区分の方の自己負担限度額は２５万２，６００円に、総医療費から８４万２，０００円を引いた額を足した額の１％が自己負担限度額となります。また、過去１２か月以内に３回以上自己負担限度額に達した場合は、４回目から多数回の該当となり、限度額が下がります。アの区分の方は、４回目からは１４万１００円となります。 裏面には後期高齢者分も記載しておりますので、御参考に御覧いただければと存じます。 ２ページ目にお戻りいただけますでしょうか。（３）高額療養費制度の見直し案変遷でございます。令和５年１２月に全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋に高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれました。その後、令和６年１１月に社会保障審議会医療保険部会で見直しの議論が開始されまして、翌月１２月に自己負担限度額を令和７年８月から２．７％から１５％引き上げるなど、３段階で引き上げる内容が決定されました。 ３ページ目をお開きください。その後、令和７年２月に多数回該当の引上げを凍結、そして、令和８年度以降の見直しは秋までに再検討することとなりました。令和７年３月には、患者団体などから批判が相次ぎ、全ての見直しを一旦凍結し、秋までに検討・決定する旨を首相が表明しました。令和７年５月には、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会が発足されて初会合が開かれ、今年の秋までに高額療養費の在り方についての方向性が示されることとなりました。現在までに４回会合が開かれ、患者団体や保険者、医療従事者、学識などの意見聴取が行われまして、それを踏まえた議論を進めることとされております。 （４）高額療養費支給実績でございます。国保と後期の直近５年間の実績を記載いたしました。国保につきましては、支給件数は減少しておりますが、支給金額は令和５年度に減となったものの、令和６年度は令和２年度から約７，９００万円増加しております。 後期は、令和２年と令和６年を比べると、１億１，９００万円増加している状況です。 続きまして、項番４、ＯＴＣ類似薬についてでございます。 （１）まず、ＯＴＣ類似薬とは何かでございますが、ＯＴＣ類似薬とは、病院で処方される医療用の薬のうち、ドラッグストアなどで市販されているＯＴＣ医薬品と同じ成分を含んでいるものです。表にまとめておりますが、ＯＴＣ類似薬は医師の処方箋が必要になります。保険適用ですので、患者の自己負担は１割から３割となります。一方、ＯＴＣ医薬品、いわゆる市販薬については、処方箋の必要はなく、薬局などで購入が可能ですが、保険適用でないため全額自己負担となります。 次のページをお開きください。（２）ＯＴＣ類似薬に関する国の検討状況でございます。経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０２５の中で、ＯＴＣ類似薬の保険適用を見直すことが明記されました。これは持続可能な社会保障制度を築き、国民の負担を軽くすることが目的とされております。 今後のスケジュールとしましては、社会保障改革に関する議論を進めながら、今年度末までの予算編成の過程で十分に検討し、早期に実現できるものについては来年度から実施を目指すとされております。 御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、ちょっと何点か資料に沿って伺います。 先ほど、ここにも資料がありまして、区内の病院、病床の数が令和３年度からと今年の８月末、比べると、何床減っているんでしょうか。

記載のとおりでございまして、令和６年が１，５５５床で、今８月末で１，４２１床ですので、その差分で１３４床という形になります。

せっかく資料があったので、令和３年度と差し引きすると、３２８床かなと、単純計算なんだけど。令和３年というと、コロナの最中ということかな、それが今１，４２１床、２割ぐらい減っちゃってるということでいいんですかね。この理由というのはどういうことでしょうか。

減っている理由といたしましては、ここに書かれている病院数は１２、１３、１４という数でございますが、このほかに１９床以下の診療所というのもございますし、病院も病床、あるにはあるんですけど、使えないというか、減らしているというところもございますので、このぐらいに減っているということでございます。

資料を見ますと、例えば令和６年度は廃止した病院が岡本病院、それから令和７年８月末のところでは大同病院ということで、この間の変化では病院自体がやめてしまっていると、こういうふうに見ていいんでしょうか。

令和６年度の岡本病院が廃止されておりますが、この岡本病院で２１床の減少になります。令和７年度８月末の欄に記載されている大同病院につきましては、６０床が減っているという状況になっています。

私たち、一般質問等で都立大塚病院も病床数１００ベッド減っているんだよという話もさせていただいて、ちょっと病院数は令和３年から現在まで２つ病院がなくなったということですけど、そういう意味で、なくなってしまうものもあれば、病院として廃止を、ベッド数を減らしていくと、こういうこともあるということなんですよね。 「クローズアップ現代」という報道番組ありますけど、ここでも都内でも突然病院が閉鎖をすると、こういうことも報道されておりまして、本当に病院経営大変になっています。今年の３月ですけれども、日本医師会と６病院団体合同声明という形で、本当に大変深刻な状況を表明しています。そこでも高齢化の伸びの範囲内に抑制するという社会保障予算の目安の対応は廃止してくれと、賃金上昇と物価高騰を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止して、別次元の対応を求めるというふうに言っております。 先ほど資料の中でも今回、いわゆるこの資料の２番目のとこでは、今までは具体的な高齢化による増加に相当する伸びだけだったんだけど、これに加えて経済、物価変動等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するというふうに、これはやはりこの医師会と６病院団体の全部で７団体の要望が強かったとは思うんですけど、実際にはまだこの高齢化の伸びの範囲内に抑止するという目安を廃止するということを言ったわけじゃないというところで、まだこの点では不十分だというふうに思います。 先ほど東京都がいろいろやっておりますよということで、この物価高騰の都の医療機関等物価高騰緊急対策支援金って、これはやっているというんですけど、この国からの交付金を活用した補助というときですよね。それから、もう一つの地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金、これ今年度予算で東京都独自でやった、３２１億円、これはもう共産党都議団もずっと言ってきたことですし、これは本当に必要なことで、評価をするものの、こういうものがなければさらに減ってしまうという危機が小池都知事もあったんでしょう。あるいはほかの会派さんからもそういう声が出ていたんだと思います。 やはりそういう中で、これをやっていかないと本当に病院倒産ということが起こって、結果として本当に医療を受けられないということになりかねない。そういう事例の中では、やはり今年の夏も相当熱中症とコロナ等がありましたけれども、あるいは去年の夏もそうでしたけども、救急車が来ても、その後の病院探しで２０分、３０分、１時間、２時間、救急車が動けないというような事態もありまして、まさに医療危機というか、医療を受けられない状態というのが現実に東京でも起きているということは、やはりこれ本当に皆さんも御存じだと思うので、指摘をしなければならないというふうに思います。 次の点ですけれども、もう一つは、そういう意味では、この３番の高額療養費限度の引上げ問題ですけど、これ改めて伺いますが、現状としてはどのような議論がされて、秋までというふうには言っていましたけど、幾ら暑かったとしても秋というとちょうどこの辺なんですけど、冬の前かなとか思うんですが、見通しはいかがでしょうか。

５月に高額療養費制度の在り方検討委員会の第１回が開かれて、これまで資料にも記載させていただきましたけれども、患者団体の声ですとか、関係者の声を聞いている状況でもございます。 その中で、制度改革の必要性は理解するとした上で、当初は専門委員会の中で自己負担限度額の引上げ幅などを含めて具体案をつくることが検討されていたようでございます。ですけれども、患者負担も考慮しながら医療保険制度を維持するためには、他の検討項目も含めて、医療保険全体で、全体感を持って議論をしていくことが必要という方向性が出されまして、今後年末にかけて医療制度改革全体の議論を進めております社会保障審議会医療保険部会のほうで高額療養費制度の見直しの具体案を練って、部会での議論を専門委員会に報告していくというふうにされたようでございます。 また、見直しの際には低所得者の方ですとか、長期にわたって継続して治療を受ける必要がある患者の負担に配慮する方針が明記されております。

本当にこの高額療養費制度というのは、特にがん患者の方々、長期に医療を受けなければならない方々にとっては、この限度額がどうなるか、上がるというふうに、例えば１０万円になってしまえば生活ができない。ただでさえ働けないのに生活ができないということになってしまって、大問題だということです。 ちょっとこれ、そうですね、資料を見せていただいたときに３ページ目の後期高齢者医療制度の中で、令和４年度までは大体３万件、令和４年度、３万８，０００件の支給件数が、令和５年度から６万８，０００件とか６万件と増えているということなんですが、これは理由は何でしょうか。

こちらは令和４年の１０月に２割負担といったものが創設をされました。これによって創設から３年間の間は１か月の負担が最大３，０００円までにということで、これを超えた場合は高額療養費として後日還付される。この部分の件数が反映したものになります。

１０月から３，０００品目の値上げ、いろんな食料品含めて、食料品が何か３，０００品目ぐらい値上げをされるというのが話題になっていたのと、もう一つ、やはりかなりニュースでも取り上げられていましたが、この配慮措置が１０月から廃止をされるということもあって、これが平均ですけど、年間９，０００円ぐらい高齢者は負担が増えるんじゃないかと。こういうふうになってくると、そうすると、これ、今は高額療養費としてここでされているけど、これがなくなっていく、減る、これからは高額療養費扱いしない。そうすると、少し件数は減ると、こういう形になるんでしょうか。

配慮処置が終了になりますと、今おっしゃったように、年間で９，０００円程度の増加になるものというところでございます。

いや、そうすると、令和７年度の後半の分は支給件数としては減っていく可能性があるということですか。それはどうなるか分からないでしょうか。

件数としましては減少すると見込んでいるんですけれども、支給が診療月から大体最短で４か月以降となってございますので、多少の時差は生じるものかと考えてございます。

そういうちょっと影響もあるわけですけど、高額療養費の制度を使ってそういうことをやっていたということもあって、それがなくなれば、やはり平均ですがね、９，０００円というような負担増になるということがあって、それでも今まで３，０００円を超えた分でしたから、３，０００円は負担は増えていたわけなので、やはりその分、物価高騰の中で月々３，０００円ですね、その負担はしてたわけですよね。だから、その分の負担で医者に行くのを少し、ちょっと遠慮しようという、控えみたいなのも起きていたのかなとか思いますけど、そういうやり方で医療費を抑えるということは、本来必要な医療を受けられなくなるということになると思います。やっぱりこの高額療養費限度額の引上げは白紙撤回して、考え直す必要があるというふうに思います。ほかのものも全部上がっていますから、本当大変。 それから、４番目のＯＴＣ類似薬の保険適用についてです。これ例えばこの保険適用から外すというふうになると、一般的にどのような影響が出るでしょうか。

患者の皆様の影響としては、自己負担額の増加で特に長期的な薬を使用する必要のある慢性患者の方には負担額がより大きくなる可能性があるというふうに考えております。 それから、軽度の症状の方は医療機関を受診せずに市販薬で対応する患者さんが増加するということになると思うんですけれども、それとともに御自身の健康管理ですとか、知識を向上して、セルフメディケーションの意識が高まる可能性があるとされております。

最初の部分は、医療費の負担が増えるということになって、これはすごく負担が重くなるし、もう一つの点についていえば、軽度かどうかということを本人が判断して、自分で判断して医者にかからずにやれと、セルフメディケーションですかね、言葉はいいんですけど、基本は自分で判断しなさい、自己責任でやれと、こういうことになるわけですよね。

現在も軽度の症状ですと薬局で薬を、風邪薬程度ですと買ったりとか、胃腸薬を買ったりとかしているんですけれども、そうですね、そういったことが増えるのかなというふうに認識しております。

それで、もう一つ、保険適用から外されるということで、現在使っている制度が使えなくなるということが起きるんじゃないかと。例えば子どもの医療費無償化制度、これ保険適用されているから医療費も全部、薬剤費も無料だと思うんですけど、これ全部もし外されたときというのは、その子どもの医療費で、医療費だと思っていたことでもやっぱり負担になっていくと、こういうことになるんですか。

そうですね、医療費の対象は保険適用のものというふうに聞いておりますので、保険を外されると、この分は対象ではなくなるのかなというふうに認識しております。

そういう点では、今あるいろんな制度にもこれ大きく関わってくる問題なんですね、ＯＴＣ類似薬については。 それから、先ほどの軽度の場合はというんですけど、軽度かどうかということについては、自分で判断してということになりますとね、いろいろやっぱり問題起きると思うんですよ。いろんな症状がありますけれども、その症状が軽いのか、重いのか、大きな病気が潜んでいないのかどうか、そういうことが私はいろんなものにはあると思うんですね。皮膚の湿疹であっても、それがどういう、あせも的なものなのか、場合によってぽつぽつとしたのは帯状疱疹のあれなのか、あるいは行く行くはがん化するようなものなのか、そういうものを自己責任で調べてやりなさいということは、やはり大変危険ではないかと思います。やっぱりそこが一番このセルフメディケーションというかな、言葉はいいんですけど、自分の健康に関心を持つということはいいんですけど、やはり判断が遅れれば大きな、重篤な結果を及ぼす可能性があるという点で、私はこういう考え方をしていくと危ないなというふうに思うんです。 あともう１点あるんですけど、この病床削減の問題なんですけれども、やっぱりこの病院のベッドを減らしたら、そこに補助金を出すというやり方は、これは本当に危険だというふうに思います。 ちょっと例え話で恐縮ですけど、去年から今年にかけてお米が足りないというふうに大騒ぎになりました。いよいよ、ようやくですけど、自民党というか、政府も米の増産に踏み切るというふうに言っていましたけど、すぐ増やすって簡単にできないんで、今年も新米の価格は高いとか、いろいろ問題が起きていまして、この減反政策ってどういうふうにやられてきたかというと、米をやめるとか、ほかのものに転作すると補助金出してきたんですよね。そういう形でお金を出して減らしてきたと。こういうやり方が、私たちは反対してきましたけど、結局農業をもう本当に衰退させてきたって、米不足だということを起こしてきたと。簡単に増やせないじゃないですか、農地も、農業に従事する人たちも。 そういうことを考えたらですよ、医療の問題も今減っているから減らしてもいいというふうにやっていくと、本当に今度増やさなきゃいけないときに、簡単には増やせない。もう既にコロナのときにも、それは体験した事実だというふうに思います。だから、やはりこれも、こういうようなやり方はやめるべきだと思います。 以上です、取りあえず。

御説明とともに、今回詳しくこの資料を用意していただきまして、ありがとうございます。いろいろと確認するために助かりました。 最初に、陳情者のほうですね、安心して医療を受けることができる社会を目指していくということにつきましては、私どもは本当に同感するというか、今危機的な状況にもなってきているので、このところはそのとおりだなというふうに思っています。 その上で、ちょっと記書きに従って確認させていただきたいと思いますが、まずは１番目につきましては、速やかに必要な対策を講じることということで、先ほど来説明の中で、東京都は特に緊急で今年度の予算で独自支援をしたということで、これにつきましては公明党も強く求めていて、知事のほうで判断されたということで、歓迎しているとこですけれども、この点につきまして、改めてこの東京都の、この辺の対策を講じているというところで御説明いただきたいと思います。

この令和７年度の新規で導入された緊急・臨時支援事業支援金でございますけれども、総額で３２１億円ということで、都内民間病院等に対して緊急的、臨時的支援というふうに言っております。地域差というか、都内の民間病院はやっぱり都内の物価を考慮しないと、あと人件費ですね、そこを考慮しないと運営としては厳しいだろうということで、入れられたものだと思っております。 また、高齢者をはじめとする患者の受入れ体制の整備というところにも力を入れるというところで、受入れ体制確保事業に年６２９万円と、あと小児、産科、救急といった特に必要なところにも手厚くということで、こちらは補助としては１０分の１０で補助をしているということでございます。

実際、私もこの今回の独自支援を受けられた民間病院も訪ねてきました。状況を確認しましたら、本当に助かったという状況で、もう大変に困っている状態でありました。特にそこは高齢者を受け入れているというところもありまして、引き続き、こういった支援をお願いしたいということはありましたので、今後もまたこれは検討していかなきゃいけないなというふうに感じたところですけれども、そういった意味では、この１番につきましては、既に対策が講じられているのかなというふうに、私自身は思っております。 また、この２番の医療費４兆円の削減ということなんですけども、これは３党合意ってありましたけど、特に日本維新の会さんが公約に掲げているという内容だというふうに思っております。また、１１万床の病床削減計画をやめることということなんですけども、これにつきましては、私ども公明党というか、骨太の方針で確認したところ、これは人口減少等により不要となると推定される一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、２年後の新たな地域医療構想に向けて不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るということで、ばっさりということではなく、地域の実情に応じた調査を加えながら削減していくということで、３党合意でも確認されたんですけど、こうした取組につきましては、やはり持続可能な社会保障制度のための改革を実行するということで、最終的には今一番求められている現役世代の保険料の負担を軽くしていく、国民の負担を軽くしていくということの実現ということが一つの目標というか、目的というふうにされていますので、これにつきましては、計画をやめることというよりも、やっぱり着実に実情に応じて進めていくべきではないかなというふうに判断しております。 また、３番の高額療養費限度額引上げを白紙撤回するということにつきましては、これはもう皆さん御存じのとおり、衆議院、参議院でいろいろ議論をしてきて、うちは参議院でも特に主張させていただきましたけども、やはりここは一旦凍結して、現在専門委員会で方向性を示されるというような状況になっておりますので、これについては白紙撤回することはないというふうに判断しております。 最後のＯＴＣ類似薬の保険外しをやめることにつきましては、現状を確認すると、まず、一般医薬品であるＯＴＣ薬と医療用医薬品であるＯＴＣ類似薬というのは薬事承認上の効能、効果も異なって、単純に置き換えられるわけではないということで、今慎重に、そこは審査しているというふうに伺っております。その上で、私たち公明党は、さっき言ったように持続可能な社会保障制度とするために、やはりその中で高齢者、難病患者、慢性疾患の患者とか、医療費が軽減されている子どもたちにも大きな影響がないようにということで、これについては慎重に進めていくように、これは国に、国会議員に確認したとこですけども、十分配慮した上で検討していくということを要望させていただいているとこでございます。 そういった意味で、今回陳情者さんが掲げていただいた４点については、非常に大事なところであって、さっき言ったように、本当に持続可能な社会保障制度とするためには十分検討していかなきゃならない項目であるということは、改めて確認をさせていただいたところでございます。 ただし、先ほどの理由から、１番は講じておりますけども、２、３、４については、私ども公明党としては願意に沿いかねるということで、不採択というふうに判断させていただきます。

私たち誰もが安心して医療を受けることを本当に望んでいるのは、もう事実でございます。もちろんそれに向けて、やはり社会の在り方ということで、しっかりと私たちも一緒になって対応していかなければいけないというふうには考えております。 今、委員からいろいろと質疑があったように、私どももこの記書きに沿って確認をしていきたいと思いますが、十分にこれまでも、やはりこの陳情をいただいてから、様々な視点から議論をしてまいりました。その中で、本当にどうやって私たちがこれから医療を継続して受けることができるような体制をつくることができるかというところも、会派の中でも十分に議論してまいりました。 まず、この１番のやはり医療困難ということで、ここに対しては物価高騰対策の支援金、支援策、様々な中から７年度予算にも支援策を講じてまいりました。また、今回８年度の予算編成に当たっては、しっかりとこの経済の安定とか、その職種の賃上げとか処遇改善含めて、これは経済、物価対策を踏まえた部分に増加分を加算していくということの予算編成に向けた考え方もございますので、昨今の状況を見ていかなければいけないのは事実ですが、本当に今できる手立てはしっかりやはり都も進めているだろうという、十分ということではないですが、現状できる中では支援策を講じていただいているというふうに捉えております。 そして、これ、２番目の医療費の削減についてでは、先ほどあったように、これは３党合意ということで、ここは政府が掲げている内容でございますか。ここの確認でございます。

３党合意がベースにはなっておりますけれども、骨太の方針というのは政府の方針ということでございます。

もちろんその３党合意を踏まえたものでということで、この病床数も掲げておりますが、ちょっと戻ってすみませんが、この１番の豊島区の病院、病床数の推移なんですが、これ病床数を決めているのはどこなんでしょうか。

病床数は区内単独で決めるとか、そういうことはできなくて、東京都が管理をしていまして、東京都の中で１３地区に分けて、それを二次医療圏というんですけれども、二次医療圏の中で病床数が決まってきます。豊島区は区西北部として、板橋、練馬、豊島、北だったかな、と一緒の地域なんですけれども、そこの中で病床数は東京都が決めていくので、そういう形になっております。

これ、豊島区内の病床数の推移がさっき減少されているという御意見がございましたが、ここはあくまでも都でしっかりとそのエリアごとで病床数を現状に合わせて決めていただいているというような現状だということを理解させていただきました。 ですので、この病床数をしっかりやめることということについても、ここは政府が掲げている方針について、骨太、今後どうしていくかというところも検討しているというところもございます。 それからあと、高額医療については、やはり白紙撤回をするということについては、現状のところでは構造的に白紙撤回すること自体は今示されているわけではなく、今後見直しの案についても、これまでの検討内容が記されておりますが、基本的には再検討でしたが、この後、秋までに検討、そして決定する旨、首相が表明をしているというところもございますので、この辺もしっかりと見守っていかなければいけないなというふうに思っております。 それから、やっぱり４番目のＯＴＣについては、これも保険適用を見直すことを明記して、早期に実現できるような目指す方向をしているという内容も確認をしているところでございます。基本的には、もちろん社会的な保障制度の全体的な、やはり構造をしっかりとこれからも全体を見直していく必要は十分にあろうかと、私どもも考えております。ですので、やはり今後はこの国の動向をしっかりと注視して見ていきたいと思っております。 ですので、今回の陳情については、私ども、７陳情２４号については、国の社会的な保障制度、これをしっかりと今後も国の動向を見ながら、構造的な部分を見詰め直していただきたいということも含めて、記書きの内容も採択できるものではないものもあるので、今回の陳情については不採択とさせていただきます。

幾つかちょっと御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、記書きに沿って質問していきたいと思っていますが、医療機関が突然閉鎖し、地域住民の医療困難が生まれることがないようにというふうにございますが、今回豊島区の区内の病院で、令和６年度、令和７年度と岡本病院、大同病院というふうに廃止病院がありましたが、この病院がそれぞれ廃止するときに、患者への周知ですとか、また、ここに通っていた患者さんたちというのはどのような形でほかの地域医療にアクセスしていったのかとか、その点について、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

岡本病院さんについては、病床は減らしたんですけれども、有床診療所という形になっております。患者さんへの御説明も、もちろんきちんとやってはいただいています。 あと、大同病院さんなんですけれども、区界にありますので、同じ患者さんではあるんですけれども、区民の方の御利用はそれほど多くはなかったということを伺っています。なおかつ、その次どこに病院にかかるとか、そういうことも丁寧にやっていただいたということは伺っております。

ということは、突然の閉鎖というようなことではなくて、事前に大体どれぐらい前からこの閉鎖というのを周知されて、また、例えば大同病院さんとかは入院とかの受入れというのは、もうその閉鎖前にはある程度前から受入れ自体を断っていく、もしくは転院させるみたいな、そういう準備に入られて、スムーズに進んだという理解でよろしいでしょうか。

そうですね、かなり前からというわけではないんですけれども、決まってからは丁寧にやっていただいて、どこに入院を継続してそちらにとか、引き続き、その大同の先生にかかりたいときはこちらとか、そういった形で細かくはやってはいただいています。

分かりました。 また、先ほど来ほかの委員さんから地域医療確保に関わる緊急・臨時支援事業の支援金などのお話もありましたように、突然閉鎖ということではなく、やはり医療機関としての責任をしっかり持って、閉鎖をされる場合はそれに向けて対応されているというふうに理解をいたしました。 続きまして、この医療費４兆円削減、１１万床の病床削減計画をやめることというようなことで願意がございましたが、今回の３党合意が６月に発表をされてから、日本医師会からの報道がありまして、その中には、例えば令和６年度の補正予算の中に病床数適正化支援事業で、実際５万床を超える申請があったというようなことが記事になっています。恐らく東京では病院の病床数というのがそこまで逼迫しているという状況、経営を圧迫するような状況というのは確かにあるかもしれませんが、地方と比べると、また状況が異なっているのかなとも思います。日本全国的に見ても、その５万床を超える申請があって、その後、病床数適正化支援事業の対象外となった病床数が４万数千床あったと。 この優先的な支援の対象とすることを日本医師会として要請をしておりまして、その中で、やはりこの１１万床という数字自体に対しては評価をしているということと併せて、これらの要望にかなった形でこういった３党合意がなされているという経緯があるので、やはり今回のこの願意の部分というのは、こちらの医師会の発表の中でも病床の再編については地域医療への配慮を求めておりますし、また、国のほうとしても骨太の方針には今回具体的な目標数というのはないですけれども、その間しっかりとした地域医療のこの調査をして、次の骨太の方針に盛り込むなり、また方向性をしっかりと見ていくというようなことが述べられているということで、今回のこの１１万床の病床削減計画を直ちにやめる必要性というのはないのではないかと思うんですが、その点について、例えば医師会の動きですとか現状について、区のほうではどのように把握してますでしょうか。

すみません、ちょっと医師会がどのように考えているかというところは、少し把握はしてないんですけれども、ただ、やはり人口減少に合わせて、高齢化で医療需要も増えますけれども、やはり長期的には人口も減ってきますし、あと、医療従事者の数もリソースが決まっていますので、その中でどういうふうな形で地域に病院を残していくかというのを国や都が方向性を今検討しているところだと思っておりますので、１１万床削減というふうに数字だけ見るとちょっとびっくりしますけれども、全体最適を目指していっていると思っております。

今の御答弁の中にありましたように、全体最適というような考え方を国は示していると思いますが、例えば必要な病床数を残すために機能分化をというような考え方で、先ほど来もほかの委員の方の答弁にもあったかと思うんですけど、恐らく東京都の中ではその二次医療圏ということで、それぞれの医療圏に応じた必要数みたいなものをしっかりと考えて、削減も含めて今後、医療の再編というか、必要な機能にちゃんと皆さんアクセスできる、またパンデミックが起こった際にはそれに対応できるような地域医療体制の確保というのも、その一方で必要なのかなと思うんですが、例えば豊島区の場合、二次医療圏というところにおいては、どの地域が当てはまって、それがどういった医療の状況になっているのか、今後再編に向けて、この豊島区が属している二次医療圏の中での適正数などは、現在ある程度満たされていて、また、今後の医療再編に向けてどういった流れを東京都と国で進めているのか、もしお分かりになるんでしたら、その範囲でお答えいただけますでしょうか。

二次医療圏は、豊島区は区西北部ということで、豊島、北、板橋、練馬で１つの医療圏をつくっております。ちょっと今、詳細な機能別の病床数とかも手持ちがなくて申し訳ありませんが、ほぼほぼ計画は満たしているのかなと思っております。 この地域医療構想の東京都と区市町村と医師会や病院と一緒にやっている地域医療構想の会議があるんですけれども、そちらのほうで話題になるのは、どちらかというと病床数とかというよりは、今後の医療と介護の連携ですとか、あと、人材確保が厳しいという話とか、病床の機能分化を進めていったときに、在宅療養とかって、そっちの選択肢も出てきますので、その辺の整備をきちんとしなければいけないとか、そういう議論になっております。病床数自体は、本当に東京は今まで本当に恵まれていますので、それほどではないです。今持っている病床を空けたいけれども、人材を確保するのが大変だとかというお話はございます。

今の御答弁の中で、ある程度豊島区が属している第二次医療圏の中では病床数も確保されておりますし、むしろそれ以上にＤＸ化を含めた形での地域医療の構想をしっかりと実現できるようなこと、それに対する人材確保や在宅医療ということに焦点が当たっているということでございましたので、この２番目の記書きに関しても、直ちにこの計画をやめることというよりかは、もう少し豊島区も含めて、東京の実情に合ったような形の医療の構築ということのほうがむしろ必要なのかなというふうに考えております。 ３番目の高額医療費の限度額の引上げの白紙撤回ということは、これまでもるる御説明ございましたように、この秋までというところがまた見直しされて、保険の全体的なところの制度改革も含めて再検討ということで、今年度末にかけてしっかりと国でも議論されているということでございますので、この願意には私ども、ちょっと沿えないのかなというふうに考えています。 最後のＯＴＣ類似薬の保険外しをやめることということでございますが、このＯＴＣ類似薬の今、大体処方されている薬の中で、ＯＴＣ類似薬って大体どのくらいの割合を示しているんでしょうか。

すみません、ちょっとどれくらいかというの、パーセンテージとかは把握してないんですけれども、医薬品目としては、目薬ですとか、ビタミン剤ですとか、漢方薬ですとか、胃腸薬ですとか、割と軽度な症状に対して使用される医薬品というふうに認識しております。

先ほど来の議論の中でもございましたように、やはり高齢者ですとか小児の場合、そこまで重篤でなくても医療にかかる、事前に重篤になる前に防止するために、やはり医療にかかるということをしていると思います。特に肺炎などを起こる前に、風邪といってもやはり市販薬で対応するのと、その薬で、しっかり処方薬で対応するのでは回復力も違うのかなと思いますし、含有量もちょっと違いますよね。なので、やはりそういったところもしっかりと国が議論を進めていただいているというところでございますので、今回のこちらの要望にあるように、すぐに保険外しをやめることというよりかは、むしろ国の慎重な議論を見守っていくというような立場で私どもはおります。 以上のことから、我が会派といたしましては、この７陳情第２４号に関しましては、不採択とさせていただきたいと思います。

御説明ありがとうございました。 安心して医療を受けることができる社会というのは、本当に多くの方々からも望まれていることだと思っております。今、現状の制度のままであると持続可能性のある医療を受けられないのではないかというような課題もあるのかなというふうにも感じておりまして、まずはこの陳情に書かれているように、今医療は崩壊の瀬戸際にありますというふうに書かれているんですけれども、実際に豊島区内の状況も踏まえてなんですが、このように書かれている状況というのはどうなっているのか、教えていただきたいです。

医療費の状況なんですけれども、国の医療費の概算医療費が発表されておりまして、令和３年度ですと４４．２兆円、４年度ですと４６兆円、５年度ですと４７．３兆円、６年度は速報が先日出されましたけれども、４８兆円ということで、令和５年度が過去最高というふうに言われていまして、それを上回るような医療費の状況になっております。

資料で頂いた豊島区内の病院、病床数の推移の中で、廃止病院が大同病院と岡本病院というふうに書かれているんですけれども、その２つの病院の廃止の理由というのはどのように聞いているか、教えてください。

廃止のところで、生活衛生課では、病院のところの所管はしておるところですけど、廃止の理由は特に伺ってはないところでございます。

分かりました。特には分かっていないということで、了解しました。 陳情の中で、先ほどからも多くの委員さんもおっしゃっていたんですけれども、１については今東京都、いろいろと支援もされているということで、十分ではないかもしれないですけれども、今の医療を続けていくために必要な対策講じているのかなというふうにも考えております。 ２番目の医療費４兆円削減、１１万床の病床削減計画、それについては国の決定ではないということでよかったですか。ちょっと改めて聞きたいです。

方向性を国として示しておりまして、今後それをどういうふうにするかというのは、様々課題もありますので、関係団体とかと調整しながら進んでいくものと考えております。

分かりました。ありがとうございます。 先ほどもありましたけれども、病床数削減とかについては、実情に合った対応をしていくというふうにも確認してきておりますし、特に４番のＯＴＣ類似薬についてなんですけれども、やはりよく聞くのは高齢者だけではないですけれども、湿布薬とか、軽度の医薬品の使用を、特に湿布薬なんですけれども、出してもらっても使い切らずに捨ててしまうというようなお話も伺っておりますので、そういったＯＴＣ類似医薬品の保険外し、一概には継続的な治療をされている方が使うような医薬品というのは、外すことというのはちょっと慎重に考えなければいけないとは思いますが、そういった事例もありますので、どんどん積極的に見直しも必要なのかなというふうにも考えております。 こういった課題はいろいろと議論が必要だとは思うんですけれども、高齢化が進んだことによって、本当に医療費、急激に増大しているというふうにも考えておりますし、今の状態を継続していくことというのは非常に困難があるのかなというふうにもあります。今いろいろと在宅療養も検討もされていますし、いろいろと医療的な進歩もあると思いますので、こういった陳情のいただいた思いも分かるんですけれども、いろいろと見直しも必要なのではないかというふうに考えておりますので、この陳情に関しては、不採択でさせていただきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 いや、なぜ質問したかというと、悩み深いんですよね。幾つか確認で、その大同病院については、私のところには大分前から、半年ぐらい前からやめるんじゃないんですかという地域の方から御心配の声をいただいていたんですね。ただ、直前そうだな、２か月、発表になる直前ぐらいまでは職員募集していたんですよね。あれ、やめないんじゃないかなと思っていたんですけども、急にやめることになって、先ほど理由が分からないということだったんで、区民の方にとってはこれ、かなり戸惑ったと思って、実際戸惑っていらっしゃる方から、やめるんじゃないんですか、やめるうわさありますけど、いや、いろんなところに確認、そちらには確認しなかったんですけども、いや、やめるという話は聞いていませんよって言いつつ、でも、直前、結局やめたんですよね。 これ、後継者不足とか、例えば経営の問題からね、私さっきメモしたんだな、設備の更新ができなくなったりとかね、そんなことも考えるんですけど、いかがなんでしょうか。

大同病院さんがということではないんですけれども、一般的な話で伺うところですと、先ほど議員のおっしゃったとおり、後継者がいないですとか、あと、人の確保が難しいですとか、あと、やはり設備の更新が難しいとか、そういったお声はあると聞いています。

そう、人の確保や設備の更新、後継者って、本当にこの東京はまだまだいいほうで、人手の確保は。やっぱり地方なんかに行くと、例えば私、一番詳しいのは歯科なんですけども、歯科だと衛生士さんがもう来ないとか、あと、設備の更新なんかはなかなかできないんですね。つまり、真面目に保険点数だけでやってると、金属は上がってくるので、ほとんど保険でできるんですよね。そういう意味では、余裕がないんですよ、設備の更新まで。 新しく開業するドクターは、どんどん新しいものを入れていくので、結局患者さんはそっちに流れる、一定数流れる。ただ、信用という面ではつながってくれてるところもあるんだけども、本当は衛生士さんが稼いでもらうような仕組みをつくらなきゃいけないんだけど、それもできないということもあるんですよ。 結局、じゃあ豊島区のほうになるんですけども、この事業継承とか、これは今日来てる方がお答えになられるかどうか分からないんですけども、そういったこの御相談を受けた場合には、設備の更新なんていうのは、それは皆さんがお受けになる問題じゃないですけど、事業継承とか、ほかにその事業継承というのは別に息子が何とかというわけじゃなくて、ほかに経営してくれるところとか、そういったときにはどんな御支援の可能性があるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

生活衛生課では、そういった事業の継承というか、経営者の変更みたいなのは受け付けてはおりますけれども、そういったところの支援というところまでは手が入っていないところでございます。

ありがとうございます。そうなんですよね。 この陳情に戻りますと、やっぱり安心して医療を受けることができる社会というのは続けてほしいんですね。国民皆保険というのを守らなきゃいけないとは思っているんです。医療費は削減しなきゃいけないと思っているんですね。だから、その医療費を削減することがＯＴＣ類似薬の保険外しをやることとか、高額療養費の限度額を引上げをやめるとか、高額限度額の引上げ、それをすることではないと私は思っていて、私はどちらかというと予防医学のほうにもっと力を入れるべきだと思っているんですけども、ちょっとこの陳情から離れるかもしれませんが、いかがでしょうか。

私ども保険者としてやるべきこととしましては、やはり医療費を抑えるために区民の皆様の健康づくりの推進ですとか、あとはジェネリック医薬品の適正使用ですとか、あとは医療費、医療への適正受診ですとかということを啓発して、区民がなるべく適正にお医者さんにかかるのは促進したいと思うんですけれども、健康を維持して医療にかかることのないような健康な体づくりというのに重点的にやっていきたいと考えております。

多剤投与の防止ってとても大事だと思っていて、先ほどほかの委員さんからありましたけれども、パップ剤なんかはすごく余っていたりすると思うんですけど、それについて今後システム上で考えられるような仕組みについて、いかがでしょうか。

現在、医療費通知で皆様がどういった薬を、医療を受けているかというものは出しているんですけれども、その中で高齢者の方ですとか、たくさん医療を、薬を投与されている方に対して、お知らせをして、薬局に御相談に行くようなシステムづくりをしておりますので、それをこれからも進めていきたいと考えております。

それ、効果はどのくらいあるんですか。実際、薬が手元に余っている方はいっぱいおられますよね。

今年度から国保と地域保健課で連携をして、薬剤師会にお願いをして、高齢者の方で多剤を服用している方にお手紙を送って、よかったら薬剤師会に御連絡して、薬剤師会からも連絡をしてもらうような形で御相談に乗るような形にしております。前もそういうのはやっていたんですけども、ちょっとやり方を変えて、より薬局とつながりやすいようにということは取り組み始めましたので、少しずつは改善していくかなと思っております。

区としてやれること、先ほど医療費は削減する方向は、それはいいのではないか、なぜならば国民皆保険を守るためにはと申し上げたんですけども、そういったやるべきことをやって、ただ単に病院経営ができなくなるような医療費削減だと、例えば先ほど申し上げたような歯科になりますと、もう本当にそのリスクの高いような診療にあえて手を出すような若いドクターもいるもんでね、そういうふうにならないように私は願っています。 そして、陳情に戻りますけれども、この意図は分かるんですけども、記書き一つ一つを拝見しますと、例えば高額医療費の限度額引上げなんていうのは決まっているわけではないんですよね。白紙撤回をすることというのは、ちょっと違和感がありますね。そういうことを考えると、私はこれ、申し訳ない、継続でお願いしたいなと思っております。

幾つかありますけれども、やはり改めて言わなきゃいけないなと思うのは、病院経営の中で建物の更新ができないとか、そういうこともあるというお話もあって、そういうことも、設備機器の更新もあるし、同時にやはり人手不足というか、そういうことが現実にあるわけです。そして、今回、さっき今年の３月の日本医師会、６病院団体合同声明は、やはり診療報酬等について、賃金、物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みという提案をしているというのは、やはり全般、いろんなところの賃金、大企業中心ですけど、上がっている中で上げられない。先ほどの、それから消費税が上がったり、医薬品以外というかね、いろんな資材、必要なもの、電気代も上がっているけど診療報酬がそれに追いついていないというところで、これでは本当にやっていけないということだと思うんです。 たしか一、二年前ですかね、どこかの大学病院だったと思いますが、ボーナスが出せないということで、看護師さんたちがみんな辞めてしまうと、こういうような状況があったということも私、記憶に残っているんですけど、介護とか、保育とか、あわせてこの医療の分野もきちんとした報酬が、あるいは待遇が増やせないとみんな辞めていってしまうと、あるいは引き抜かれて、そういうものが出せるところに行ってしまうと、こういうふうになっているんだと思うんですね。 さっきから言いますけど、じゃあお医者さんや看護師さんの数ですけど、日本はすごいお医者さんの数や看護師さんの数を増やそうという意欲、全然見えないけど、やはり例えば２０２２年のＯＥＣＤの加盟国の人口１，０００人当たりの臨床医数ですけど、本当にデータが公表されているうち、もう本当、３１か国だそうですけど、そのうちの２９位ということだと。あるいは看護学校の入学定員は減らしているわけですよね。減っているわけです。やっぱりそういう状況の中で、そういうところに従事する人をちゃんと増やしていく待遇改善、それから、ちゃんとしたお給料が払える、そういう診療報酬を出さなければ駄目なんだと。さっきお米の話もしましたけど、経営が成り立っていくような、ちゃんと状況をつくっていかないと、本当にいざというときに間に合わなくなってしまうというふうに思います。 採択だという皆さんの国政政党の場合ですね、多くはこの間、特に自公政権ですけど、軍事費のほうは５兆円から今８兆円まで増やしてきて、さらに増やすと、アメリカの要求に沿ってさらに増やしていくという方向を出しているのに、何でその医療費、社会保障費だけどんどん削らなきゃいけないというのかというのは、本当に問題だと。本来この医療や介護や保育、社会保障は、本来というか、やっぱり一つは憲法２５条ですよ。国が保障すると、生存権、健康で文化的な生活という１項の部分と、２項でも社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に国は努めなければならないと、こういうふうに言っているわけですから、本当に最優先の課題としてやっていくべきです。 先ほど高額療養費のお話のところでしたでしょうか、どこだかは忘れましたが、とにかく持続可能なという流れの中で、負担増も必要だというような話がありましたけど、例えば先ほど指摘しました後期高齢者の７５歳以上の医療費の２割負担の人たち、あれはたしか年収２００万円からですよ。２００万円といったら本当に住民税課税世帯とはいえ、月１８万ぐらいですかね、そこから税金も払い、保険料も払い‥‥。

いや、これ大事なことだから言わせていただきますよ。

発言を止めるつもりはないということですので、発言をさせていただきますけど、やはりそういうやり方をしていると、さっきのお米の話じゃありませんけど、本当に駄目になってしまったときに命どうやって守っていくんですか。私はやはりそこが物すごく大事なんですよ。安心して医療が受けられる、そういう社会にするって国の責任です。憲法に定められた、社会保障を充実させる、これ当然のことであり、だからといって無駄遣いしていいということではありませんけども、やはりそういう中で、個人負担を、自己負担を増やして受診抑制をさせて、そして、医療費を減らす、そういうやり方は、やっぱり医療と健康を守るという点では逆行するということになります。 先ほども言いましたように、お米の話じゃないですけど、本当に大事な問題だし、同時にやっぱり、さっき高額療養費とか、そういう話いろいろありましたけど、７５歳以上の医療費の負担増の問題ですけど、高齢者の医療費を減らして負担を増やして、医療費を減らして、その分、現役世代の保険料を下げると。でも、本当に僅か３００円程度下げると。もちろん下がることはいいことかもしれませんけれども、やっぱりこれも世代間の分断、高齢者はお金使っているから若い人の保険料が上がるんだと、こういう考え方でやっていっては、私たちはやっぱり駄目だというふうに思っています。 本来やるべき社会保障を充実させるという点では、この陳情についてはやはり採択をして、国に意見書を上げるべきです。まだ全部決まったわけではありませんし、今やっているわけですから、検討しているので、豊島区議会としてこの陳情を採択して意見書を上げるべきだということです。 以上です。

発言をちょっとだけ。１番と４番については、この記書き、同意いたします。 ただ、２番の４兆円の削減といっても、それの内容がいろいろあると思います。あと、高額医療費の限度額引上げ、これはまだ決まったわけじゃありません。２と３についてはなかなか同意しづらいので、大変心苦しいんですが、不採択でお願いします。

私からは、政府備蓄米を活用した事業について御報告いたします。資料を御用意しておりますので、御覧ください。 まず、項番１、目的になります。昨今の物価高騰、あとは米の価格の高騰により、区内の食糧支援団体の活動が困難になっております。こうした状況から、国が行う政府備蓄米の無償交付を活用いたしまして、米を提供することで団体が実施する事業の維持、継続につなげることを目的としております。 続いて、項番２、事業内容になります。（１）事業主体は、豊島区民社会福祉協議会、区も共同で事業を運営いたします。 続いて、（２）配布場所及び保管場所は、区民ひろば長崎を想定しております。 （３）事業スキームは図のとおりになります。まず、①利用量の調査を団体にいたしました。国に対して交付申請は既に済んでおります。③国から交付決定が下りると米が配送され、区民ひろば長崎で保管、④区内の団体に対して公募を行いまして、配布申込みを受け付け、団体に米を配布すると、そういった流れで今回は考えております。 最後に、スケジュールになります。令和７年６月に区内の食糧支援団体４０団体に対して利用量などの調査を行ったところ、多くの団体から本事業におけるフードバンクを利用したいといった要望をいただいております。８月４日に社会福祉協議会から国へ交付申請を行いまして、資料には９月頃に交付決定と記載がございますが、先日９月１９日付で国から交付決定が下りまして、米の配布が決定しているところになります。米の配送日については別途連絡が来る予定となっておりますので、未定となっております。また、昨日１０月１日付で団体に対して公募を開始いたしました。申請期限は１０月の２３日になっております。今後につきましては、国から米が配送され次第、団体への配布を進めていければと考えております。 私からの説明は以上になります。

御説明ありがとうございます。 私ども４月の段階で、物価高騰対策の緊急要望を区長に提出した際に、この点を取り上げさせていただいて、まず、子ども食堂からは、この申請、政府の備蓄米の話は聞いているんだけども、実際に申請しても大量に物が来たり、そういった扱いが非常に難しいということで、中間団体とかという話もあって、それで、具体的に進めていただいて、ここまでやっていただいて、大変にありがとうございます。 今の話、伺いましたけれども、実際の交付トン数は１トンということなんですけど、これについては何か昨年の実績に基づいてということなんですけども、これについて、ちょっと御説明いただきたいと思うんですが。

交付の総量については、社会福祉協議会が今は申請団体となっておりますので、社会福祉協議会の前年の食料品の取扱実績が６トンとなっておりました。ですので、申請、前年取扱実績の５分の１が上限で申込みができるということなので、６トンの５分の１、１．２トンの交付申請をしているところです。１トン以下の端数については切捨てとなっておりますので、１トン今回受け取れるということになっております。

そういった意味で、今度は実際は区民ひろば長崎を保管場所として皆さんが取りに行くということなんですけど、場所もそういう形で設定していただきまして、今交付も決定したということで、いよいよ配布へ向けての具体的な取組になりますので、スムーズに今後、進めていただきますようお願いしまして、質問を終了します。

それでは、健康推進課及び長崎健康相談所の担当区域の一部変更について御報告させていただきます。 健康推進課及び長崎健康相談所の担当区域の境界線を谷端川沿いから山手通りに変更するものでございます。 項番１、経緯です。昭和５０年、地方自治法の一部改正によりまして、保健所業務が区に移管されまして、豊島区は池袋保健所と長崎健康相談所の２所体制となっております。その後、平成１４年に保健所機能につきましては池袋保健所に一本化し、健康センターとして長崎健康相談所を設置しました。 なお、このときに担当区域の境界線は、それまでの保健所時代の谷端川沿いを継承しております。 項番２、根拠法令です。豊島区保健所処務規程によりまして、第８条別表の第２によりまして、健康推進課及び長崎健康相談所の担当区域を定めております。 項番３、変更理由についてです。現行の境界線の谷端川につきましては、現在暗渠となっておりまして、認知度が低下しております。また、境界線が町名・町目と合っておらず、番地によりまして区域が分かれるというところで、区民の方からの御相談のときにも分かりにくいというふうな御意見をいただいているところでした。境界線を山手通りに変更することで、誰からも分かりやすく、町目単位となっております郵便番号区分を活用しまして、今後、電子申請やアプリ通知が支障なく導入できるものと考えております。 ２枚目ですね、次のページをおめくりいただきまして、参考資料を御覧ください。豊島区の地図になります。右側が、青字で書いてありますのが健康推進課の担当区域、赤字で書いてありますのが長崎健康相談所の担当区域となります。３分の２ほどのところに現境界線ということで、谷端川が書いてございます。こちらは池袋三丁目、西池袋五丁目、四丁目、目白四丁目、五丁目に関しましては、町目の番地によりまして区域が分かれるところになっております。それで、今回山手通りに境界線を引きますと、そこのところが町目でしっかり分かれるというような状況になります。 戻っていただきまして、項番４、変更による影響です。長崎健康所担当区域より、１万１，０００人強の方が健康推進課のほうに移行となります。主に乳幼児健診などの母子保健事業ですとか、あと、精神・難病などの相談事業の対象者になりますけれども、こちらにつきましては、個別に御案内ですとか引継ぎなどを丁寧にやっていきたいと思っております。 なお、地域保健課、生活衛生課、保健予防課業務におきましては、影響はございません。 施行期日は来年、令和８年の４月１日を予定しております。 以上となります。

私からは、小児インフルエンザ任意接種補助事業における経鼻弱毒生ワクチンの助成について報告させていただきます。 経鼻弱毒生ワクチンは、経鼻、鼻から投与する、弱毒化させたインフルエンザウイルスを用いた生ワクチンということで、ウイルスのかけらや一部分を用いる不活化ワクチンではなく、感染することで免疫をつくるワクチンとなっています。 経緯です。豊島区では、昨年度から生後６か月から中学校３年生相当の小児へのワクチン、インフルエンザ任意接種補助事業を開始しております。昨年度は費用助成するワクチンの種類を皮下注射ワクチンに限っておりましたが、今年度についてはこの昨日１０月１日から始まった接種期間において、新たに経鼻弱毒生ワクチンも費用助成の対象として含め、インフルエンザの予防接種における選択肢を広げることになります。 項番２、事業の変更内容ですが、助成対象者や接種期間は昨年度と変わりません。予診票は接種対象の方に既に９月末に発送しており、皆さんのお手元に届いているはずです。助成金額につきましては、皮下注射ワクチン１回当たり２，０００円というのも昨年と変わらず、接種回数につきましても１２歳までは２回、１３歳以降は１回の接種となっています。 一方、新たに助成対象とした経鼻弱毒生ワクチンにつきましては、薬として使用が承認されているのは２歳以上１９歳未満となっておりますが、接種回数は１回でよいため、１回の接種になりますが、助成金額はもともとの薬が高額ということもありまして、１回当たり４，０００円となっています。 項番３、事業費です。２歳以上１３歳未満の小児につきましては、先ほど申しましたとおり、皮下注射ワクチンを２回接種する必要がありますので、その２，０００円補助の２回分と経鼻ワクチン４，０００円の１回分が同額となります。そのため、当初予算の範囲内で助成が可能と考えております。 スケジュールにつきましては、もう９月２２日に予診票を郵便局に持ち込み、一斉発送しており、皆さんのお手元に届いているはずの頃となっており、接種期間が昨日から、１０月１日からスタートしております。インフルエンザ予防接種の接種期間が例年どおり１月３１日までとなっており、それまでの間に区内の実施医療機関で接種を受けていただくことになります。それぞれの実施医療機関が定めた額から、皮下注射の場合は１回当たり２，０００円の助成額を引いた額をお支払いいただくという形で、経鼻生ワクチンの場合にはその４，０００円の助成額を引いた額を医療機関にお支払いいただくような形で助成をさせていただいております。 私からの報告は以上です。

これは、このごめんなさい、経鼻ワクチンは大人は打てないというか、痛いの嫌だなとかって誰か言って、こっちがいいなという人がいても、大人は打てないということなんでしょうか。

薬として承認されてるのが１９歳未満となっておりまして、その理由としましては、これは感染することで免疫をつくるものということで、ある程度の年齢になってくると、それまでにインフルエンザに実際にかかったことがある方が多くなるため、もともとある免疫で、新たな感染を起こしにくいということで、ワクチンの効果が高齢の方にはあまり、高齢というか、ある程度の年齢になった方、感染機会がこれまで多くあった方にはあまり見込めないということで、これまでウイルスに暴露された経験が少ない年少の方を主に対象としたワクチンとなっています。

細かいことで恐縮ですけど、多分ちょっと事業費のとこが２歳以上１３歳未満の小児ってありますけど、いわゆる対象なので、中学校３年生だと１５歳でもないんですか。この辺どうでしょうか。

この事業の対象は中学校３年生までで１５歳なんですが、１３歳以上の方は皮下注射が１回で済む方になっております。なので、１３歳未満の方については２，０００円の補助２回と４，０００円の補助１回で同額になるんですが、実はそれ以上だと、少し額としては増える部分になります。ただ、対象者の人数としては昨年度の実績から見ても大部分が１３歳未満の方というところで、大きくこの事業費には足りなくなるほどではないかなというふうに考えております。

それで、痛くないほうがいいって選ぶ人は増えるだろうと思うんですけど、そのワクチンの供給量とか、そういう点では大丈夫かどうかということを最後、確認させていただいて、終わりにします。

今回この事業、都の補助を使っている事業になりますが、東京都がこれを補助対象として含めるに当たり、流通量、在庫量含めて確認をしているというふうに聞いております。特にそのワクチンが不足して困るような事態にはならないことを確認済みというふうに聞いております。

この経鼻ワクチンなんですけども、禁忌の方もいらっしゃいますよね。そういう方については医療機関でしっかりとチェックしていると思いますけども、区としてはどのような対応を考えていらっしゃいますか。

今回新たにこのインフルエンザワクチンで追加するに当たり、予診票と一緒にお送りするお知らせのほうに注意事項等、書き加えてございます。また、医師会さんのほうでも打っていただく医療機関のほうへの説明として、生ワクチンになりますというようなことを、重度の免疫不全の方などが周りにいる場合には気をつけてお勧めしないというか、接種しないというふうな形で御説明いただけるものと思っております。

免疫抑制をしている方とか、あとぜんそくの方なんかも対象になるかと思うんですが、だから、アメリカのＣＤＣのほうでも健康な４９歳以下でしたっけ、に適用になると思うんですけども、その免疫が獲得できているかどうかというよりも、そっちの健康で、要するに副作用がない方というふうに私は理解してるんですよね。そういうことで、ぜんそくなんていうのは、昔ぜんそく、小児ぜんそくあったなという方もいると思うんですけども、そういった方はどうなんでしょうか。

小児の重度のぜんそくをお持ちの方というのは確かに注意してというふうに、打たないという形で説明があるかと思いますが、そういう方々はもともとかかりつけ医をお持ちなはずというところもあり、十分予防接種、基本的にはかかりつけのお医者さんで打っていただくものとは、実施医療機関などでも十分な説明の下に打っていただけるというふうに考えておりますので、禁忌の方に接種をされることはないかと思いますが、ホームページやお知らせなどにおいても、引き続き注意喚起はしてまいりたいと思っております。

私からは、報告事項、豊島区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充について御説明いたします。資料を御用意しておりますので、御覧ください。 この事業は、平成３０年度から実施しており、医療的ケアを必要とし、家族の方などが家で介護を行っている重症心身障害児、また、障害者の方などについて、看護師や准看護師を御自宅などに派遣し、家族に代わってケアを行ってもらうことで、御家族の休養、レスパイトや就労などを支援するものです。この在宅レスパイト事業に対する東京都の区市町村補助事業が令和７年度から拡充されたことから、本区の事業も拡充いたします。 １、事業内容の（１）この事業の対象となる方は、家族などによる在宅介護を受けていて、訪問看護による医療的ケアを受けている障害児、また、障害者の方となります。 （２）サービスの内容は、自宅などに看護師や准看護師を派遣し、家族に代わり医療的ケアや療養上の介助などを行うものです。 （３）利用時間上限ですが、ここが今回拡充する部分となります。現在の利用上限時間は、１年度４月から３月までの間で１４４時間となっていますが、都の補助事業の拡充を受け、２８８時間へと拡充いたします。 （４）利用者の方の負担は、所得の状況や利用時間によって異なります。具体的には要綱で規定しております。 最後に、２、今後のスケジュールについてです。この事業は実施要綱に基づいた事業ですので、９月中に準備を進め、昨日１０月１日付で改正後の実施要綱を施行し、利用時間の上限を拡充いたしました。 また、ホームページなどによる情報発信を行うとともに、利用対象となる方へ個別に周知を行いました。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

現在どのように使われているのか、そして今後、どんなふうになる見込みなのか、教えてもらいたいと思います。

この事業の使われ方なんですけれども、御家族の休養、レスパイトというところが中心となっておりまして、兄弟がいる場合などですと、その医療的ケアが必要な、その障害児の方のお世話をしながら、兄弟の面倒も見る、そういったところで負担感があるので、そういったところの負担軽減といったところで活用されているのが中心となっております。 また、今後の展開なんですけれども、今回東京都の補助事業が拡充されたことに伴いまして区の事業を拡充したところなんですけれども、まだまだ医療的ケアが必要な障害児、また、障害者の方の御家族の負担感というのは高い状況ですので、また今後、この事業のさらなる拡充も踏まえて検討をしていきたいというふうに思っております。

それで、特にその１年間で１４４時間だったのが１０月から増えると、逆に半年分ちょっと抑制して使っていた分、後ろに回すみたいな感じな利用になるんですかね。１年分で１４４時間で考えていて使っていたけどみたいな感じでは、どういうふうになりそうかなという、その辺はいかがでしょうか。利用時間数とか、その辺の利用の促進というか、その辺です。

利用時間の使われ方なんですけれども、昨年度で申しますと、上限１４４時間といった中で、その１４４時間に近い実績があったのは２名ということで、平均としては５０時間程度の利用となっておりました。 ただ、その上限に近い利用時間となっている方の御意見としては、やっぱり年度末に突発的に使用するケースとかがあるので、なるべく前半は抑えぎみに使っているとか、そういった御意見もありましたので、今回その拡充したことで、今年度後半からはそういったところで、何かあったときのためにということで取っておいた分ということも前年度よりは考慮せずに、必要なときに使っていただくことが可能になるかなというふうに思っております。

すごく大事な制度なのと、ここにあるように、在宅だけでなく、保育所、学校等の教育機関及び障害児通所事業所、そういうところも含むということでは、やはり医療的ケアの事案を受け入れるような施設とか、そういうところにとってもこれが安心できる制度になっている点もあるかなと思いますので、さらなる利用促進が図られるように努力していただきたいと思います。

お願いなんですけども、その利用者負担、課税状況とミックスするんですよね。それについての資料を、詳細な資料を後ほどで結構ですから、教えてください。 以上です。

承知いたしました。利用者負担について、後ほど御説明いたします。