令和 7年 予算特別委員会 （ 3月 4日）

平成の大合併によって議員年金、区内だと３期１２年やれば年金もらえるということで、地域の人は恩給だ恩給だといっていましたけども、これも平成の大合併で納める方が減っちゃって、もらう方が非常に増えたということで、今はなくなってしまいましたけども、今現在、現職でその要件に当てはまる方というのは何名ぐらいいるんですか。

現職だと、ちょっとすみません、確認は取れないんですが、一応この制度自体が平成２３年５月までの議員の在籍期間が１２年以上ある方で適用されて、６５歳以上になれば支給されるということでございまして、ちょっと対象者というのは今、すみません、すぐ把握ができてない状態でございます。

私は１０年間やって、議員辞めて、そのときは一時金が６割だったの、今は８割になったんで、１，０００万円納めて６００万円戻ってきたんですけども、そういう中で、これは遺族年金というのもあるということで、これは遺族年金があると結構長く続くようなもんなんですよね。

そうですね、先ほども申し上げましたように、今１８名の方が受給されておりますので、その亡くなられた方の退職年金受給者の御家族の方が受給されるということでございますので、その条件がある限りは受け取れるといったところと今考えて、認識してございます。

あと、現職で何人もおられるか分かんないということですが、一時金でもらう方もいるんだろうけども、そのときの引当金みたいなのはあるんですか。長くやっている方だと、一時金でもらうと相当な、８割だと相当な金額になると思うんですが、そういうのは引き当てとしてプールはしてあるんですか。

たしか年金でもらう方と一時金でまとめてもらう方といらっしゃったと思いますが、そのプールというのは共済年金、市議会議員の共済会のほうで、といったところでの対応になるかと思いますので、ちょっと今ここでは把握はできてございません。

了解しました。 次に、職員の健康管理経費というものがあるんですが、これはどういったものでしょうか。

定期健康診断のお金でありますとか、あと産業医の報酬、そういったものの経費となっております。

人材というのは区にとって大変な宝であるんですが、区の職員で、こういうところで引っかかったり、病気になって休んでいる方とか、そういった比率、あるいは人数分かれば教えていただければと思います。

令和５年度の病気休暇を取得している数ですと１６５名ということになります。また、病気休職に移行している数ですと５４名ということになります。

様々な激務があって、特に部課長さんは休みもあまりないような、特に防災の方なんて、日曜日に町会の防災訓練とかそういうのも出たり、議会対応だったり大変だと思うんですが、こういう自己管理、大変難しいと思いますけども、この辺についてどのように副区長思っているでしょうか。

タイムリーなのかどうか分かりませんけど、先日、人材育成課長のほうで管理職の超勤とかそういった部分の働き方について、一般職員についてはそういった地方公務員法の規定がございますけども、管理職についても法の適用が出てきておりますので、そういった部分で把握をしている段階で、始まりました、そういったことについてはですね。

我々もあまり部課長たちを重労働にしないように、自分に言い聞かせてこれからもやっていきたいなと思っていますけれども、よろしくお願いしします。 委員長。次に、男女共同参画についてお伺いしますけども、エポック１０等、様々な形で豊島区は先進的に活動をしておるんですが、この一定の評価というものがどうなって、毎年毎年、結構莫大な費用をかけているわけですけども、女性の社会進出というのは進めるべきだと思いますし、そういう中で先進的なのがこの区の役所だと思うんですけども、例えば部課長を見ましても男性の方が非常に多いんですが、上の役割を持ちたくないという方も、私、いろんなところに、企業に訪問すると、女性はなかなか責任持ちたくないんだって。特に私、福祉の関係やっていますと、課長にするとか部長にするというと、ほとんどの人が嫌だということで、人によって役割を持ちたいと思う方もいれば、昔で言うお茶くみ、コピー取りでいいという方もいて、この二分化されているんですけども、どうしても声がでかいのがこういう審議会とかそういうところに出てくる人、私から見れば、何かごく一部の方だと思うんですけども、そういったことが声高に言われて区の政策として上がってきていると思うんですけども、役所を見た場合、長くやってきた男女平等参画、そういったものに対しての一定の評価、役割、これがかけたお金に値するのかということについて、どのように考えているかをお聞きいたします。

男女共同参画ですが、もちろんジェンダーギャップ指数の関係ですとかで、女性の地位向上ですとか女性活躍といった面もありますが、最近、やはり男性の生きづらさ、ジェンダーに対する男性の生きづらさといったものも言われておりまして、そういった様々な課題が新たに出ているかと思います。 いろいろ講座等も男女平等推進センターのほうで行っていますが、関係機関ですとか関係団体と連携して共催事業もお金をかけないようなやり方でのやり方もやっております。引き続きその辺はやりつつ、様々なジェンダーに関する課題について取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

あと、女性の意識調査とかというものは、具体的に大まかにやったことはあるんでしょうか、この男女平等に関してどう思うとかそういった調査はやったことあるんでしょうか。

来年度も実施する予定なんですけれども、としま男女共同参画推進プランを改定する際に住民意識調査をやってございます、５年に一度やっております。毎回様々な男女平等になっているかどうかというようなことですとか、御本人と御家族の家事分担がどうなっているのかとか、そういったことを調査してございます。

社会進出については、会社の中での女性の位置とか、そういったことに関しては何かございますか。

女性活躍に関しても設問がございます。

なかなか評価とかというのはしづらい問題ではあると思いますけども、一定のお金をかけているのであれば、やはり今の豊島区民の現状というものを把握して、それに合った政策をやっていただければと思っております。 委員長。最後に、多文化共生についてお伺いしますが、これはどういった事業なんでしょうか。

現在豊島区、外国人人口がすごい増えております。過去からは増えている状況で、現在１２．３％という状況でございます。外国人も区民の一員として、区内の様々な、言葉の問題だけではなく、様々な言語、生活ルール、そういった問題等について解決して、区民の一員として活躍をしていただくための施策を進めていくというものでございます。

今お話がございましたように、外国人の方が非常に豊島区にも訪れるということですし、実際住んでいる方も非常に多いということですが、その中で、今、様々な社会生活について、ごみの出し方だとか、そういったものでトラブルが各地域で顕在化しているということがいろんなところで聞かれますけども、そういったごみ出しのルールとか生活文化の違い、そういったものの具体的な講習みたいのは今後どのようにしていくんでしょう。

そういった生活上の様々なルール、外国人も様々な慣習ですとか、そういったマナーですとか、そういったものを前提として国内に来て、文化や生活習慣の違いで戸惑うというような状況があるかと思います。 区の各部署におきましては、多言語による周知、また平成３０年に日本の生活ルールに関する動画を配信したりしております。また、昨年７月に外国人相談窓口を区民相談課のところに設置するとともに情報コーナーを設置いたしまして、各部署で作成している様々な外国人向けのパンフレット等も集約して、相談だけではなく周知も含めて強化をしているところでございます。

今、様々な対策が練られているということですが、これ、どこに置いてあったりするんでしょう。日本にインバウンドで来ている人たちというのは、どこでこういったものを目にするのか。我々、様々な活動している中で、外国人、インスタを見て、我々が気づかないところに訪れたり、様々なものに興味持ったりするんですが、こういった先ほどのビデオだとかそういったものは一体どこに置いてあって、どういうところに、土日とかもやっているんでしょうか、どういうところに置いてあるんですか。

動画につきましてはユーチューブで配信をしておりまして、こちらは２４時間３６５日見ることができます。 外国人相談窓口は、平日のみというふうな形となっております。なお、外国人相談窓口の案内につきましては、外国人が区内に転入される手続のときにチラシを配って、そちらで案内をしていただいておりまして、実際、昨年と比べましても相談件数が増えているというふうな状況となっております。

観光協会とか豊島区にありますけども、観光協会とかとのタイアップみたいなのは何か、インバウンドで来る人たち、外国人に対しての共同に何かやるとか、そういうのは何かございますでしょうか。

外国人相談窓口、様々な生活ルールの周知につきましては、区の内部だけではなく、関係機関とも連携して、相談先もそうですけれども、国際交流の関係の機関とも連携をさらに広げていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 新拡事業ですね、選挙関連システム標準化対応について、これも先ほど来、話題に上っているところの地方公共団体情報システムの標準化というふうなところが背景にあって生まれてきた事業だと思いますけども、ざっくりその事業の背景というか、その辺について教えていただけたらと思います。

先ほどシステム標準化の関係につきましては情報管理課長のほうから背景のお話があったかと思います。その標準化すべきとされているシステムの中に、この選挙人名簿管理システムというものがありまして、その選挙人名簿管理のほかに在外選挙管理、そして期日前・不在者投票管理、当日投票管理というそれぞれシステムがあるんですが、それぞれの業務に応じて複数の業者と調整をすることが今まであったわけなんですが、また、事務局において手処理などの多元的な処理を行っていたというところがありまして、一元管理することによる効率化が長年の課題になっていたというところがあります。それで今回、こういう標準化をすることによって、各システム、標準システムを導入して、他のシステムも一元的に管理することにより選挙全体の執行を円滑に行うという目的で行うものでございます。

長年の課題だったというふうなことなんですけど、やっぱり役所というのはあれなんですかね、私なんかだと、長年の課題だったらすぐ解決すればいいのにと思っちゃうんですけど、やっぱりこういう大がかりなことが契機とないと、なかなか進められないもんなんですかね、いかがですか。

委員おっしゃるとおりでして、なかなか一度システムを導入すると、そのシステムがある程度続く限りといいますか、それを続けていっているという、今まで状況がありました。 当然そういった意味で、こういった大きな変革のときに効率化をするというのは一つの大きな効果につながるのかなというふうに思っております。

お立場分かります。 それで、じゃあ具体的に、今後どういうふうに変化していくのかなというふうに思います。ちょっとその辺について教えていただけますか。

この今申し上げた４つの全てのシステムを同一の専門業者によるパッケージシステムに移行することによりまして、システム全ての連携の時間が大幅に短縮でき、そしてシステムに関する職員の作業量が大幅に減るために業務の効率化を図ることができます。 例えばですけども、システム間の連携というところでは、職員の手作業で行っていた、名簿をＵＳＢメモリーに移してほかのまたシステムに連携するとか、いろいろそういう手間と、あとやはり情報漏えいとか、そういった危険もございましたんで、そういったものがなくなっていくということもございます。 また、不備、不具合があった場合にも、いろんな業者と連携しないと解決しなかったものが、１業者で完結するというところで、その辺の時間の短縮というものも削減されるというふうに考えております。 また、いろいろ様式とかそういったものも全国共通になりますので、そういったところの利便性も向上するというふうに考えております。

なかなか、いつも選挙をやりながら、事務局の皆さんが大変だなと思いながらも、でもまたこういうお話を聞くと、さらに大変なんだなというか、だったんだなというようなことを理解したところであります。 このシステムというものを導入して、具体的に稼働するのはいつになる予定なんですか。

稼働は、今、逐一作業を進めているところですが、今年の１２月にシステムのいろいろデータ移行等の作業まで終えまして、年末年始でその本稼働の準備をしまして、１月から、１月の頭からシステムの本稼働ということで今のところ予定しております。

分かりました。 選挙というのは民主主義の基本というか根本だと思っております。ぜひともシステムというものをさらにアップさせて、先ほど情報漏えいのいろんな問題だとか、そういったものもより厳しいものにできるというふうなお話でもありました。ぜひともよきシステムとしながら効率化を図っていただけたらと思います。 委員長。それでは、もう一つ、新規ですけど、区民提案で防災を楽しく学ぶ体験型イベントというのがあります。これちょっと読んでいると、ちょっと時間もないので簡潔に言いますけど、防災フェスですね、これと、何ですか、スポーツとコラボさせながら防災遊びイベント等々、楽しい、面白いというふうなことを遊びながら自然と防災について学ぶ、できる機会を提供という話をしております。 考えてみると、今、最近は防災フェスとスポーツと絡ませながらコラボをしているというふうに思ってんですけど、その辺との違いはどういうところにあるのか教えていただけたらと思います。

今年度も防災フェスのほう、スポーツのほうのフェスタと一緒にやらせていただいて、体育の日にやらせていただいたといったところでございます。これはあくまでもスポーツというのは一つの切り口でありまして、基本的に防災のことを楽しく学んでいただいて覚えてほしいというところの中で、スポーツというのもちょっとありかなというふうに考えているというところでございます。

じゃあ、いろんなメニューが出てくるというふうなことなんですね。 そのほかにも、何か歩いて作る防災マップとかというふうなところもあります。この辺について、もう少し詳しくお知らせください。

防災マップを作るというところなんですけれども、これ、地域をなるべく住民の方に防災の視点で知ってほしいといったところございまして、まずイベントの中で防災のマップ作りってどうやってやるのかというようなものをちょっと教えて、実際はちょっと疑似体験で、その周辺のところを歩いて回っていただいてということをやっていただくというのが形になっていくんですけども、それを実際には家に帰って、実際自分の行く救援センターですとか、行く道すがらで危険な場所とか、逆に防災の施設、例えば消火器がどこにあるですとか、そういったものを理解して把握してほしいというような思いでこういったイベントをやらせていただければと思っておるところです。

なかなか面白い企画かなというふうに思います。 我が町会も今、ホームページ作成中で、消火器どこにあるのかとか、いろいろと回りながら、しっかり地図に落としてというふうな作業もやっています。 いずれにいたしましても、子どもたちにもそういうところがしっかりと楽しく学べるのかなと思っております。 以上です。 ────────────────────────────────────────

最後に、日本共産党にお願いいたします。

私は防災対策について伺います。 新基本計画では、政策の体系の中で、第１に、地域と共に支え合う安全・安心なまちを上げております。こうした中で、防災力の向上に向けた方向性は大変区民の命を守る上で非常に関心の高い問題だというふうに認識しております。 そこで、新基本計画に基づく実施計画に、予算編成の上で特に力を入れた点について、事業はどうなっているか、まずその辺からお聞かせください。

今回、特に新規拡充事業の中で拡充といったところで救援センターの備蓄関係といったところ、通常の備蓄に併せて、今回、能登の地震の中で、やはり女性の視点が足りなかったといったところもございまして、今年１年間、女性の視点での防災ＰＴといったものを立ち上げまして、その中で、やっぱり女性の視点で必要な備品と備蓄品といったことも含めて準備させていただいたといったところで大きな予算になってきております。

そういう新しい視点も非常に重要だというふうに思うんです。 それで、今ちょっと私、災害が起きたことを本当前提にして御指摘させていただきたいと思うんですけども、これまでいろんな災害に対する備え、いろいろ力を入れてきたと思うんですけども、その中で発災直後の対策について、私はその初動が一番大きな問題で、生死を分けるようなことになるというふうなものが、やっぱりこれまでの震災の教訓から酌み取らなければならないというふうに思うんですけども、その辺についての初動ですけども、これに対して区の見解はいかがでしょうか。

初動は大変大切だと思っております。まずは命を守る活動、その後、やはり救援センターの開設ですとか、そういったことも含めて、日頃からの訓練をする中で、町会の訓練ですとか、あとは先ほどの救援センターの訓練ですとか、例えば医療ですとかそういったことも訓練なんですけれども、そういう初動の訓練というのは大事になっていくかなと思っております。

その初動の訓練が非常に大事であって、日頃のそうした訓練が、いざ大災害が起きたときに、やはり一番取らなければならない問題をどう対応するかというのは、非常に訓練が生かされる一番の場面だというふうに思います。 そこで、日頃のこうした訓練の問題なんですけども、実際にその訓練がどのように行われているかというと、地域ではやっぱり町会を中心にしたものをやっていますけども、なかなか参加する区民が少ないとか、いろんな課題が起きていますよね。その辺の初動に対する日常の訓練についての区側の認識はいかがでしょうか。

地域の中での訓練として、地域防災組織である町会の訓練といったものがございます。そういったもの、とても大事だと思っておりまして、区のほうでも助成金なども出しながらやっていただいているところでございます。 コロナ後、やはり一時期よりはちょっと訓練をやってくださる町会も増えてきているといったところではございますけれども、その一方で、やはり訓練参加者が高齢な方が多いですとか、そういった課題はあると感じているところでございます。

地域の訓練もぜひ充実させなきゃいけないんだと思うんですけども、私、東日本大震災のときのこのときの思い出は今でも忘れてないんですけど、特にこの日本の中でも池袋を中心とした豊島区の高密都市においては、地域もさることながら、やはり企業の訓練が非常重要になってきているというふうに思います。 企業の防災の初動の訓練の位置づけなんですけども、消防法に基づくような訓練というのは位置づけられているんですけども、大地震とか大災害に対するという意味の訓練では、なかなかそこはどうなのかというふうに見ますと、これがなかなかそう簡単じゃないかというふうに認識しているところです。 特に消防法に基づく訓練では、定められておって、今、複合施設もそうだし、それから、いろんな人の集まるようなデパートであるとか映画館であるとかカラオケボックスだとか、そういうのも対象になっているんですけども、企業の要するに初動に対する訓練という位置づけが、これはやはりちゃんと注目しておかなければならない点だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

企業のほうのいわゆる自衛消防訓練みたいなものになってくると思うんですけれども、どうしてもやはり火災が起きたときの対応みたいな形の訓練については消防法のほうで多分年に２回義務づけられているといったことがあるので、消防のほう中心にはなってしまっているんですけれども、そういった形でやられているというところは確認しているんですけど、実際それがどのくらいやっているかとかというのは、ちょっと分からない状況でございます。

そこなんですよね、やはり豊島区のような大都市の場合の初動が非常に重要なわけですから、やはりこれも区としてつかむ必要があるんじゃないかなという、そういう角度です。 それで、この庁舎でもかなり訓練なんかもやっていて、我々議会の側も地震が起きた際の訓練が最近はやるようになってきました。それで、今、職員に向けた訓練なんかも恐らくやられているというふうに思うんですけども、こうした大災害が起きたときの、要する地震ですね、直下型地震なんかも、この間、防災対策調査特別委員会でも神戸に行って直下型の恐ろしさというのを改めて私も感じたんですけども、こうしたときの初動がやっぱりどういうふうになんのかなと思うのと、すごくそれに備えたものをやんなきゃならないなというふうに思うんですけども、区のこうした対策については、この庁舎も含めまして、どのようになっていますか。

区のほうでも訓練、様々やっております。いわゆる緊急登庁訓練みたいなところから、あとは総合防災の訓練として９月災対本部を立ち上げて、今年度でいいますと、そこに各部の職員集まっていただいて、実際に発災が起きたときの初動といったものはどういったことへ対応するのかですとか、そういったことをやらせていただきました。それで、一部の部については、本当に各部のほうでも動いていただいて、それでちょっと対応したみたいな、そういった訓練も実施しております。

出先機関なんかどうなんでしょうか。例えば、図書館ですとか区民ひろばですとか、区民に関わり合いがある出先機関がありますよね、こういうところでは災害に対する初動訓練なんかの位置づけはされていますか。

今、区民ひろばにつきましては、防災の部会みたいなのをつくっていまして、年に２度、訓練を実施しています。 あと、庁内のそういう出先機関としてですと、障害の施設ですとか、あとは今年でいうと男女平等推進センターですとか、そういったところが訓練をやるということで防災のほうも呼ばれていって対応したといったところがございます。

大分そういう意味では広がりつつはあるんですけれども、それは部任せにしていては駄目だというふうに私は思うんですよ。というのは、例えば図書館なんかのことを想像すると、本がありますよね。消防に基づくような訓練はされているんですよ、だけども地震がいざ来たときのその訓練という点では、例えば本がおっこってくるとか、そういうことについての訓練はされてないと思います。これはちょっと所管が今日いないんですけど、私、聞いたところによりますと、いわゆる防災訓練というのは消防法に基づくような、要するに移動ですとかそういうのをやるんですけど、実際、もし書籍がおっこってきたりとかそういうもので相当な事故が起きる場合なんかも想定されていると思うので、ちょっと出先機関の問題についても、やはり本当に真剣にこれ、取り組まなきゃなんないと思うんですけど、やはりその辺がちょっとうたわれてないんじゃないかなというふうに思ったので、それについて今日は質疑をさせていただきました。 区の出先機関もそうなぐらいですから、特に民間のところの企業は、位置づけられたとこもあるんですけども、もっともっと身近なところでいうと、介護施設の現場であるとか、そういうところなんかの初動訓練がされてないわけですね。おまけに企業の場合は、訓練をその年その年でやっていても、人が替わった場合には、またそれを引き継がなきゃならないと、こういうところが起きています。やはり基本構想・基本計画にこうした位置づけをされていることは非常に重要なんだけども、今までいろんな備蓄倉庫や備蓄物資、あるいは女性の視点だとかという、そういう対策は非常に重要なんですけども、初動に対する防災訓練の位置づけを、やはり区としてもぜひその視点でもって推進していかないと私はまずいんじゃないかということを思いまして今質問させていただいていますけども、ぜひその辺の方向が位置づけられていく方向なのかどうか、その見解をお聞かせください。

私からは、公契約条例についてお聞きをします。 公契約条例制定及び労働条件等調査実施事業として２６５万６，０００円が来年度予算に計上されています。我が党は２００９年９月、全国で初めて千葉県野田市で公契約条例が制定されて以降、繰り返しこの議会で、豊島区でも、この公契約条例の制定を求めてきました。 それで、ちょっと改めてお聞きをしますけども、現在、この２３区で何番目に制定するのか、また理念型だとかいろいろ類型もあるでしょうけど、どんな方向を目指しているのか確認をさせてください。

２３区の公契約条例の制定状況でございます。令和７年４月１日から施行するというふうにしているところも含めまして、２３区中１５区が公契約条例を制定しているというところでございます。 その内訳でございますけれども、いわゆるＩＬＯ第９４号条約型のものが９区、公権力規制型と言われるものが１区、行政指導型が４区、理念型が１区という状況でございます。豊島区は現在、そのＩＬＯ型の公契約条例の制定を目指しているところでございます。

２３区で１５区実施していますので１６番目で、区が目指しているのはＩＬＯ型公契約条例だということが分かりました。 それで、公契約条例制定に向けた検討スケジュールですね、例えば検討会議を設けるですとか、審議会、区議会にはどうなのか、パブリックコメントはいつ頃どうするのか、その辺のを含めた検討スケジュールを述べていただけますか。

条例制定に向けたスケジュールでございますけれども、既に今、庁内での条例制定に向けた検討会議を２度開催しているところでございます。この後、３月から４月にかけまして、外部の委員を含めた検討会議を開催したいと思っているところでございます。外部の検討会議、２回ほど開催をしたいと思っておりまして、その後、その検討会議でまとまった骨子案を令和７年の第２回定例会で御報告させていただきたいと考えているところでございます。その後、パブリックコメントを実施いたしまして、第３回定例会で条例制定の議案として提出できればというスケジュールを描いているところでございます。

大体な大まかな検討スケジュールは理解できました。 それで、本当に今、この条例制定に向けて、議会にも第２回定例会、報告をし、パブコメを実施して、第３定で条例案を提案するということなんですけども、私たち議員が、そうすると、積極的に提案したり述べたりする機会というのはそう多くはないとは思うんですけども、区はこの基本構想・基本計画で、今度７つのまちづくりの方向性を打ち出しました。その７つの方向を打ち出したベースになるものが、平和、人権もありましたけども、それからほかにどういうものを打ち出しているのか、ちょっと述べていただけますか。

３つの理念ということで申し上げますと、「誰もがいつでも主役」、ここの中に平和、人権、ジェンダー平等、多文化共生というものが入っております。それのほかに「みんながつながる」と「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」というものを掲げております。

平和、人権、ジェンダー平等というのはありました。 私、この公契約条例を制定、あるいは準備するに当たって、やっぱりジェンダー平等の視点も必要ではないかなと。今、本当に働く女性が低賃金、格差があるという実態もありますし、この公契約条例の中にジェンダー平等の視点をどう生かすのか、その辺の検討はいかがでしょうか。

公契約条例につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、ＩＬＯ第９４号条約型で検討しているところでございます。この類型の特徴は、労働報酬下限額を設定すると、それを契約の中に盛り込むというのがこの類型の特徴かと思います。 労働報酬下限額は、区との契約を結ぶときに、最低限この職種については、この金額で報酬を支払ってくださいという約束を盛り込むものになります。その実際の細かい価格は、これから審議会であったりそういったところで議論して定めていくことになるんですけれども、当然そういったところに男女の差を問わず、職種でこの報酬を決めていくという視点においては、一定程度、男女平等に資する内容が出てくるのではないかなと思うところでございます。

公契約条例につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、ＩＬＯ第９４号条約型で検討しているところでございます。この類型の特徴は、労働報酬下限額を設定すると、それを契約の中に盛り込むというのがこの類型の特徴かと思います。 労働報酬下限額は、区との契約を結ぶときに、最低限この職種については、この金額で報酬を支払ってくださいという約束を盛り込むものになります。その実際の細かい価格は、これから審議会であったりそういったところで議論して定めていくことになるんですけれども、当然そういったところに男女の差を問わず、職種でこの報酬を決めていくという視点においては、一定程度、男女平等に資する内容が出てくるのではないかなと思うところでございます。

やっぱり地域経済も活性化する、きちっと公共建築物、あるいは、それもしっかり品質も担保される、公契約条例によって様々な効果があると思います。やっぱり地域で一定程度、今、賃金の引上げが大問題になっていますけども、それで賃金を引き上げていくと。そうしますと税収も増えますし、こういう関係結んでおければ、いざ災害が発生したときも力になってくれるだろうと思いますし、本当に一石三鳥、四鳥と大変な効果が私はあると思っております。 それで、今、労働下限額のお話がありました。もう本当に２３区の先進事例も学んでいらっしゃるとは思いますけども、世田谷区見ますと、令和６年度、その下限額１，３３０円から１３０円引き上げまして令和７年度は１，４６０円になるんですけども、今、国政でも時給１，５００円が大きな問題となっております。どの政党も時給１，５００円、最低賃金が１，５００円だということが言われております。そういう点で、ぜひこの２３区の先進事例、大いに学んで、この労働下限額１，５００円に引き上げていただくよう検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

やっぱり地域経済も活性化する、きちっと公共建築物、あるいは、それもしっかり品質も担保される、公契約条例によって様々な効果があると思います。やっぱり地域で一定程度、今、賃金の引上げが大問題になっていますけども、それで賃金を引き上げていくと。そうしますと税収も増えますし、こういう関係結んでおければ、いざ災害が発生したときも力になってくれるだろうと思いますし、本当に一石三鳥、四鳥と大変な効果が私はあると思っております。 それで、今、労働下限額のお話がありました。もう本当に２３区の先進事例も学んでいらっしゃるとは思いますけども、世田谷区見ますと、令和６年度、その下限額１，３３０円から１３０円引き上げまして令和７年度は１，４６０円になるんですけども、今、国政でも時給１，５００円が大きな問題となっております。どの政党も時給１，５００円、最低賃金が１，５００円だということが言われております。そういう点で、ぜひこの２３区の先進事例、大いに学んで、この労働下限額１，５００円に引き上げていただくよう検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

区でこれから検討する公契約条例ですけども、当然既に１５区が条例を制定しているという形になります。これから区内の事業者さん、あるいはその労働組合の関係者の方々、様々な方々から意見をお伺いをし、最終的にはこの条例に基づく審議会、学識経験者等に入っていただいた構成で下限額を決定していただくことになりますけれども、当然この条例を定めるものの目的として、公共サービスのしっかり担い手を確保するというようなところが制定の目的でもありますので、他区にそういった労働力が流れないような形の仕組みをできるだけつくるように努めていきたいというふうに考えてございます。

区でこれから検討する公契約条例ですけども、当然既に１５区が条例を制定しているという形になります。これから区内の事業者さん、あるいはその労働組合の関係者の方々、様々な方々から意見をお伺いをし、最終的にはこの条例に基づく審議会、学識経験者等に入っていただいた構成で下限額を決定していただくことになりますけれども、当然この条例を定めるものの目的として、公共サービスのしっかり担い手を確保するというようなところが制定の目的でもありますので、他区にそういった労働力が流れないような形の仕組みをできるだけつくるように努めていきたいというふうに考えてございます。

本当に後ればせながら頑張っておりますので、そこは評価したいと思いますので、ぜひ頑張って、いいものをつくっていただきたいと思います。 委員長。ほかの会派からも平和事業の問題触れられました。我が会派のこの問題、一貫して取り上げております。 広島、長崎の中学生の派遣事業ですね、今もいろいろ言われておりますけども、８０年の節目の年、この事業、ちょっと改めてどういう事業をするのか確認させてください。

本当に後ればせながら頑張っておりますので、そこは評価したいと思いますので、ぜひ頑張って、いいものをつくっていただきたいと思います。 委員長。ほかの会派からも平和事業の問題触れられました。我が会派のこの問題、一貫して取り上げております。 広島、長崎の中学生の派遣事業ですね、今もいろいろ言われておりますけども、８０年の節目の年、この事業、ちょっと改めてどういう事業をするのか確認させてください。

例年実施しております原爆パネル展だとかそういったものに加えて、今年は長崎の派遣、それと語り部事業を中学校と連携して、希望する学校に語り部の事業を実施していきたいと考えております。

例年実施しております原爆パネル展だとかそういったものに加えて、今年は長崎の派遣、それと語り部事業を中学校と連携して、希望する学校に語り部の事業を実施していきたいと考えております。

本当に大事なことだと思います。 今年、決算のときに質問したときに、根津山の皆さんですとか豊友会の皆さんの聞き取りをやって検討していきたいというようなお話、答弁されていたんですけど、その結果、今、課長が答弁していただいたこういう中身だと、こう理解してよろしいでしょうか。

本当に大事なことだと思います。 今年、決算のときに質問したときに、根津山の皆さんですとか豊友会の皆さんの聞き取りをやって検討していきたいというようなお話、答弁されていたんですけど、その結果、今、課長が答弁していただいたこういう中身だと、こう理解してよろしいでしょうか。

根津山は区の後援事業でございますので、根津山もきちんと支援しながら、今申し上げた事業を８０年の節目の年に予定をしております。

根津山は区の後援事業でございますので、根津山もきちんと支援しながら、今申し上げた事業を８０年の節目の年に予定をしております。

それから、パネル展なんですけども、来年度はどこで実施される予定でしょうか。

それから、パネル展なんですけども、来年度はどこで実施される予定でしょうか。

原爆パネル展はセンタースクエアで実施をする予定となっております。

原爆パネル展はセンタースクエアで実施をする予定となっております。

センタースクエアで実施する際に、やはりパネル展、参加して来ていただいた方に見ていただくということも大事なんですが、区役所を利用する方、あるいは、あそこ通り道にもなっていますし、そういう通行人にも見えるような形でぜひ呼び込む誘導型。あっ、区はこういうことをやっているんだと、大事な平和事業もやっているんだということで、ぜひこういう呼び込めるような、そういう中身に充実していただきたいと思います。いかがでしょうか。

センタースクエアで実施する際に、やはりパネル展、参加して来ていただいた方に見ていただくということも大事なんですが、区役所を利用する方、あるいは、あそこ通り道にもなっていますし、そういう通行人にも見えるような形でぜひ呼び込む誘導型。あっ、区はこういうことをやっているんだと、大事な平和事業もやっているんだということで、ぜひこういう呼び込めるような、そういう中身に充実していただきたいと思います。いかがでしょうか。

工夫をして実施したいと思います。

工夫をして実施したいと思います。

これで休憩することとし、再開を２時４４分といたします。 それでは、休憩いたします。 午後２時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４４分再開

これで休憩することとし、再開を２時４４分といたします。 それでは、休憩いたします。 午後２時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４４分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言をしていただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分を目途にお願いしたいと思います。 それでは、お願いいたします。

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言をしていただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分を目途にお願いしたいと思います。 それでは、お願いいたします。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの導入について確認をさせていただきたいと思います。予算書１８５ページ、新規拡充事業政策別一覧は５４ページ、ナンバー２５２でございます。 オンライン申請については、これまでも様々な取組が進められてきております。私も令和元年第２回定例会において、申請までは言っておりませんが、現在も活用されている手続ガイドの導入について提言をさせていただき、令和２年から保育の手続ガイドが始まっております。 こうした形で自宅でできることを少しずつやっていくということで、今、高際区長が掲げている来庁不要区役所といった取組の一つということで、今回、オンライン申請、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの事業が令和７年度から進もうというところでございますが、まず、事業の概要を教えていただけますか。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの導入について確認をさせていただきたいと思います。予算書１８５ページ、新規拡充事業政策別一覧は５４ページ、ナンバー２５２でございます。 オンライン申請については、これまでも様々な取組が進められてきております。私も令和元年第２回定例会において、申請までは言っておりませんが、現在も活用されている手続ガイドの導入について提言をさせていただき、令和２年から保育の手続ガイドが始まっております。 こうした形で自宅でできることを少しずつやっていくということで、今、高際区長が掲げている来庁不要区役所といった取組の一つということで、今回、オンライン申請、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの事業が令和７年度から進もうというところでございますが、まず、事業の概要を教えていただけますか。

ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの導入についてでございますが、今、委員御指摘ございましたとおり、既にＬＩＮＥのほうは様々な手続のガイドとしては活用しているというところでございます。 今後はこれを区が展開する行政手続のオンライン化ですとか、あるいは情報発信のツールとして新たにＬＩＮＥを活用した取組も始めていきたいと考えているものでございます。 具体的には、ＬＩＮＥを通じまして区からプッシュ型で情報配信を行いまして、そちらに届いたメッセージにチャット形式、ＬＩＮＥですので、いわゆるメッセージのやり取りのああいった形式でございますが、そういった形式で答えるだけで必要な申請、あるいは手続に必要な情報は入力が完了するという、そういったサービスの展開を予定しているものでございます。 また、ＬＩＮＥを介したサービスにつきましては、いろんな事業者から提供されておりますが、これはサービスの汎用性が非常に高くて、道路ですとか公園遊具の不具合報告ですとか、あるいはイベントの予約等にも活用することは可能となっておりますので、将来的にはそういったものも展開していきたいと考えているところでございます。

ＬＩＮＥを活用したオンライン申請プラットフォームの導入についてでございますが、今、委員御指摘ございましたとおり、既にＬＩＮＥのほうは様々な手続のガイドとしては活用しているというところでございます。 今後はこれを区が展開する行政手続のオンライン化ですとか、あるいは情報発信のツールとして新たにＬＩＮＥを活用した取組も始めていきたいと考えているものでございます。 具体的には、ＬＩＮＥを通じまして区からプッシュ型で情報配信を行いまして、そちらに届いたメッセージにチャット形式、ＬＩＮＥですので、いわゆるメッセージのやり取りのああいった形式でございますが、そういった形式で答えるだけで必要な申請、あるいは手続に必要な情報は入力が完了するという、そういったサービスの展開を予定しているものでございます。 また、ＬＩＮＥを介したサービスにつきましては、いろんな事業者から提供されておりますが、これはサービスの汎用性が非常に高くて、道路ですとか公園遊具の不具合報告ですとか、あるいはイベントの予約等にも活用することは可能となっておりますので、将来的にはそういったものも展開していきたいと考えているところでございます。

分かりました。 様々な、ＬＩＮＥ、非常に使いやすい、多くの方が使い慣れている、そういったものかなというふうに思うんですけども、改めまして、ＬＩＮＥを今回選んだ理由についてを少しお聞かせいただけますか。

分かりました。 様々な、ＬＩＮＥ、非常に使いやすい、多くの方が使い慣れている、そういったものかなというふうに思うんですけども、改めまして、ＬＩＮＥを今回選んだ理由についてを少しお聞かせいただけますか。

ＬＩＮＥでございますが、言うまでもなく日本で最大のコミュニケーションツールというところでございまして、現時点でもスマートフォンをお持ちの方の８割以上の方がこのアプリを利用されているというところは分かっている状況でございますので、本区が目指す、より多くの区民の方にこのデジタル化の恩恵を享受していただくというところからすると、最も効果的なツールなのかなというふうに考えているところでございます。 また、区のほうでは公式ＬＩＮＥも運用しておりまして、そちらを通じて様々な情報発信行っておりますが、このアカウントと連携した取組を行うというところからもＬＩＮＥの活用は不可欠だというふうに考え、このプラットフォームを選定したというところでございます。

ＬＩＮＥでございますが、言うまでもなく日本で最大のコミュニケーションツールというところでございまして、現時点でもスマートフォンをお持ちの方の８割以上の方がこのアプリを利用されているというところは分かっている状況でございますので、本区が目指す、より多くの区民の方にこのデジタル化の恩恵を享受していただくというところからすると、最も効果的なツールなのかなというふうに考えているところでございます。 また、区のほうでは公式ＬＩＮＥも運用しておりまして、そちらを通じて様々な情報発信行っておりますが、このアカウントと連携した取組を行うというところからもＬＩＮＥの活用は不可欠だというふうに考え、このプラットフォームを選定したというところでございます。

分かりました。 国内最大のコミュニケーションツールということで、ＬＩＮＥを活用したということでございます。 そうした中で、区民サービスの向上という点で、具体的にどのような効果が期待されるのか教えていただけますか。

分かりました。 国内最大のコミュニケーションツールということで、ＬＩＮＥを活用したということでございます。 そうした中で、区民サービスの向上という点で、具体的にどのような効果が期待されるのか教えていただけますか。

この取組の特徴は、ＬＩＮＥでございますので、必要な方に必要な情報をプッシュ型でメッセージ形式で届けるというところに特徴がございます。これによりまして、これまでは区民の方が、例えばホームページですとか広報紙といった、そういった媒体で自分に必要な情報を探さなきゃいけないといったところが、今後は、今まで以上にダイレクトにその情報がスマートフォンに届きますので、必要な情報に的確かつ簡単にアクセスできるようになるというところもありますし、また、その届いたメッセージから申込みまでスマートフォンで完結ができるというところもございますので、手続に来庁していただくとか、そういった煩わしさ、これを軽減するということが期待されているものでございます。

この取組の特徴は、ＬＩＮＥでございますので、必要な方に必要な情報をプッシュ型でメッセージ形式で届けるというところに特徴がございます。これによりまして、これまでは区民の方が、例えばホームページですとか広報紙といった、そういった媒体で自分に必要な情報を探さなきゃいけないといったところが、今後は、今まで以上にダイレクトにその情報がスマートフォンに届きますので、必要な情報に的確かつ簡単にアクセスできるようになるというところもありますし、また、その届いたメッセージから申込みまでスマートフォンで完結ができるというところもございますので、手続に来庁していただくとか、そういった煩わしさ、これを軽減するということが期待されているものでございます。

分かりました。 ＬＩＮＥでそういうふうな形で来庁不要、様々な手続がその場でできる。プッシュ型というのが一番大きいのかなというふうに思います。これまでは様々なツール見ても、自分で見に行かないとなかなか見つけられなかったというのも、プッシュ型で区のほうからどんどん情報が届くんで、あっ、自分はこれはと思うものについて対応していけば、その必要なサービスを受けられるということにつながるのかなと思います。 そういった中で、このＬＩＮＥというものを活用するに当たって、やはり区民の方が心配するのは個人情報の点かなというふうに思うんですね。個人情報を扱うことについて懸念する声なんかもあるかなと思うんですけれども、情報対策について、この辺についてはどのようになっておりますでしょうか。

分かりました。 ＬＩＮＥでそういうふうな形で来庁不要、様々な手続がその場でできる。プッシュ型というのが一番大きいのかなというふうに思います。これまでは様々なツール見ても、自分で見に行かないとなかなか見つけられなかったというのも、プッシュ型で区のほうからどんどん情報が届くんで、あっ、自分はこれはと思うものについて対応していけば、その必要なサービスを受けられるということにつながるのかなと思います。 そういった中で、このＬＩＮＥというものを活用するに当たって、やはり区民の方が心配するのは個人情報の点かなというふうに思うんですね。個人情報を扱うことについて懸念する声なんかもあるかなと思うんですけれども、情報対策について、この辺についてはどのようになっておりますでしょうか。

ＬＩＮＥに関しましては、過去に確かに不適切な個人情報の取扱いですとか、あるいは情報流出といったことがございまして、総務省のほうから行政指導を受けているという事実もございます。 ただ、今回の取組で活用するサービス、プラットフォームはこれ、ＬＩＮＥというものを活用するんですが、このオンライン申請のサービス自体は、いわゆるＬＩＮＥヤフー社とは別の事業者が提供するものを利用する予定でございまして、利用者の方が申請いただく個人情報ですとか、そういったものは、このＬＩＮＥヤフー社のサーバーにも保存されることはないということになってございますので、そうした懸念も今回に関しては及ばないかなと思っております。

ＬＩＮＥに関しましては、過去に確かに不適切な個人情報の取扱いですとか、あるいは情報流出といったことがございまして、総務省のほうから行政指導を受けているという事実もございます。 ただ、今回の取組で活用するサービス、プラットフォームはこれ、ＬＩＮＥというものを活用するんですが、このオンライン申請のサービス自体は、いわゆるＬＩＮＥヤフー社とは別の事業者が提供するものを利用する予定でございまして、利用者の方が申請いただく個人情報ですとか、そういったものは、このＬＩＮＥヤフー社のサーバーにも保存されることはないということになってございますので、そうした懸念も今回に関しては及ばないかなと思っております。

分かりました。 そういった形で、ちょっとやはり過去にそういったＬＩＮＥヤフーの件については心配するという部分をあるのかなと思いますけど、今の御答弁で、そのＬＩＮＥヤフーのほうには情報は残らない、別の事業体のところ、事業者のほうにそういうふうな情報が行って、しっかりと活用できるということでございますので、この点については安心できるのかなというふうにも思います。 具体的に、ではどのような手続で取組を始めていくのか、この辺についてお聞かせください。

分かりました。 そういった形で、ちょっとやはり過去にそういったＬＩＮＥヤフーの件については心配するという部分をあるのかなと思いますけど、今の御答弁で、そのＬＩＮＥヤフーのほうには情報は残らない、別の事業体のところ、事業者のほうにそういうふうな情報が行って、しっかりと活用できるということでございますので、この点については安心できるのかなというふうにも思います。 具体的に、ではどのような手続で取組を始めていくのか、この辺についてお聞かせください。

まずは、このＬＩＮＥと非常に親和性が高いと言われております子育て世帯、こういった方々向けの事業で取組に着手をしていければというふうに考えているところでございます。 また、ほかの自治体でも、もう活用が始まってはいるんですが、ほかの自治体ではいわゆる給付金の申請にこのサービスを使うというものが事例が非常に多くなってございますので、例えば来年度、国による新たな給付事業等が始まる際には、こういったサービスの利用を積極的に検討していきたいというところでございます。

まずは、このＬＩＮＥと非常に親和性が高いと言われております子育て世帯、こういった方々向けの事業で取組に着手をしていければというふうに考えているところでございます。 また、ほかの自治体でも、もう活用が始まってはいるんですが、ほかの自治体ではいわゆる給付金の申請にこのサービスを使うというものが事例が非常に多くなってございますので、例えば来年度、国による新たな給付事業等が始まる際には、こういったサービスの利用を積極的に検討していきたいというところでございます。

分かりました。 やはり子育て世帯、様々な子育て施策で補助金とか様々な事業等もあるわけで、そういった方々に、やはり持っている世代、今もうかなり上の方から若い方がみんなスマートフォン使ってＬＩＮＥ使っていると思うんですけど、そういった中で一番やはり気になる方々というのは子育て世帯かなと思うんで、非常に有効なのかなというふうにも思います。 また、給付金に使えるということなんで、そういった部分でも取りこぼしがないような形で事業が進められるのかなというふうにも思います。 それで、今既にもうＬＩＮＥを区としても使っているんですけども、登録者数はどのぐらい今なっておりますでしょうか。

分かりました。 やはり子育て世帯、様々な子育て施策で補助金とか様々な事業等もあるわけで、そういった方々に、やはり持っている世代、今もうかなり上の方から若い方がみんなスマートフォン使ってＬＩＮＥ使っていると思うんですけど、そういった中で一番やはり気になる方々というのは子育て世帯かなと思うんで、非常に有効なのかなというふうにも思います。 また、給付金に使えるということなんで、そういった部分でも取りこぼしがないような形で事業が進められるのかなというふうにも思います。 それで、今既にもうＬＩＮＥを区としても使っているんですけども、登録者数はどのぐらい今なっておりますでしょうか。

本日時点でお友達登録者数でございますけれども、１万６，６２９名となってございます。

本日時点でお友達登録者数でございますけれども、１万６，６２９名となってございます。

分かりました。 区民全体と考えると、２９万人ですから、まだまだ多いわけではない。世帯数で考えても決して非常に多いというところではないのかなと思うんで、これから登録者数増やすことが必要かなと思うんですけれども、どのような方策で増やしていくのか、その辺をお聞かせいただけますか。

分かりました。 区民全体と考えると、２９万人ですから、まだまだ多いわけではない。世帯数で考えても決して非常に多いというところではないのかなと思うんで、これから登録者数増やすことが必要かなと思うんですけれども、どのような方策で増やしていくのか、その辺をお聞かせいただけますか。

区の公式ＬＩＮＥでできることが、今までは手続のナビですとか、あるいは情報の発信だけだったんですが、今後、これだけではなく、オンライン申請などに利用できるということが認知されれば登録者数は増えていくというふうに考えてございますので、ますは、こういった便利な使い方ができるということをしっかりと周知はしていきたいと考えているところでございます。 また、実際に実装されるメニューにつきましても、このメニュー数が増えていかないと、なかなか御利用いただける方、増えていかないと思いますので、来年度、取組が始まりましたら、着実にここに載せられる手続を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

区の公式ＬＩＮＥでできることが、今までは手続のナビですとか、あるいは情報の発信だけだったんですが、今後、これだけではなく、オンライン申請などに利用できるということが認知されれば登録者数は増えていくというふうに考えてございますので、ますは、こういった便利な使い方ができるということをしっかりと周知はしていきたいと考えているところでございます。 また、実際に実装されるメニューにつきましても、このメニュー数が増えていかないと、なかなか御利用いただける方、増えていかないと思いますので、来年度、取組が始まりましたら、着実にここに載せられる手続を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。 やはり、そうですね、多くの方にこのアプリのプラットフォームを使ってもらって、そういった方が増えていくことによって、多くの方に、またこうやってできるよというのが広まっていけば、さらに登録者数も増えていくのかなと。 先ほど御答弁もありましたとおり、これまでは広報的な意味で、こういう事業がありますよとかイベントありますって、私もＬＩＮＥで受け取っているんですけども、見るだけという感じなんで、ふうんって感じで流れちゃうんですけども、今後はそういった様々な申請についてできますよというメニューが増えてくることによって、多くの方に区の公式ＬＩＮＥのほう、認知していただけるのかなというふうにも思います。 それで、次には、東京都が独自に自前のアプリを開発する予定ということを伺いましたけども、この今後、区が運用するＬＩＮＥとのすみ分け等についてお聞かせいただければと思います。

分かりました。 やはり、そうですね、多くの方にこのアプリのプラットフォームを使ってもらって、そういった方が増えていくことによって、多くの方に、またこうやってできるよというのが広まっていけば、さらに登録者数も増えていくのかなと。 先ほど御答弁もありましたとおり、これまでは広報的な意味で、こういう事業がありますよとかイベントありますって、私もＬＩＮＥで受け取っているんですけども、見るだけという感じなんで、ふうんって感じで流れちゃうんですけども、今後はそういった様々な申請についてできますよというメニューが増えてくることによって、多くの方に区の公式ＬＩＮＥのほう、認知していただけるのかなというふうにも思います。 それで、次には、東京都が独自に自前のアプリを開発する予定ということを伺いましたけども、この今後、区が運用するＬＩＮＥとのすみ分け等についてお聞かせいただければと思います。

先日、報道発表ありまして、東京都のほうも独自のアプリを開発するというところが報じられたところでございます。当面は、東京都は自分たちの東京都の事業で都民の方々に付与しているポイント、これをデジタル化し、一元管理をするという使い方を想定しているようなんですが、今後はそのオンライン手続についても実装を目指すというふうにされているところでございます。 ただ、この実装の時期が、区市町村の手続については２０３５年をめどというような内容もございまして、かなり先の構想なのかなというふうに思っておりますので、まず当面としては、区として独自のアプリ、区独自のアプリを運用しながら、そういった形で都のアプリに集約をしていくというような流れになった際には、実際にその集約するのか、区の独自のアプリを運用していくのか、ここが一つ判断材料、判断をしていかなきゃいけないのかなというふうには考えてございます。

先日、報道発表ありまして、東京都のほうも独自のアプリを開発するというところが報じられたところでございます。当面は、東京都は自分たちの東京都の事業で都民の方々に付与しているポイント、これをデジタル化し、一元管理をするという使い方を想定しているようなんですが、今後はそのオンライン手続についても実装を目指すというふうにされているところでございます。 ただ、この実装の時期が、区市町村の手続については２０３５年をめどというような内容もございまして、かなり先の構想なのかなというふうに思っておりますので、まず当面としては、区として独自のアプリ、区独自のアプリを運用しながら、そういった形で都のアプリに集約をしていくというような流れになった際には、実際にその集約するのか、区の独自のアプリを運用していくのか、ここが一つ判断材料、判断をしていかなきゃいけないのかなというふうには考えてございます。

池田委員、おまとめをお願いいたします。

池田委員、おまとめをお願いいたします。

それでは、時間となりまして、まとめさせていただきます。 来庁不要区役所の一つの取組として、今回、ＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォームで様々な申請できるというような形で、区民の方にとっては非常に便利になるのかなというふうな思いがしております。 そういった中で、先ほど不安の声というのも若干ある中で、そういった声についてはしっかりと対応していただいて、安心性というものをしっかりとお伝えいただいて、多くの方にこの事業を使ってもらうような形で進めていただければと思います。 以上です。

それでは、時間となりまして、まとめさせていただきます。 来庁不要区役所の一つの取組として、今回、ＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォームで様々な申請できるというような形で、区民の方にとっては非常に便利になるのかなというふうな思いがしております。 そういった中で、先ほど不安の声というのも若干ある中で、そういった声についてはしっかりと対応していただいて、安心性というものをしっかりとお伝えいただいて、多くの方にこの事業を使ってもらうような形で進めていただければと思います。 以上です。

昨日の総括質疑でもほかの会派の委員さんから質問があったんですが、ちょっと理解が届かなかったもんで、再度お尋ねします。 特別区民税収入並びに今後の人口動態についてでございます。 編成方針では、堅調に推移しているんですが、本区の財政構造が人口や景気変動の影響を大きく受けることや、少子高齢化の進展、先行き不透明な社会経済状況を踏まえれば、急激に歳入環境のトレンドが変わるおそれも十分にあり、慎重な見極めが必要であるというふうに分析しているんですが、一方で流れとしては、令和１１年に３８５億円にまで区民税が増えているというところで、それにお答えはいただいていたんですが、いま一つ理解ができなかったもんで、もう一回その根拠についてお聞かせください。

昨日の総括質疑でもほかの会派の委員さんから質問があったんですが、ちょっと理解が届かなかったもんで、再度お尋ねします。 特別区民税収入並びに今後の人口動態についてでございます。 編成方針では、堅調に推移しているんですが、本区の財政構造が人口や景気変動の影響を大きく受けることや、少子高齢化の進展、先行き不透明な社会経済状況を踏まえれば、急激に歳入環境のトレンドが変わるおそれも十分にあり、慎重な見極めが必要であるというふうに分析しているんですが、一方で流れとしては、令和１１年に３８５億円にまで区民税が増えているというところで、それにお答えはいただいていたんですが、いま一つ理解ができなかったもんで、もう一回その根拠についてお聞かせください。

特別区民税につきましては、納税義務者数の増だったり、１人当たり課税額というのはずっと増えている。そういったところのトレンドを踏まえて、今後も上がっていくだろうというような見込みではあります。 ただ、かつてのリーマンショックのときにはかなり大きな減額等もございましたので、そのときには特別区財政調整交付金も併せて減っているというようなところもあって、景気変動の影響を受けやすい構造というところは注視していかないといけないというようなところでございます。

特別区民税につきましては、納税義務者数の増だったり、１人当たり課税額というのはずっと増えている。そういったところのトレンドを踏まえて、今後も上がっていくだろうというような見込みではあります。 ただ、かつてのリーマンショックのときにはかなり大きな減額等もございましたので、そのときには特別区財政調整交付金も併せて減っているというようなところもあって、景気変動の影響を受けやすい構造というところは注視していかないといけないというようなところでございます。

特別な経済の変動がなければ増えていくだろうという見込みということですね。 確かに国と東京都、国は人口問題研究所なんですが、予測を出しておりまして、２０４５年に東京都のほうは２９万３，０００人という予想なんですね。国のほうは３３万人ということで、ちょっと開きがあるんですよね。こうした団体はそれぞれ専門の知見のある人が予測しているんでしょうけれども、同じ専門の人でも、東京都と国で差があるんですね。この差はどういうふうに区としては受け止めているんだろうというのがちょっと気になってしまいまして、その辺はいかがでしょうかね。

特別な経済の変動がなければ増えていくだろうという見込みということですね。 確かに国と東京都、国は人口問題研究所なんですが、予測を出しておりまして、２０４５年に東京都のほうは２９万３，０００人という予想なんですね。国のほうは３３万人ということで、ちょっと開きがあるんですよね。こうした団体はそれぞれ専門の知見のある人が予測しているんでしょうけれども、同じ専門の人でも、東京都と国で差があるんですね。この差はどういうふうに区としては受け止めているんだろうというのがちょっと気になってしまいまして、その辺はいかがでしょうかね。

国の人口の推計と東京都の人口の推計の開きということですが、国の人口の推計については国勢調査の人口をベースにしておりまして、出発の時点で既に実態の人口と２万人近い開きがございまして、その関係もあって２０４５年付近の人口も増えているということで、出発点が違うということが大きな違いであります。

国の人口の推計と東京都の人口の推計の開きということですが、国の人口の推計については国勢調査の人口をベースにしておりまして、出発の時点で既に実態の人口と２万人近い開きがございまして、その関係もあって２０４５年付近の人口も増えているということで、出発点が違うということが大きな違いであります。

何か出発点が違うということで、それを区としてどういうふうに受けて、豊島区独自の人口予測を出しているのかというのを聞きたかったんですが、時間がないんでこれであれですが、２月１日現在でホームページ見たら２９万４，４７０人と。今年３０万人を超えるというふうな予想が東京都も国も出ているんですが、これはほぼ間違いないだろうというふうに認識されてますでしょうか。

何か出発点が違うということで、それを区としてどういうふうに受けて、豊島区独自の人口予測を出しているのかというのを聞きたかったんですが、時間がないんでこれであれですが、２月１日現在でホームページ見たら２９万４，４７０人と。今年３０万人を超えるというふうな予想が東京都も国も出ているんですが、これはほぼ間違いないだろうというふうに認識されてますでしょうか。

豊島区の今回の人口推計では、３０万人を超えるのが２０２７年度付近ということで、恐らくその年度近くで３０万人を超えるだろうという推計を出しております。

豊島区の今回の人口推計では、３０万人を超えるのが２０２７年度付近ということで、恐らくその年度近くで３０万人を超えるだろうという推計を出しております。

ここでも東京都と国の予測と区の予測が違っているというところで、先のことなんで分からないんですが、いずれにしても増加していくという見込みなんですが、さらにそれからずっと先にどういうふうになるのかということが一番気がかりでございまして、例えば、令和５年度の統計調査による令和５年度の調査なんですが、マンション、それから分譲住宅、全ての建築形態で建築着工戸数が減少しているというデータが出ているんですね。この令和６年がどういうふうになっているのかというのがもし分かったらお聞かせ願いたいんですが、今後、こういった集合住宅等の着工件数が減ってくるということになりますと、やはりそれに伴って人口の流入率も減ってくのかなと思ってんですけど、その辺の分析はどういうふうにされているのかなというのが気になりました。

ここでも東京都と国の予測と区の予測が違っているというところで、先のことなんで分からないんですが、いずれにしても増加していくという見込みなんですが、さらにそれからずっと先にどういうふうになるのかということが一番気がかりでございまして、例えば、令和５年度の統計調査による令和５年度の調査なんですが、マンション、それから分譲住宅、全ての建築形態で建築着工戸数が減少しているというデータが出ているんですね。この令和６年がどういうふうになっているのかというのがもし分かったらお聞かせ願いたいんですが、今後、こういった集合住宅等の着工件数が減ってくるということになりますと、やはりそれに伴って人口の流入率も減ってくのかなと思ってんですけど、その辺の分析はどういうふうにされているのかなというのが気になりました。

今回、区の人口推計をするに当たって、大体令和９年度あたりまでに竣工する予定の集合住宅のマンションの戸数と想定する人口というものを含めて人口推計を出しております。それ以降の年度の推計は非常に難しいところもあるんですが、過去１０年ぐらいの集合住宅の平均戸数を参考としながら、一定程度は集合住宅の影響を受けて人口が増えていくだろうという予測を立てております。その上で、一方で、日本全体の人口が少なくなっていて、地方からの流入がまた少なくなってくるという予測も立てておりまして、今の区の予想では２０４４年に、令和２６年ですね、ここで豊島区の人口のピークが訪れて、それ以降は下降局面が生じるだろうという予測を立てております。

今回、区の人口推計をするに当たって、大体令和９年度あたりまでに竣工する予定の集合住宅のマンションの戸数と想定する人口というものを含めて人口推計を出しております。それ以降の年度の推計は非常に難しいところもあるんですが、過去１０年ぐらいの集合住宅の平均戸数を参考としながら、一定程度は集合住宅の影響を受けて人口が増えていくだろうという予測を立てております。その上で、一方で、日本全体の人口が少なくなっていて、地方からの流入がまた少なくなってくるという予測も立てておりまして、今の区の予想では２０４４年に、令和２６年ですね、ここで豊島区の人口のピークが訪れて、それ以降は下降局面が生じるだろうという予測を立てております。

なるほど、そういった分析をされて、多分そういう感じになるんでしょうが、いかにこの担税力が高い人が何人入ってくるかということによって区民税の収入も変わってくるわけなんですね。現実、これまではそういった担税能力がある人がどんどん集まってきている状態はあります。しかしながら、建築業界全体が先々どうなっていくのかというのはちょっと不安がありまして今みたいな質問をしたんですけども、やはりその辺のところも考えながらやっていかなきゃいけないというのが一つと、あと、ちょっと気になるデータがありまして、移住の相談の数ですね、都心から地方に移住を希望している人の相談の件数が２０２３年は５万９，０００人ほどおったというところで、翌年、２０２４年においては６万１，７００人というところでかなり増えてきているということはあります。もちろん相談したからって、すぐに地方に行くことはあり得ないんですけれども、この移住を希望している人が少しずつ増えつつあるんじゃないかなというふうなこともございます。 こういったことを考えたときに、果たして５年、１０年先にどういう動向になっているのかということも考えていかないと、この区民税収入ということに関して懸念があるのかなと思うんですけど、この辺のところは何か御知見がございますでしょうか。

なるほど、そういった分析をされて、多分そういう感じになるんでしょうが、いかにこの担税力が高い人が何人入ってくるかということによって区民税の収入も変わってくるわけなんですね。現実、これまではそういった担税能力がある人がどんどん集まってきている状態はあります。しかしながら、建築業界全体が先々どうなっていくのかというのはちょっと不安がありまして今みたいな質問をしたんですけども、やはりその辺のところも考えながらやっていかなきゃいけないというのが一つと、あと、ちょっと気になるデータがありまして、移住の相談の数ですね、都心から地方に移住を希望している人の相談の件数が２０２３年は５万９，０００人ほどおったというところで、翌年、２０２４年においては６万１，７００人というところでかなり増えてきているということはあります。もちろん相談したからって、すぐに地方に行くことはあり得ないんですけれども、この移住を希望している人が少しずつ増えつつあるんじゃないかなというふうなこともございます。 こういったことを考えたときに、果たして５年、１０年先にどういう動向になっているのかということも考えていかないと、この区民税収入ということに関して懸念があるのかなと思うんですけど、この辺のところは何か御知見がございますでしょうか。

るる国や都との推計の違い、様々御意見いただきましたけれども、初めの始まった数もそうなんですが、コロナの影響を見ているか見てないかというようなところにも大きく影響しているという部分でございます。 今回の推計をつくるに当たりましては、今、委員から御指摘があった転入と転出がどうなっていくかというような状況でございます。コロナ後、一気に転入超過が戻ってくるのかなというふうに区では思っていたんですが、この一、二年を見ると、日本人の転入超過数が激減しているということで、これまではたくさん日本人が入ってきたということが自然増減をかき消したので、全体的にはトータルで人数が増えていたんですが、それが弱まっているというような状況にございます。 また、マンションについても、今ここ三、四年は具体的な数がありますが、その後、マンションの着工件数がどうなっていくかということについても、かなり厳しく見ております。 また、出生数がここ数年やはり減少傾向にありますので、これまでの経緯と同じような形で推計を見ていくというのは非常に厳しいというふうに判断した結果、こういった推計でございますので、今、委員の御指摘のように、転入、転出等の状況を踏まえた上で今回は推計をしているというような状況でございます。

るる国や都との推計の違い、様々御意見いただきましたけれども、初めの始まった数もそうなんですが、コロナの影響を見ているか見てないかというようなところにも大きく影響しているという部分でございます。 今回の推計をつくるに当たりましては、今、委員から御指摘があった転入と転出がどうなっていくかというような状況でございます。コロナ後、一気に転入超過が戻ってくるのかなというふうに区では思っていたんですが、この一、二年を見ると、日本人の転入超過数が激減しているということで、これまではたくさん日本人が入ってきたということが自然増減をかき消したので、全体的にはトータルで人数が増えていたんですが、それが弱まっているというような状況にございます。 また、マンションについても、今ここ三、四年は具体的な数がありますが、その後、マンションの着工件数がどうなっていくかということについても、かなり厳しく見ております。 また、出生数がここ数年やはり減少傾向にありますので、これまでの経緯と同じような形で推計を見ていくというのは非常に厳しいというふうに判断した結果、こういった推計でございますので、今、委員の御指摘のように、転入、転出等の状況を踏まえた上で今回は推計をしているというような状況でございます。

島村委員、そろそろおまとめをお願いします。

島村委員、そろそろおまとめをお願いします。

分かりました。 本当に先はなかなか簡単には見るとはできないんですが、将来的な財政サービスということも考えたときに、やはり非常な問題をいつもいつも先を見通して考えていかなければいけないということで、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。

分かりました。 本当に先はなかなか簡単には見るとはできないんですが、将来的な財政サービスということも考えたときに、やはり非常な問題をいつもいつも先を見通して考えていかなければいけないということで、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。

私のほうからは、新拡にも上がっておりますジェンダー平等に関する区民の意識調査についてお聞きいたします。 この今回の調査目的としましては、区民の意識啓発の観点も含め、ジェンダー平等、男女共同参画に関する意識調査を実施、分析し、社会変化に即応したとしま男女共同参画推進プラン改正のための基礎資料とするとあります。５年前にも同じような意識調査を行っているんですけども、５年前のものと比較して、今回どのようなものを考えているのか、まずはお知らせください。

私のほうからは、新拡にも上がっておりますジェンダー平等に関する区民の意識調査についてお聞きいたします。 この今回の調査目的としましては、区民の意識啓発の観点も含め、ジェンダー平等、男女共同参画に関する意識調査を実施、分析し、社会変化に即応したとしま男女共同参画推進プラン改正のための基礎資料とするとあります。５年前にも同じような意識調査を行っているんですけども、５年前のものと比較して、今回どのようなものを考えているのか、まずはお知らせください。

まず、方法なんですけれど、これまで郵送調査をしておりましたが、回答者の年齢層を見ますと６０代が最も多く、次いで７０代以上が多い状況でした。若年層や３０代、４０代にもバランスよく回答してもらいたく、ウェブ調査で実施する予定でございます。 また、これまでの調査では経年変化も行っていたため設問の微修正にとどまっておりましたが、現状に合わなくなってきた設問も見受けられます。また、今回、新たな基本構想・基本計画の理念の中にジェンダー平等が位置づけられたことや、困難女性に関する設問も新たに必要なことなどから、設問を見直す予定でございます。 具体的には、ジェンダー平等に関する区の取組、方向性などに関する設問や困難女性支援に関わる生きづらさ、相談窓口に関連する設問を追加したいと考えてございます。設問案については、区長の附属機関である男女共同参画推進会議において審議いただき、決定する予定でございます。

まず、方法なんですけれど、これまで郵送調査をしておりましたが、回答者の年齢層を見ますと６０代が最も多く、次いで７０代以上が多い状況でした。若年層や３０代、４０代にもバランスよく回答してもらいたく、ウェブ調査で実施する予定でございます。 また、これまでの調査では経年変化も行っていたため設問の微修正にとどまっておりましたが、現状に合わなくなってきた設問も見受けられます。また、今回、新たな基本構想・基本計画の理念の中にジェンダー平等が位置づけられたことや、困難女性に関する設問も新たに必要なことなどから、設問を見直す予定でございます。 具体的には、ジェンダー平等に関する区の取組、方向性などに関する設問や困難女性支援に関わる生きづらさ、相談窓口に関連する設問を追加したいと考えてございます。設問案については、区長の附属機関である男女共同参画推進会議において審議いただき、決定する予定でございます。

設問の内容についてはこれから審議会のほうでもやっていくということなんですけども、それで、５年前には同じような意識調査を職員に対しても行っていたと思います。今回は職員に対してこのようなアンケートは実施するんでしょうか。

設問の内容についてはこれから審議会のほうでもやっていくということなんですけども、それで、５年前には同じような意識調査を職員に対しても行っていたと思います。今回は職員に対してこのようなアンケートは実施するんでしょうか。

現段階では実施しない予定でおります。 理由としましては、前回の職員調査は区民意識調査の設問をベースとしつつ、ワーク・ライフ・バランスに関する意識や家庭での家事・育児分担、昇任意欲など、職員のライフスタイルに関する設問も多くありました。調査の主目的が男女共同参画推進プランの基礎資料とすることであることから、前回と同規模の職員調査は予定しておりません。ただ、男女共同参画推進会議で御意見を伺いながら、必要に応じて検討していきたいと考えてございます。

現段階では実施しない予定でおります。 理由としましては、前回の職員調査は区民意識調査の設問をベースとしつつ、ワーク・ライフ・バランスに関する意識や家庭での家事・育児分担、昇任意欲など、職員のライフスタイルに関する設問も多くありました。調査の主目的が男女共同参画推進プランの基礎資料とすることであることから、前回と同規模の職員調査は予定しておりません。ただ、男女共同参画推進会議で御意見を伺いながら、必要に応じて検討していきたいと考えてございます。

前回、そういった調査をして冊子になっておりましたので、私も内容をじっくり見たんですけども、同じ調査の内容でしたので、特に区民と職員と比べて、私の印象では、本当に職員のほうが、いわゆるアンコンシャスバイアスがきついというか、保守的かなというような印象を持ちました。 そして、その調査実施の概要のところに、この調査の実施した内容、ホームページのほうにも上がっておりますけども、ここには目的として、区行政を男女共同参画の視点の下で積極的に推進するため、それを担う職員の意識及び職場の状況を把握し、今後の施策の検討資料とするとあります。なので、やっぱりこういった調査目的は今後も引き続き必要ではないかなと思っていますが、その辺りいかがでしょうか。

前回、そういった調査をして冊子になっておりましたので、私も内容をじっくり見たんですけども、同じ調査の内容でしたので、特に区民と職員と比べて、私の印象では、本当に職員のほうが、いわゆるアンコンシャスバイアスがきついというか、保守的かなというような印象を持ちました。 そして、その調査実施の概要のところに、この調査の実施した内容、ホームページのほうにも上がっておりますけども、ここには目的として、区行政を男女共同参画の視点の下で積極的に推進するため、それを担う職員の意識及び職場の状況を把握し、今後の施策の検討資料とするとあります。なので、やっぱりこういった調査目的は今後も引き続き必要ではないかなと思っていますが、その辺りいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたように、新たな基本構想・基本計画の理念の中にジェンダー平等が掲げられ、あらゆる施策においてジェンダー平等の視点を意識して職員が取り組むことは大変重要なことだと考えてございます。 そのため、職員の意識改革、普及啓発は大変重要でございまして、これまでも毎年、新規職員に向けたジェンダー平等研修ですとかｅラーニング等を活用した職員研修を行っていますが、ほかにも様々な手法を用いて職員のさらなる意識啓発、意識改革を進めていきたいと考えてございます。

先ほど申し上げましたように、新たな基本構想・基本計画の理念の中にジェンダー平等が掲げられ、あらゆる施策においてジェンダー平等の視点を意識して職員が取り組むことは大変重要なことだと考えてございます。 そのため、職員の意識改革、普及啓発は大変重要でございまして、これまでも毎年、新規職員に向けたジェンダー平等研修ですとかｅラーニング等を活用した職員研修を行っていますが、ほかにも様々な手法を用いて職員のさらなる意識啓発、意識改革を進めていきたいと考えてございます。

今回、本当にその基本構想・計画の中に横断的にジェンダー平等というものが入ったということは、これは本当に当たり前といえども、非常に画期的で、本当に評価をしているところです。 それゆえに、やはり職員の意識、意識向上というか、本当にアンコンシャスバイアスは日本の社会全体の社会構造が根強くあるので、一人一人の責任というよりは、本当にみんなで非常に意識的に変えていかなければならないことなので、それは区民も職員も一緒にやっていく必要があるので、いろんな方法で引き続きお願いしたいと思います。 前の審査というか審議の中でもありましたけども、あらゆる区民とやっぱり対応する窓口の職員というのは、正職員であっても会計年度の方であっても、もちろん外部の方であっても、本当にもう同じ区役所の人間ということで区民を対応しますので、こういったジェンダーの意識に関しても、区民と一緒にというよりは、やっぱり区民をちょっとエンパワーメントするような立場でもあるので、その辺りはお願いしたいと思います。 それで、そういう意味での今回のエポック、男女平等推進センターの役割も大変大きなものだと思っているんですけども、この辺り、やっぱり横断的にやっていくという中で、このエポックの役割みたいなことはどのように考えているか、ちょっとその辺もお聞かせいただけませんか。

今回、本当にその基本構想・計画の中に横断的にジェンダー平等というものが入ったということは、これは本当に当たり前といえども、非常に画期的で、本当に評価をしているところです。 それゆえに、やはり職員の意識、意識向上というか、本当にアンコンシャスバイアスは日本の社会全体の社会構造が根強くあるので、一人一人の責任というよりは、本当にみんなで非常に意識的に変えていかなければならないことなので、それは区民も職員も一緒にやっていく必要があるので、いろんな方法で引き続きお願いしたいと思います。 前の審査というか審議の中でもありましたけども、あらゆる区民とやっぱり対応する窓口の職員というのは、正職員であっても会計年度の方であっても、もちろん外部の方であっても、本当にもう同じ区役所の人間ということで区民を対応しますので、こういったジェンダーの意識に関しても、区民と一緒にというよりは、やっぱり区民をちょっとエンパワーメントするような立場でもあるので、その辺りはお願いしたいと思います。 それで、そういう意味での今回のエポック、男女平等推進センターの役割も大変大きなものだと思っているんですけども、この辺り、やっぱり横断的にやっていくという中で、このエポックの役割みたいなことはどのように考えているか、ちょっとその辺もお聞かせいただけませんか。

平成４年に開設された男女平等推進センターの愛称エポック１０には、新しい時代をつくり出す拠点になるという願いが込められております。これまでも男女共同参画都市宣言、虐待と暴力のないまちづくり宣言、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入など、先進的な取組を行ってまいりました。 今年は参政権が行使されて８０年、男女雇用機会均等法の成立から４０年、女性活躍推進法の成立から１０年となるなど、まさにジェンダー平等の実現に向けた節目の年でもあると考えておりますが、まだ道半ばだと思っております。ジェンダー平等の実現、女性のエンパワーメント推進を加速させるよう、エポック１０を拠点として、全庁はじめ企業や関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

平成４年に開設された男女平等推進センターの愛称エポック１０には、新しい時代をつくり出す拠点になるという願いが込められております。これまでも男女共同参画都市宣言、虐待と暴力のないまちづくり宣言、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入など、先進的な取組を行ってまいりました。 今年は参政権が行使されて８０年、男女雇用機会均等法の成立から４０年、女性活躍推進法の成立から１０年となるなど、まさにジェンダー平等の実現に向けた節目の年でもあると考えておりますが、まだ道半ばだと思っております。ジェンダー平等の実現、女性のエンパワーメント推進を加速させるよう、エポック１０を拠点として、全庁はじめ企業や関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 本当に道半ばということで、全庁挙げて、議会のほうも一緒になってやっていきたいなと思っています。 あと、１つちょっとまた関連というか、男女共同参画のほうで聞きたいんですけども、いわゆる女性相談というものが経費も上がっております。女性相談、男女共同参画相談・ＤＶ防止関係経費として４００万円が上がっているんですけども、ここにはいわゆる女性相談、一般のＤＶ相談では、専門相談ではない方の予算なんかもここに入っているんでしょうか。

ありがとうございます。 本当に道半ばということで、全庁挙げて、議会のほうも一緒になってやっていきたいなと思っています。 あと、１つちょっとまた関連というか、男女共同参画のほうで聞きたいんですけども、いわゆる女性相談というものが経費も上がっております。女性相談、男女共同参画相談・ＤＶ防止関係経費として４００万円が上がっているんですけども、ここにはいわゆる女性相談、一般のＤＶ相談では、専門相談ではない方の予算なんかもここに入っているんでしょうか。

４００万円の中には女性に関する専門相談と、あと男性相談、にじいろ相談の委託費などが入ってございます。

４００万円の中には女性に関する専門相談と、あと男性相談、にじいろ相談の委託費などが入ってございます。

そして、いわゆる、ちょっと今日、所管おりませんけど、女性相談の東京都の配暴センターに値するものはここではないということでよろしいんでしょうか。

そして、いわゆる、ちょっと今日、所管おりませんけど、女性相談の東京都の配暴センターに値するものはここではないということでよろしいんでしょうか。

正規職員だったり会計年度の部分は費用として入っておりませんので、事業に関わる費用という形でございます。

正規職員だったり会計年度の部分は費用として入っておりませんので、事業に関わる費用という形でございます。

というか、女性相談で配暴センターということで位置づけがあると思うんですけども、豊島区の場合は、この配暴センターはエポックのほうの男女共同参画にあるということでいいんですか、子育て、若者じゃなくて、ここにあるということでよろしいんでしたでしょうか。

というか、女性相談で配暴センターということで位置づけがあると思うんですけども、豊島区の場合は、この配暴センターはエポックのほうの男女共同参画にあるということでいいんですか、子育て、若者じゃなくて、ここにあるということでよろしいんでしたでしょうか。

配暴センターとしては２か所設置しておりますが、場所については秘匿でございます。

配暴センターとしては２か所設置しておりますが、場所については秘匿でございます。

塚田委員、そろそろまとめをお願いします。

塚田委員、そろそろまとめをお願いします。

管轄ということで教えてください。

管轄ということで教えてください。

事務局は男女平等推進センターと子育て支援課で行っております。

事務局は男女平等推進センターと子育て支援課で行っております。

ありがとうございます。これも一つの特徴だと思っています。男女共同参画と子育て支援の両方に配暴センターがあるということ。 御相談する区民の方にとっては、どっちに相談すればいいのかということもあるんですけども、その辺りもこれからちょっと混乱がないような形で相談を受ける形で、しかも、でも手厚いところができていると思いますので、今後その辺り、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。これも一つの特徴だと思っています。男女共同参画と子育て支援の両方に配暴センターがあるということ。 御相談する区民の方にとっては、どっちに相談すればいいのかということもあるんですけども、その辺りもこれからちょっと混乱がないような形で相談を受ける形で、しかも、でも手厚いところができていると思いますので、今後その辺り、よろしくお願いいたします。

それでは、次に参ります。

それでは、次に参ります。

私からは、区議会事務局の中の、特に重点施策についてお伺いしたいと思います。 今回、拡充事業が区議会ポータルの更新ですとか議会中継映像配信経費、その映像配信用のパソコン等の更新ということで、３つ拡充事業が上がっております。一方で、議会費は今年度６億７，２００万円、令和７年度は６億７，１００万円ということで、マイナス１００万円となっているんですが、拡充事業が３つ、結構大きなものがあるかなと思うんですけれども、この圧縮できた経費、この内容について少し教えていただきたいです。シェアポイントの導入などによるものなのか、ペーパーレス化によるものなのか、それ以外のものによるものなのか、教えていただければと思います。

私からは、区議会事務局の中の、特に重点施策についてお伺いしたいと思います。 今回、拡充事業が区議会ポータルの更新ですとか議会中継映像配信経費、その映像配信用のパソコン等の更新ということで、３つ拡充事業が上がっております。一方で、議会費は今年度６億７，２００万円、令和７年度は６億７，１００万円ということで、マイナス１００万円となっているんですが、拡充事業が３つ、結構大きなものがあるかなと思うんですけれども、この圧縮できた経費、この内容について少し教えていただきたいです。シェアポイントの導入などによるものなのか、ペーパーレス化によるものなのか、それ以外のものによるものなのか、教えていただければと思います。

全体を申しますと、予算額が減った理由としましては、職員の関係経費、区議会議員の関係経費の減が大きいと思ってございます。 職員関係経費の減で、予算でいいますと１，３７７万６，０００円の減、あと先ほどもありました議員年金負担金ですね、これも減がございまして、５０５万９，０００円の減といったところがありまして、あと、今おっしゃられたホームページですね、令和６年度は新拡事業でホームページのほう、リニューアルいたしまして、それが終了しましたので、２４０万円の減といったものがありまして、それが主な減の要因ではないかというふうに考えてございます。

全体を申しますと、予算額が減った理由としましては、職員の関係経費、区議会議員の関係経費の減が大きいと思ってございます。 職員関係経費の減で、予算でいいますと１，３７７万６，０００円の減、あと先ほどもありました議員年金負担金ですね、これも減がございまして、５０５万９，０００円の減といったところがありまして、あと、今おっしゃられたホームページですね、令和６年度は新拡事業でホームページのほう、リニューアルいたしまして、それが終了しましたので、２４０万円の減といったものがありまして、それが主な減の要因ではないかというふうに考えてございます。

どうもありがとうございました。 いろいろ広報編集委員会ですとか議会改革検討会でも映像ポータルですとか、そういったところで区民に対する情報提供といった分野でいろいろ話し合われてきたと思います。 今、豊島区議会の委員会等の視聴回数が拡大ということで増えていますけれども、実際の視聴数はどのように推移していますでしょうか。

どうもありがとうございました。 いろいろ広報編集委員会ですとか議会改革検討会でも映像ポータルですとか、そういったところで区民に対する情報提供といった分野でいろいろ話し合われてきたと思います。 今、豊島区議会の委員会等の視聴回数が拡大ということで増えていますけれども、実際の視聴数はどのように推移していますでしょうか。

今年度、議会改革検討会でお示しをさせていただきました資料でございます。年間のアクセス数でございますが、４つの常任委員会の、その当時、まだ録画中継でございますが、録画中継につきましては、それぞれ約１，０００回から１，５００回程度、さらに特別委員会、豊島副都心特別委員会については３００回弱でございました。現在このライブ中継につきましては、のアクセス数につきましては、本会議が約２，８００回、予算・決算特別委員会でございますが、それぞれ約１，５００回でございました。

今年度、議会改革検討会でお示しをさせていただきました資料でございます。年間のアクセス数でございますが、４つの常任委員会の、その当時、まだ録画中継でございますが、録画中継につきましては、それぞれ約１，０００回から１，５００回程度、さらに特別委員会、豊島副都心特別委員会については３００回弱でございました。現在このライブ中継につきましては、のアクセス数につきましては、本会議が約２，８００回、予算・決算特別委員会でございますが、それぞれ約１，５００回でございました。

ありがとうございます。 新しく拡充した映像配信が、それぞれ副都心のほうで３００回ですとか、本会議２，０００‥‥。本会議はこれまでどおりですけれども、予算決算特別委員会が１，５００回ということで、それなりに主張というか御関心があるのかなというふうに、今お話を伺って思いました。 それと、今年度なんですけれども、ライブ中継の配信拡大について、さらに拡大などは検討しているのでしょうか。

ありがとうございます。 新しく拡充した映像配信が、それぞれ副都心のほうで３００回ですとか、本会議２，０００‥‥。本会議はこれまでどおりですけれども、予算決算特別委員会が１，５００回ということで、それなりに主張というか御関心があるのかなというふうに、今お話を伺って思いました。 それと、今年度なんですけれども、ライブ中継の配信拡大について、さらに拡大などは検討しているのでしょうか。

前の期ですね、前期におきまして、ライブ中継の拡大について、議会改革検討会で検討されておりました。その際に、中継映像システムの改修時期である令和７年度に常任委員会から優先的に導入を検討するということが検討の結果としてされたものでございます。それで、今期におきましても議会改革検討の検討項目として上げられておりまして、拡大について検討をしていたといったものでございます。

前の期ですね、前期におきまして、ライブ中継の拡大について、議会改革検討会で検討されておりました。その際に、中継映像システムの改修時期である令和７年度に常任委員会から優先的に導入を検討するということが検討の結果としてされたものでございます。それで、今期におきましても議会改革検討の検討項目として上げられておりまして、拡大について検討をしていたといったものでございます。

ありがとうございます。 今、なぜ今年度のライブ中継の配信が拡大されていたのかという、ちょっと理由をお伺いさせていただきました。 この中継の配信拡大の目的というのは、どういったことが上げられますでしょうか。

ありがとうございます。 今、なぜ今年度のライブ中継の配信が拡大されていたのかという、ちょっと理由をお伺いさせていただきました。 この中継の配信拡大の目的というのは、どういったことが上げられますでしょうか。

ライブ配信の拡大につきましては、今年度検討しまして、来年度から拡大をするということがなってございます。 その目的でございますが、そのライブ配信の委員会の範囲を拡大することにより、開かれた議会をさらに推進するといったことが大きな目的でございます。 また、リアルタイムで視聴する機会を増加するということによりまして、区民の方々に議会をより身近に感じていただき、区政への関心を高めていただくというのにつながるものと考えてございます。

ライブ配信の拡大につきましては、今年度検討しまして、来年度から拡大をするということがなってございます。 その目的でございますが、そのライブ配信の委員会の範囲を拡大することにより、開かれた議会をさらに推進するといったことが大きな目的でございます。 また、リアルタイムで視聴する機会を増加するということによりまして、区民の方々に議会をより身近に感じていただき、区政への関心を高めていただくというのにつながるものと考えてございます。

ありがとうございます。ぜひ御覧いただける方が増えるように、何か方策がありましたら、あらゆる方策に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ライブ中継の拡大について、決定した内容あるいは変更した内容を、拡充したものも含めて少し教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ御覧いただける方が増えるように、何か方策がありましたら、あらゆる方策に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ライブ中継の拡大について、決定した内容あるいは変更した内容を、拡充したものも含めて少し教えていただけますでしょうか。

現在、中継映像用にパソコンを使用しておりまして、それがウィンドウズの１０対応からウィンドウズ１１対応のパソコンに入れ替えるということがございました。それを併せて、機に、令和７年の６月以降、今回新たに４つの常任委員会と豊島副都心開発調査特別委員会のライブ中継を開始することとなりました。

現在、中継映像用にパソコンを使用しておりまして、それがウィンドウズの１０対応からウィンドウズ１１対応のパソコンに入れ替えるということがございました。それを併せて、機に、令和７年の６月以降、今回新たに４つの常任委員会と豊島副都心開発調査特別委員会のライブ中継を開始することとなりました。

ありがとうございます。 議会改革検討会での検討項目とのことですが、これまで事務局へ住民から中継映像に関するサービスについて、意見や御要望などは寄せられているのでしょうか。

ありがとうございます。 議会改革検討会での検討項目とのことですが、これまで事務局へ住民から中継映像に関するサービスについて、意見や御要望などは寄せられているのでしょうか。

これまで、他区との比較の中での字幕表示の実施や会議の休憩時の画面表示など、御意見をいただいたことがございました。区民の方々にとって、より分かりやすくという視点で、リアルタイムでの字幕表示についても議会改革検討会で御検討をいただきました。その際、経費の問題や字幕への変換の精度に関して、まだまだ不安という御意見もございまして、時期を見て、改めて検討するという結論に至ったところでございます。

これまで、他区との比較の中での字幕表示の実施や会議の休憩時の画面表示など、御意見をいただいたことがございました。区民の方々にとって、より分かりやすくという視点で、リアルタイムでの字幕表示についても議会改革検討会で御検討をいただきました。その際、経費の問題や字幕への変換の精度に関して、まだまだ不安という御意見もございまして、時期を見て、改めて検討するという結論に至ったところでございます。

住民からのフィードバックを定期的に収集し、それを基にサービスの改善を図る仕組みを導入するという、その繰り返しの作業というのは本当に大変なことだと思いますが、引き続きお取り組みいただければと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、今後、より多くの方に御覧いただけるように、住民向けの広報活動やＳＮＳ、地域メディアとの連携、そういったデジタル的な横展開の必要性というのを私は感じているところなんですけれども、議会事務局として、そういった、今、材料が映像、常任委員会４つと副都心ですとかいろんなもの、材料ができたところなんですが、横展開の今後の発展的な取組について、お考えをお伺いしたいと思います。

住民からのフィードバックを定期的に収集し、それを基にサービスの改善を図る仕組みを導入するという、その繰り返しの作業というのは本当に大変なことだと思いますが、引き続きお取り組みいただければと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、今後、より多くの方に御覧いただけるように、住民向けの広報活動やＳＮＳ、地域メディアとの連携、そういったデジタル的な横展開の必要性というのを私は感じているところなんですけれども、議会事務局として、そういった、今、材料が映像、常任委員会４つと副都心ですとかいろんなもの、材料ができたところなんですが、横展開の今後の発展的な取組について、お考えをお伺いしたいと思います。

現在、皆様、住民の方に向けた広報活動につきましては、昨年、令和６年の１０月に区民の方が検索とか閲覧しやすくなるように、区議会ホームページのリニューアルを実施したところでございます。当然このホームページの活用をはじめ、区議会だよりでの周知をこれまでと同様に行っていくといったものでございます。 それに加えまして、現在はエックスですね、エックスや「Ｙａｈｏｏ！くらし」でのＳＮＳを活用して、議会日程や区議会だよりの発行についてもお知らせを行っておりますので、その中継映像の配信についても加えて周知を図っていくということも必要ではないかと考えてございます。 また、過去には豊島ケーブルテレビでの放映も検討したことはあったと記録はございました。これは、議員の皆様で御協議いただかないといけないことではございますが、地域メディアとの連携など情報発信の在り方につきまして、その効果や必要性などについて、正副幹事長会や広報編集会などで御議論していく必要があるものと認識してございます。

現在、皆様、住民の方に向けた広報活動につきましては、昨年、令和６年の１０月に区民の方が検索とか閲覧しやすくなるように、区議会ホームページのリニューアルを実施したところでございます。当然このホームページの活用をはじめ、区議会だよりでの周知をこれまでと同様に行っていくといったものでございます。 それに加えまして、現在はエックスですね、エックスや「Ｙａｈｏｏ！くらし」でのＳＮＳを活用して、議会日程や区議会だよりの発行についてもお知らせを行っておりますので、その中継映像の配信についても加えて周知を図っていくということも必要ではないかと考えてございます。 また、過去には豊島ケーブルテレビでの放映も検討したことはあったと記録はございました。これは、議員の皆様で御協議いただかないといけないことではございますが、地域メディアとの連携など情報発信の在り方につきまして、その効果や必要性などについて、正副幹事長会や広報編集会などで御議論していく必要があるものと認識してございます。

御答弁いただきありがとうございました。また、前向きな御答弁であったと思います。 最近、もう本当に、あまりちょっと私もよく分かんないんですけど、若いユーチューバーの方が政治とかいろんなことに、何でしょう、取り上げ始めていて、それに対する反響がすごく大きいんじゃないかなというふうに感じております。もともとはＮ国の立花さんとかがスタートした取組なのかなと思うんですけれども、かなりその政治の状況ですか、政策あるいは選挙結果にまで大きな影響を与えるということで、ぜひシティプロモーションのほうや、その映像配信の専門家の方を今回採用されたとのことですので、ぜひ議会の面白い、面白いってことはないかもしれませんけれども、何かこういうことをやっているんだよというのも、この区の事業の一つとしての議会でもありますので、一緒にプロモーションもして、横展開の力強いバックアップをお願いしたいと思います。 以上で私からの質問を終了いたします。ありがとうございます。

御答弁いただきありがとうございました。また、前向きな御答弁であったと思います。 最近、もう本当に、あまりちょっと私もよく分かんないんですけど、若いユーチューバーの方が政治とかいろんなことに、何でしょう、取り上げ始めていて、それに対する反響がすごく大きいんじゃないかなというふうに感じております。もともとはＮ国の立花さんとかがスタートした取組なのかなと思うんですけれども、かなりその政治の状況ですか、政策あるいは選挙結果にまで大きな影響を与えるということで、ぜひシティプロモーションのほうや、その映像配信の専門家の方を今回採用されたとのことですので、ぜひ議会の面白い、面白いってことはないかもしれませんけれども、何かこういうことをやっているんだよというのも、この区の事業の一つとしての議会でもありますので、一緒にプロモーションもして、横展開の力強いバックアップをお願いしたいと思います。 以上で私からの質問を終了いたします。ありがとうございます。

私のほうからは、区有施設、エレベーターへの防災キャビネット設置事業について質問いたします。 まず、この事業について、簡潔に御説明いただきたいと思います。防災危機管理課長、今日は出番が多いですけど、申し訳ございません、よろしくお願いします。

私のほうからは、区有施設、エレベーターへの防災キャビネット設置事業について質問いたします。 まず、この事業について、簡潔に御説明いただきたいと思います。防災危機管理課長、今日は出番が多いですけど、申し訳ございません、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 この事業なんですけれども、発災などでエレベーターが停止した際に、エレベーターの中である程度過ごせるように、エレベーターキャビネットといったものを設置しまして、そこの中にトイレですとか、あとはちょっとした食料ですとかお水ですとか、そういったものが保管している状態になると、そういったものを区有施設に設置する事業でございます。

ありがとうございます。 この事業なんですけれども、発災などでエレベーターが停止した際に、エレベーターの中である程度過ごせるように、エレベーターキャビネットといったものを設置しまして、そこの中にトイレですとか、あとはちょっとした食料ですとかお水ですとか、そういったものが保管している状態になると、そういったものを区有施設に設置する事業でございます。

この件に関しましては、特にエレベーターの閉じ込め対策ということにつきましては、我が会派では林二葉議員も昨年の第１回定例会あるいは予算特別委員会でも言及させていただきました。この防災キャビネットの設置と、それから閉じ込め対応訓練ということですね、この必要性について言及させていただいたところであります。 資料によりますと、この３か年で４６施設、計７１台の防災キャビネット設置ということなんですけど、これはあれですか、設置可能な、区有施設の中で設置可能なところは、これで１００％になるんですか。

この件に関しましては、特にエレベーターの閉じ込め対策ということにつきましては、我が会派では林二葉議員も昨年の第１回定例会あるいは予算特別委員会でも言及させていただきました。この防災キャビネットの設置と、それから閉じ込め対応訓練ということですね、この必要性について言及させていただいたところであります。 資料によりますと、この３か年で４６施設、計７１台の防災キャビネット設置ということなんですけど、これはあれですか、設置可能な、区有施設の中で設置可能なところは、これで１００％になるんですか。

今回対象になっている７１のエレベーターなんですけれども、これは、一応３階層以上あるところのエレベーターについては区有施設全てつけていくということになっておりますので、区有施設で２階建てでエレベーターがあるところに対するエレベーターキャビネットの設置にまでは、ちょっと達していないといったところでございます。

今回対象になっている７１のエレベーターなんですけれども、これは、一応３階層以上あるところのエレベーターについては区有施設全てつけていくということになっておりますので、区有施設で２階建てでエレベーターがあるところに対するエレベーターキャビネットの設置にまでは、ちょっと達していないといったところでございます。

分かりました。ほぼほぼそれで内容を満たせるのかなというふうなことで理解をいたしました。 それで、じゃあ区有施設に関しては、そういうふうなことで対応が進んでいくかなというふうに安心をしたところでございますが、例えば、港区などでは、当時記事が出ていたときは防災チェアというふうな名前だったんですけども、希望する共同住宅に対してこの防災チェアという、当時言われていた、これを無償配布を２０２２年の１１月から行っているというふうなことでございます。今回は、この区有施設からというようなことなんですけども、将来民間のほうにというふうな、そういうお考えみたいなものは、今の状況ではどうですか。

分かりました。ほぼほぼそれで内容を満たせるのかなというふうなことで理解をいたしました。 それで、じゃあ区有施設に関しては、そういうふうなことで対応が進んでいくかなというふうに安心をしたところでございますが、例えば、港区などでは、当時記事が出ていたときは防災チェアというふうな名前だったんですけども、希望する共同住宅に対してこの防災チェアという、当時言われていた、これを無償配布を２０２２年の１１月から行っているというふうなことでございます。今回は、この区有施設からというようなことなんですけども、将来民間のほうにというふうな、そういうお考えみたいなものは、今の状況ではどうですか。

今、港区では、恐らくマンションの対策の一つとして、こういったエレベーターキャビネットですとか防災チェアの、防災椅子のほうの配布というのを始めたところだと思います。 豊島区につきましても、マンションの防災というのは大変大事なことだと思っております。やはり今、在宅避難を訴えているところでございます。そんな中で、やはりマンションというのは大きな割合を占めるといった中で、その方たちがもし在宅避難していただけるなら、やはり避難所の運営としては楽になっていくですとか、備蓄物資を減らしていけるですとか、そういったメリットがあると思っております。 そういった中で、マンションの防災対策といったものをこれから検討していかなければいけないということを重々承知しておりまして、そんな中の一つの手段として、このエレベーターキャビネットというのは、例えば、マンションで防災対策を施したようなところに対する、ちょっと見返りというと言い方はあれなんですけども、そういったものとして、そういったエレベーターキャビネットの設置の補助をするですとか、そういったことは考えられなくはないかなと、何か、とにかくマンションに対する対策というのは打っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

今、港区では、恐らくマンションの対策の一つとして、こういったエレベーターキャビネットですとか防災チェアの、防災椅子のほうの配布というのを始めたところだと思います。 豊島区につきましても、マンションの防災というのは大変大事なことだと思っております。やはり今、在宅避難を訴えているところでございます。そんな中で、やはりマンションというのは大きな割合を占めるといった中で、その方たちがもし在宅避難していただけるなら、やはり避難所の運営としては楽になっていくですとか、備蓄物資を減らしていけるですとか、そういったメリットがあると思っております。 そういった中で、マンションの防災対策といったものをこれから検討していかなければいけないということを重々承知しておりまして、そんな中の一つの手段として、このエレベーターキャビネットというのは、例えば、マンションで防災対策を施したようなところに対する、ちょっと見返りというと言い方はあれなんですけども、そういったものとして、そういったエレベーターキャビネットの設置の補助をするですとか、そういったことは考えられなくはないかなと、何か、とにかくマンションに対する対策というのは打っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

ぜひこの区有施設というものを皮切りに、民間のそのマンションというふうなことで、ぜひとも研究をしていって、将来的には実施できたらなというふうには期待をしているところであります。 それと、これもまた港区なんですけども、閉じ込め対応訓練というのを、これは港区エレベーター閉じ込め対応訓練実施要綱までも作成して行っているということがございます。 これは平成２９年から行っているということなんですが、私はこの、何ていうんですか、キャビネット設置等、この訓練というのはセットかなというふうに思っていまして、そういった意味では、そういうところを訓練というふうなことも考えてもらいたいなというふうに思っているんですけど、これについてはいかがですか。

ぜひこの区有施設というものを皮切りに、民間のそのマンションというふうなことで、ぜひとも研究をしていって、将来的には実施できたらなというふうには期待をしているところであります。 それと、これもまた港区なんですけども、閉じ込め対応訓練というのを、これは港区エレベーター閉じ込め対応訓練実施要綱までも作成して行っているということがございます。 これは平成２９年から行っているということなんですが、私はこの、何ていうんですか、キャビネット設置等、この訓練というのはセットかなというふうに思っていまして、そういった意味では、そういうところを訓練というふうなことも考えてもらいたいなというふうに思っているんですけど、これについてはいかがですか。

確かにマンションの、エレベーターの閉じ込めというのは、恐らく相当の恐怖を感じると思っております。そういったものに対する対応というのはすごく大切だと思っていまして、最新のエレベーターですと、リスタート機能ですとか、そういったものもついているんですけれども、やはり、古いマンションってまだ結構多くございますので、そういったところのエレベーターはそうはいかないというところで考えたときに、こういった閉じ込めのための対策の訓練というのも大切なことだと思っております。

確かにマンションの、エレベーターの閉じ込めというのは、恐らく相当の恐怖を感じると思っております。そういったものに対する対応というのはすごく大切だと思っていまして、最新のエレベーターですと、リスタート機能ですとか、そういったものもついているんですけれども、やはり、古いマンションってまだ結構多くございますので、そういったところのエレベーターはそうはいかないというところで考えたときに、こういった閉じ込めのための対策の訓練というのも大切なことだと思っております。

ぜひ、本来は林議員がいれば実感的に話せるのかもしれませんけど、御自身もエレベーターで閉じ込められたという、そういう御経験があって、やはり相当な恐怖を抱いたと、そういうふうなところから言及されているというふうに認識しております。ぜひそういう、近い将来、かなりの確率で首都直下型大地震というふうな中で、豊島区においても６４７台ですか、のエレベーターの閉じ込め件数被害想定というのが出ているわけですから、そういったことに鑑みて、ぜひともその訓練というものを実施できるように計画していっていただきたいということを改めて要望させていただきます。 最後に一言お願いします。

ぜひ、本来は林議員がいれば実感的に話せるのかもしれませんけど、御自身もエレベーターで閉じ込められたという、そういう御経験があって、やはり相当な恐怖を抱いたと、そういうふうなところから言及されているというふうに認識しております。ぜひそういう、近い将来、かなりの確率で首都直下型大地震というふうな中で、豊島区においても６４７台ですか、のエレベーターの閉じ込め件数被害想定というのが出ているわけですから、そういったことに鑑みて、ぜひともその訓練というものを実施できるように計画していっていただきたいということを改めて要望させていただきます。 最後に一言お願いします。

そういったことへの対応につきましても、ちょっとどういうやり方が効果的なのかとかいったことも含めて考えさせていただきながら、今後進めさせていただきたいと思っております。

そういったことへの対応につきましても、ちょっとどういうやり方が効果的なのかとかいったことも含めて考えさせていただきながら、今後進めさせていただきたいと思っております。

私から区民の選挙における投票の権利の確保という角度で質問したいと思います。 我々議員としては、なるべく多くの人にいうか、選挙に行ってもらいたいという思いがいつも起きています。今年は都議選、参議院選挙もありますので、まず、区民が投票所に行くことについていうと、なかなか最近の相談でも投票所に行けないという声が、やっぱり我々にも寄せられております。 まず、その投票する上で、区民が郵便投票というのがあると思うんですけども、この郵便投票の位置づけというのはどういうものになってますでしょうか。

私から区民の選挙における投票の権利の確保という角度で質問したいと思います。 我々議員としては、なるべく多くの人にいうか、選挙に行ってもらいたいという思いがいつも起きています。今年は都議選、参議院選挙もありますので、まず、区民が投票所に行くことについていうと、なかなか最近の相談でも投票所に行けないという声が、やっぱり我々にも寄せられております。 まず、その投票する上で、区民が郵便投票というのがあると思うんですけども、この郵便投票の位置づけというのはどういうものになってますでしょうか。

郵便投票できる方はちょっと限られていまして、身体障害者の手帳を持っている方と、あと要介護で５の認定を受けている方という形で限られた形の方になります。

郵便投票できる方はちょっと限られていまして、身体障害者の手帳を持っている方と、あと要介護で５の認定を受けている方という形で限られた形の方になります。

郵便投票の証明書を選挙管理委員会に求めて、それを交付してもらって、その前に、その今、お話があったような手帳を提示して、そしてもらうという仕組みになっていますよね。 それで、この郵便投票の証明書というのは選挙管理委員長名で証明されるわけですけども、この郵便投票のこの権限、つまり、この手帳の範囲ですね。例えば、今言った身体障害を持ってらっしゃる範囲、それから要介護５まで、要介護の人は５ですけども、こういうものについてのこの拡充というのは、豊島区の選挙管理委員会の独自権限というのはあるんでしょうか。

郵便投票の証明書を選挙管理委員会に求めて、それを交付してもらって、その前に、その今、お話があったような手帳を提示して、そしてもらうという仕組みになっていますよね。 それで、この郵便投票の証明書というのは選挙管理委員長名で証明されるわけですけども、この郵便投票のこの権限、つまり、この手帳の範囲ですね。例えば、今言った身体障害を持ってらっしゃる範囲、それから要介護５まで、要介護の人は５ですけども、こういうものについてのこの拡充というのは、豊島区の選挙管理委員会の独自権限というのはあるんでしょうか。

すみません、この件については、法で定められておりますので、豊島区の権限はございません。

すみません、この件については、法で定められておりますので、豊島区の権限はございません。

日本中どこの選挙管理委員会も共通してこの問題なんですけども、やはり今、高齢社会に向けて、やっぱりこれを改善するべき問題点だと私は認識しております。いろんな複合的な障害があって、歩けなくなってしまったとか、学校までとか、あるいは投票所まで行けない方たちが多くなってきていて、そういう認識持ってらっしゃいますので、豊島区独自の問題だけではないのかもしれませんけども、ぜひこういうものも東京都や国を通じて、その拡充策について求めていただきたいというふうに思っていますが、これいかがでしょう。

日本中どこの選挙管理委員会も共通してこの問題なんですけども、やはり今、高齢社会に向けて、やっぱりこれを改善するべき問題点だと私は認識しております。いろんな複合的な障害があって、歩けなくなってしまったとか、学校までとか、あるいは投票所まで行けない方たちが多くなってきていて、そういう認識持ってらっしゃいますので、豊島区独自の問題だけではないのかもしれませんけども、ぜひこういうものも東京都や国を通じて、その拡充策について求めていただきたいというふうに思っていますが、これいかがでしょう。

この件につきましては、もう私がこの選管に来てからずっと、要介護認定を５から３に下げるというような、緩和するというような、そういう国会の動きがずっとありまして、直近の２３区の局長会においても、全選連のほうの方からも、その辺の動きについても一応情報提供というか、内々の話ということではいただいております。 その中で、もう国会で大分動きとしては、一度動き出せば法案の改選に至るのではないかというような、そういうところまで来ているというような情報提供も受けておりますので、我々としては、選管の立場としましては、その法改正が近い将来動くんではないかという形で今、見守っているところでございます。

この件につきましては、もう私がこの選管に来てからずっと、要介護認定を５から３に下げるというような、緩和するというような、そういう国会の動きがずっとありまして、直近の２３区の局長会においても、全選連のほうの方からも、その辺の動きについても一応情報提供というか、内々の話ということではいただいております。 その中で、もう国会で大分動きとしては、一度動き出せば法案の改選に至るのではないかというような、そういうところまで来ているというような情報提供も受けておりますので、我々としては、選管の立場としましては、その法改正が近い将来動くんではないかという形で今、見守っているところでございます。

それまで早く実現していただきたいというのと併せまして、今、豊島区内でできることとなれば、いろいろあると思うんですけども、この間も今、投票所で一番その遠い場所にあるところというのは、何丁目の住民がその投票所まで行くのに、ある距離で一番長いところはどこですかね。

それまで早く実現していただきたいというのと併せまして、今、豊島区内でできることとなれば、いろいろあると思うんですけども、この間も今、投票所で一番その遠い場所にあるところというのは、何丁目の住民がその投票所まで行くのに、ある距離で一番長いところはどこですかね。

すみません、ちょっとその辺の細かい情報は持ち合わせておりません。

すみません、ちょっとその辺の細かい情報は持ち合わせておりません。

私の地元でいえば、南長崎のほうの一番、六丁目の外れの方が椎名町小学校まで行くのが結構大変だという声もありますし、この間儀武議員が質問したのは、駒込のほうの方は、坂の下側から駒込小学校の坂の上まで行くのが大変だという質問をしました。その中で、投票所を増やすことについては、やらないという御答弁だったんですけど、いろんな方策があると思うんですけども、今そこの投票所の足となるものは、移動手段としては、これはありますよね、どういうものがありますか。

私の地元でいえば、南長崎のほうの一番、六丁目の外れの方が椎名町小学校まで行くのが結構大変だという声もありますし、この間儀武議員が質問したのは、駒込のほうの方は、坂の下側から駒込小学校の坂の上まで行くのが大変だという質問をしました。その中で、投票所を増やすことについては、やらないという御答弁だったんですけど、いろんな方策があると思うんですけども、今そこの投票所の足となるものは、移動手段としては、これはありますよね、どういうものがありますか。

福祉のほうのサービス、障害者のサービスとか高齢者のほうのサービスがあるということは認識しております。

福祉のほうのサービス、障害者のサービスとか高齢者のほうのサービスがあるということは認識しております。

移動サービスについていうと、障害者サービスとか介護保険の福祉サービスとかってあるんですけど、これ自分で責任を持ってやんなきゃならないサービスなんですよ。つまり、保険の範疇でやるという話ですよ。つまり、それを頼めば、要するに、介護保険の範疇なら介護保険料が取られちゃうわけ。それ自分で払わなきゃなんないとかって、そういうもんでしょう。 これについては、いろんな適切な情報提供に努めてまいりますという話はこの間の答弁であったんだけど、私は工夫する必要があって、選挙管理委員会としても、こうした移動手段について、バスを出すとか、あるいはそういう方たちがサービスを受けるときには無料で提供するかといったことでもって、区民の投票の権限をちゃんと確保するということがやっぱり今、求められているんではないかなというふうに思うんですけども、その選挙管理委員会の、この間の質問でいうと、本当に突っ込んだものを早急にやんないといけないなというふうに思うんですが、その見解についてお答えください。

移動サービスについていうと、障害者サービスとか介護保険の福祉サービスとかってあるんですけど、これ自分で責任を持ってやんなきゃならないサービスなんですよ。つまり、保険の範疇でやるという話ですよ。つまり、それを頼めば、要するに、介護保険の範疇なら介護保険料が取られちゃうわけ。それ自分で払わなきゃなんないとかって、そういうもんでしょう。 これについては、いろんな適切な情報提供に努めてまいりますという話はこの間の答弁であったんだけど、私は工夫する必要があって、選挙管理委員会としても、こうした移動手段について、バスを出すとか、あるいはそういう方たちがサービスを受けるときには無料で提供するかといったことでもって、区民の投票の権限をちゃんと確保するということがやっぱり今、求められているんではないかなというふうに思うんですけども、その選挙管理委員会の、この間の質問でいうと、本当に突っ込んだものを早急にやんないといけないなというふうに思うんですが、その見解についてお答えください。

まさに投票人の方の投票の機会の確保というのは、非常に私どもも重要だというふうに考えております。その中で、移動手段、移動投票所のお話を一般質問でいただきましたけども、やはり、都心部での導入については、非常に課題が大きいと、多いというふうに考えております。 答弁の中でもさせていただきましたけども、やはり車両等、その駐車場所の確保もそうなんですが、答弁の中では申し上げてなかった項目としましては、やはり、そういう立会人の確保にしろ、従事職員の確保にしろ、あと、どういう方をどういうところでやはり投票をしてもらうのかという、その辺の予約の問題とか、いろいろそういう公平性の問題等々も含めて非常に課題が多いというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、ほかの自治体のそういう状況とかも確認しながら今後考えていく検討課題かなというふうには思っております。

まさに投票人の方の投票の機会の確保というのは、非常に私どもも重要だというふうに考えております。その中で、移動手段、移動投票所のお話を一般質問でいただきましたけども、やはり、都心部での導入については、非常に課題が大きいと、多いというふうに考えております。 答弁の中でもさせていただきましたけども、やはり車両等、その駐車場所の確保もそうなんですが、答弁の中では申し上げてなかった項目としましては、やはり、そういう立会人の確保にしろ、従事職員の確保にしろ、あと、どういう方をどういうところでやはり投票をしてもらうのかという、その辺の予約の問題とか、いろいろそういう公平性の問題等々も含めて非常に課題が多いというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、ほかの自治体のそういう状況とかも確認しながら今後考えていく検討課題かなというふうには思っております。

今年、先ほど申し上げましたように、選挙が連続して行われる中で、早急に区民の投票所、投票の権利を確保する上でも検討していただきまして、移動手段並びに投票ができるような、ふさわしいような対応をぜひ求めて、終わります。

今年、先ほど申し上げましたように、選挙が連続して行われる中で、早急に区民の投票所、投票の権利を確保する上でも検討していただきまして、移動手段並びに投票ができるような、ふさわしいような対応をぜひ求めて、終わります。

先ほど他の議員からも質問がありましたけども、私からは公契約条例の制定について質問をさせていただきます。 午前中は、いわゆる区内業者の受注拡大あるいは区内事業者の育成の観点から、総合評価方式について質問をさせていただきましたが、今回のこの公契約条例の制定については、いわゆる、何というんですかね、その労働者の条件を守っていくというような意味合いが強いということで理解しているんですけども、これまで区は、やっぱり労働条件等調査を行うことで、ある意味公契約条例結ばなくても、しっかりとその業界に対して指導してきたように思うんですけど、なぜ今、この公契約条例の制定に至ったか教えてください。

先ほど他の議員からも質問がありましたけども、私からは公契約条例の制定について質問をさせていただきます。 午前中は、いわゆる区内業者の受注拡大あるいは区内事業者の育成の観点から、総合評価方式について質問をさせていただきましたが、今回のこの公契約条例の制定については、いわゆる、何というんですかね、その労働者の条件を守っていくというような意味合いが強いということで理解しているんですけども、これまで区は、やっぱり労働条件等調査を行うことで、ある意味公契約条例結ばなくても、しっかりとその業界に対して指導してきたように思うんですけど、なぜ今、この公契約条例の制定に至ったか教えてください。

委員御指摘のとおり、これまで区では、労働者の労働環境及び賃金等の労働条件につきましては、労働条件等調査を行うことで確保を努めてきたというところでございます。しかしながら、２０２４年問題に代表されるような、いわゆる労働力不足という問題が深刻化を増しております。午前中の答弁でも触れたところですけども、区が発注する公共サービスや工事における担い手を確保するという観点、この点から公契約条例を制定するという判断に至ったところでございます。

委員御指摘のとおり、これまで区では、労働者の労働環境及び賃金等の労働条件につきましては、労働条件等調査を行うことで確保を努めてきたというところでございます。しかしながら、２０２４年問題に代表されるような、いわゆる労働力不足という問題が深刻化を増しております。午前中の答弁でも触れたところですけども、区が発注する公共サービスや工事における担い手を確保するという観点、この点から公契約条例を制定するという判断に至ったところでございます。

今の答弁でもその労働力の不足の解消という話がありましたけれども、私なんかから見ると、これで本当に労働力不足が解消されるのかなって、ちょっと疑問があるんですけれども、本当にこれで労働力不足解消つながりますかね。

今の答弁でもその労働力の不足の解消という話がありましたけれども、私なんかから見ると、これで本当に労働力不足が解消されるのかなって、ちょっと疑問があるんですけれども、本当にこれで労働力不足解消つながりますかね。

当区で制定を考えている公契約条例、ＩＬＯ型というもので考えているところでございますけれども、これは、労働報酬下限額を設定して、ある一定の仕事に就く方には、その一定以上の報酬を支払ってくださいということを契約の中に盛り込むというものでございます。こういったことをすることによって、豊島区が発注する契約が、確実にその一定額の、これに従事すれば一定の報酬が得られるというところが安心材料になってくるかなと思っているところでございます。２３区の中でも１５区が制定に向けて動き出しているという状況の中で、ここで後れを取ると労働力の取り合いに負けてしまうという側面もあるかなと思います。

当区で制定を考えている公契約条例、ＩＬＯ型というもので考えているところでございますけれども、これは、労働報酬下限額を設定して、ある一定の仕事に就く方には、その一定以上の報酬を支払ってくださいということを契約の中に盛り込むというものでございます。こういったことをすることによって、豊島区が発注する契約が、確実にその一定額の、これに従事すれば一定の報酬が得られるというところが安心材料になってくるかなと思っているところでございます。２３区の中でも１５区が制定に向けて動き出しているという状況の中で、ここで後れを取ると労働力の取り合いに負けてしまうという側面もあるかなと思います。

私も午前中にもちょっと話させていただきましたけど、建築会社を営んでおりますので、あるとき、東京ドームができるときだったか、鉄筋工がいなくて、何でかというと、もう取り合いになっちゃうんですね、職人の。そうすると、鉄筋工の人たちが、当時、普通の職人で２万５，０００円ぐらいの１日の手間が８万だ、９万だ、１０万だって釣り上げて、仕事来なかったんですね。 だから、そういうことで、例えば、この公契約条例を制定したら、やっぱり事業者対労働者の対立をあおるんじゃまずいと思うんですよね。やっぱり区内業者の中では、区内業者の会社に魅力があって、いっぱい人材が集まってくるということが大事だと思うんですけれども、そういう部分の懸念はございませんか。

私も午前中にもちょっと話させていただきましたけど、建築会社を営んでおりますので、あるとき、東京ドームができるときだったか、鉄筋工がいなくて、何でかというと、もう取り合いになっちゃうんですね、職人の。そうすると、鉄筋工の人たちが、当時、普通の職人で２万５，０００円ぐらいの１日の手間が８万だ、９万だ、１０万だって釣り上げて、仕事来なかったんですね。 だから、そういうことで、例えば、この公契約条例を制定したら、やっぱり事業者対労働者の対立をあおるんじゃまずいと思うんですよね。やっぱり区内業者の中では、区内業者の会社に魅力があって、いっぱい人材が集まってくるということが大事だと思うんですけれども、そういう部分の懸念はございませんか。

昨今、特に人件費が上昇の基調にあると思っておりますので、変な言い方をしますと、その公契約条例によらずに一定の報酬が保たれるような場面というのはあるのかなと思います。 一方で、必ずしもこのような傾向が未来永劫続くとは思いませんで、逆に、経済が縮小していくような場面では、こういった公契約条例、担い手の確保により効果的になっていく場面があるかなと思います。 また、その事業者への負担というところが御懸念があるかと思います。確かにそのとおりかなというところもございますが、先ほど申し上げたとおり、その労働者を集めやすくなるという点におきましては、これは、事業者にとってもメリットのある部分なのかなというふうに考えているところでございます。

昨今、特に人件費が上昇の基調にあると思っておりますので、変な言い方をしますと、その公契約条例によらずに一定の報酬が保たれるような場面というのはあるのかなと思います。 一方で、必ずしもこのような傾向が未来永劫続くとは思いませんで、逆に、経済が縮小していくような場面では、こういった公契約条例、担い手の確保により効果的になっていく場面があるかなと思います。 また、その事業者への負担というところが御懸念があるかと思います。確かにそのとおりかなというところもございますが、先ほど申し上げたとおり、その労働者を集めやすくなるという点におきましては、これは、事業者にとってもメリットのある部分なのかなというふうに考えているところでございます。

今の答弁をいただきまして、ぜひ区内の事業者が他区の業者と競争しても負けないような事業者になってくれるということが、我々区民としては税金も納めてもらえますし、本店企業がある区内業者が、やっぱり競争力がついて、他区からの参入する業者よりも強い、それこそ団結力で、労使が一体となって区の仕事をやってもらえればなと思うんですけども、そこら辺は期待してよろしいですかね。

今の答弁をいただきまして、ぜひ区内の事業者が他区の業者と競争しても負けないような事業者になってくれるということが、我々区民としては税金も納めてもらえますし、本店企業がある区内業者が、やっぱり競争力がついて、他区からの参入する業者よりも強い、それこそ団結力で、労使が一体となって区の仕事をやってもらえればなと思うんですけども、そこら辺は期待してよろしいですかね。

今ちょっと労使の団結という御発言もありましたけれども、これから私たちは公契約条例を制定していく中で、外部有識者、外部の委員による検討会開催してまいりたいと思っております。そこのメンバーですけれども、学識経験者であったり、労働者の立場であったり、事業者の立場であったりというところで、よくよく話し合っていただきまして、より豊島区に適した、ふさわしい公契約条例になっていきたいなと、していきたいなというふうに思っているところでございます。 先ほど事業者の方にも負担になる部分あるというようなお話もさせていただきましたけれども、そういった部分もよくよく御理解いただけるように、こういった委員会でも御意見聞いて、しっかりつくっていきたいと考えております。

今ちょっと労使の団結という御発言もありましたけれども、これから私たちは公契約条例を制定していく中で、外部有識者、外部の委員による検討会開催してまいりたいと思っております。そこのメンバーですけれども、学識経験者であったり、労働者の立場であったり、事業者の立場であったりというところで、よくよく話し合っていただきまして、より豊島区に適した、ふさわしい公契約条例になっていきたいなと、していきたいなというふうに思っているところでございます。 先ほど事業者の方にも負担になる部分あるというようなお話もさせていただきましたけれども、そういった部分もよくよく御理解いただけるように、こういった委員会でも御意見聞いて、しっかりつくっていきたいと考えております。

そのように各方面からの意見を聞いていただいて、それで、よりよい区内業者の育成に努めていただきたいなと思います。 先ほど部長もやっぱり区民からも声聞きますよとかと言っていただいたと思うんですけれども、そういった意味で、やっぱりパブリックコメントだったり、その区民の声だとか業者の声を聞くことを生かしてもらわないと、例えば、この条例制定したから、もう区は関係ないよじゃなくて、ある意味区でもちゃんと監視体制をして、やっぱり区内業者の育成に努めていただくことを我々区民の一人として望むところがありますので、そこら辺いかがですかね。

そのように各方面からの意見を聞いていただいて、それで、よりよい区内業者の育成に努めていただきたいなと思います。 先ほど部長もやっぱり区民からも声聞きますよとかと言っていただいたと思うんですけれども、そういった意味で、やっぱりパブリックコメントだったり、その区民の声だとか業者の声を聞くことを生かしてもらわないと、例えば、この条例制定したから、もう区は関係ないよじゃなくて、ある意味区でもちゃんと監視体制をして、やっぱり区内業者の育成に努めていただくことを我々区民の一人として望むところがありますので、そこら辺いかがですかね。

先ほどの総合評価にも若干かぶる部分はあるんですけど、やはり、その区内業者さんが区の工事あるいはその公共サービス、そうしたものを受注していただく、共に事業者、労働者ウィン・ウィンの関係でよりよいものを形づくっていくと。それが、平常時は当然ですけども、災害等のときにも区内業者が施設を例えば造っていれば、そういった中のところも非常に分かりやすく、すぐにメンテしていただくとか、そういったような様々なところで有益性があるというふうに思っておりますので、先ほどの公契約条例、先行区１５区ありまして、１６番目とか１７番目に本区なるわけですけども、やはり、その区内の事業者さん、あるいは労働者さんの方々にとっても、やはり豊島区の仕事を受けてよかったなというふうに思っていただけるような条例を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

先ほどの総合評価にも若干かぶる部分はあるんですけど、やはり、その区内業者さんが区の工事あるいはその公共サービス、そうしたものを受注していただく、共に事業者、労働者ウィン・ウィンの関係でよりよいものを形づくっていくと。それが、平常時は当然ですけども、災害等のときにも区内業者が施設を例えば造っていれば、そういった中のところも非常に分かりやすく、すぐにメンテしていただくとか、そういったような様々なところで有益性があるというふうに思っておりますので、先ほどの公契約条例、先行区１５区ありまして、１６番目とか１７番目に本区なるわけですけども、やはり、その区内の事業者さん、あるいは労働者さんの方々にとっても、やはり豊島区の仕事を受けてよかったなというふうに思っていただけるような条例を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

それでは最後に、その業界の団体で調査もされたみたいなんですけども、それの結果というか、１つだけちょっと御紹介をさせていただければ、調査の際に、社労士が対応の可否によっては指名停止の可能性があるぞと話しているという情報も耳に入っております。それで、一部では威圧的とも受け取れる状況が散見される、そのような調査結果が出ているんで、やはり、先ほども言いましたように、区もしっかりと、社労士さん任せじゃなくて、しっかり監視といったら変なんですけれども、先ほどウィン・ウィンという話がありましたけども、どちらにとってもいい方向に向かうように、ぜひ区としても対応していただきたいな、それだけはちょっと最後にお知らせして、終わります。

それでは最後に、その業界の団体で調査もされたみたいなんですけども、それの結果というか、１つだけちょっと御紹介をさせていただければ、調査の際に、社労士が対応の可否によっては指名停止の可能性があるぞと話しているという情報も耳に入っております。それで、一部では威圧的とも受け取れる状況が散見される、そのような調査結果が出ているんで、やはり、先ほども言いましたように、区もしっかりと、社労士さん任せじゃなくて、しっかり監視といったら変なんですけれども、先ほどウィン・ウィンという話がありましたけども、どちらにとってもいい方向に向かうように、ぜひ区としても対応していただきたいな、それだけはちょっと最後にお知らせして、終わります。

今も大船渡市で火災で多くの人が大変な思いをしておりまして、この間、全国で火災の被害が発生をいたしました。 平成の２８年の１２月に新潟県糸魚川で大火災がありまして、機会があって、２回ほど私、視察に行くことになりました。３万平米以上が燃えて、焼損棟数が１４７棟というおうちが消滅してしまいました。 そのときに、課題になってなくて大変だったことが、いわゆる火災保険の加入の状況でした。多くの糸魚川市民が１９９８年の保険料率の自由化前の保険に加入しておりまして、時価契約方式の保険に加入していたんですね。その１９９８年以降は再調達価格契約、新価契約というんですけども、それに加入をしてれば、火災の被害に遭ったときに、そのときに必要な保険金が下りるんですけども、時価契約だと当時の時価のお金しか下りなくて、満足に家を再建できなかったという問題で市民が苦しんだ事件がありました。 行政は関係がない話なんで、決まった公的支援金を渡せば終わりで、あとは自分でやってというんで終わっちゃうんですけども、家が建てられずに困ったということがありまして、一般質問で、その翌々年に一般質問いたしました。区としては、公的支援のみでは十分な給付額ではないと、被災者の生活再建には限界があると。被災後の生活再建という視点から大変に重要な話なので、今後区としては、保険加入や保険内容の見直し、確認などについて注意喚起を行い、損害保険会社などの専門の相談窓口についても併せて紹介を推進していくという答弁がございましたが、これはやったんですかね。

今も大船渡市で火災で多くの人が大変な思いをしておりまして、この間、全国で火災の被害が発生をいたしました。 平成の２８年の１２月に新潟県糸魚川で大火災がありまして、機会があって、２回ほど私、視察に行くことになりました。３万平米以上が燃えて、焼損棟数が１４７棟というおうちが消滅してしまいました。 そのときに、課題になってなくて大変だったことが、いわゆる火災保険の加入の状況でした。多くの糸魚川市民が１９９８年の保険料率の自由化前の保険に加入しておりまして、時価契約方式の保険に加入していたんですね。その１９９８年以降は再調達価格契約、新価契約というんですけども、それに加入をしてれば、火災の被害に遭ったときに、そのときに必要な保険金が下りるんですけども、時価契約だと当時の時価のお金しか下りなくて、満足に家を再建できなかったという問題で市民が苦しんだ事件がありました。 行政は関係がない話なんで、決まった公的支援金を渡せば終わりで、あとは自分でやってというんで終わっちゃうんですけども、家が建てられずに困ったということがありまして、一般質問で、その翌々年に一般質問いたしました。区としては、公的支援のみでは十分な給付額ではないと、被災者の生活再建には限界があると。被災後の生活再建という視点から大変に重要な話なので、今後区としては、保険加入や保険内容の見直し、確認などについて注意喚起を行い、損害保険会社などの専門の相談窓口についても併せて紹介を推進していくという答弁がございましたが、これはやったんですかね。

すみません。当時、そういった形で答弁させていただいていたと思います。そのとき、何回やったか分かんないですけど、そういったことを全くやってなかったわけではないと思っております。

すみません。当時、そういった形で答弁させていただいていたと思います。そのとき、何回やったか分かんないですけど、そういったことを全くやってなかったわけではないと思っております。

ちょっと私、一度も、たまたま見たことなかったんで、私が見てないだけでやっていただいたということで、ありがとうございます。 そういうことではあるんですけど、現状、今の区民の加入の状況は一体どうなっているのかというところで、理屈で言うと、１９９７年の段階で契約すると、最長の保険では３６年間契約が可能なんですよね。そのまま放置しておりますと、２０３３年までその保険契約は続きます。それがいわゆる時価契約方式の保険であったとしたら、やはり同じようなことが起こってしまうんですね。それが、実態どうなっているのか私も調べてないし、調べようもないという部分もあるんですけど、現状、豊島区民の火災保険の加入については、みんな再調達価格契約方式になっているのかどうかというところは分からないんですけど、その辺はどんな感じでしょうかね。

ちょっと私、一度も、たまたま見たことなかったんで、私が見てないだけでやっていただいたということで、ありがとうございます。 そういうことではあるんですけど、現状、今の区民の加入の状況は一体どうなっているのかというところで、理屈で言うと、１９９７年の段階で契約すると、最長の保険では３６年間契約が可能なんですよね。そのまま放置しておりますと、２０３３年までその保険契約は続きます。それがいわゆる時価契約方式の保険であったとしたら、やはり同じようなことが起こってしまうんですね。それが、実態どうなっているのか私も調べてないし、調べようもないという部分もあるんですけど、現状、豊島区民の火災保険の加入については、みんな再調達価格契約方式になっているのかどうかというところは分からないんですけど、その辺はどんな感じでしょうかね。

大変申し訳ございません。区としても、それを多分把握するというのがかなり難しいことでございまして、把握できてないところでございます。

大変申し訳ございません。区としても、それを多分把握するというのがかなり難しいことでございまして、把握できてないところでございます。

古い木造住宅、もうほとんどない、なくなっているという話もありますが、まだ見る限り、結構残っていますね、木密地域。そういったおうちというのは、恐らく火災保険は、かなり以前に契約をしていらっしゃるだろうと。１９９７年以前に契約したら、そのまままだ保険期間が続いちゃって、万が一火災で燃えてしまったときには、この糸魚川市民と同じような状況になってしまうではないかと心配をしております。 保険会社のほうもかなり動いてはいると思うんですが、人によったら、また単なる自分の宣伝してきているんだといって耳を貸さないような人もいるんじゃないかなというところで、やはり公的機関の区がそういった注意喚起を、そういったおうちの持ち主さんにちゃんとした契約になっていますかというふうに尋ねるのも、区民の生活を守るという点では必要ではないかなというふうに考えておりますんで、今後、どういう形でかは分かりませんが、防災課がやるんだということではなく、ちょっと全庁的に区民生活を支えるという点で、この辺に関してもぜひ気を配っていただいたらうれしいと思います。 もし何かあれば、お願いいたします。

古い木造住宅、もうほとんどない、なくなっているという話もありますが、まだ見る限り、結構残っていますね、木密地域。そういったおうちというのは、恐らく火災保険は、かなり以前に契約をしていらっしゃるだろうと。１９９７年以前に契約したら、そのまままだ保険期間が続いちゃって、万が一火災で燃えてしまったときには、この糸魚川市民と同じような状況になってしまうではないかと心配をしております。 保険会社のほうもかなり動いてはいると思うんですが、人によったら、また単なる自分の宣伝してきているんだといって耳を貸さないような人もいるんじゃないかなというところで、やはり公的機関の区がそういった注意喚起を、そういったおうちの持ち主さんにちゃんとした契約になっていますかというふうに尋ねるのも、区民の生活を守るという点では必要ではないかなというふうに考えておりますんで、今後、どういう形でかは分かりませんが、防災課がやるんだということではなく、ちょっと全庁的に区民生活を支えるという点で、この辺に関してもぜひ気を配っていただいたらうれしいと思います。 もし何かあれば、お願いいたします。

こういった注意喚起というのは大変大事なことだと思っていますし、それを広報すること自体、難しいことではないと思っておりますので、そういったことを、ちょっと言われてやるというのは申し訳ないんですけど、やらせていただければと思っております。

こういった注意喚起というのは大変大事なことだと思っていますし、それを広報すること自体、難しいことではないと思っておりますので、そういったことを、ちょっと言われてやるというのは申し訳ないんですけど、やらせていただければと思っております。

以上です。

以上です。

終わりました。 それでは、以上で本日の審査を終わらせていただきます。 ───────────────────◇────────────────────

終わりました。 それでは、以上で本日の審査を終わらせていただきます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月６日木曜日午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会

次回の委員会は、３月６日木曜日午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会