// 発言者（27名）
// 発言（151件）
それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。松下委員、さくま委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、本委員会に付託された案件は、認定第１号、令和６年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和６年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和６年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和６年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、以上４件でございます。 それでは、審査に先立ちまして、小委員会の報告をいたします。 本委員会の運営等については、９月２２日の小委員会で協議をいたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。
それでは、区議会ポータルに掲載をいたしました資料を御覧いただきたいと存じます。 座席表の案、座席表、委員発言持ち時間表の案、日程表の案、児童の議会傍聴について、申合せ事項の案でございます。 最初に、座席表の案について資料を御覧ください。小委員会において、各会派の座席の位置について御協議をいただきまして、その結果を座席表案に記載しております。会派に属さない議員につきましては、小委員会終了後、空いている席から選んでいただきました。小委員会の終了後、各会派の個人の座席を届けていただき、整理したものが次のページにある委員の氏名が入った座席表になります。座席につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、次のページ、委員発言持ち時間表の案でございます。表の下の米印、算出根拠でございます。委員数が１８人、審査時間は午前１０時から午後４時までの６時間、休憩時間はおおむね正午からの１時間、午後に２０分間の合計１時間２０分でございます。したがいまして、１日当たりの実質審査時間は休憩時間を差し引いた４時間４０分、２８０分でございます。これに基づきました発言持ち時間を表に記載しております。表を御覧ください。委員お一人の持ち時間は１２分でございます。公明党は４人で４８分、都民ファーストの会・国民は３人で３６分、自民党豊島区議団は４人で４８分、維新・無所属は２人で２４分、日本共産党は２人で２４分、立憲・れいわは１人で１２分、無所属元気の会は１人で１２分、立憲民主は１人で１２分、委員合計１８人で２１６分、自由質疑時間は６４分で、合計２８０分でございます。 続きまして、次のページ、日程表の案を御覧ください。１日目から８日目までの審査項目や会派ごとの質疑時間などを整理した表でございます。開始時刻は１日目から７日目までは午前１０時でございます。 １日目となる本日１０月７日は、委員会の運営、小委員会報告の後、決算の総括説明、質疑があり、休憩を挟み、一般会計の説明、休憩を挟み、３特別会計の説明となります。 ２日目から５日目までの４日間が、款別の審査でございます。 明日、１０月８日水曜日の２日目は、議会費、政策経営費、総務費でございます。この日は、公明党から始まりまして１０時００分から１０時４８分まで、都民ファーストの会・国民が１０時４８分から１１時２４分まで、自民党豊島区議団が１１時２４分から１２時１２分まで、ここでお昼の休憩を挟みまして、維新・無所属が１３時１２分から１３時３６分まで、日本共産党が１３時３６分から１４時００分まで、立憲・れいわが１４時００分から１４時１２分まで、無所属元気の会が１４時１２分から１４時２４分まで、立憲民主が１４時２４分から１４時３６分まで、ここで２０分間の休憩を挟みまして、１４時５６分から１６時００分までが自由質疑となります。 ３日目、１０月９日木曜日は、区民費、福祉費、衛生費でございます。都民ファーストの会・国民から始まりまして、お昼の休憩が１１時４８分から１２時４８分まで、ほか記載のとおりでございます。 ４日目、１０月１４日火曜日は、環境清掃費、都市整備費でございます。自民党豊島区議団から始まりまして、お昼の休憩が１２時００分から１３時００分まで、ほか記載のとおりでございます。 ５日目、１０月１６日木曜日は、文化商工費、子ども家庭費、教育費でございます。維新・無所属から始まりまして、お昼の休憩は１２時１２分から１３時１２分まで、ほか記載のとおりでございます。 なお、この日は児童の傍聴がございます。後ほど説明をいたします。 ６日目、１０月１７日金曜日は、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、休憩を挟みまして、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、休憩を挟みまして、３特別会計の質疑となっております。 ７日目、１０月２０日月曜日は、全部の補足の質疑でございます。 最終日の８日目、１０月２２日水曜日は、午後１時３０分から意見開陳、その後、採決といった流れでございます。 なお、視察の実施はございません。 また、特別会計でございますが、本日１日目の説明は認定番号順に行い、６日目の１０月１７日の質疑は、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行うこととなっております。 それでは、次のページ、児童の議会傍聴についてでございます。御覧ください。 先ほど説明いたしました決算特別委員会の５日目、１０月１６日木曜日に南池袋小学校、高南小学校、高松小学校の児童が傍聴にいらっしゃいます。 時間は、南池袋小学校は午前１０時から１０時４５分まで、高南小学校が午前１０時４５分から１１時１５分まで、高松小学校は午後１時３０分から２時１５分までを予定してございます。 傍聴者は３校とも小学校６年生でございます。 傍聴の方法はクラス単位で数回に分けまして議員協議会室に入り傍聴し、傍聴時間は１クラス１５分程度を予定しております。 傍聴待ちの児童につきましては、議場でモニターにて委員会を傍聴しながら、待機しています。 また、当日は、理事者席後ろ３列の机、椅子を撤去し、パイプ椅子を設置、後ろ４列目を議員傍聴席とさせていただき、児童がスムーズに出入りできるよう準備をいたします。 続きまして、次のページ、申合せ事項の案を御覧ください。読み上げをさせていただきます。 令和７年第３回定例会決算特別委員会申合せ事項（案）。１、審査方法について、各会派持ち時間と自由質疑時間を併用する時間制を採用する。２、座席について、別紙座席表のとおりとする。３、開会時刻について、午前１０時開会とし、告知は３分前とする（放送する）。４、発言順序について、別紙日程表の順番で行う。５、発言方法について、「委員長」と言って挙手、委員長の指名により発言する。理事者においては、職名を告げ、委員長の指名で原則として起立し、発言する。６、質疑方法について、原則として一問一答方式とする。なお、円滑な進行を図るため、質疑、答弁については、委員、理事者において十分配慮する。７、資料要求について、可能な限り事前に要求する。原則として要求した委員に渡す。８、会派持ち時間に余りが生じる場合、自由質疑時間に繰り入れる。９、発言者不在の場合、繰り上げ、自由質疑時間に繰り入れる。１０、対象理事者不在の場合、自由質疑時間の中で最優先とする。１１、自由質疑の際の関連質問について、委員長の運用に任せる。１２、質疑終了予告について、３分前、１分前及び終了時に、ブザーにより告知する。 小委員会で決定された事項の報告は以上でございます。 なお、本委員会は、御説明させていただきました審査日程に従いまして審査をお進めいただきますので、開催通知は省略をさせていただきたいと存じます。 また、本日と最終日の１０月２２日の委員会で、事務局職員が区議会だより用の写真撮影を行わせていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
以上、小委員会の決定どおりに運営してまいりますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 本日の運営でございますが、総括説明及び質疑については、午前中に終了し、午後は一般会計の説明及び３特別会計の説明を行いたいと存じます。 なお、３特別会計の説明は、関係理事者のみの出席で行います。 ───────────────────◇────────────────────
ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、これより審査に入ります。 それでは、総括説明をお願いいたします。
それでは、令和６年度決算の総括説明をさせていただきます。 本日は、決算関係書類のうち、書類番号１と３について御説明をさせていただきます。 初めに、書類番号１、令和６年度豊島区各会計歳入歳出決算書をお開きください。
会計管理室長、長くなるようでしたら、どうぞおかけになってください。
はい、ありがとうございます。それでは、着座にて御説明させていただきます。失礼します。 初めに、決算書のうち、一般会計の歳入歳出決算から御説明をさせていただきます。 ９ページを御覧ください。歳入決算額が１，５４５億３，１７３万６，９４８円、歳出決算額が１，４９６億９，２７１万１，０７８円、歳入歳出差引残額が４８億３，９０２万５，８７０円でございます。 続く１０ページから１６ページにかけましては、款・項別の決算が記載してございます。 次に、国民健康保険事業会計でございます。 １８ページを御覧ください。歳入決算額が３１３億２，４２７万８４６円、歳出決算額が３０１億３，９６９万２，４７６円、歳入歳出差引残額が１１億８，４５７万８，３７０円でございます。 続く１９ページから２２ページにかけて、款・項別の決算が記載してございます。 次に、後期高齢者医療事業会計でございます。 ２４ページを御覧ください。歳入決算額が７７億１，３６０万２，７６６円、歳出決算額が７５億２，２９７万５，８０１円、歳入歳出差引残額が１億９，０６２万６，９６５円でございます。 続く２５ページから２７ページに款・項別の決算が記載してございます。 続きまして、介護保険事業会計でございます。 ２９ページを御覧ください。歳入決算額が２２１億３，５４７万８，９３８円、歳出決算額が２１１億５，２１３万３３２円、歳入歳出差引残額が９億８，３３４万８，６０６円でございます。 続く３０ページから３４ページに款・項別の決算が記載してございます。 また、３５ページから各会計の歳入歳出決算事項別明細書を記載してございます。各款の概要は、後ほど、書類番号３の決算参考書で御説明をさせていただければと思います。 次に、実質収支に関する調書でございます。 ページが飛びまして、１４６ページを御覧ください。最初に、一般会計です。区分の１から３までは、先ほど読み上げたとおりでございます。 ４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許費繰越額が２０億７，０２０万６，０００円、５の実質収支額及び６の基金繰入額が、同額の２７億６，８８１万９，８７０円となっております。 続きまして、１４７ページ、国民健康保険事業会計の調書でございますが、こちらも区分の１から３までは先ほど読み上げましたとおりでございます。 ４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５の実質収支額は３の差引額と同額となります。また、６の基金繰入額もございません。 これは、３特別会計は全て同様で、実質収支の額は、歳入歳出差引額と同額となりますので、残り２つの特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 以上で書類番号１の説明を終了させていただきます。 続きまして、書類番号３、令和６年度豊島区各会計決算参考書をお開きください。 初めに、一般会計から御説明をさせていただきます。 ９ページを御覧ください。一般会計決算の概要でございます。金額は百万円単位、切捨てとさせていただきます。 最初の段落は、先ほど御説明したとおりでございますので、２つ目の段落から説明を始めさせていただきます。９ページ、２つ目の段落でございます。 まず、歳入歳出決算を予算現額と比較しますと、歳入においては、予算現額１，６６４億６，６００万円に対し、収入済額１，５４５億３，１００万円、差引き１１９億３，５００万円の収入減、収入率は９２．８％となっております。 次に、歳出においては、予算現額１，６６４億６，６００万円に対し、支出済額１，４９６億９，２００万円、差引額は１６７億７，４００万円、このうち５０億５，０００万円は翌年度の繰越額であるため、残りの１１７億２，４００万円が不用額となります。執行率は８９．９％となってございます。 続きまして、１０ページからは、決算の内容を款別に整理したものでございます。 初めに、歳入の内訳でございます。収入済額１，５４５億３，１００万円の内訳でございますが、１００億円を超える款が４つございます。まず、①特別区交付金が３７６億４，１００万円、②特別区税が３６３億５，０００万円、③国庫支出金が２８５億２，６００万円、④都支出金が１７２億２，８００万円、以下、⑤から⑳まで記載のとおりでございます。 次に、１２ページ、歳出の内訳でございます。支出済額１，４９６億９，２００万円の内訳でございます。①子ども家庭費が３１５億８，６００万円、②福祉費が３１３億２，４００万円、③都市整備費が２０１億円、④区民費が１７９億５，０００万円、⑤政策経営費が１０６億５，６００万円、⑥教育費が１０１億９，１００万円、⑦総務費が７５億４，８００万円、⑧文化商工費が６６億２，１００万円、⑨衛生費が５７億８，１００万円、⑩環境清掃費が５４億５，０００万円、⑪公債費が１８億１，９００万円、⑫議会費が６億６，１００万円となっております。 続きまして、支出の状況です。各款の執行率及び１億円以上の不用額について説明させていただきます。 １、議会費は、執行率９７．０％です。 ２、政策経営費は、執行率９６．２％、不用額は４億１，７００万円で、その主たるものは、ＩＣＴ推進事業経費の業務委託料の残２億３，２００万円、機械等使用料の残１億１，６００万円などです。 ３、総務費は、執行率９１．３％、執行残の７億１，６００万円から翌年度繰越額８，０００万円を差し引いた６億３，６００万円が不用額で、その主なものは、人材派遣経費の残１億２，０００万円、職員人件費の残２億２，４００万円などです。 ４、区民費は、執行率８６．９％、執行残の２７億１，４００万円から翌年度繰越額６億９，３００万円を差し引いた２０億２，０００万円が不用額で、その主なものは、定額減税調整給付及び新たな非課税世帯への給付事業経費の残１３億１，９００万円、総合窓口業務委託経費の残２億８，６００万円などです。 ５、文化商工費は、執行率８８．３％、執行残の８億７，７００万円から翌年度繰越額の９，７００万円を差し引いた７億７，９００万円が不用額で、その主なものは、商店街振興助成経費の残１億１，２００万円などです。 ６、環境清掃費は、執行率９６．７％、不用額は１億８，５００万円です。 ７、福祉費は、執行率９５．７％、不用額は１４億９００万円で、その主なものは、生活保護法に基づく保護費の残６億５，２００万円などです。 ８、衛生費は、執行率９０．６％、不用額は６億１００万円で、その主なものは、予防接種経費の残１億６，８００万円などです。 ９、子ども家庭費は、執行率８８．６％、執行残の４０億８，１００万円から翌年度繰越額１０億１，９００万円を差し引いた３０億６，２００万円が不用額で、その主なものは、児童手当支給経費の残１４億５，０００万円、私立保育所に対する保育委託及び助成経費の残５億９，５００万円、子ども医療費助成事業経費の残１億６，８００万円などです。 １０、都市整備費は、執行率８７．０％、執行残の３０億２００万円から翌年度繰越額１４億３，１００万円を差し引いた１５億７，０００万円が不用額で、その主なものは、不燃化特区推進助成経費の残３億４，４００万円、橋梁整備事業経費の残３億３，９００万円、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業経費の残１億２，６００万円などです。 １１、教育費は、執行率８０．２％、執行残の２５億１，３００万円から翌年度繰越額１７億２，８００万円を差し引いた７億８，４００万円が不用額で、その主なものは、小学校維持管理経費の残１億１００万円、職員人件費の残１億８，２００万円などです。 １２、公債費は、執行率９７．１％です。 １３、予備費は、予算額２億円に対し、１，９００万円の補充を行い、不用額は１億８，０００万円です。 次に、資料編となります。飛びまして、恐縮でございます、３３１ページをお願いいたします。 ３３１ページに予備費補充一覧表がございます。各会計の款別の補充額は、記載のとおりでございます。 次に、３３２ページ、人件費に関する調書です。一般会計の支出済額の合計は２２５億６，９００万円となっております。 特別会計の支出済額は、国民健康保険事業会計は４億３，１００万円、後期高齢者医療事業会計は１億７，０００万円、介護保険事業会計は６億７，３００万円です。 以上をもちまして、令和６年度決算総括説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ありがとうございます。説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。
皆様、おはようございます。公明党豊島区議団でございます。 本日より決算特別委員会が始まりました。私ども公明党豊島区議団からは、西山陽介副委員長、根岸光洋委員、北岡あや子委員、そして私、高橋の４名で臨んでまいりますので、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和６年度予算は、高際区長が初めて編成された予算であり、区民の声をしっかりと伺い、区民の視点を重視した予算であったと思います。 令和６年度一般会計決算額は、歳入が１，５４５億円、前年度比７２億円の増、歳出は１，４９７億円で、前年度比５６億円の増ということになっております。本区独自としては、出産費用の実質無償化、非常に区長が力を入れて取り組んでこられました。また、おたっしゃカードの拡充、さらには区民の提案事業、これも始まりまして、予算がつけられておりました。地域の資源を活用したまちづくりも行われ、また、私どもも要望させていただいた物価高騰対策などを実施し、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、区民の声に寄り添った施策が展開されてきたことは高く評価をいたします。 まずは、令和６年度決算においての物価高騰対策についてお聞かせください。
令和６年度に実施した物価高騰対策でございます。 国による定額減税、定額減税調整給付に加えまして、公衆浴場への燃料費の補助、商店街プレミアム地域商品券、介護事業所、障害サービス事業所、保育園、幼稚園への物価高騰対策支援、給食費の無償化など、区民の声に寄り添い、区独自の支援を実施してまいりました。
私ども公明党豊島総支部及び豊島区議団は、物価高騰対策の要望書、これまでも高際区長に提出をさせていただいてまいりました。先ほど様々な事業所に対する物価高騰対策、手を打たれたということでありますけれども、特に東京都に関しては、介護事業所、障害者サービス事業所、保育所、幼稚園への支援を本年１２月までさらに３か月延長するということを決定をいたしました。これに対して本区はどのように対応されるのか、お伺いいたします。
ただいま高橋委員から御指摘、御提案をいただきまして、区独自の物価高騰対策といたしましては、第２回定例会の補正予算で行った地域密着型の介護サービス事業者や地域活動支援センター、あるいは私立幼稚園など、都の支援対象とならない事業所への食材費や光熱費について、早急に検討してまいりたいと考えております。 また、そのほかにも、第２回定例会では、物価高騰対策といたしまして上半期の支援策をしてまいりましたので、そういった部分につきましても、物価の状況等を精査した上で、その必要性について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
非常に長いこの物価高騰の中で、様々なところで御苦労されている、特に福祉的な要素のところとか、非常に利用者負担にはしにくいというところもございますので、ぜひ積極的に御検討をお願いしたいというふうに思います。 さらに、特別区民税が、定額減税の影響を受け、課税額が１２億円減少したものの、課税人口の増によって、前年度比４億円の減である８６４億円となっております。 また、ふるさと納税による影響額が増加の一途でございまして、令和６年度は２７億円という影響額でございました。本区は、実に平成２７年から累計流出が１６５億円に及ぶという資料も出されているということでございます。 今後は、豊島区としてもふるさと納税の受け口として私立学校等への寄附も新たに取組として予定をされているというところではございますけれども、ふるさと納税に対する本区の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
ふるさと納税制度でございますが、居住する地方自治体の行政サービスを提供するために必要な住民税をほかの地方自治体に移転させるというような制度でございます。受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を揺るがすものと考えております。 本区区民税の流出がございまして、昨年度までは少しその伸びが鈍化していたというようなところもございますが、また改めて伸び始めているというような問題もございます。また、寄附額の半分が返礼品や中間事業者に支払われて、地方全体で税が減っているというようなところもございますので、様々な問題があるふるさと納税につきましては、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と考えております。 今年度、ふるさと納税の問題点をまとめたチラシを区の公式エックスでポストしたところ、２万を超えるインプレッションがあって、大変注目度が高いというようなところを感じております。 今後も引き続き様々な機会を捉えて主張を続けるとともに、国に対して東京都や特別区長会と連携して要請活動を行い、制度の抜本的な見直し、また当面の緊急対応として住民税控除額に上限を設けるなど、是正を求めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 私どももしっかり国に申し述べてまいりたいというふうに思っております。 また、令和６年度から事業見直しが始まりました。令和７年度の予算編成に向けて、新たに全ての事業を見直すということで、政策経営部による査定方式が採用をされております。これまで各部長の権限と責任で各部予算を編成する従来の枠配分方式では、行財政改革の効果が思うように出にくくなったと判断をされたからであると認識をしております。区民ニーズに合わせた事業の再構築を目的として、事業見直しで３億円、全件査定方式を含めて１０億円の財源を生み出したとのことでございます。 本区の特色は、事業見直しとこの全件査定方式を両方実施されているというところでありまして、なかなかほかの区では見られないのかなというふうに思ってございますが、この両方を実施する意義についてお伺いをいたします。 また、事業見直しと全件策定方式については、令和６年度から３年間を集中期間とされているということで、これらの予算編成については、これまで以上に各担当が緊張感と責任を持って事業を見直し、査定に臨むことになり、予算編成手法としては一石を投じたと高く評価をいたしております。 全職員が区民のニーズを敏感に捉え、有効かつ効率的な事業とする力とつけるための大切な３年間であると私は認識をしておりますが、いかがでしょうか。今後の取組について、含めてお伺いいたします。
まず、事業見直しと全件査定方式を併せて実施する意義でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業見直しのほうは、予算を減らすことを第一の目的とするのではなくて、必要性・有効性・効率性の観点からさらに効果の高い事業へと再構築することを目指しております。 そして、全件査定方式のほうは、これまで長い間、見直してこなかった事業をはじめ、全ての事業について実施手法や効果について各部局と政策経営部の職員が協議し確認をして予算を編成していく方法であって、ここでいろいろな気づきがあって事業見直しのほうにつながっているものでございます。 この事業見直しと全件査定を併せて行うことで、予算編成の最終的な目的であります時代の変化に対応していくこと、そして区民サービスを向上させること、そして持続可能な行財政運営の両立を目指すこと、これが一番の大きな意義であるというふうに考えております。 本区が昨年策定しました基本計画の目指す姿や方向性を実現するために、やはり様々な区民ニーズにこれから対応していかなければなりませんし、公共施設の改築等もこれから控えている中、健全な財政運営を急務とする本区の実情に合った、本区ならではの手法であるというふうに考えております。そして、有効に機能しているというふうに考えております。 そして、今後ですけれども、３年間の集中期間ということで、その後ということですけれども、今の基本的な考え方は維持して、全職員がお互いの考えをぶつけ合って切磋琢磨することで全庁的な行財政運営の機運を高めるとともに、社会状況や財政状況に応じたより効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
ぜひ期待をしたいというふうに思っております。 さらに、令和６年度の事務事業評価については、担当課や部の評価を基にどのように評価し、次年度への予算編成に反映をされているのか。また、見直した事業の進捗管理も早めに行うということのために、現年度進捗管理にも新たに取り組まれておりますが、このような行政評価をどのように予算編成に生かされ、またＰＤＣＡサイクルを構築されていくのか、お考えを伺いたいと思います。
事務事業評価では、コストや指標の達成状況、業務改善の取組、事業の必要性や有効性、公正、効率性を客観的データに基づき分析評価を行っております。事業を多角的な視点で評価しているところから、課題が可視化されるとともに、予算編成の査定資料としても活用をしております。 例えば区民ニーズや必要性が高い事業というものは、新規拡充事業につなげ、さらに事業規模を拡大してまいりますし、一方で、必要性が薄れた事業というものは、また時代やニーズに合わせて再構築、もしくは縮減や休止の検討を行いまして、そこから生まれた財源というものを新規事業や重点施策へ再配分をしてまいります。 また、今年度は新たに導入いたしました現年度進捗管理という仕組みでございますが、これまでの事務事業評価では、評価確定と予算反映に時間的なブランクが生じてしまうという点が課題でございました。この課題点を解決するためと、現在進行形で状況を把握いたしまして予算編成につなげていくことでＰＤＣＡサイクルの精度、サイクルの循環速度というものを高めていくということを目的としております。 今後も行政評価の手法や指標のさらなる改善を図り、より効果的かつ効率的な区民サービスの提供のため、着実に評価から改善につなげ、そして予算編成につなげてまいりたいと考えております。
民間企業と比べるとあれなんですが、行政というのはそのサイクルがなかなか、１年事業をやってみてというようなところで、見直すというのが非常に難しいというところもございますので、その循環をぜひ早めて、区民のニーズに合った形にしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 また、私は、行政の最大の役割というのは区民の命と財産を守ることであると常々考えております。ですので、あえて総括質疑で防災・減災対策について取り上げたいというふうに思っております。 激甚化、また高頻度化する自然災害、大規模な自然災害が本当に各地で起こっております。国においては、平成２５年に国土強靱化法が施行され、国土強靱化基本計画が策定をされました。災害から人々の命と財産を守るため、ハード、ソフトの両面から対策を講じていく必要がございます。 本区でも、豊島区国土強靱化地域計画が令和５年３月に策定をされております。この防災対策というのは、訓練に力を入れて、特に豊島区は入れて、毎年全ての町会やるというように力を入れてこられております。また、耐震化についても非常に重要であって、それぞれの取組があります。これどちらも欠いてはできないというふうに私は思っておりまして、総合的に豊島区でどのぐらい進んでいるのかということをやはりいつも見ていかなければならないというふうに思っているところでございます。 しかしながら、この豊島区の国土強靱化地域計画の目標値の年度については、令和７年というものが多く散見をされまして、全体的にもどの程度対策が進んで、豊島区の防災・減災対策がどのくらい強化をされているのかというのが分からない状況でございます。しっかりとプロセスを踏んでの進捗管理、また計画の見直し等についてぜひ行っていただきたいというふうに思っておりますが、区の御見解を伺います。
本計画なんですけれども、委員おっしゃったとおり、令和５年３月に策定いたしまして、この計画の見直しに関しましては、５年ごとの見直し、または地域防災計画の整合性を取りつつ必要に応じて見直していくというふうになっております。こうした中で、昨年度地域防災計画のほうを見直しております。また、今年度、基本計画が策定されたことから、本計画を見直す必要性について認識を感じているところでございます。 また、進捗管理なんですけれども、計画中の現状値ですとか目標値につきまして、それぞれ事業に関係する計画ですとか基本計画のほうから記載させていただいているところでございます。よって、この目標値の基準値、先ほどおっしゃったとおり、令和７年度末が実績値の基準値となっているところが多いという形になっております。そういったところから、進捗管理につきましては令和８年度に実施させていただきたいと思っております。 また、今般の災害の件ございまして、今、今後トイレの管理計画を作成する、あと、地域内での輸送に関する地域内輸送拠点というのがあるんですけれども、そこに関する計画ですとかマニュアルをこれから作成しようと思っております。 そうしたものを組み合わせまして、国土強靱化計画の見直しについては、それを入れた上で９年度には見直しができるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
細かい計画、細かい計画ではないんですけれども、９年度となると、大分先、その前に災害が起こることも考えられますし、様々マニュアル等々、整備をされていることはよく承知をしているところでございますけれども、私は総合的に見るという視点がすごく大事だと。この豊島区がどれぐらい強靱化されているのか、区民の命を守る対策がどれだけ進んでいるのかというのを、防災はどちらかというとソフトの面が大きいかというふうに思いますけれども、そういう意味ではハード、橋梁とか道路とか様々ありますけれども、公共施設も民間の耐震化も一生懸命やってらっしゃる。そこら辺を全体的に見てどうなのかというのをやはり全職員が共有をして、その意識を持って取り組むということが大事だというふうに思っておりますので、令和９年と言われておりますけれども、もう少し前倒しをするぐらいの努力をぜひしていただきたいなというふうに思っております。 最後に、豊島区国土強靱化地域計画の見直しとともに、３月策定した基本構想・基本計画、さらには公共施設更新計画を実現することは、今後の区政運営において大変重要なことであると認識をしております。今後、工事費の高騰や物価高騰、金利の上昇が見込まれる中、これらの計画をどのように実現をされていくのか、財政の持続可能性を含めて区長の御決意をお伺いいたします。
本日から決特始まりまして、初日一番最初の御質問で安心・安全をお尋ねをいただきました。本区としても、最優先の課題であります。 御質問にございました国土強靱化地域計画によるインフラ整備などのハード面からの防災性の向上、それから本区での公共施設更新計画でお示しした学校改築をはじめとする老朽化施設の更新、本当に安心・安全の上で欠かせない計画であり、しっかり進めていかなければいけないということを強く思っております。 特に防災については、委員からも御指摘ございましたとおり、ソフト、ハード両面で進めていきます。ソフトについては、公民連携、もうまさにまちの力、総力を挙げて、訓練も含めまして取り組む、それを今年度、来年度、より力を入れていきたいと思っております。ハードについては、やはり行政が区議会での審議をいただきながら、中長期的な事業計画や財政計画をしっかりつくって、着実に進めていかなければいけない、そういう責任があるというふうに思っているところであります。 今後の物価高騰ですとか、いろいろな工事費の、どれだけ上がるか、金利がどうなるかというところについては、社会情勢をしっかり見ていきたいと思う一方で、これから、来年、再来年、もっと５年後、１０年後、どうなるのかというところは非常に心配なところはありますけれども、一番区民に近い行政としては、調べるものは調べ、見るものは見るとともに、私たち自身の事業、今、答弁、課長がしましたけれども、事業の見直し、それから新しい収入確保策、ふるさと納税の抜本的な改正、廃止も含めた改正などなど、全方位で取り組んでいく必要があると思っています。 近いところですと、国も大分体制変わりましたので、物価高騰対策など、国がやるべきところについては東京都と連携して、どういう形になるか分かりませんけれども、新体制にしっかりと要望をしていくというようなことをまずもって思っております。 そうした国がやるべきことは国にやってもらう。東京都にやってもらうことは東京都にしっかりやってもらう。そして、私たちがやるべきことは私たちがしっかりできる。その上でやはり中長期的な財政計画、区議会にも必要な情報をお出ししながら、共に考えていただきたい、考えていただく材料をこれからもしっかりお示ししてまいりたいと思っております。
続いて質疑を行います。
おはようございます。都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の中山よしとです。 今回の決算特別委員会は、星京子委員長、原田たかき委員、私の３名で務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私たちの会派、都民ファーストの視点、情報公開が十分か、賢い支出がなされているか、そして持続可能性があるかという４つの視点を持って審議に臨ませていただきます。 まずは、各会計歳入歳出決算の結果についてお伺いします。 一般会計では、歳入から歳出を引いた差引き額が４８億円、国民健康保険事業会計では差引き額が１１億円、後期高齢者医療事業会計では差引き額が１億９，０００万円、介護保険事業会計では９億８，０００万円と、いずれもプラスになっています。しかしながら、これらは各会計からの繰入金や繰出金が含まれていますので、それらを控除した正味の決算規模は、一般会計では１４９億円、国民健康保険事業会計ではマイナス２６億円、後期高齢者医療事業会計ではマイナス２８億円、介護保険事業会計ではマイナス２２億円となっています。わざわざ会計区分を分けていますから、個別の会計単位で成り立つような仕組みとなっていることが望ましいと考えますが、現状は一般会計がその他の会計区分を賄っているような状況になっています。会計区分を超えるような使い方を一部していますから、見方によっては税金や保険料などを納めた方が全く想定していないようなお金の使われ方をしてしまっている可能性があると考えています。 もちろん各会計を完全な縦割りにして放置をしていいという問題でもありませんが、このような状況についてどのようにお考えか、方針、方策についても含めながらお聞かせください。
私からは、国民健康保険会計についてお答えいたします。 令和６年度の一般会計からの繰入額は、法定内、法定外含めて４５億１，７００万円余でございます。このうち、未就学児の保険料均等割の軽減ですとか、出産育児一時金の３分の２、それから産前産後の保険料軽減分など、法定の繰入金は３２億７，８００万円余となります。そして、保険料の上昇を抑えるためなどを目的として行いました法定外の繰入金は、１２億３，９００万円余という状況となっております。 本来、国民健康保険制度は、被保険者の皆様に納めていただく保険料と公費で賄うのが原則でございますけれども、医療費の高度化ですとか、高齢化の進展などによる医療費の増大、それから被保険者に高齢者や低所得者の方が多いという構造などによりまして、国民健康保険の財政は大変厳しい状況でございます。このようなことから、現在、特別区統一保険料方式の考え方にのっとりまして、一般会計からの法定外の繰入れを行いまして、保険料の引下げを行っております。 一方で、国からはこの法定外繰入れにつきましては、計画的に削減、解消していくべきとの方針が強く示されておりますので、都や特別区としましても、段階的に法定外の繰入金を解消していくことを目指しております。 本区といたしましても、引き続き医療費の適正化ですとか、収納率の向上に向けた取組を一層強化して、国民健康保険財政の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
後期高齢者の保険料の上昇を抑制するために、そのための特別対策というのがありますが、そちらのほうに後期会計は一般財源を投入しております。 令和８年度、令和９年度は保険料改定をいたします。ここに向けて、令和５年度から検討会議が設置されておりまして、様々議論が重ねられてきたところでございます。今年の７月に、区長、市長、村長で構成される広域連合協議会において、令和８年、９年度はこの特別対策を継続実施するといった方針が示されたところでございます。 なお、その先の令和１０年度、１１年度は、一般財源を投入せず保険料を増額することで対応すべきだといった意見もあることから、引き続きこの検討の場が設置されることとなっているところでございます。
それでは、私から、介護保険事業会計についてお答えいたします。 介護保険制度の財源構成は法で定められており、一般会計から介護保険事業会計への繰入金も負担率が決まっております。地域支援事業の一部を除きまして、介護給付費等に係る区の負担率は１２．５％でございます。毎年介護給付費等の支出額の確定に伴いまして、介護保険事業会計の歳入歳出の精算を行っております。サービス費用が大きくなればなるほど区の負担も大きくなる仕組みとなっておりますが、一般会計から介護保険事業会計への繰入金の負担率は変わりはございません。 今後も給付費に応じた適切な執行に努めてまいります。
お考えを聞かせていただきました。ありがとうございます。 大きな仕組みの話で、区としてはどうしようもならない部分もあるかと思いますけれども、重要なことかと思いますので、今後も注視していこうと思っております。 次に、今後の歳出に絡めながらお伺いします。 少子化に対応するための子ども・子育て施策に関する歳出の増加、高齢化に対応するための介護、医療施策に関する歳出の増加、大きな話題となっております断続的に実施される学校改築に関する歳出の増加、現在進行形の池袋駅西口、東口周辺の再開発に関する歳出の増加など、すぐに頭に浮かぶだけでもこれから非常に多額の、かつ長期にわたる支出が行われるものと想定しています。今、述べたようなものに加え、想定できないような大規模災害等に対する支出も発生するかもしれません。 これらを踏まえながら、本決算での基金残高、特別区債残高の妥当性についてお聞かせください。
御指摘のとおり、少子高齢化の進展や投資的経費といったところで将来的な事業費というのが高くなっていくというようなところは、我々も想定しているところでございます。 長年、長期にわたってそういった経費がかかる場合に必要なのが、財政負担の平準化というものの役割を担っている基金と特別区債でございます。本年３月に策定した公共施設更新計画では、学校施設を除く区施設は１０年間、学校施設は２０年間の経費見通しを示しております。特に学校は２０年間で７１６億円もの多額の経費がかかるというふうな想定でございます。 基金残高全体では６１８億円を確保することができたものの、義務教育施設整備基金は１６３億円にとどまっており、将来の投資的経費に備えるためには十分という状況ではないと認識しております。 公債費負担比率は２．６％と横ばいでございますが、今後学校改築等を進めていくため、増加傾向となるというようなことは間違いがないものと思っておりますので、計画的な起債が必要と考えております。 また、行政需要は複雑化・多様化している。さらに、大規模災害もいつ起こるとも知れないというような状況であるというところでございます。さらに、金利が上昇している、工事費が高騰するおそれが高いというようなところを踏まえますと、財政健全性の維持、さらなる基金の積み増し、特別区債の有効活用、これらをどのように両立していくかというところが大きな課題であると認識してございます。
一部十分でない可能性もあるかと表現がありました。そういったところも踏まえて慎重に今後も継続的に御検討されていただきますよう、お願いいたします。 次に、行政評価の実施結果について伺います。 事務事業評価にて、改善、見直しと評価された新規拡充事業が９事業、区民提案事業で１事業となっています。この改善見直しとは予算減も含めて検討するということですが、たった１年で予算減も含めて検討というのは、当初の見積りがずれていたのか、環境が変わったのか、いずれにしても早いなという印象を持ちます。 しっかりと評価部門がお仕事をされているという証拠でもありますし、効果的でない事業に区のお金を使い続けるのも間違ってはいますが、特に新規拡充のようなつい最近始めた事業のうち、９事業、割合でいうと３０％も改善見直しがあるというのはどういうことなのか、御説明いただいてもよろしいでしょうか。
令和５年度から選択と集中という考えの下、詳細評価を行う事業を絞っておりますが、特に新規拡充事業の評価につきましては、予算の検討や事業の構築段階では予見できなかった課題等をこの行政評価によって可視化するということができることがすごく大きなメリットでございますので、この事業が定着する前の早い段階で改善につなげることができると考えております。 また、今回、改善見直し評価となった９事業でございますが、事業実施によって得られた結果や区民の声を基に、より効果的な区民サービスの提供につなげるために、手法や今後の事業展開につきまして改善の余地があるという理由によるものでございます。改善見直しの評価が一定数あるということは、やはりＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているというふうに考えております。 そのため、事業開始後の早い段階にあっても、明確となった課題につきましては、迅速かつ柔軟に改善策を講じるとともに、また、新しく導入した現年度進捗管理というものも活用しながら、しっかりとその状況を把握いたしまして、的確に次の予算編成につなげまして、有効かつ質の高い行政サービスの提供に今後も努めてまいりたいと考えております。
見積りのミスというよりは、しっかりと評価の制度が機能しているということの御答弁であったかと思います。引き続きしっかり行政評価の制度を利用していただきますよう、期待いたします。 次に、執行額の大きい事業について伺います。 豊島区会計白書２０２５には、執行額の大きい主な事業（全会計）が記載されています。令和４年、５年、６年と３年間分記載されており、国保の一般保険者療養給付費や生活保護法に基づく保護費、私立認可保育所関係経費など、例年大きい事業や、４年度では新型コロナウイルスワクチン接種関係経費、本年度では南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業経費など、トピックな事業も含まれています。 その中で、前年度には電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費が大きい主な事業として含まれておりましたが、本年度は大きい主な事業としては含まれておりません。実感として、価格高騰が収まった気配は全くないと思っておりますけれども、当該事業が縮小されたのはどのような理由なのか、ほかの事業とのバランスや今後の区の方針についても含めながらお聞かせください。
御指摘の電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金でございますが、こちらは国による事業でございます。低所得世帯を対象として１世帯当たり１０万円の給付費を給付するものでございまして、現在、事業は終了しているというところでございます。 区といたしましても、消費者物価指数などを踏まえると、物価高騰が収まったというような認識はございません。一方で、物価高騰などの国全体を覆うような課題につきましては、本来、国が率先して対応すべきものと考えております。 区としては、区民の声を聞き、しっかり区民と直接向き合う基礎自治体としてしっかり対応していくというようなところで考えております。学校給食費無償化だったり、出産費用の実質無償化にも取り組んできたところでございますので、今後も国や都の動向を注視した上で、区独自の支援の必要性、そういったものを判断してまいりまして、実施すべき施策は補正予算を編成するなど、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
まだまだ物価高騰落ち着いてないと思いますので、引き続き独自のサービスの御検討をお願いいたします。 次に、予備費について伺います。 予算が２億円ですが、実際に使用されたのは１，９００万円ほどとなっております。何が起こるか分からないから取っておくという考え方については理解できますけれども、補正予算を組めばよいとする考え方や、使途が予算を立てた段階では不明などの課題もあると思います。 そこで、予備費についての考え方と１，９００万円ほどとなった理由をお聞かせください。
コロナ前の予備費の予算額は２億円としておりました。令和２年度にコロナの影響で補正予算において４億円に増額、その後、６年度に２億円、７年度に１億５，０００万円に減額というような形でございます。 ６年度の予備費の充当額は１，９９０万円と、５年度の２億２，２８０万円から大きく減少をしております。これは、国や都への返還金へ充当していたという運用を６年度途中から取りやめて、補正予算で対応することとした影響が大きいものと認識してございます。 年度途中に新たに必要となる経費については、議会で御審議をいただく補正予算で対応することが基本であると考えております。予備費は例外的な対応と考えておりますので、今後もそのような形で対応してまいりたいと考えております。
詳細ありがとうございました。理解いたしました。 最後に、未来への投資、現状における区民サービスの強化、貯金の残高、これらを適切なバランスで運営していくことが重要であるものの、そのかじ取りは非常に難しい局面にあると考えています。歳入が右肩上がり傾向である今こそ、検討を繰り返していくことが重要であると考えます。 ですので、最初に方針、方策を決めたからいいやではなく、状況に応じて継続的に柔軟に検討していただくことが重要になると思いますが、この点に関して区長のお考えを伺って、私の総括質疑を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。
基本構想・基本計画、それから公共施設更新計画を策定したということは、現在の区政運営にとって非常に大きな転換点となったと思っております。 特に、これまで区民の皆様から強く求められながらも、なかなかお示しできなかった学校改築について、今後２０年間にわたり財政見通しも含めてお示ししたというのは、本当に区としては重要な一歩であると同時に、やはり相当な額がこれから必要になってくる、計画を立てた以上は着実に進めなければいけないという責任を強く感じております。 御指摘のように、時代や区民ニーズの変化というのが今非常に大きい中で、中長期的視点を持ちながらもしっかり区民ニーズに応えていくということは当然ながら重要でありまして、御質問で御指摘いただいたように、状況に応じて継続的に柔軟に検討していくということの重要性も感じております。 直近のことを申し上げますと、民泊ですね。民泊事業者への対策というのが町会はじめ大変な区民の皆様の大きな問題になっている中で、これからまた改正条例等について御審議をいただきますけれども、改正にかかわらず、やはり指導に従っていただけない事業者については、事業停止命令はじめ、より厳しい毅然とした対応を区としてやっていくことが区民の皆様から求められていると思っておりまして、それを実行するには相当なやはり人員体制の強化が必要である、人件費がかかってくる、どうするんだというようなこともありますので、直近のこと、それから中長期なこと、両方見ながら、区民のニーズにいかに応えていくかというのを基本構想・基本計画、立ち返りながら考えていきたいと思っております。 そうした中では、やはり中長期的な視点という意味では、事業見直し、課長が答弁しておりました事業見直しや行政評価、そうしたチェック機能をしっかり働かせていくというのが欠かせないと思っております。行政のチェック機能、区議会の委員の皆様の議会のチェック機能というのももちろんありますけれども、議会のチェック機能と並行して、私たち自ら、行政が行政自らをしっかりチェック機能を有効に働かせていくということが重要であると思っていまして、これからまた新年度予算の査定が始まっていきますけれども、そうした行政評価などの、私たち自らの見直し、チェック機能もしっかりと生かしながら、来年度の予算にも向き合っていきたいというふうに思っております。
改めまして、自民党豊島区議団でございます。 このたびの決算委員会は、松下創一郎委員、有里真穂委員、芳賀竜朗委員、私、竹下ひろみの４名で審査に臨んでまいります。高際区長をはじめ、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の総括質問ですが、先般行いました私の、豊島区を持続可能なまちへと題して行った一般質問をベースに、御答弁をいただいた内容も踏まえて、改めて幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 持続可能なまちの形成には、計画的なまちづくりが必要と考えています。本年３月に策定された公共施設更新計画では、学校施設に２０年、そのほかの施設については１０年の計画を示されました。今回の決算を受けた区財政が新学校改築計画などの今後の大型事業に耐え得るのに十分か、あるいは他の自治体においては、想定外の急激な工事費高騰などを理由に、市街地再開発事業の中止や見直しが余儀なくされていると聞き及びます。本区での予定されている事業が計画どおりに進めていくことができるのかなど、不安もあります。特に市街地再開発事業は、都市の防災力の向上、都市の更新、公共貢献などの観点からも非常に大きな役割を担っているわけでありますので、着実に実施していかなければなりません。このような観点を踏まえて、令和６年度決算の総括質問に入らせていただきます。 初めに伺います。一般質問では、事業見直しと全件査定方式を併せて行った金額的な効果として、１０億円の財源を生み出したとの御答弁がありました。大変貴重な１０億円であるというふうに思います。こうした集中的な見直しは、金額の多寡だけでは推しはかれない、数字に表れない効果もあるのではないかと思います。 改めて事業見直しと全件査定方式を導入した意義と、現時点での効果をお聞かせいただきたいと思います。
事業見直しと全件査定方式を併せて行う意義につきましては、予算編成の最終的な目的であります社会状況の変化に対応した区民サービスの向上、そして持続可能な行財政運営の両立、これを全職員で目指すというところにあるというふうに考えております。 また、委員御指摘のとおりでして、やはり金額の効果だけではなくて、常に事業を見直していくという職員の意識の改革、また、変化を恐れないで考え抜いて事業を変えていくんだという組織の風土づくり、そうしたものにつながる効果があるというふうに考えております。 加えまして、やはり所管課の事業責任者は、責任者としての事業の実施手法でしたり、効果のそういった説明責任がありますし、政策経営部の職員に関しては、必要性や合理性を問うという査定能力の向上など、やはりやらなくてはいけないことがいっぱいありますし、そうした職員の政策形成能力の底上げにもなっているというふうに考えております。 実施して今、今年度２年目ですけれども、ヒアリングですとか、そういった多くの場を通じまして、事業の課題を捉えて整理して見直し案をつくるという、そういった過程を通じまして、次第にこうした効果が組織に浸透しているというふうに肌で感じているところでございます。
事業見直しと全件査定方式を併せて実施することにより、部局横断的な既存事業の見直しができる、あるいは時代背景に合わせた実施方法の改善、さらには今、御答弁いただいたように、組織力の強化、そして意識の改革、職員の気づきや、底上げというんでしょうかね、意欲の向上など、人材育成にも結びついていくのではないかというふうなことを確認できました。この手法は豊島区独自の手法であると認識していますので、集中期間終了後も、社会経済状況や財政状況に応じて、より効果的な予算編成手法にステップアップしていただければということを要望させていただきます。 私は、常々申し上げていますように、持続可能な財政運営には歳入確保が最も重要であると考えています。そこで伺いますが、改めてこれまでの歳入確保の取組と効果をお聞かせください。さらに、一般質問の御答弁にありましたが、新たな歳入確保策の検討も行われているようであります。その内容や取組の方針等もお聞かせいただきたいと思います。
基礎自治体、なかなか歳入確保という手法が限られている中ではございますが、これまでもネーミングライツを実施したり、返礼品を伴うふるさと納税などを行っております。ネーミングライツでは、芸術文化劇場を東京建物Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬとして５．６億円、大塚駅北口駅前広場をｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａとして１．１億円というような歳入を確保してまいりました。また、返礼品を伴うふるさと納税につきましては、昨年度、約１億円というような寄附を受けることができております。 こういったこれまでの取組に加えて、新たな試みとしてクラウドファンディングを検討をしております。クラウドファンディングは寄附行為であるという点でふるさと納税と似ているところもございますが、特定の事業のために寄附をしていただくというようなところが大きな特徴であると認識しております。特定の事業に共感した方から寄附を受け付けるため、どういった事業を選定してその寄附を募集していくかというところが重要であると考えております。民間でも事例はたくさんございますし、他区でもそういった取組をしているところもございますので、そういったところを参考としながら、なるべく多くの方に共感をいただくというようなためにどのような工夫が必要か、今後研究し、事業の選定に進んでいきたいと考えております。
稼げる自治体ということを目指して、本区では、今お話がございましたようにネーミングライツ、また、ふるさと納税と併せて様々に歳入確保策を実施していると思います。また、今、新たにクラウドファンディングという手法にもチャレンジするということが分かりました。 しかしながら、あくまでも寄附行為の延長線上にありますので、歳入額は財政規模と比較すると決して大きいとは言えないと思います。やはり事業を実施するに当たっては、国や都の補助を最大限活用することが大前提であるというふうに思っています。特に市街地再開発事業は、事業費が膨大ですし、冒頭申し上げたように、工事費は上昇し続けています。近年の工事費は、過去５年間の平均でも年間３．５４％増加していると国交省の建設工事費のデータにもあります。 そこで伺いますが、本年３月に国が発出した市街地再開発事業等関連要綱の一部改正では、国庫補助の見直しの考え方が示されました。本区への影響をお聞かせいただきたいと思います。
国土交通省からの通知である市街地再開発事業等関連要綱の一部改正については、特定都市再生緊急整備地域内の案件は、引き続き交付対象事業となること、また、それ以外の地域については、令和８年度末までに都市計画決定がされている場合は従前の例によることができると示されております。 本区においては、既に議会へ報告させていただいている案件で、特定都市再生緊急整備地域内である池袋駅西口地区などの再開発事業については、国から追加的な財政支援が行われるものと考えております。 大塚駅南口地区については、令和８年度末までに都市計画決定を目標として進めているため、来年度、都市計画決定ができれば引き続き交付対象事業として扱えると考えております。 それ以降の案件については、さらなる経過措置期間の延長等を行うよう、東京都から国へ要望が出されております。区としましても、都を通じて同様の要望を行ってまいります。 以上です。
特定という名前がついている特定都市再生緊急整備地域においては、これまでどおり国庫補助の対象となることが確認できました。さらに、大塚南口地区での再開発においては、来年度までに都市計画決定を受けることができれば事業に影響がないということで、一安心というところではありますが、とはいえ、本区内の他の地域でのまちづくり、あるいは今後特定都市再生緊急整備地域以外での地域の再開発に影響が出てくる可能性は大きいというふうに思います。 まだ、９年度から始まるということで、予算編成もされていない中での一部改正の御案内ではありましたけれども、引き続き東京都を通じて、そしてさらに区でもいろいろと努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、再開発に対する補助以上に税制の優遇措置も重要というふうに考えています。民間活力を大いに引き出すための方策として、この再開発における税制の優遇措置、この辺も研究の対象としていただきたいというふうに思いますが、まずは民間の力をうまく引き出して、そしてマラソンでいえば、事業者さんがマラソンランナーだとすれば、行政はその伴走者というふうにも言えると思いますので、しっかりとサポートをできるような調査研究を進めていただきたいと思いますが、その辺改めてお聞かせをいただければと思います。
区といたしましても、今後も基本構想・基本計画に基づき、誰もが居心地のよい歩きたくなるまちの実現に向け、国や都の制度も有効に活用して、豊島区における都市再生を推進していきたいと考えておりますので、市街地再開発事業につきましても、引き続き区としても支援をしていきたいなと考えております。
よろしくお願いをいたします。 多額の経費が必要となる投資事業には、不断の行財政改革、そして歳入の確保、さらに補助金の活用が必要でありますが、それだけでは不足と考えていますので、過剰な起債を抑制し、公債費比率を適正に保ちながら、計画的な基金への積み増しが重要であると思います。 そこで伺いますが、過去には起債に頼った財政運営の結果、財政危機という苦い経験をしてまいりました。それは二度と起こしてはなりません。令和６年度決算の特徴を踏まえて、公債費比率を適正に保つために今後必要となること、そして現時点での課題などをお聞かせいただければと思います。
御指摘のとおり、投資事業、今後多額の経費がかかると考えておりますし、そういった意味で現在の財政運営においては、最も重要な課題というものはそういった投資事業をどのように着実に実施していくのかというようなところだと考えております。現時点でも多額の経費がかかるというふうなことは分かっておりますが、工事費の高騰を踏まえると、さらに事業費が多額に上るという可能性は高いのではないかと考えております。 また、金利も上昇局面にあるというようなところで、特別区債を無計画に発行した場合は、将来世代に過度な負担を残すというようなことにもなりかねないと考えております。 そこで重要となるのは、こういった将来の社会経済状況を見据えた財政シミュレーションを都度都度行っていくことだと考えております。なかなか将来を予測するというものは難しいところもございますが、国の推計などを参考としながら、事業経費、必要な基金残高、また公債費、これまで以上にやはり起債はある程度していかないといけないと考えておりますので、そういったものを踏まえたシミュレーションを行って、公債費に関する比率の試算をして、将来世代に過度な負担とならないような持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
その中でも、新学校改築計画の財源確保は、投資的事業の中でも、２０年という中のタイトな中でどうやってその財源を生み出していくのか、大変心配するところではありますが、その中でも義務教育施設整備基金、この活用は必要不可欠であるというふうに考えています。 しかしながら、基金残高も、あることはありますけれども、予定されている金額を見ますと、やはり枯渇してしまうのではないかということも心配であります。万が一、枯渇するようなこと、事態が陥ることになれば、事業実施に大きく影響を及ぼしかねません。 そこで、改めて、現時点での積立ての考え方と今後の積立ての考え方、併せてお聞かせをいただければと思います。
義務教育施設整備基金残高でございますが、１６３億円ということで、過去最大でございますが、これまで着々と積み増すというようなことはできておりますが、今後２０年間で学校改築に係る経費は７１６億円ありますと。仮に工事費の高騰がなかったとしても、学校改築に係る国庫補助金は大体７％から８％でございますので、残りの６６０億円程度は、区の財源で現状では対応しなければならないと考えております。 そのうち現在の基金残高１６３億円を全部使ったとして、残りの５００億円はどうするのかと。仮にこれを特別区債で賄うとした場合は、６年度時点の特別区債残高２０５億円の２倍以上の規模ということになります。最も財政が厳しかった平成１１年度でも特別区債残高は６６７億円というところで、それも超えてしまうような規模になると。インフレの状況もございますので、単純に比較はできないとは考えておりますが、そこの投資事業をしっかり実現していくためには、やはり残高は積み増していかないといけないと思いますし、将来の需要に備えるためには、計画的に義務教育施設整備基金に積み立てるということを今後していく必要は、重要性は高まっていると認識してございます。
基金の積み増しを続けていく、あるいは先ほど来おっしゃっているように、ネーミングライツなど新たな財源確保についても、少しずつでも積み重ねていくことが大事だと思いますので、研究を重ねていきながら、今回のこの大きなミッションでありますので、ぜひ成功していくように我々も協力をしていきたいというふうに考えております。 持続可能なまちづくりの中で、ソフト面の政策もありますけれども、今お話を伺っているように、ハード面での政策も必要不可欠でありまして、このことが豊島区の将来像を大きく左右していくという中では、今回、打ち出した公共施設の更新計画、これは大変に大きなものであるというふうに思いますし、ある意味、豊島区の転換期と言えるのではないか、そういうふうにも私は思っています。計画を着実に実行していくことは行政の責任でもありますが、物価や工事費の高騰など、社会経済状況が大きく変化する中、多額の経費をどう賄っていくのか、また、学校改築だけではなく、老朽化施設の改築・改修もあります。さらには、多様化・複雑化する行政需要にも的確に応えていかなければなりません。 そこで、最後に、区長にお伺いさせていただきますが、厳しいかじ取りとなる区政運営と思います。今回の一般質問の御答弁や区長の所信表明における発言からも、基本構想・基本計画を実現していくという意欲や様々な分野でのまちづくりに対する気概を私は感じているところであります。 改めて、多様化・複雑化する行政需要に応えつつ、公共施設更新計画を着実に実施していくに当たっての区長の意気込みを改めてお聞かせをいただき、私の総括質問を終わりたいと思います。お願いをいたします。
昨年度、基本構想・基本計画を策定するに当たりましては、本当に多くの区民の皆様、事業者の皆様などなど、たくさんのお声をいただきながら、一緒に豊島区の将来の姿を描くことができたというふうに思っております。いよいよ実施のステージに今年度から入ったところであります。 多くの皆様と共につくりました未来、豊島区の将来像というのは、３つの理念と７つのまちづくりの方向性でお示しをしたところでありますけれども、その中でも、特に御質問いただきました公共施設更新計画など含めまして、全ての分野でまちづくりを実現していくには、これも御質問で御指摘がございましたけれども、新たな収入確保策を検討するなど、強固な財政基盤の構築に向けてのあらゆる努力、あらゆる工夫がマストであろうということを改めて思っております。 特に公共施設更新計画については、それぞれの地域、世代によってそれぞれ区民の皆様の優先順位が異なる中で、どこからやっていくのかというような議論を重ねながら、また、地域の代表でおられます区議会議員の皆様からの御指摘もたくさんいただきながらつくったものであります。御質問にもありましたとおり、工事費の高騰など、自分たちではいかんともし難いような難題もたくさんある中で、しっかり実現していくということに当たっては、御質問で私の意気込みということでいただきましたので、お答えを申し上げますと、まずは私自身がもっともっと勉強したいと思っています。まちの声もそうですけれども、よその自治体のこと、国にもっとやっていただくのはどういうことをやっていただかなきゃいけないのか、場合によっては外国のこと、いろいろな世代の方が必要とされていることなど、私自身がもっと今までの何倍も勉強したいと思っております。 それから、職員ですね。職員は今、基本構想・基本計画に立ち返って全て考えていこうという体制になっております。事業の見直しもそうですし、来年度の新規拡充のそれぞれの部での検討に当たっても、基本構想・基本計画に沿っているのかというところに立ち返りながら全ての事業を実施をしています。これからの１０年先を描いたのが豊島区の基本構想・基本計画になりますので、まさに若手の職員、新人からはじめ、若手の職員、ベテランの職員、全ての職員がこの基本構想・基本計画に書き込んだこの一言一言の意味、真意というのをいま一度かみしめながら、何をすることが基本構想・基本計画の推進に適しているのか、これを全員が考えられる、そうした体制の強化についてもより一層力を入れてまいりたい。とにかく全庁一丸と言っていますけれども、言葉だけでなく、真の意味で全庁一丸で向き合っていきたいというような思いであります。
続いて、質疑を行います。
維新・無所属の会、会派を代表し、総括質疑をさせていただきます。 今回は、入江あゆみ委員と私、林二葉の２人で審議に当たってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私どもの会派は、財政健全化と持続可能な区政運営を目指してをテーマに行政のスリム化、ＤＸなどを活用した効率的な公共サービスの提供と財政健全化について言及したいと考えております。 令和５年５月より高際区長体制となり、今回の令和６年度決算は、高際区長御自身が予算化されたものの決算となります。 初めに、歳入と歳出に関してお伺いをいたします。 令和６年度の歳入１，５４５億円、前年比４．９％増、歳出１，４９６億円、前年比３．９％増で、過去２番目の規模となっております。形式収支４８億円、実質収支２７億円の黒字となりました。 そこで質問をいたします。実質収支を全額基金に毎年繰り入れられておりますが、区民への還元としての政策的活動をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お答えを願います。
実質収支を財調基金に全額繰り入れるというのは、本区の条例で定められております。実質収支が増えたからといって、その分を還元しようというような発想ではなくて、区民の声をお聞きしながら必要な事業、有効な事業、効率性を勘案しながら、区民生活の実態に合わせて、国や都の状況も踏まえまして、必要な行政需要に応えていくというのが基本的な姿勢でございます。 また、金利が上昇局面を迎える中、今後の投資事業をどのようにやっていくのかというところでは、やはり基金残高、しっかり確保するということが今後重要だと考えておりますので、中長期的な視点に立って、限りある財源の使い方を検討してまいりたいと考えております。
区民提案などで、以前より区民の声を聞いていただいているというのは十分承知しております。今後もよろしくお願い申し上げます。 次に、経常収支比率についてお伺いいたします。 各区別決算収支の２３区での比較で、港区６４．６％、渋谷区６７．３％、江戸川区７３．０％がトップ上位３位になっております。豊島区は８１．７％と１８位、下から６番目となっております。こちらはどのように評価されておりますでしょうか。
経常収支比率、財政の硬直化を示す指標であり、区の財政の現状を把握するのに重要な指標であると認識しております。 昨年度７９．６％でございまして、２．１ポイント上昇してございます。上昇した主な要因としては、人件費の上昇がございます。このうち、退職手当につきましては、定年延長の影響でございまして、隔年で増減を繰り返しているというものでございます。これを除いて経常収支比率を試算すると８０．３％と、目標値に大分近づくというようなところでございますので、大きく悪化したというような状況ではないとは考えておりますが、人件費の上昇というようなところは事実でございますので、そういった上昇局面にあるというようなことを踏まえて注視していく必要があると考えております。 特別区の順位では、下から数えたほうが早いというのはずっとこういう状況でございまして、これ各区の財政構造に起因する部分というのも大変多いというふうに認識しておりますが、改めて他区の財政状況について具体的に分析をしてまいりたいと考えております。
職員の皆様の働きやすい環境というものを整えることも必要でございますので、今後もこの推移、健全化に向けて対策をお願いを申し上げます。 次に、基金と特別区債の状況に関してお伺いをいたします。 基金残高は、令和６年度末で義務教育施設整備基金１６３億円、公共施設再構築基金１７５億円を確保し、合計３３８億円となっております。この基金水準をどのように評価されていらっしゃいますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
学校改築に係る経費は今後２０年で７１６億、これを除いた区施設の更新については今後１０年で３５４億円かかるというところでございます。このほかに公園整備や再開発事業などを実施すること、また工事費の高騰、金利の上昇などを踏まえると、とても今は十分な基金残高ではないという認識でございますので、今後もさらに基金残高積み増していって、将来の需要に備える、そういうふうな財政運営をしていきたいと考えております。
基金残高、そうですね、学校改築、過去の発行状況を見ると、平成２８年度に学校改築に伴い８２億円の起債がありました。令和３年から５年は１０億円以下に抑えられました。６年度は、昨年７月に新たな学校改築方針、１２月に新たな学校改築計画が提示されました。 先ほども御答弁ありましたが、今後、学校改築が重なると考えられます。基金残高と区債残高の状況を踏まえ、特別区債の発行をどのように予定されていらっしゃいますでしょうか。また、計画的な活用方針に関してお聞かせいただけますでしょうか。
これまで長く金利が大変低い状況というようなところが続いていて、また、豊島区では過去に危機的な財政状況に陥ったというようなところもございますから、それまで特別区債をなるべく活用しないようにというようなところで財政運営をしてまいったというところでございます。 一方で、現在では、日銀が利上げをしたというようなところで、金利のある世界というような状況になっております。将来的に多額の投資経費がかかるというようなところを踏まえると、今は金利安い、それでも安いという状況でございますので、ある程度基金残高は今のうちに確保しておきたいというふうなことを考えておりますので、そういったところで、金利の上昇局面であるというようなところで、これまであまりそういったインフレの状態というものを経験したことございませんので、そういったところを踏まえて、中長期的な視点で財政経営してまいりたいと考えております。
平成２３年度あたりが財政が緊迫していると思います。私もそのとき区議会におりましたので、実際にひしひしと感じながら予算委員会、決算特別委員会を挑んでいました。そのような過去の反省を踏まえつつ、今後も金利の状況であったり、世間の状況を見据えた形で計画をよろしくお願いいたします。 そこで、歳入に関して、歳入確保に関してお伺いをいたします。 区は、これまでふるさと納税に関する抜本的な見直しを行っていまして、減税対策や再開発による増収入を進めてこられましたが、今後、財政の基礎体力を高めるためにどのような自主財源確保や歳出抑制策を御検討されておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
自主財源の確保という意味では、ネーミングライツや返礼品を伴うふるさと納税といったことをやっております。また、新たな試みとしまして、クラウドファンディングというものを検討して、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
御回答ありがとうございます。 クラウドファンディングは、町内会長さんたちの間でもやはりそのような御意見が出ました。そして、ふるさと納税ですね、全般的に豊島区の確認したところ、款別審査でもお伝えしたんですけれども、豊島区に来ていただいていろんなものを体験するということで、豊島区内にお金を消費していただけるのかなというので、今後も対策をしていただきたいと思います。 最後に、今後の区政運営に向けた総括として、高際区長にお伺いをいたします。 豊島区では、老朽化した公共施設の更新や投資的経費の増加、人口構造の変化や物価高騰など、不確実性が増す財政状況の中で、持続可能な行政運営が求められております。区としては、既存事業の見直しを大幅にしていただいております。再構築、そして基金の計画的活用、起債の適切な管理を通じて区民サービスを維持しつつ、財政の健全化を確保することが必要だと考えております。 そこで、先ほどの御答弁にも何度もございましたが、現在の財政状況をどのように御評価されて、今後持続可能で安定的な区政運営を実現していくのか、高際区長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
現在の財政状況という御質問ですが、令和６年度の決算は、経常収支比率は上がりましたけれども、全体的には、令和５年度決算に引き続いて、単年度で見ますと健全な財政状況であったと評価をしています。 区長になって初めて組んだ予算でやる、いろんな区民の皆様のお声を盛り込んだものを区議会で御審議いただいて実現できたということは、本当によかったなということで、実施の内容についても一定の評価をしているところであります。 一方で、学校改築をはじめ、これから確実に多額の経費が必要となってまいりますので、また、区民の声に応えていく上では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、確実に人員体制強化しなければ臨んでいけないという具体的な施策もございます。 そうした中で、どういうふうに財源確保していくのかというのは極めて重要でありまして、委員からも御指摘いただいたような基金の確保、有効な区債の活用のこと、クラウドファンディングも含めましたネーミングライツなどなど、いろんな収入確保についてはしっかり考えていく必要があると思っております。具体的に検討してまいりたいと思います。 また、これもさっきも何度も申し上げてあれなんですけれども、やっぱり国ですね、国、物価高騰対策だとか、それから少子高齢化が進んでいく中での医療・介護体制の強化だとか、基礎的自治体の我々がしっかり区民福祉を向上させる上で国がやるべきことというのは明らかにありますので、そうしたことについてはこれまで以上に強く求めていきたい。人に頼るだけではなく、私たち自身もしっかり努力もしますけれども、国の役割、都の役割についても、しっかり声を上げていきたいと、このように思っております。
日本共産党区議団からは、森とおる議員と私、小林ひろみで審査に当たりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 決算の特徴として出されておりまして、これに関連して伺いたいと思います。 一般質問も行いましたが、今回、高際区長が初めて編成して、執行のほうも責任持ってやっておられたという予算だというふうに思っています。 歳出と歳入の特徴についてのところですけれども、１１次の補正もやったというようなことをおっしゃっておりましたけど、この間の、この年の補正予算の特徴、また特に物価高騰対策として行った内容について伺います。
昨年度の補正予算につきましては、国による定額減税の関係だったり、定額減税の調整給付、またスポーツ施設の子どもに対する利用料の免除といったようなこともやっております。 また、物価高騰対策につきましては、公衆浴場への燃料費補助のついた商店街プレミアムつきの地域商品券、介護、障害、保育園、幼稚園への物価高騰対策支援、給食費の無償化など、区独自の支援も行っているところでございます。
区独自の支援というお話だったんですけれども、それから、いわゆる国の物価高騰の給付金と、あと定額減税、これによって区財政の、いわゆる区民税減と、あと東京都から補填をされるというような関係等があったものの、そういうのをいろいろ考えたときに、財源内訳ですね。本当に区独自としてやった部分、上乗せ部分、これはどういう事業にどれだけやったんでしょうか。
定額減税につきましては、１２億円というような影響額で、それは地方特例交付金という形でそのまま区に入ってくるという形ですので、そこに対する影響というのはないというような状況だと思っております。 物価高騰対策、先ほど申し上げたような事業を実施しておりまして、国も含めて全体では５０億円、一般財源としては１０億円という形でございます。区独自の部分に限っては、事業費１０億円、一般財源６億円というような形で実施しております。
やはりそうすると、区独自というのは６億円ということになるんですかね、いわゆる生の一般財源というのはね。 それで、やっぱり国の給付事業が一番大きかったのかなと思いますが、これについてはどういうふうに考えますか、評価。
物価高騰対策、大変大きい問題ではございまして、やはり国が率先して対応するというようなところで、一番経費が大きくなっているというのは当然なんだろうと思っております。 物価高騰対策に限っては、先ほど申し上げたような一般財源６億円という形ですが、出産費用の実質無償化など子育て支援だったり、高齢者施策だったり、様々なことをやっているというようなところでございますので、やはり区民の声に寄り添った決算であったと認識しております。
いや、いわゆる国がやった給付金制度ですけど、結局お金は区が配ったわけじゃないですか。実際、区民にどのぐらい渡ったのか、事務経費がどうだったのか、それからやっぱり職員も大変だったんじゃないかなとちょっと思うんですが、その辺の評価ですね。 それから、あんまり言っちゃうとあれだけど、まだ今年も続いているというところもあって、その辺も含めていかがでしょうか。
給付金については、コロナ禍からずっと、今年度も引き続きやっているというような状況でございまして、毎年毎年、いろいろ金額だったり、対象だったりは変わっているというような状況でございます。 コロナの最初の頃は、全ての財源を国がしっかり面倒見てくれたというような状況でございますが、当然給付金、お金を渡す部分に関しては、事業費の部分に関しては国が面倒見ていただいていますけれど、事務費については一般財源が発生しているという状況でございます。
それで、特に去年の年末だったか、本当に補正予算も組んだのか組まないのか分からない、閣議決定のまま、たしかもうとにかくやれやれって言われて、それで年末だったと思うんですが、本当大変だったと思うんですね。国にやってもらうんなら、本当に私たち、消費税減税だったら自治体としてはそんな手間はないし、それから、先ほどからいろんな工事費が値上がりしていると言いますけれども、みんな１０％の消費税がついているわけで、こういう負担も下がってくるし、本当に楽になるんじゃないかなと思っています。 そういう意味では、私たちは国の責任で地方自治体に影響がないように、いわゆる譲与税を下げ、減らしちゃうということがないようにしながら減税というのをやってほしいと、こういう要望を私は出すべきだと思ったんですが、改めていかがでしょうか。
地方消費税に関して考えるときに、財源というものをどうするのかというところを抜きにはちょっと我々考えられないと思っております。やはり消費税率を引き下げた場合、明確に地方消費税交付金は下がっていくというふうなことでございます。ほかのところでどう賄うのかというようなところ、大変地方税制も複雑でございまして、具体的にどういうふうな形でやるのか。特別区に関しては、法人関係は財政調整交付金というようなところの原資になっていて、都に行く分と区に行く分というふうにも分かれます。なので、そういったところまで、本当に川下まで何の影響もなくできるのかというようなところもございますので、やはり具体的な財源というものを確保できるかどうかというところを考えると、なかなか引下げを求めるというような考えには至らないと考えております。
やっぱりそういうところで本気で研究してもらいたいなと思うんですよ。ふるさと納税の話もいっぱい出ていました。たしか始まったときは、寄附文化を醸成するということで、自分の自治体に寄附して、特定目的ということで、こういうことで寄附したら、言ってみれば税金の使い方をね、こっちに使ってくださいみたいな、こんなこともあったと思うんですけど、返礼品っていつ頃から始まったんですか。
今年が７年になりますので、５年の１２月からとなります。
豊島区が返礼品やったんじゃなくて、制度として返礼品という制度をつくって、こういうことをどんどん進めてきた、最初からそう。
返礼品については、たしか途中から始まったものと思っておりますので、ちょっとすみません、開始の具体的な年度は分かりませんけれど、最初から、途中で返礼品というものが入ったというふうに認識しております。
それで、さっき言ったように、返礼品自体は区民が寄附してももらえないんですよね。だから、本当に最初の理念、そういうものがなくなっちゃって、それこそさっきから出ていますけど、半分ぐらいは返礼品と、何だっけ、中間のその、ホームページが、ネットの事業者に全部、半分ぐらい回っちゃってて、私たち、本当にそういう制度でいいのかというのは大問題だと思って反対してきました。 それから、そもそも、これふるさと納税やって、ある意味、税金ちょっと安くなったりもらえる人たちというのは、納税している、区民税払っている人ですから、非課税者は駄目だし、さっきから上限つけるというんだけど、納税額が大きい人ほど有利と、こういう制度で、こういう不公平をさらに助長するような内容になってしまっているということでは、ようやく区も本気になって、何かどうだか分かりませんけれども、今回、区民にもお知らせして、この制度もっと、先ほどから聞いていると、是正を国に求めていくというんだけど、これ本気でやらないといけない問題だというふうに、これは指摘をしておきます。 それで、もう一つですけれども、先ほど実際にどのような施策が増えたかというのがありましたけど、例えば私たちもスポーツの無料、子どもたち無料、こういうのも大賛成ですし、それからお風呂屋さん、公衆浴場、これも、それからおたっしゃカード、これも賛成ですし、豊島区独自にやった補助というのも大事だったとは思うんですけれども、やっぱりもっとほかにもいろいろあったわけで、もっとやるべきことがあったんじゃないか。 ２０２４年は、いわゆる消費者物価指数が前年比２．５から３％上がったということで、取りあえずそれらのことをやったわけですけど、まだ、今年、実際上はないわけですね。それに加えて、今年の１０月からは３，０００品目の食品が値上げ、後期高齢者、７５歳以上の一定の所得の人、一人世帯だと２００万円ぐらいの人からですが、医療費自己負担２割、これが月限度額３，０００円までというの、これが外れて、また配慮措置というのがなくなって、負担が増えるわけです。年金が少しばかり上がっても、私も一般質問で紹介しましたが、実際にはだんだん段階が上がって介護保険料の負担が増えたとか、そういうこともあるし、本当に今、暮らしは大変なんですよね。そういう中で、今、高齢者の医療費を負担増やすとか、あと現役世代と高齢世代の分断を進めるような子ども・子育て支援金制度の保険への上乗せということも来年度から計画されているというのは、本当にとんでもないというふうに言わざるを得ません。 それで、私たち幾つか要望してきた個別のことはまた款別でやりますけど、大きな２つ目としては、強固な財政基盤の構築に向けてということで、先ほどから出てきていますけれども、この年の３月にいわゆる学校を含めた豊島区公共施設更新計画が策定されまして、さらに未改築校を対象とした学校環境整備費計画も策定されまして、これは本当に評価をいたします。私たちも本当にこれがつくられることによって、一体幾らかかるのか、どういうふうに進められるのか、こういうことを区民の皆さんにも説明できるように、今までは私たち、ある意味この問題どうするんだということで、今後の財政運営についていろいろ質問してきましたけど、先ほどから出ているように多額のお金がかかる、これはちゃんと分かったということで、でも、これをどうやってつくっていくかということが問われているんだと思うんですね。 だから、これについての考え方をまず伺います。
どういうふうに財源確保していくのかというところで、例えば２３区で比較しますと、豊島区１人当たりの基金は１８位です。一方で、１人当たりの起債額というのは１２位というようなところで、貯金は少なく借金は多いというような順位におります。 なので、今後、やはりここを考えると、なるべく基金は積み増していく必要があるんだろうと思っております。それをしないと、やはり事業の実施にも影響を及ぼしかねないというような危機感を持っております。
今お話がありました。しかし、いろいろおっしゃいますけど、２０１９年には、１００年に一度の投資ということで、多額の投資をしてしまいました。高際さん、そのときはいなかったんであれですけどね。前高野区長のときに、豊島区の未来のためだといって、かなりの金額を投資したわけです。本来は、そういうお金も含めて学校改築に回すべきだったと私たちは思っているんですよ。でも、皆さん賛成してどんどん進めてきてしまいました。今になって本当にどうすんだ、どうするんだと言っているけれども、過去のことも反省をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成１１年度ですか、区の財政が本当に危機に瀕したというような状況の中で、そこからしっかり事業を見直しながら、そして財政を見直しながら、ここまで消滅可能性都市等も乗り越えて、財政の健全化が図られてきたというふうに考えてございます。当然、御指摘のように、過去に苦い経験をしたということは、繰り返してはならないというふうに考えてございます。 時代や区民ニーズに応じて、やはり必要な手は打っていく。区としてやはり首都圏の中の大きな池袋という抱える自治体において、国を引っ張る、牽引をするという中で、しっかり投資をしながら、文化であったり、にぎわいであったり、そういったものをつくっていくという必要も十分ございます。その時代、そのニーズに応じた施策をしっかり打っていきつつ、過去の苦い経験を繰り返さないように将来の投資を今回計画していくということで、学校改築で２０年、区施設１０年ということで将来の計画を立てたわけですから、今後もしっかり中長期的な施設、予算を見ながら、過去の苦しい思いをしないように、しっかり財政のかじを取ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど、私も今、申し上げたように、皆さんよく過去の苦しい時代というと、２００４年頃、行財政改革２００４をつくった頃、職員の給料まで削った。あのときのことばっかり言いますけど、その反省が生きてなかったんですよ、私たちに言わせれば、２０１９年にあんなに使ってしまって。 そして、同時に、これからのことでいうと、本当にまだ反省が十分されてないなと思うのが、市街地再開発事業です。この３年間の、まず過去３年間の事業経費と財源内訳について、また、今後の支出予定について伺います。
過去３年間における市街地再開発事業の経費と財源の内訳について御説明させていただきます。 南池袋二丁目Ｃ地区につきましては、令和６年度、組合への補助金として支出しております事業費につきましては４０億円を計上しております。また、特定財源につきましては、国庫支出金が２０億、都市計画交付金が４．７億としておりまして、合計２４．７億円となっております。一般財源につきましては１５．３億円を計上しております。 財調基準財政需要額としましては１５億、一般財源として計上しました１５億３，０００万円を計上しておりますので、実質財政控除後の区の負担額はゼロ円として考えております。 また、令和５年度につきましては、事業費が３４．７億円、特定財源につきましては、国庫支出金が２４．５億円、都市計画交付金が２．４億円、合わせまして２６．９億円。また、一般財源としましては７．８億円、実質区の負担額は、財調基準財政需要額、算入額としましては７．８億円を計上しておりますので、負担額はゼロ円としております。 また、令和４年度につきましては、事業費が１６．６億円、特定財源が、国庫支出金が３．９億円で、都市計画交付金が４．１億円、合わせまして８億円。一般財源としましては８．６億円、これも算入額８．６億円計上しておりますので、負担額はゼロと考えております。 また、東池袋一丁目地区につきましては、令和６年度、こちらも組合への補助対象事業につきまして事業費２８億円を計上しております。この内訳になりますが、特定財源が国庫支出金１４億円、都市計画交付金が３．３億円、合わせまして１７．３億円で、区の一般財源につきましては１０．７億円を計上しております。こちらにつきましても、需要額、算入額につきまして同額を計上しておりますので、負担額はゼロとしております。 また、令和５年度につきましては、補助対象事業になる部分ございませんでしたので、ゼロ円としております。 令和４年度につきましては、事業費が６．２億円、特定財源が、国庫支出金が３．１億円、都市計画交付金が１億円、特定財源合わせまして４．１億円、そして一般財源が２．１億円となっております。こちらにつきましても、需要額、算入額について２．１億円を計上しておりますので、実質区の負担額はゼロとして考えております。 以上です。
大体足してみると、この３年間で南池袋二丁目Ｃ地区は９０億円、そして東池袋一丁目地区は３２億円、合わせると１２０億円以上で、皆さん、全部上から来ると、国や東京都から来るんですと、こういうふうにおっしゃるわけですよ。本当に１００％来るわけですよ、区が出す分は。 それで、さらにですよ、じゃ、これからどうなんですか、大体の見込み、もし総額で分かったら教えてください。
本年度の、たしか名称が、予算の見通しの中の過去５年、今後の５年間の投資的経費の見通しの資料があると思いますけれども、その中に再開発事業とか防災街区整備事業、その他の関連の民間施設の補助等も入っていますけれども、７年度の予算としては１６０億円、８年度が６４億円、９年度が１６９億円、１０年度が２８６億円、１１年度が３１億円、各５年間ですね、見通しを立てておりまして、５年間の計が７１１億円というふうになっております。 以上です。
もうちょっと市街地再開発だけで資料もらいたいなと思うんですけど、本当に潤沢に国からこれ来るわけですよ。私、この間、一般質問でも、今、先ほどほかの会派さんからもありましたけれども、いわゆる今年３月末の国土交通省の市街地再開発事業等の関連要綱の一部改正の事務連絡。この問題どう捉えているのかっていったら、区のほうは、近年の工事高騰を踏まえ、一応中止や見直しが行われていることを背景として考えられていて、そして、西口も含めて、今後もちゃんと来るんですよと、国からちゃんと金が来るんですよと、こういうふうに言っているんですけど。でもね、そもそも、やはり国土交通省だって一応支援の対象を絞り込むと、こういうふうに言っているところは、私はやっぱり注目すべきじゃないかと思っているんですね。どういう絞り込みをするか分かりませんけれども。 悪く考えると、東京一極集中じゃないけど、東京にだけこんなに金をばんばん使うということもあり得るわけだし、そういうことには、国のほうもいっぱいお金をくれるんだけど、さっき学校改築とか、もっと本当身近なところをやるべきじゃないですか。最初造るときは国庫補助は相当あったと思うんですよ、国がちゃんと教育費、子どもたちの、あるいは将来に向けての。そういうことについて、頬かぶりしちゃって７％ぐらいしか来ない中でね、このまま、この状況を放置したまま解決なんかできませんよ。 改めて伺いますけど、一つは、やはり国の姿勢を変えさせなければ自治体本来の仕事はできないと思うんですが、いかがでしょうか。 そして、改めて今後の財政運営について姿勢をお伺いします。
学校改築については、国庫補助金が大変低いというようなところは御答弁しているとおりでございまして、やはり我々としても、今後学校改築進めるに当たっては、そういったところは東京都や区長会を通じて、これまでも要望してまいりましたが、引き続き要望はしていきたいと考えてございます。 ただ、今現状で、そういったところがどうなるか分からないというような中で、やはり今後の投資を進めていくには、基金、またある程度の起債の活用というものは考えていかないといけないと思っておりますので、中長期的な視点に立って財政運営してまいりたいと考えております。
それでは、ここでお昼も過ぎました。あと総括質疑３名いらっしゃいますので、ここで休憩とすることといたします。再開を午後１時２０分といたします。再開、午後１時２０分でございます。それでは、休憩といたします。 午後０時９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時２０分再開
それでは、決算特別委員会を再開いたします。 それでは、午前中に引き続き総括説明に対する質疑を行います。
午後になりました。午後もよろしくお願いいたします。 立憲・れいわ・市民の会、川瀬さなえでございます。 今回の決算特別委員会は、会派からは私１人が、１０月の２２日最終日、８日間審査のほうをしっかりとしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 区長をはじめ理事者の皆様には、いろいろと資料のほうの要求もさせていただいております。これからもよろしくお願いいたします。 また、星委員長、西山副委員長におかれましても、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に入りたいと思います。これまでの各会派の午前中の質問で、ほぼ聞きたいこととかも重なっている部分がありましたので、私のほうからはまたちょっと違った視点での質問のほうをしていきたいというふうに思っています。 まず、令和６年度の決算を審議していく上で、世界に目を向けますと、依然として不安定な国際情勢が続いております。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、中東情勢も緊迫の度を増しています。こうした国際的な不安定要因はエネルギー価格や物価の高騰を通じて、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼしています。国内においても円安が進み、生活必需品や公共料金の値上げが続いています。実質賃金の伸び悩み、子育て世帯や高齢者世帯への負担増など、区民の暮らしは依然として厳しい状況が続いています。一方で、社会構造の変化に対応した新たな地域の支え合いや持続可能なまちづくりへの取組も求められているところです。こうした状況の中で、地方自治体の役割はますます重要になっているというふうに思っています。区民の生活を守る最後のとりでとして、そして多様な主体と連携をし、地域の未来を切り開く実行の現場として、豊島区がどのように予算を執行し、区政運営を進めてきたのか、そういったところを本決算特別委員会では、その結果、成果と課題をしっかりと検証して、今後の区政運営にどう生かしていくのかを確認していきたいというふうに思っています。 先日の一般質問で、私たち会派の塚田議員が質問をいたしました。繰り返しの部分もありますけれども、会派として感じている大きな課題というふうに認識しておりますので、まずは区の認識を改めて伺いたいというふうに思います。物価高騰などの社会状況、社会経済状況の変化、これは区民生活にどのような影響を与えたのか、また、区政運営にはどのような影響を与えたのかを、まずお聞かせください。
ロシアによるウクライナ侵攻、緊迫する中東情勢、また円安なども進んでおりまして、そういった要因としてですね、食料品や燃料費など様々な品目で物価が高騰しております。物価の高騰に賃金の上昇が追いついていないというような状況もございますので、区民生活に大きな影響を与えているというふうに認識しております。本来物価高騰などは国が率先して対応すべきと考えておりますが、区民に一番近い基礎自治体として、国や都の動向を十分考慮した上で区独自の物価高騰対策を実施してまいりました。また、物価高騰は区民生活ばかりではなく、工事費や物件費の上昇、工事案件の入札不調など様々な形で区財政にも影響を及ぼしております。
御説明ありがとうございます。 やはり社会経済状況というのが、実際の私たち区民の生活にも本当に大きく影響をしているものだなということ、そして、区財政にも大きな影響を及ぼしているというようなことは分かっています。事前の資料とかにもあります、令和６年度の一般会計決算の概要や特徴を見ると、令和６年度の一般会計決算歳入が１，５４５億円、歳出が１，４９７億円と、ともに過去２番目の規模ということです。国の定額減税や非課税世帯給付に加えて、区独自の物価高、物価高騰対策、出産費用の実質無償化とか、子どものスポーツ施設利用料免除、高齢者向けのおたっしゃカードの拡充など、区民の生活を直接支える施策が展開されたことということは評価をいたしたいと思います。しかし、一方で、経常収支比率は８１．７％と上昇し、人件費は前年より１３．９％増の２５８億円と大きく膨らみました。扶助費は４４５億円と依然高水準で、投資的経費も１８９億円と大幅に増加をしています。また、将来の施設更新や再開発に向けては基金や起債を活用しつつも財政運営に不確実性が増しているということも指摘をされています。 そこで伺いたいんですけれども、まず、区長に伺いたいと思います。子どもレターとか、区民の提案、区民提案事業とか、区の職員には地域に出て積極的に活動するというようなことを推奨しておられるということで、様々なチャンネルを通じて区民の声を拾おうというところは、その姿勢、本当に私、評価をしています。実際の施策にもこれは反映されていますので、区民の声に寄り添った施策を展開したというところでは評価をしたいというふうに思っています。このそういった施策がですね、令和６年度の決算を総括をしたときに、区民の生活に寄り添った決算というふうに言えるのかというところはどうなのかなということで、少し御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
基礎自治体ですので、区民に一番近い、住民に一番近い行政ですので、区民の声を聞くということが区民の生活に寄り添う行政になるものと私は信じています。基本構想・基本計画をつくるときも、今年度の予算をつくるときも、昨年度の予算をつくるときもそうですけれども、子どもレターなり、未来としまミーティングなり、よく川瀬委員がおっしゃる、数字の上では見えてこない人たちの声ってよくおっしゃいますけどもね、私たちも、例えば特に未来としまミーティングでは外国人ともやりましたし、大学生ともやりましたし、今年は不登校の子どもがいらっしゃる保護者ともやりました。広く声を出してくださいと言ってもなかなか出すエネルギーがちょっと落ちていたり、あるいは諦めてしまっていたり、そういう方の声こそ私たちは拾っていきたいと思っていますので、子どもレターのみならず、直接お声が取れる場、今後はヤングケアラーとかですね、いろんなその直接は強い声が届きにくい層とも今後も引き続き直接声を伺う場を積極的に持っていきたいと思っていますし、そうした前提で昨年度、今年度、行政運営をしているところであります。
御丁寧にしっかりとした御意見というか、今後についても触れて御答弁いただきまして、ありがとうございます。 やはり、私たちが地域で活動をしていると、いい声ばかりではなく、この経済状況の中で生活が苦しいとか、あと依然として物価高というものが厳しいので生活が成り立たなくなってきたというようなところで、支援が届いていないというような、そういった声というのがもう相変わらずずっと続いているんですね。豊島区は１１次に及ぶ補正予算を編成し、区民の声に寄り添った施策を展開したというふうになっていますけれども、やっぱり区民の実感としては、暮らしが楽になったというような思いがまだまだない方がおられるというふうに感じています。この暮らしが楽になったという声が、逆に、どの程度区のほうには届いているのかというのをちょっと確認をしたいんですが、お伺いできますでしょうか。
まず、そういった、今御指摘の区民の声でございますけれども、例えば今年度入って当初、大型連休前には、ひとり親家庭の皆様に、食料品や生理用品等を配布したことがございました。その際にはアンケートも取りまして、そのときには支援に対するたくさんの感謝の声をいただいていることがございます。また、今年度、第２回定例会の補正予算で上半期で実施した事業所等への物価高騰対策の支援でおきましては、事業所のほうからも感謝の声が届いてございます。そういったところで、区のほうで行っている施策に対して、現場ではそういった感謝の声が届いているという状況があるだけでなく、また、区のほうで行っている支援というのは困っている区民や事業者だけではなくて、例えば学校給食費の１食当たりの単価を引き上げるなどサービス水準を維持するための支援も行っているところもございます。こうした声を、支援は、なかなか声として表れにくい部分もございますが、子どもの健全な育成には重要なものだと認識した上で実施しているものでございます。
支援に対しての感謝の声が聞こえてきているというような御説明でした。私ですね、その実際にお米だとか、そういったものを支給というかね、配っていただいて、もらった家庭だとかはやはりそれに対しては感謝はしますので、ありがとうというような感謝の気持ちというのはあると思うんです。それがイコール、全てではないですよね。そこに届かない人、そういう声がなかった、その声の裏には何があるのかというのは当然区の職員の方々なので、考えてくださっているとは思うんですけれども、今、私の質問の仕方がいけなかったのかもしれないんですが、感謝の声の裏にはそういうものだけじゃないということは、ちょっと併せてここでもちょっとお伝えをしておきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 今の私の話も踏まえてなんですけれども、この区民の実態というものは感謝の声があるというだけではなく、その実態というものがあると思うんですが、その実態はどのように把握をしてますでしょうか。
区民の実感というところでございますけれども、生活に関する実感というところでは都民アンケートですとか、日銀のアンケートなんかも把握しているところでございますが、それ以外にも、当然我々、先ほども区長申し上げたとおり、いろんなところで区民の皆様と接する場がございますので、そういった部分で、いろんな声を直接いただくというところで、未来としまミーティングであり、子どもレター、区政連絡会、例えば各団体との懇談会、そういった場でいろんな区民の方の声を直接いただくというところで、そういった実感的なところも把握しているところでございます。
やはり区民の方、私のところにも届いてくる声も含めてお伝えをしますと、やはり前区長と今の高際区長とでは全然違うと、今の区長、いいよねという声が大きいんです。なので、私もそこはかなり評価はしているんですけれども、実際に区民から聞こえてくる声に寄り添った施策というものの展開と、区が今後これから区民の生活に寄り添うために必要な施策というのはちょっとニュアンスも違うかなというふうに思うんですが、その施策という必要な施策はどういうことが考えられるか、お答えいただけますでしょうか。
まず、区民の声に寄り添った施策という意味では、若い方から御高齢の方、今回策定した新たな基本構想・基本計画、こちらのほうでは皆様からの声を受け止めながらつくったものでございまして、ここには５０の施策というところを掲げておりまして、これは区に関わる皆様と共有しながら着実に進めていくというところが具体的に区民の声に寄り添った施策の展開といったところにつながると考えてございます。 さらに、必要な施策というところでございますけれども、区民の生活に寄り添うといったところではやはり行政のみで全てを担うというところにはなかなか限界がございますので、３つの理念の中のみんながつながるというふうに今回一つの理念として掲げてございますけれども、ここの中には、自助、公助、共助をはじめ、参画、協働、共創など、公と民が連携しやすい仕組みをつくることによって、それが区民の生活に寄り添える形になっていくというふうにも考えてございます。
決算では、先ほど区長も発言してくださいましたけれども、私、前から、この決算だとか、予算だとか、数字でどうしても表れるものなので、数字で見がちなんですけれども、やっぱりその様々な資料において数値をもって区財政の全体像が示されるというところで、その数字では表現することが分かりづらかったりとか、分かりにくかったり、見えにくかったりとかというような、そういうところというのが必ずあるもので、そこに目を光らせる必要があるのかなと、そういったのが職員の目のつけどころというか、そこではないのかなというふうに感じています。 豊島区は区において区民の声に寄り添った施策というものがありましたよね。区民の生活に寄り添う区政というのとは、私ちょっとニュアンスも違うかなというふうに思っていて、両方が自治体運営で必要だというふうに思っています。例えばまちの魅力だとか価値を高めることというのは、区民から寄せられる声だとか、そういったものを施策にすることで、まちの価値が上がってくるというふうに思います。一方で、福祉とか教育とか、そういった区民のサービスを向上させることというのもやはり必要で、それが両輪になってないと自治体としては持続発展できないのではないかなというふうに思っています。こういう説明だとかを読むと、どうしてもやったことという数字で出るところの施策の部分が見えますけれども、そこだけではやはり区政運営ってうまくバランスが取れていかないんじゃないかなというふうに思っています。 人件費について、少しお尋ねをしたいんですけれども、人件費１３．９％増と突出した伸びを示しています。児童相談所の設置だとか職員増などの必要な要員というものがあるのは理解をしています。経常経費の増大というのは将来の財政硬直化につながりますので、区として今後も人件費の増加が続くであろうという中で、効率的な組織運営を必要かなというふうに思っていますが、その組織運営をどのように図っていくのかお伺いしたいと思います。
効率的な組織運営をどのようにということでございますけれども、まず、職員定数につきましては、これまでも人件費比率の推移を注視するとともに、正規職員１人当たりの住民数などを人口規模が同程度の自治体と比較、分析しながら、区の重点施策や法改正等へ適切に対応できるよう毎年度見直しを行っているところでございます。現在新たな定員管理計画の検討を進めているところでございますけれども、新たな行政課題にも対応できるような職員体制を確保しながら、さらに適切な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
一方で、スリム化とか、効率化というふうな名目の下、必要な人、人材というものが減らされるというようなことがないような形でやっていっていただきたいなということを要望させていただきます。 あと扶助費について伺います。扶助費は４４５億円と歳出全体の約３０％になっています。今後も高齢化や子育て支援で増加が見込まれます。国や東京都の制度改正にも左右されるものだというふうに思いますけれども、区として独自の持続可能性を高める工夫はどのように行うのかお伺いします。
扶助費につきましては、やはり国や都というようなところで、実際今回もですね、給付金の部分だったりというようなところで影響を受けてですね、若干減っているというようなところもございます。ただですね、足元を見ますとやはり少子高齢化というようなところもございますので、経常的な部分というのはある程度増えていくんだろうと思っております。 先ほどの人件費もそうなんですけれど、こういった義務的経費が増大していくというところは経常収支比率の上昇につながるものと思っておりますので、人件費、扶助費、公債費ですね、そういった義務的経費の動向を踏まえながら、全体として過度な財政負担とならないように管理する必要があると思っております。既存事業の見直し、新たな歳入確保策の検討、不合理な税制改正への是正の働きかけなど、あらゆる財政確保施策を駆使し、義務的経費が増大し過ぎないように努めてまいります。
今、義務的経費というようなところのお話もありましたけれども、１つ、ちょっと例えというか、私のところに入ってきた話なので、これがそのままうのみにしていいのかなというところもあるんですけれども、生活保護の申請についてです。コロナ禍は、豊島区は申請をするというときの窓口でかなりほかの自治体に比べて対応がいいというふうに言われて、私も聞いていました。ただ、ここ、去年、今年ぐらいですかね、ほかの自治体だとかの申請者をサポートもされているような方なんですけれども、豊島区はここ急に窓口の対応が厳しくなったというふうな話を聞きました。よく豊島区に限らず、よく言われているのがそういう生活保護に対しての水際で申請をさせないというような、そういった対応というふうにも聞きますので、もしかして、豊島区とかもそういうふうな方向での対応になってしまっているのかなというような、その辺ちょっと心配があったんですけれども、大きくいうと、そういう扶助費だとか、そういったものを抑えるために水際でやっているとか、そういったことはないですよねという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
生活保護の受給の申請についてですが、各御申請いただく方の状況をお聞きし適正に対応しておりまして、必要な方には必要な保護をしておりますので、水際と呼ばれるような行為はしてないと自覚しております。
豊島区は水際をしていないという御発言でしたので、それを信じたいと思います。また、議員も一緒に同行支援をすることがありますので、そういったときになかなか難しい状況というのも体感しております。またそのときには、そういった対応について個別のパターンもあるかと思いますので、御相談もさせながら進めていかせていただきたいというふうに思っております。 決算や各種統計数値には表れてこない困り事ですよね。そういったものを抱えている区民に対する支援の必要性について、区の所見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
先ほども区民に寄り添う、そういったところでは、やっぱり区民の方の声を聞く、これがやはり一番重要だというふうに考えてございますので、先ほども申し上げました未来としまミーティングや子どもレター、区政連絡会などで、区民の皆様の直接声を聞けるというところをしっかりと大切にしながらも、全職員がやはり現場主義を貫きながら区民目線で施策や事業を考え抜くというところが、やはり数値だけでは表れない、区民ニーズの把握というところにつながっているというふうに考えてございます。その上で、区民ニーズに応えていくということは当然大事なことなのではありますけれども、必要性もしっかりと判断した上で、また財政バランスも見定めながら、効率的かつ効果的な事業を展開することが、持続可能な行政運営の観点からも必要であるというふうに認識してございます。 なお、今年度から開設している不登校やひきこもりの新たな居場所となるスリジエですとか、また、あるいはＵＲの遊休地を活用した子ども、若者の居場所、また、ヤングケアラーの例えば効果的な支援を検討するための実態調査なども取組として進めてございまして、数字として表れない課題にも、現在既に取り組んでいるといったところでございます。さらに、今定例会の補正予算では、外国籍児童や生徒への日本語学習の日本語学習支援の拡充ですとか、多文化キッズコーディネーター、政府の備蓄米を活用した支援事業などもございますけれども、これらいずれも区内の支援団体の皆様からの御要望や御意見をお聞きしながら事業の拡充や事業化に至ったものでございます。そういったところで区民の皆様から直接お声をいただく以外にも、様々なアプローチで支援の必要性についてアンテナを高くしてニーズを把握するように、これからも引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
今回の決算審査は区の１年間の施策が区民の暮らしをどういうふうに支えたのかを検証する大事な機会だというふうに捉えています。単なる数字合わせではなくって、財政が区民の暮らしをどう守ったのかを検証するものというふうに思います。あしたから続く款別の審査においても、各款別の分野で区民の声を反映した財政運営がなされていくのか、なされていたのかというのを丁寧に質してまいりたいというふうに思っています。 最後ですけれども、各会派これまで午前中も最後に区長に御意見、御答弁を聞いていたので、私もちょっと確認をしたいんですけれども、改めて区長にお伺いします。今後の財政運営において、最も重視する点というのは何かお答えをいただけますでしょうか。それをお聞きして質問を終わりたいと思います。
では、２回目の答弁させていただきます。 財政の課題というのはいっぱいありますけれども、何を重視してというのはやはり区民の声です。私、川瀬委員と考えが違うのではですね、さっき区民の声に寄り添った施策と区民の生活に寄り添う施策というのは違うんじゃないかって、違う観点があるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、私はそれは一緒だと思っています。なぜならば、そもそも区民の声というのは多様であって、パワーがある方が活力をもっとという声もあれば、やはり生きづらさ様々抱えている方が基礎的な行政サービスを少しずつ増やしてほしいという声もあるし、いろいろありますね。だからそれが、例えばさっき、一例だと思いますけどね、もっとまちを強くパワーアップするような声だけを見ているわけでは決してない、強い声、弱い声、それぞれその人によって違う、そのあらゆる声をしっかり受け止めて、それに応えていく行政というのが私はやっぱり一番大事だし、私はそれをやっていこうという信念であります。なので、今日から始まりました決算でもそういう観点で一つ一つの事業が成り立っていたのかというのをぜひ御審議いただきたいと、このように思っています。
おまとめをお願いします。
すみません、最後にしますというふうにお伝えしたんですけれども、今の区長の発言で、少しちょっと私の発言を間違って認識されているなというところがありましたので、少しお伝えしたいと思います。 区民の声に寄り添った施策というものと、私、区民の生活に寄り添った区政というところで施策とはちょっと違うんですよね。だから、そこが今、区長は区民の声に寄り添った施策と区民の生活に寄り添った施策というところで違うと思うというふうにおっしゃったんですけれども、そこは違うということで、私もそう思っています。ただ、区民の声に寄り添った施策と区民の生活に寄り添った区政というものの違いというものをちょっと確認をしたかったということです。今、でも御発言をいただいたので、それで了承をいたしました。ありがとうございます。
無所属元気の会、小林弘明です。星委員長、西山副委員長、また、区長はじめ、理事者の皆様、よろしくお願いします。 ６年度の決算の部分で、いろいろ確認していたんですけど、非常に各委員からも様々な意見が出た中で、やはり今回の夏の選挙もそうだったんですけれども、やはり物価対策ですとか、あと例えば減税の問題ですとか様々な部分がその各政党の公約となって選挙戦も行われていて、これからの国政自体がどのようにシフトしていくか分からない中で、常に豊島区は今まだまだ再開発が進んでいますので、住民も増えますし、先行き、若干、近未来に関してはまだまだ居住する人も増えてくんじゃないかなという見込みもあるとは思うんですね。ただ、その反面やっぱりその財源として、今後高際区長をはじめとする様々な区民に寄り添った声を聞きながらのいろんな政策を実現していくには、どんどんその支出も増えていくと、やはりそういう中でいかにその歳入を強化していかなきゃいけないというのは常々の課題だと思うんですね。 先ほども、ふるさと納税もそうですし、あとネーミングライツもそうです、ネーミングライツもたしか１１年ぐらい前に渋谷がＣ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホールというのを出したときに、その当時の高野区長に、ネーミングライツというのがあって非常に高額なこういうのがあるんですよというのを提言したときに、そこから東京建物Ｂｒｉｌｌｉａになるまでにもう４年以上かかっているんですけれども、やはりスピーディーさってすごく大事だと思うんですよ。渋谷とか新宿、そういう同じ副都心の中で池袋の最大のメリットというのは何かというと、やっぱり流動、人口流動がすごく多い、やっぱり乗降者数も多い、またかつ、今はアニメ、漫画を中心としたインバウンドもすごく増加している。やはりそういうようなメリットを生かした歳入をいかに公民連携して、またアイデアを出して取っていかなきゃいけないとか、そういう中でふるさと納税も本当に２００５年度から見るともう本当に飛躍的に、最初ふるさと納税の金額を聞いたときに、一番最初びっくりして２７０万円ですとかいって、どれだけ豊島区は出ているんだみたいに、流出しちゃってんだみたいな、今年は一応１億円だったということで、本当５０倍ですよね、本当にすごくそれなりに頑張っていただいたなというのをすごい実感しています。 まず初めの質問なんですけど、そこに対して、今回このふるさと納税に対して関わった人員というのは、部署間で何人ぐらいいたんでしょうか。前年、前回質問したときはね、２名だったんですよ。サイトも２個しかなかったんですけど、今７個に増えたということで、今回人員は何人ぐらい割いたんでしょうか。
産業振興課ではですね、返礼品の手続をしておりまして、ポータルサイトの委託ですとか、あるいは日々の寄附金の歳入ですとか、そういったところの事務をやっておりますけれども、現員としては２名でございます。
同じ２名で、逆に５０倍になったということは、残念なことにこのポータルサイトの力というのは、やはりまだまだ強いんだなと。逆に我々としてはね、その手数料を払う分、あると思うんですけど、やはり再認識せざるを得ないという中で、今後、その今、物価高騰に対しても米や、いわゆる卵とかが上がっていくとやはり直接的な生活の中で日々常に買うものが高くなるということで、逆に区民の方々も何か物価が上がっているなと感じたりするケースが多い中で、やはりこれからさらに区民サービスを増やしていく中で、もっともっと民間の資源、民間のアイデア、やはりそういうのをもっともっと活用していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 そういう中で、先ほどクラウドファンディングの話も出ていましたけど、常々僕も言っているんですけど、やはり民間ならではのこういう将来的にこれから先、例えば税収が減っていったときを想定したときに同じ区民サービスをするためにはその危機的な意識のための対策としてやはり何かキラーな施策を今から仕込んでいかなきゃいけないと思うんですけど、そういう中に一応公民連携という部署があると思うんですけど、今現在公民連携の部署は何名で、どういう活動をしているんでしょうか、確認します。
公民連携につきましては、チームとしまを中心にシティプロモーション課で担当しておりまして、主に担当しているのは２名でございます。
それで、具体的にはどういう活動をなさっているんでしょうか。
全体会という形で年間３回から４回、豊島区のセンタースクエアのほうに集結をいたしまして、企業から公民連携をするようなプレゼンテーションの提案、あるいは自治体からは企業さんのお力を借りたい、サポートさせたいというような、サポートを受けたいというようなことを共有させていただきながら、その後、意見交換という形で公民連携でまちをもっと活発にしていきたい、活性していきたいというような事業の推進に努めております。
そこの中に、豊島区の今後の財政、歳入についてもっと豊島区としてはやはり区民サービスを向上させる、まちを元気にするために歳入を増やしていきたいというような、そのアイデアが欲しいというような部分を、その会議体の中でぜひ提案していただいて、公民連携のそのパートナーシップ企業の中からいろんなアイデアをもらえたらありがたいなと思っております。 先ほど区長の、ほかの委員からの答弁の中で若干出たんですけど、いよいよ民泊のほうも今本当にマスコミ的に注目されていまして。それで、やはりこの民泊の部分で、細かいことは款別でやるとしても、今そのパブリックコメントをやっていると思うんですけれども、実は民泊って、せんだっても今よさこいの方々が民泊を、何か空いているとこないですかみたいな、実は豊島区って、もちろん外国人のインバウンドみたいな、民泊みたいなイメージもたくさんあるんですけど、実は文教都市なんですね、非常に。受験生が受験するときに民泊を活用したり、あと例えばオープンキャンパスで大学を見に来るときに活用したり、むしろこういう、よさこいのようなイベント行事とかで民泊で友達同士でみんなで泊まって、非常に今豊島区自体もホテルも少ないというのもありますけれども、それ以上にやっぱりいわゆるオーバーツーリズムじゃないですけど、このインバウンド価格で、非常に宿泊施設がもう高騰しているというのが一番の中で、そういう中で今回その条例を改正するにあたって構築して、その厳しくしなきゃいけない、地域に対してのルールやマナーを徹底していかなきゃいけない。もちろんそれはそうなんですけど、例えばなんですけれども、その先ほどの歳入という観点から見て、やはり豊島区のメリットというのはたくさんの人が来てくれる、たくさんの、特に外国人も今来るようになってきたと、そういう中で、例えばその外国からの宿泊客に関しては、例えば民泊宿泊税みたいな、そういうものを徴収するとか。なぜならば、例えば温泉施設行くと入湯税や宿泊税が加算される各自治体って結構あるんですよ。豊島区の最大のメリットって何なのかというと、やっぱりたくさんの人が来るということなんですよ。 逆に、せんだっても質問しましたけど、インバウンドというよりも、ふるさと納税で何か地産地消のものを構築するというのは非常にいろんな意味でハードルが今、検査基準上高くなっているというのも理解しているので、そういう中で、じゃあ豊島区は何がというと、やはり新たな角度から歳入を生み出さなきゃいけない、まさに今回町会が、商店街のほうからその民泊のマナーだとかそういうものに対して非常にクレームも多かったと、そういうのが逆に区長をはじめ、みんなが聞いたことによって、区長も要するに、ある意味条例をつくって厳しく対応をしようと。逆に言うと、このような部分をもチャンスに変えて、さらに歳入にまで費やして、逆にその入試で来る学生や豊島区のイベントに参加するような人たちは安価に借り入れて、ただ外国のその方々には申し訳ないけど、宿泊税みたいな、民泊税みたいなものもらうみたいな、そういうような感じでさらに財源を増やすというのも非常にいいんじゃないかなというのを思っているんですけど。そういうような、これから何ていうのかな、先ほどふるさと納税は廃止に向かって提言していきたいというような話はしていましたけど、もう恐らくですけど、僕の推測ですと、なかなかそうはいかないんじゃないかなって、東京２３区は昔から言っているんですけど、東京というのはやっぱり地方から人を奪っている、表現悪いですけど、もう地方からやっぱり人が来ているんですね。それで、サケやアユじゃないですけど、帰ってくれればいいんですけど、そのまま東京に残っちゃうと、やっぱり地方のね、家族は、自分の娘や息子は東京に就職決まったらそのまま根づいちゃうんです。人を奪ったから、逆に言うと、せめてそのまちが少しでもということで、ふるさと納税は僕的には別にあってもいいかなと思っているんですよ。 ただ、やっぱりその自治体が独自で人を集めたんだったら、人からいかに歳入できるか、やはりそれを考えるのが我々、特別区２３区の役割だと思っているんですよ。そういうのを踏まえた上で、同じ土俵で戦うだけではなくて、２３区のましてや池袋という乗降者数を抱えているこの豊島区だからこそ、やはりそういうようなさらなるその条例とともに、抑制税、前高野区長はワンルームマンション税というのをやりました。あれも抑制税ですよ、もともと一人暮らしを、じゃなくて、ファミリー世帯を増やしたいということ、結果的にはその分税収もずっと続いていますよ。今回の民泊もちゃんとルールを守る事業者を増やすとか、例えばそういう海外事業者からは取るとか、外国のそういう方、インバウンドのツアー客からは宿泊税を取るとか、何かルールを決めてでもそういうようなやり方をぜひ考えていくような、新たな歳入の道というのもやっぱりぜひ考えていただきたいなというのを改めて強くここで要望させていただいて、この決算においては本当に今この約１，５００億円近くの歳出を十分に、区長をはじめ、理事者の皆様が試行錯誤していただいて、区民サービスの向上のために使っていただいているのは重々分かっているんですけど、そこら辺を踏まえながら、ただ、近い将来必ず財政難が起こり得る、そういう中で、今聞いた中でも公民連携は２名、ふるさと納税も２名、逆に言うと、まだまだ歳入に対しての人材やアイデアが足りてないって、やはりそう感じている１人として、ぜひそこは全庁的にいかにこの豊島区の財政をよりもっともっと豊かにしていくために考えて区民サービスにつなげていただきたいというのを本当にお願いしたいと思います。それについて、できれば何か総括的に区長に一言いただけたらと思います。
まず、ふるさと納税ですけれども、制度としては私は大反対でして、やっぱりそこに暮らす住民がそこで暮らす土台を自分たちの税金でやっていくという、地方自治の根幹を揺るがす制度ということなので、これは特別区長会でも東京都と連携して新しい総務大臣が決まり次第、改めて要望書を持っていこうということで、満を持しているところですので、早速行くことになろうかと思いますが、小林委員がおっしゃるとおり、簡単に国がやめるとは思えないという事実もあるので、そういう中では、ならばということで、私たちは体験型のふるさと納税を充実させていきたいと思っています。体験型、豊島区のいろんな体験をしてもらう、来てもらう、ここでお金を落としてもらうという、そういうＰＲと、それから地域経済の活性化の両面からふるさと納税の返礼品については考えていきたいということを思っているのが一つであります。 それから、収入増の取組が必要だというのはおっしゃるとおりでして、今は民泊税という御提案というか、お話がありましたけれども、いろんな観点から収入増については勉強していきたいというふうに思っています。実際の直近でも宿泊税はほかの自治体で踏み込むぞというのを発表しているところもありますので、そうしたところをですね、考えていきたい。ただ、その背景としてはですね、これまた款別のところで言うべきことかもしれませんけど、私は区民生活を犠牲にした上でのインバウンドの受入れ拡大はないと思っていますので、今いろいろ御批判もありますけれども、民泊の条例改正についてはいろんなお声を踏まえつつも規制すべきは規制していきたいというふうに思っていまして、次期の区議会に御提案できるように臨んでいきたいというようなことで考えております。 最後、一つですね、公民連携、シティプロモーションはやっているのは２人ですけれども、公民連携は基本構想・基本計画の根っこでありますので、ここにいる全員全ての部署で何をやるにも公民連携考えながら、それをベースにやっておりますので、全職員が公民連携の担当と私は思っております。
それでは、最後になりました。
これから８日間、区長をはじめ、理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。そして、星委員長、西山副委員長、よろしくお願い申し上げます。 さて、先ほど区長がですね、基本構想・基本計画に立ち返って、事業をこれから進めていくとおっしゃってましたんで、私も自分の今ずっとやってきたチームワークとかですね、人材育成とか、そういった観点に立った質問から入っていきたいと思っております。 高際区長が区長になってから数年半になるんですかね。そのチーム高際というのがもう本当に皆さんの中では根づいていると思います。そこでですね、チーム高際のその、ここで研修だったらやりやすいところと、やりにくいところというのを、区長に席を外していただいて、ホワイトボードに書いて、それから帰ってきていただいて、みんなで話し合うという大変つらい、上司にとってはこれはお勧めです、皆さんリーダーとしてやってください。なんですが、そうではなくて、ちょっとシンプルにいきます。チーム高際の特徴は何でしょうか、教えてください。
忘れもしないですね、高際区長が就任されたその日に全職員に向かってメッセージをいただいたというところでございます。その職員のメッセージは大きく５ポイントということでございました。 １つ目が区民と向き合おういうものでございます。これは今、現場主義というか、常々一般質問の答弁などでも、表現させていただいているように、区の一番根幹的な区民に対する姿勢になっているというふうに思っています。 それから２つ目がチーム豊島区でいこう、チームとしまではなくて、チーム豊島区でいこうということで、やはり、一人一人が区の代表であるという認識を持って全職員が取り組んでいくというのが２つ目。 それから３つ目が人を育てようという訓示をいただきました。我々、管理職には非常に難題でございまして、実現するのは難しいところではございますが、やっぱりみんなで人を育てないと役所が継続的になっていかないということでございます。 それから４つ目が風通しよく考え抜こうということでございます。これについては、今日午前中の事業の見直しでも、全件査定でもあったとおりですね、非常に今、区の風土として取り入れられてきたのかなというふうに思ってございます。 最後が、機嫌よく進めようということで、我々が元気じゃないと困った区民が来たときに対応できないんじゃないかと、ポジティブになんなくちゃなんないんじゃないかという、この５つを訓示をいただきまして、我々はこの５つの実現を目指して日々努力をしています。まだまだ道半ばだとは思いますが、しっかり根づいてきたかなというのが、チーム高際の目指すべきチームワークだというふうに認識してございます。
御答弁ありがとうございます。 区民と向き合うチーム豊島区、人を育てる、風通しよく考え抜こう、機嫌よく進めよう、私ちょっと、最近突発性難聴でよく聞こえない、機嫌よくですよね。機嫌よく進めよう、大変いいキーワードだと思います。それがやっぱりしっかりと実現できて、そして施策を進めていただきたいと思っています。 決算に戻るんですけれども、この決算は、区独自の物価高騰対策や区民ニーズへ迅速に、あ、そうそう、高際区長の私から見た特徴って、迅速、大胆、かつ繊細だと思っているんですね。いや、それ、いいかどうか分からないんですけれども、ごめんなさい。で、迅速に対応して、その区民ニーズに迅速に対応していただいたことは評価できることだと私は考えております。一方で、平成１１年度以来、２５年ぶりに特別区民税と特別区財政調整交付金が同時に、これ、減少していますよね。この二大財源の減少はですね、６年度特有の理由によるものということでありますが、そうはいっても区民ニーズ、区民サービスへ直接影響し、経常収支比率にも大きな影響を与え得る２大財源の増減は慎重に分析して、必要な対策を講じるべきだと私は考えます。 また、特区財政調整制度を有する特別区、我々、特別区にとって特に区の魅力や規則展開が、これは後で後段の質問につながることですけど、直接的に反映される特別区民税の確保は豊島区の生命線だと考えます。そこで、安定的にですね、将来の行政需要に応えるため特別区民税を増やすための具体的な戦略を教えてください。
まず、区民税を増やすための具体的な戦略というところでございますが、そのためには、やはり区民や企業に選ばれるまちを実現するというところで、人口が増えて、まちのにぎわいが広がって、自主財源の確保とさらに、さらなる区民サービスの向上につながる、好循環を生み出せる、持続可能な発展し続けるまちを、目指すことが必要だと考えております。そのためには、豊島区に在住、在勤、在学、数多くの区民の皆様と一緒につくった未来への羅針盤である基本構想・基本計画で掲げた３つの理念を土台として、７つのまちづくりの方向性にひもづく５０の施策を着実に進めていくことが最も近道であるというふうに考えてございます。 また、企業による事業提案制度やチームとしまなどで、公民連携、共創による新たな力で、地域課題の解決、新たな価値の創出、向上も、必要不可欠なものであるというふうに考えてございます。
今、一つ一ついただいたことを、やはりその風通しよく、しっかり考え抜いてですね、やっぱり人、皆さんだけじゃなくて、その下にいる係員の皆さんとか、係長の皆さんとかと一緒にチームになってですね、機嫌よく進めていただいて、実際の施策一つ一つに落とし込んで着実に進めていただきたいと思います。 委員長。特別区民税の対策として、増やすばかりじゃなくて、減らさない対策も、これ、重要じゃないかと私は考えております。先ほどもほかの委員からありましたけど、東京一極集中と言われるような、こんな一方的な見方によって東京の財政を狙い打ちにした不合理な税制改正が行われていると考えています。特にふるさと納税です。これ、特別区民税の税収が看過できない、見過ごせない規模に膨らんできている。これ、３年ぐらいで学校１校が建つんじゃないかなと私は感じたことがございますけれども。で、もうかるのは実は仲介業者だけじゃ、仲介会社だけじゃないかとも考えています。とはいえ、あ、そうそう、ふるさと納税が区の税収につながるんですよと、区民サービスに影響がするんですよって注意喚起のチラシもね、私、この間拝見しました。これ、とってもいいことだと思います。で、とはいえ、先ほど、どなたか委員がおっしゃいましたけど、これ、ぱたっと終わるわけじゃないので、やっぱりここある限りはこれ、有効に利用しなきゃいけないということで、今月から新たに私立学校等を対象としたふるさと納税が始まると聞いています。そこで、区のふるさと納税に対する方針と、特にこの私立学校を対象とした寄附額を確保するための戦略を教えてください。
ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を揺るがすものと捉えてございまして、この抜本的な見直しを国に求めておりますけれども、特別区長会と区もふるさと納税制度の問題点をまとめたチラシを作成して、ホームページやＳＮＳ等により発信しているところでございます。一方、ふるさと納税の影響額が看過できない規模にもなってございまして、過度な返礼品競争には、本区としては反対の立場であるものの、区のＰＲや地方産業の活性化を目的として豊島区らしい魅力ある返礼品を選定することで、区の魅力発信や歳入確保に取り組んでいるところでございます。 また、学校ふるさと納税制度の寄附額を確保するための戦略についてでございますが、こちらについては、返礼品ありの場合、手数料や返礼品相当額を除いた区の取り分が５０％になるのに対し、今回の学校ふるさと納税による区の歳入割合は約１５％と大幅に低く設定してございます。本制度は学校の卒業生の方々による寄附的意味合いが強いため、区が個々の学校法人のＰＲを行うものではなく寄附を募るための具体的な活動は学校法人が担うものと考えております。そうしたことからですね、このたびの学校ふるさと納税制度には御参加いただくかどうかというのは、学校法人のほうに委ねているところでございます。
学校ふるさと納税は、その参加する学校さん、それぞれがＰＲをしていただきたいということと理解しました。とはいえ、この１５％ね、この豊島区が何ていうかな、取っちゃうということについて疑問を感じている私立学校の関係者がいることも、これ、事実なんですね、私、直接耳にしました。それについてどのように御説明したらいいんでしょうか。
まず、大前提といたしまして、ふるさと納税は、生まれ故郷はもちろんお世話になった地域やこれから応援したい地域へ寄附を通じて支援する制度でございまして、寄附先は自治体となります。また、このふるさと納税は、申込みから領収書発行まで様々な事務が発生してございまして、既存のふるさと納税制度と同様に、ポータルサイトや中間事業者を活用するなど、そうすると、必要経費や事務負担というのが当然に発生いたします。今回の学校ふるさと納税制度でございますが、頂いた寄附金のほうは、学校と区が活用することになりますので、かかる手数料につきましては、学校と区で負担する考え方を取ってございます。学校が受け取る金額の割合でございますけれども、寄附金額のうち約２０％の手数料を除いた約８０％の金額を、割合としては６５％程度になりますけれども、学校が受け取ることになってございます。つまり、２０％の手数料分を学校と区が双方で負担してございますので、ともすると、約７５％が学校、約２５％が区という割合として見ることもできるかと思います。これは、本区以外の先行している実施区のほとんどが約学校の取り分が７０％、区が３０％となっている状況からも、区が受け取る割合が多いというふうには捉えてございません。 なお、これまで様々な学校に対して御説明のほうしてまいりましたけれども、こちらの学校の配分が割合が、例えば少ない、あるいは区が１５％も取っている、そういった御意見があったのは１件だけでございました。ほかの学校からそのような御指摘はございませんでしたので、御意見いただいた学校については今申し上げた同様の説明のほうは既にしているところでございます。
ありがとうございます。ぜひ丁寧な説明をお願いします。 それで、歳出面についても伺いたいんですけれども、義務的経費の増加の主な原因は、これ、人件費の増加、財政の膠着化が進む一つの要因である一方ですね、職員の労働環境を整備することは、これ、優秀な人材をですね、豊島区に来てもらう、選んでもらうために必要なことだと考えます。令和６年度の人件費増額３２億円の内訳、３２億円でよかったと思いますけれども、の内訳として、退職手当や会計年度職員の勤勉手当などの制度的な影響額が１４億円、４４％を占めており、こうした環境整備や区の責務と考えています。一方、それを除いた１８億円もの増額は、将来の財政にどのように影響するのか危惧しています。そこで、今回の人件費増額の増加の理由と、将来的な人件費の見通し、これによる財政の持続可能性への影響について教えてください。
昨年度と決算と比較して人件費は３２億円の増となりました。この要因は職員数の増、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始、また給与改定、制度改正により隔年で増加する退職手当というようなところがございます。本区だけではなくてですね、名目賃金というのは、今も上がり続けていると、今後も上がり続けるだろうと想定されることから１人当たり人件費も増加していくというふうに認識しております。 また、様々、最近、制度改正多くございますので、そういったもの、また行政需要の増加等があった場合も、職員数の増加というのにつながるというところも人件費の増につながる可能性というのもあると認識しております。人件費、義務的経費でございますので、なかなか削減するというのも難しいというところもございますので、義務的経費の増加というのは財政の硬直化につながるものと考えております。今後も人件費が適正な水準に収まるようですね、人権比率などの財政指標に留意しながら、適切な定員管理に努める必要があるものと認識してございます。
承知しました。工事費や物価高騰、人件費や金利の上昇などですね、区財政を取り巻く環境がですね、ますます不確実性を増している、これ、今日もいろいろ議論がありました。老朽化施設の更新や多様化、複雑化する区民ニーズに対応する、または既存事業の見直し、こんなことを行っていきたいと、ということで、めり張りある予算配分を行うことだと私は考えています。 一方、ここからメインディッシュに入ります。これまで築き上げてきた豊島区らしさを効果や効率だけで廃止や縮小することは慎重に判断する必要があると考えます。文化施策です。心の豊かさを創造するもので、池袋演劇祭などの演劇、そして、区の資産である漫画、アニメ、発達に特性のあるお子さんのための「劇場って楽しい！！」というプログラムなど、様々なプログラムを展開してきたことから、豊島区の地域特性としてしっかりこれ、根づいていると考えます。そこで、財政のめり張りをつける中でもですね、例えば駒込ですと、ソメイヨシノの発祥の地など、このまちのブランド形成とか、地元やコミュニティー再生、で、健やかな子どもの育成に不可欠な文化政策への投資を今後どのようにお考えなのかお聞かせください。
新たな基本構想・基本計画では、７つのまちづくりの方向性の一つに「豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまち」を掲げてございます。これまでの区政を牽引してきた文化政策によって、まちの価値や区民参画の機運は飛躍的に高まってきているというふうに捉えてございます。区民や区内企業を巻き込んだ２０１９年の東アジア文化都市やＢｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬをはじめとした７つの劇場などの文化発信拠点が完成により、漫画、アニメなどのコンテンツの発信も強化され、ブランド力が磨かれるとともに、文化がより身近な存在として地域で親しまれ、芸術文化に触れる機会が少ない方々への文化体験の場が出てくるなど、文化の裾野が広がる発展を遂げているというふうに認識してございます。 今後も、文化施策は豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまちとして継承するとともに、各分野の施策の実施においても、文化の視点を重視し、人に優しく深みのある取組を展開し、それを継続していくことが、将来、日本や世界を担う子どもの育成やにぎわいのあるまちへの先行投資になるというふうに考えてございます。
今おっしゃったこと、本当、また申し上げますけれども、一つ一つ、やっぱり着実に施策に落とし込んで実施をしていただきたい。今までもハードがしっかりともう出来上がったんで、そこにソフトを積み上げていくんだなというようなイメージでおります。 初当選以来、文化で飯が食えるかとか、人によっては、さくまさんが豊島区立芸術文化劇場を買い取って、そこで１人で演劇やったらどうだとか、やゆされたことがありまして、私は奥歯をかみしめて笑いながらも目が笑ってなかったという記憶が鮮明に残っています。ですから、区長がですね、所信挨拶の中で全ての施策を実施する際には文化の視点を重視した展開に発展させていくと、これ、明言されました。ここを私は評価しています。よろしくお願いします。 区民の方々が、文化をより身近に感じられて、障害のあるなしにかかわらず全ての人を包摂するこの文化の力を信じるものとして、長く、そして演者として関わってきた者として具体的な取組と、その進化を期待いたします。 最後に、委員長。先ほど高際区長の私なりに見立て、迅速、大胆、かつ繊細ということでありますけれども、繊細というところは、ともすると、マネジャーという、進捗管理をするマネジャーとしてはいい反面、そのリーダーシップ、リーダーとしては何かちょっと足かせになるような場面もあるんじゃないかと心配しています。で、最後に区長にお聞きしたいんですけれども、マネジャーは進捗管理だって今申しました。リーダーは、メンバーのモチベーション、やる気を、先ほど来何個か言いましたけど、もっと簡単にですね、リーダーを、メンバーのやる気をぐわっと、やるぞって持ち上げて、持ち上げるのがこのリーダーの役割だと思うんですけれども、区長というこの豊島区の最高のリーダーになって、今どんなそのモチベーションの上げ方を、簡単で結構ですから、もう一言、二言で、もう強いメッセージでいただければ結構です。よろしくお願いします。
今御質問２ついただいたということでよろしいんでしょうか。文化のこともいいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）じゃあ文化のときは、じゃあ文化のときにお答えをしたいと思いますけど、では、後段のリーダーシップのことですけど、さくま委員はそういう趣旨じゃないと思いますけど、えてして、特に男性からは、もう昔かもしれませんけどね、女性は係長のときはいいけど課長になったら駄目だとかね、課長は優秀な課長はいっぱいいるけど部長になると駄目だというのが、昭和の時代はよく言われました。なぜならば、女性は結構細かいから、おっしゃるようにマネジャーのときはもうしっかりしているけど、ちょっとステージが上がるとね、細かいところをチェックするということで、対局を見たメッセージが出せないということが、昭和の時代は言われておりまして、もしかすると、その点を私にそうならないようにという御忠告と期待で質問をいただいたんじゃないかと思っております。 私が今思うのは、やはりその職員にはひるまないようにというふうに思っています。というのは、特に行政運営、特に基礎自治体ですと、国と違って、やはり今日、明日という課題もあるし、やっぱ単年度の予算ですし、前後含めて二、三年とやったとしてもやはりその困っている人に応えること全部１００％はできない、そういう中ではやはり優先順位をつけてやっていきますし、また、あるいはその最初にこれをやってから次はこれをやるという段階的な計画を立ててやっているということを考えますとね、やはり区民の皆様からは日々いろんな御批判のお声もメール等々で入っております。例えばその私が女だということがあるのかもしれませんけれどもね、私になってから、女、子どもの支援やって、高齢者がないがしろにされているというお声もありますし、高野前区政に比べて文化弱いじゃないかという御批判もある。それは全て事実とは全く違いますけれども、そういうお声がやはり日々入ってきていますね。それは職員がやはり答えているわけなんですけれども、ただ、一方、私たちは基本構想・基本計画をみんなとつくったという自負があって、そのゴールに向けてしっかりやっていくという中で、やはりそういう御批判に対しては、私たちがちょっといろんな説明が足りてない部分もあるだろうと。だからいろんな御批判はしっかり声は受け止めながらもひるまないで、各部署が考え抜いたことはもう自信を持ってやっていこうということは言っていますし、言っていきたいというふうに思いますね。それをひるまずに執行する前提としては、やはり私たち自身が考え抜いてやっていくと。考え抜いてもし違っているんだったら変えていくということも含めて、職員には自分の事業をもう考え抜いて、これでいくぞと、組織で決めたらもう自信を持ってやっていくというようなことは、リーダーとしてはこれからも言い続けていきたいと思っています。
女性だからということは全然思ってないですから、とにかくそうやって皆さんにチャレンジをしていただいて、失敗を恐れずに、失敗したら自分が、この言い方はちょっと下世話だな、お尻を拭くは駄目だな。失敗したら失敗したでもう一回チャレンジすればいいじゃないかというぐらいに、皆さんの心を解き放すようなリーダーシップを期待して、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
それでは、以上で総括説明に対する質疑を終わります。 ────────────────────────────────────────
それでは、次に、一般会計の説明をお願いいたします。
それでは、一般会計について、歳入、歳出の順に御説明させていただきます。 書類番号３番の決算参考書を御覧ください。金額は千円単位を切捨てとさせていただければと思います。 まず、一般会計の歳入について、款ごとの予算現額と収入済額を説明させていただきます。
澤田室長、どうぞ御着席になってお願いいたします。
ありがとうございます。着座にて御説明させていただきます。 それでは、１８ページをお願いいたします。第１款特別区税、予算現額３６４億３，９５５万３，０００円、収入済額３６３億５，０６１万１，０００円です。 １９ページをお願いいたします。第２款地方譲与税、予算現額４億５，６００万円、収入済額４億６，２０３万９，０００円です。 ２０ページをお願いいたします。第３款利子割交付金、予算現額１億２，３００万円、収入済額１億８，５９８万８，０００円でございます。 第４款配当割交付金、予算現額６億５，５００万円、収入済額９億５，８４５万８，０００円でございます。 第５款株式等譲渡所得割交付金、予算現額４億７，６００万円、収入済額１３億９，９３７万１，０００円でございます。 ２１ページをお願いいたします。地方消費税交付金、予算現額８０億７００万円、収入済額８９億８０１万７，０００円でございます。 第７款環境性能割交付金、予算現額１億２，６００万円、収入済額１億７，０１５万２，０００円です。 第８款地方特例交付金、予算現額１３億６，９８１万４，０００円、収入済額、同額でございます。 第９款特別区交付金、予算現額３７９億円、収入済額３７６億４，１２６万１，０００円でございます。 第１０款交通安全対策特別交付金、予算現額２，３００万円、収入済額２，２７２万６，０００円でございます。 ２２ページをお願いいたします。第１１款分担金及び負担金、予算現額１１億１，１７０万３，０００円、収入済額９億１，７４０万５，０００円でございます。 ２４ページでございます。第１２款使用料及び手数料、予算現額３３億７９０万９，０００円、収入済額３２億３，２５９万８，０００円でございます。 ３２ページをお願いいたします。国庫支出金、予算現額３０７億４８万９，０００円、収入済額２８５億２，６４９万８，０００円でございます。 ５１ページをお願いいたします。第１４款都支出金、予算現額１９７億１，０２９万４，０００円、収入済額１７２億２，８７６万９，０００円でございます。 ８５ページをお願いいたします。第１５款財産収入、予算現額２０億５，７０３万４，０００円、収入済額２０億６，５６８万５，０００円でございます。 ８９ページをお願いいたします。第１６款寄附金、予算現額５，２２２万７，０００円、収入済額１億５，０１１万８，０００円でございます。 ９０ページをお願いいたします。第１７款繰入金、予算現額１４５億２，６４０万６，０００円、収入済額７６億１，３９６万３，０００円でございます。 ９３ページをお願いいたします。第１８款繰越金、予算現額４億８，２６４万６，０００円、収入済額４億８，２６４万５，０００円でございます。 第１９款諸収入、予算現額４５億６，８９１万７，０００円、収入済額４７億７，８６１万４，０００円でございます。 １０５ページをお願いいたします。第２０款特別区債、予算現額４３億７，４００万円、収入済額２０億６，７００万円でございます。 以上で歳入の説明を終わりまして、続きまして、歳出の説明をさせていただきます。 歳出につきましては、主に款ごとの予算現額、支出済額及び不用額を御説明させていただきます。 それでは、１０８ページ、歳出、１０８ページのほうをお願いいたします。 第１款議会費、予算現額６億８，１４５万円、支出済額６億６，１２９万５，０００円、不用額２，０１５万４，０００円でございます。 １１０ページをお願いいたします。第２款政策経営費、予算現額１１０億７，３８９万２，０００円、支出済額１０６億５，６２６万７，０００円、不用額４億１，７６２万４，０００円でございます。 １１７ページをお願いいたします。第３款総務費 予算現額８２億６，５６０万６，０００円、支出済額７５億４，８６３万１，０００円、翌年度繰越額が８，００８万円でございますので、不用額６億３，６８９万４，０００円でございます。 １３０ページをお願いいたします。第４款区民費、予算現額２０６億６，４２６万４，０００円、支出済額１７９億５，００４万８，０００円、翌年度繰越額が６億９，３３０万３，０００円でございますので、不用額２０万２，０９１万２，０００円となります。 １４１ページをお願いいたします。文化商工費、第５款文化商工費、予算現額７４億９，９１４万５，０００円、支出済額６６億２，１９３万１，０００円、翌年度繰越額が９，７２６万４，０００円でございますので、不用額７億７，９９４万９，０００円でございます。 １５７ページをお願いいたします。第６款環境清掃費、予算現額５６億３，５５８万円、支出済額５４億５，０５３万９，０００円、不用額１億８，５０４万円でございます。 １６３ページをお願いいたします。第７款福祉費、予算現額３２７億３，３６３万９，０００円、支出済額３１３億２，４０３万９，０００円、不用額１４億９５９万９，０００円でございます。 １８３ページをお願いいたします。第８款衛生費、予算現額６３億８，２０８万３，０００円、支出済額５７億８，１０２万７，０００円、不用額６億１０５万５，０００円でございます。 １９８ページをお願いいたします。第９款子ども家庭費、予算現額３５６億６，８８２万８，０００円、支出済額３１５億８，６８４万６，０００円、翌年度繰越額が１０億１，９０７万７，０００円でございますので、不用額３０億６，２９０万４，０００円でございます。 ２１４ページをお願いいたします。第１０款都市整備費、予算現額２３１億２９６万６，０００円、支出済額２０１億７８万７，０００円、翌年度繰越額が１４億３，１８２万１，０００円でございますので、不用額１５億７，０３５万７，０００円でございます。 ２３２ページをお願いいたします。第１１款教育費、予算現額１２７億５４８万９，０００円、支出済額１０１億９，１９１万１，０００円、翌年度繰越額が１７億２，８６９万３，０００円でございますので、不用額７億８，４８８万４，０００円でございます。 ２４９ページをお願いいたします。第１２款公債費、予算現額１８億７，３９４万８，０００円、支出済額１８億１，９３８万５，０００円、不用額５，４５６万２，０００円でございます。 ２５０ページをお願いいたします。第１３款予備費でございます。予備費は右側の内容説明欄に記載のとおりでございまして、予算額または予算超過の支出に補充するものであり、当初予算額が２億円、予備費補充額が１，９８９万８，０００円でございますので、不用額が予備費、予算現額と同額となります。同額の１億８，０１０万２，０００円でございます。 以上をもちまして、一般会計の説明を終了させていただきます。
ありがとうございます。 以上で一般会計の説明が終わりました。 それでは、ここで休憩をすることとし‥‥（「じゃあ４５分、もう入替えだけなので」と呼ぶ者あり）それでは、ここで休憩といたしますが、３会計の説明を運営でお伝えしたとおり、会計理事者のみの出席で行いたいと思いますので、入替えだけになりますので、４５分再開といたします。 それでは、理事者の皆さん、入替えのほうよろしくお願いいたします。 午後２時４３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４５分再開
それでは、決算特別委員会を再開いたします。 それでは、これより３特別会計の説明に入ります。
それでは、３特別会計の決算につきまして、順次御説明させていただきます。金額は百万円単位切捨てとさせていただきます。 書類番号３、決算参考書をお開きください。 初めに、国民健康保険事業会計でございます。 ２５２ページを御覧ください。国民健康保険事業会計決算の概要でございます。１段落目は既に説明をいたしておりますので、２段落目から御覧ください。まず、決算を予算現額に比較してみますと、歳入は予算現額３２２億５，３００万円に対し‥‥。
会計室長、どうぞ、お座りになってお願いいたします。
ありがとうございます。着座にて失礼させていただきます。 まず、決算を予算現額に比較しますと、歳入は予算現額３２２億５，３００万円に対し、収入済額３１３億２，４００万円、差引き９億２，９００万円の収入減で、収入率９７．１％となってございます。歳出は、支出済額３０１億３，９００万円、差引き２１億１，３００万円が不用額で、執行率９３．４％となってございます。 決算の内容を款別に説明いたします。まず、歳入の内訳です。歳入における収入済額３１３億２，４００万円の内訳は、①都支出金が１６７億８，５００万円、②国民健康保険料が８９億５００万円、③繰入金が４５億１，７００万円で、以下、記載のとおりでございます。 次の２５３ページは、各款の予算現額に対する収入の増減ですが、各款の収入率を御説明させていただきます。１、国民健康保険料は収入率１０６．４％、２、一部負担金の収入はありません。３、使用料及び手数料は３００．８％、４、国庫支出金は１０９．８％、５、都支出金は９１．９％、６、繰入金は１００％、７、繰越金も１００％、８、諸収入は１１５．４％となっております。 次に、歳出の内訳でございます。支出済額３０１億３，９００万円の内訳は、①保険給付費が１６２億３，６００万円、②国民健康保険事業費納付金が１１６億８，８００万円、③総務費が１０億７，２００万円で、以下、記載のとおりとなっております。 次に、支出の状況ですが、各款の執行率について御説明させていただきます。１、総務費、執行率９４．８％、２、保険給付費８９．５％、３、国民健康保険事業費納付金１００％、４、共同事業拠出金及び、５、財政安定化基金拠出金は支出ございません。６、保健事業費８１．７％、７、諸支出金９８．２％、８、予備費は予算額１億円に対し７５万２，０００円の補充を行い、不用額は９，９２４万８，０００円となっております。 続きまして、後期高齢者医療事業会計について御説明させていただきます。 ２７５ページを御覧ください。後期高齢者医療事業会計決算の概要でございます。２つ目の段落からお願いいたします。決算を予算現額に比較してみますと、歳入は予算現額７６億２，０００万円に対し、収入済額７７億１，３００万円、差引き９，２００万円の収入増で、収入率１０１．２％となっております。歳出は、支出済額７５億２，２００万円で、差引き９，７００万円が不用額、執行率９８．７％となっております。 以下、決算の内容を款別に御説明させていただきます。 まず、歳入の内訳でございます。歳入における収入済額７７億１，３００万円の内訳は、①後期高齢者医療保険料が３９億４，６００万円、②繰入金が３２億４，６００万円で、以下、記載のとおりでございます。 次に、２７６ページ、各款の予算現額に対する収入の増減内容でございます。各款の収入率を説明させていただきます。１、後期高齢者医療保険料、収入率１０２．５％、２、使用料及び手数料３００％、３、寄附金の収入はありません。４、繰入金は１００％、５、繰越金も１００％、６、諸収入は９９．３％、７、国庫支出金は１００％となっております。 次に、歳出の内訳でございます。支出済額７５億２，２００万円の内訳は、広域連合納付金が６７億３，５００万円で、以下、記載のとおりとなっております。 次に、支出の状況ですが、各款の執行率について説明させていただきます。１、総務費、執行率８１．４％、２、広域連合納付金１００％、３、葬祭費９２．８％、４、保健事業費９１．９％、５、諸支出金９９．９％、６、予備費は予算額２，０００万円に対し補充はございません。 続きまして、介護保険事業会計について御説明させていただきます。 ２９１ページを御覧ください。介護保険事業決算、介護保険事業会計決算の概要でございます。２つ目の段落からお願いいたします。まず、決算を予算現額に比較してみますと、歳入は予算現額２１５億２，７００万円に対し、収入済額２２１億３，５００万円で、差引き６億７００万円の収入増、収入率１０２．８％となっております。歳出は、支出済額２１１億５，２００万円、差引き３億７，５００万円が不用額で、執行率９８．３％となっております。 以下、決算の内容を款別に説明いたします。 まず、歳入の内訳でございます。収入済額２２１億３，５００万円の内訳は、①支出基金、支払い基金交付金が５３億２，６００万円、②保険料が４６億６００万円、③国庫支出金が４１億８，９００万円で、以下、記載のとおりとなっております。 次の２９２ページ、各款の予算現額に対する収入の増減内容でございます。各款の収入率を説明させていただきます。１、保険料は収入率１０３．４％、２、使用料及び手数料の収入はございません。３、国庫支出金は９４．３％、４、支払い基金交付金は１０２．６％、５、都支出金は１２０．４％、６、財産収入が１８９．５％、７、寄附金の収入はありません。８、繰入金は９９．８％、９、繰越金は１００％、１０、諸収入は１０９．１％となってございます。 次に、歳出の内訳でございます。歳出済額２１１億５，２００万円の内訳は、保険給付費が１８９億６，６００万円で、以下、記載のとおりとなっております。 次の２９３ページ、支出の状況は、各款の執行率を御説明させていただきます。１、総務費、執行率９０．６％、２、保険給付費９９．４％、３、地域支援事業費７７．８％、４、財政安定化基金繰出金は支出がありません。５、基金積立金１００％、６、諸支出金９７．７％、７、予備費は、予算額３，０００万円に対し、４００万４，０００円の補充を行い、不用額は２，５９９万６，０００円となっております。 以上をもちまして、３特別会計の説明を終了させていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
ありがとうございます。 以上で３特別会計の説明が終わりました。 次回からは、関係理事者出席の下で、款別の審査を行います。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会は、１０月８日水曜日、明日でございます、午前１０時から、議会費、政策経営費、総務費の質疑を行います。 以上でございます。 本日、以上をもちまして決算特別委員会を閉会いたします。 午後２時５５分閉会