// 発言者（8名）
// 発言（36件）
ただいまから、区民厚生委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。松下委員、片岡委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日の委員会は、先ほど本会議で付託されました議案２件の審査を行います。 議事の都合上、第６２号議案及び第６４号議案については２件一括して審査を行います。 なお、水上自立促進担当課長は総務委員会の審査のため、そちらに出席しており、終了次第、本委員会に出席いたします。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、議案の審査を行います。 第６２号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第６４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）。 ２件一括して理事者から説明があります。
それでは、議案集（５）の１ページをお願いいたします。第６２号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 ５ページをお願いいたします。一番下にあります説明欄を読み上げさせていただきます。国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険法施行規則の一部改正に伴い、出産被保険者の産前産後期間に係る所得割額及び均等割額の減額について所要の改正を行うほか、規定の整備を図るため、本案を提出いたします。 詳細につきましては、資料を別に御用意しておりますので、そちらで御説明をさせていただきます。第６２号議案資料をお取り出し願います。資料名、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 項番２の改正内容から御説明させていただきます。（１）保険料の減額について。①対象者は、令和５年１１月１日以降に生まれた、出産または出産予定の被保険者です。②減額する保険料及び期間は、出産予定月または出産月の前月から翌々月までの４か月相当分、多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の３か月前から翌々月までの６か月相当分です。③届出につきましては、出産予定日の６か月前から行っていただくことができます。ただし、届出がない場合は、出産育児一時金の支給と同時に職権で減額いたします。 （２）規定の整備として、地方税法改正による条ずれを改めます。 施行期日は、令和６年１月１日を予定しております。 今後の周知につきましては、広報としま１２月２１日号や区ホームページへの掲載、国民健康保険課や区民事務所等の窓口でチラシ配布を予定しております。 ２ページ以降は、条例の新旧対照表でございます。後ほど御覧いただければと存じます。 第６２号議案についての説明は以上でございます。 引き続きまして、第６４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 補正予算書の１１ページをお開き願います。第６４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）でございます。 １枚おめくりいただきまして、１３ページをお願いいたします。条文を読み上げます。 歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億９，８８３万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２７億１，６４７万２，０００円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。提出年月日、提出者、区長名でございます。 １４ページ、１５ページをお願いいたします。歳入歳出予算補正の一覧でございます。 詳細につきましては、別に御用意いたしました資料で御説明させていただきます。第６４号議案資料をお取り出し願います。 項番１、補正理由でございます。補正理由は（１）から（３）の３つございます。（１）は、出産被保険者の産前産後の保険料減額制度の新設に伴うものでございます。歳入予算について、国民健康保険料を１５０万５，０００円減額いたします。それに対する代替財源として、産前産後保険料繰入金を新設し、１５０万５，０００円を計上いたします。歳出予算につきまして、国民健康保険システムの改修経費として、３４９万３，０００円を計上いたします。 （２）は、国民健康保険料の減額補正でございます。令和５年度の当初予算において見込まれていなかったコロナ禍での区民負担を軽減するためのさらなる特別区独自の負担軽減策を講じたこと、また、令和５年度の保険料算定結果が当初の想定を下回ったため、国民健康保険料を減額するものでございます。歳入予算について、国民健康保険料を４億６，０２２万５，０００円減額いたします。それに伴い、保険基盤安定繰入金を１億８，４９３万３，０００円増額いたします。その財源の内訳は、保険料軽減分が１億３，２００万５，０００円、保険者支援分が５，２９２万８，０００円となっております。 （３）は、国民健康保険事業会計の精算でございます。こちらは例年行っております国民健康保険事業会計の決算に伴う精算でございます。歳出予算について、令和４年度の保険給付費等支出額の確定に伴い、概算で交付された保険給付費等交付金の精算をするため、２億６，６９３万３，０００円を計上いたします。また、国民健康保険事業会計の精算に伴う一般会計返還金６億２，８４０万９，０００円を計上いたします。 ２ページをお願いいたします。項番２、補正内容でございます。歳入歳出それぞれ合計８億９，８８３万５，０００円の補正予算を計上いたします。 上段の表は歳入の一覧、下段の表は歳出の一覧となっております。表の中の各区分の頭に①等の番号を記載しておりますが、この番号は、１ページの各補正理由の末尾に記載している①などの番号と対応するようになっておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 また、この国民健康保険事業会計の補正に併せまして、一般会計において記載のとおり、歳入歳出予算の増額補正を行います。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。質疑を行います。
第６２号でちょっと確認をさせていただければと思います。 これは出産、いわゆる妊婦さんの産前産後ですね、保険料の減額ということで出てきているもので、既に１１月１日以降に出産、または出産予定の方、実際にはもう御出産された方も対象になるというようなことなんですが、これ、現実的に、施行は来年からとはなっておりますが、手続上、どのようになるのか、そこを御説明いただければと思います。
届出自体は１月から開始できるように準備を進めております。また、周知がぎりぎりになりますので、届出が事前にできないという方もいらっしゃると思うんですけれども、それに関しましては、出産育児一時金の支払いのときに、届出がない方というのを把握できる仕組みになっておりますので、その形でフォローしていくことができると考えております。
分かりました。多分生まれる前、生まれる後もそう、母子手帳とか何かそういう証明というか、申請に必要なものというのは具体的にどうでしょうか。
申請のときには、母子手帳を確認させていただくと考えております。 また、今回、出産、残念ながら死産してしまわれた方ですとか、流産されてしまわれた方に対しても対象になりますので、それについては医師の証明書を確認させていただくということを予定しております。
そこを実は伺おうかと思っていたんですけど、出産育児一時金もたしか４か月でしたかね、何か以上とかというくくりがあるんですが、現実に、この保険料のいわゆる減額については、どのくらいからが対象になるのか、お伺いできますか。
妊娠８５日以上の出産が対象となります。
無事出産された方はあれですけども、あとは医師のそういった診断書で対応するということで、内容了解いたしました。 それで、実際に減額なんですけど、この文章で見ると非常に分かりづらくて、多分、実際に妊娠をしている方の保険料が１２分の１、掛ける４か月なのか、そこら辺を詳しく御説明いただけますか。
委員のおっしゃるとおり、こちらの減額は妊娠している方、出産するお母さんの保険料を減額する制度になります。保険料は、１年分を今１０回払いしていただいておりますので、そこが分かりにくいところかなと思うんですけれども、１年分を一度１２回で割ったときに、それで対象となる方、対象となる月数ですね、４か月分とか、多胎妊娠の場合は６か月という形で、一旦１２で割って、その必要な月数、対象となる月数を掛けて、その分を減額するという形になります。
何となく分かってきました。広報が結構ぎりぎりなんで、行き届くといいなと。ただ、フォローの体制としては、出産育児一時金のときにというようなことと、職権でというようなことで御発言ありましたが、そうではない方に対してもやはり広く広報する必要があると思いますので、しっかり引き続き広報をよろしくお願いしたいと思います。 これ、一緒に審議しているんですよね。採決別ですけどね。 ６４号について、補正予算については、この新しい減額と、また、特別区独自の負担軽減策を講じたということで、保険料の算定結果が当初の想定を下回ったために、その分、国保料の減額を特段やったというようなことで内容、理解をいたしております。また、精算も毎回この時期に行われるということで承知をいたしておりますので、私ども公明党といたしましては、第６２号議案、また、第６４号議案については、賛成をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
国民健康保険課長、総務委員会で待っておられるということなので、なるべく早めにと思いますけれども、今、高橋委員からもいろいろ御質疑あって、私も理解を深めたとこであります。 私から１点だけ、６４号議案の資料の中にございます出産被保険者の国民健康保険料の減額がこれ１５０万５，０００円となっております。大体これは何人で幾らくらいの、幾らくらいずつというとなかなか難しいんですけど、何人くらいを想定して減額を見込んでおられるのでしょうか。
４年度中に出産した方の人数というのが２２３人でございました。ここまで１０月くらいまでの推移を見ていきますと、ほぼ同じような人数で推移をしておりますので、同数程度かなと考えております。 ただ、保険料を減額する期間が１月からの保険料となりますので、その４分の１ということでこの１５０万円という金額を計算、算出、計上させていただいております。
これ、よく見ると、減額の量よりもシステム改修費用のほうが高くついているんですけれども、これ減額はもちろん、この令和５年度分、令和５年度の１月からの分だけで、システム改修というのは、これはもう永続的にというか、この制度がずっと続いている間は使えるというような理解でよろしいですね。
こちらにつきましては、保険料の減額を計算するだけのシステムではなくて、この補助金を国にもらったりするために、その統計といいますか、というのもできるような機能を装備したり、あと、５年度だけの計算ではなくて、今度、６年度の保険料決定のときにきちんと計算ができるような、年度をまたいでこの減額期間がかかってくる方がいますので、そういうことにも対応できるような機能を搭載するという予定になっておりまして、この時期ですので、最初から全ての機能が１月の段階で盛り込むのは難しいかもしれないんですけれども、６年度の算定にも影響がないように、システムの改修を完了させる予定でおります。
多分、元ある既存のシステムにそういった新しいことを入れて、また年度またぎになるようなことなので、結構面倒くさいんだろうなというのは想像つくので、理解いたします。 そのほかの補正についても了解をさせていただきますので、この６２号議案、６４号議案については、自民党として賛成をさせていただきたいと思います。 以上です。
ちらっと伺ったところによりますと、民間のこの保険者、保険料というものは、先んじて妊娠、出産に伴うこの減額処置というのを行われていると伺いましたけれども、一番早いところは、いつくらい、どのくらい前から議論が始まって、このタイミングで国保も実行したという、そういった経緯とか流れ、背景など、少しお話しいただけますでしょうか。
会社勤めの方などが入る被用者保険については、平成２６年の４月から既にこの制度が始まっております。また、健康保険ではございませんけども、国民年金保険料につきましては、平成３１年の４月からこの制度が始まっているということでございます。 今般、国で子どもに対する施策を充実させるという議論が進んでいく中で、国民健康保険についてもこの制度が開始されるということになったと理解しております。
子どもを中心とした社会体制にだんだん移行していくという背景の中で、こういった政策は非常に取組、賛成できるものだと思います。 我が会派は、６２号議案と６４号議案に賛成させていただきます。 以上です。
先ほどの答弁で、令和４年度お子さんが生まれたのが２２３人で、２２３人の４分の１ということは、５５人くらいの予定でということですか。そうすると、平年ベースで見ますと、単純に４倍して６００万円くらいの保険料の減額と見ていいんでしょうか。いや、意外と少ないもんだなと思って。
先ほどの御説明が分かりづらくて大変申し訳ございませんでした。 この減額に関する保険料の軽減、減額の補正は１５０万５，０００円計上させていただいているんですけれども、この計算としましては、１人当たりの軽減額を２万７，０００円と見て、掛ける、昨年の出産件数が２２３人でしたので、それを掛ける、期間が１２分の３ということで、そうすると１５０万５，０００円という金額になります。
失礼。平年ベース、１年間で見た場合、６００万円くらいの保険料額、予算、こういう理解でよろしいんですかって聞いたんです、ごめんなさい、省略して、本当。
大変失礼いたしました。これは３か月分ですので、４倍していただければと思います。
いや、本当に大した金額ではないなと思いますね。もっと減額してもいいかなと思うくらいなんですけど、少しでも子育て世代の支援というか、負担を軽減するということになりますので、私どももこの６２号議案と６４号議案、補正予算、賛成をいたします。
本当にこの国民健康保険に関しては、今回、ここの委員会でも、また意見書等も出されましたので、本当に様々意見、私も拝聴しまして、そして勉強させていただきました。つくづく、本当にやはりこの構造的な問題が大きいなと思っているところです。 もう本当に意見書とかでも様々討論とかあって、やはりこの制度を維持するためには、絶対的に公費負担が必要だと本当に思っているところです。そして、今回のこの議案なんですけども、子どもの応援ということで、当然、もちろんこれはいい減免だと思うんですけども、やはり額が少な過ぎて、先ほどほかの委員からもありましたけども、やはりシステム改修にお金がかかるという、ちょっと本末転倒みたいなことになっているなと思います。 これ、もうもちろん、我が会派もこの議案には賛成なんですけれども、そういったことをつくづく思いましたので、もう少し、やはり対象を広げるとか、そういった方向性に今後なるべきだと、そういった要望というか意見を一言言わせていただきます。 我が会派といたしましては、この議案には賛成いただきます。はい、６２号、６４号に賛成いたします。
我が会派としましては、両方とも賛成でお願いします。
すみません、私が言った意図があまり伝わってなかったのかなと思ってあれなんですけれども、私、別にシステム改修がすごく高過ぎるとか、減免が安過ぎるとかって話をしているわけではなくて、システム改修、これ通年というかもうずっと使うものだから、これくらいかかるんですよねという話だったので、そこは御承知おきいただければと思います。
はい、承知いたしました。 ほかに御質疑、御意見ございますか。 「なし」
それでは、採決を行います。採決は分けて行います。 第６２号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第６２号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────
次の採決を行います。 第６４議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第６４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で本日の区民厚生委員会を閉会いたします。 午後４時４７分閉会