令和 6年 区民厚生委員会 （ 4月15日）

ただいまから区民厚生委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。片岡委員、儀武委員、よろしくお願いいたします。 ４月１日付の出席理事者一覧表を区議会ポータルに掲載しております。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 直江生活福祉課長、小澤西部生活福祉課長は、本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 以上でございます。 運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

議案の審査を行います。 第３９号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例。 理事者から説明があります。

それでは、議案書１ページをお開きください。第３９号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 恐れ入ります、１４ページまでお進みください。説明欄でございます。地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うほか、規定の整備を図るため、本案を提出いたします。 内容につきましては、別に資料を御用意してございます。表題に「豊島区特別区税条例の一部を改正する条例について」と書かれた資料をお取り出しください。 項番２、主な改正内容を御覧ください。主な改正内容は、大きく４点ございます。 １点目、定額減税に伴う改正でございます。令和６年度及び令和７年度に特別区民税・都民税所得割から１万円を控除するものでございます。資料１ページの下に参考として記載してございます表を御覧ください。まず、令和６年度、令和７年度ともに合計所得金額が１，８０５万円以下の納税義務者が今回減税の対象となります。その上で、令和６年度は納税義務者と控除対象配偶者、扶養親族の１人につき１万円を加算した額を減税いたします。この控除対象配偶者というのは、配偶者の所得が４８万円以下、給与収入では１０３万円以下の方で、さらにその扶養者である納税義務者の所得が１，０００万円以下の方になります。配偶者の所得が４８万円以下であっても納税義務者の所得が１，０００万円を超える方につきましては、令和６年度に把握できないため、今年度の年末調整等で把握した上で、令和７年度にこのような配偶者に係る分の減税をするものでございます。 項番２の（２）のほうにお戻りください。主な改正内容の２点目は、特別区民税・都民税と森林環境税の減免・免除申請期限の統一でございます。令和６年度から特別区民税・都民税と併せて森林環境税を徴収することに伴い、特別区民税・都民税の減免申請期限を森林環境税の免除申請期限に併せて統一するものでございます。 ３点目、災害発生時における特別区民税・都民税及び軽自動車税の職権減免についてでございます。申請が要件とされております特別区民税・都民税及び軽自動車税の減免につきまして、大規模災害等により申請が困難であると認められる場合に限り、職権で減免適用を可能とするものでございます。 ４点目、能登半島地震災害に係る雑損控除の特例でございます。令和６年１月発災の能登半島地震による住宅・家財等への損失に係る雑損控除につきまして、本来は令和７年度に適用となるものでございますが、令和６年度においても適用可能とするものでございます。 それでは、資料の２ページにお進みください。定額減税及び各種給付金についての説明資料でございます。 まず、項番１は定額減税及び給付金の概要でございます。（１）定額減税でございます。合計所得金額が１，８０５万円以下である納税義務者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につきまして、所得税３万円、住民税１万円を減税するものでございます。 （２）は調整給付です。ただいま（１）で御説明した定額減税の可能額が納税義務者の所得税額または住民税額を超える場合には、その差額を給付するものでございます。 （３）は令和６年度新たな住民税非課税世帯等への給付でございます。令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対しまして、世帯当たり１０万円を給付するものでございます。 （４）は子ども加算でございます。令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対し、１８歳以下の児童１人当たり５万円を給付するものでございます。 項番２は、令和５年度及び令和６年度住民税の課税状況と給付金等でございます。令和５年度及び令和６年度の課税状況によって給付する、受け取る給付金が異なってまいりますので、これを表にまとめたものでございます。 表の１行目は、令和５年度に世帯全員が非課税または均等割のみ課税で、令和６年度も同様な場合でございます。このような場合につきましては、令和５年度の夏に３万円、冬に７万円、さらに１８歳以下の児童がいる場合は子ども加算を給付してございます。したがいまして、令和６年度の給付はありません。 表の２行目は、令和５年度に世帯全員が非課税または均等割のみ課税、令和６年度は世帯主等が課税となった場合でございます。このような場合には、令和５年度は一連の給付を支給し、令和６年度につきましては定額減税の対象となるものでございます。 表の３行目は、令和５年度に課税、令和６年度に非課税または均等割のみ課税となった場合でございます。この場合が先ほど項番１の（３）で御説明いたしました新たな非課税世帯等への給付に当たるものでございまして、令和６年度に１０万円給付及び児童がいらっしゃる場合は子ども加算の対象となるものでございます。 表の４行目が、令和５年度、令和６年度ともに課税の場合となりまして、この場合は令和６年度に定額減税の対象となるものでございます。 ３ページへお進みください。項番３は、定額減税と調整給付の制度の詳細についてでございます。（１）定額減税と調整給付の関係でございます。制度が分かりづらいため、図でお示ししたものになってございます。 まず、ケース１を御覧ください。配偶者と子ども、また子どもにつきましては納税義務者の扶養であるような３人世帯を想定してございます。また、納税義務者の所得税を２０万円、住民税額を２２万円と想定してございます。このケースの場合、まず、納税義務者の減税できる額につきましては３人分になりますので、所得税が９万円、住民税が３万円でございます。これを納税義務者の課税額と比べた場合に、所得税額２０万円でございますので、９万円を減税し、最終的には１１万円になるものでございます。住民税額は２２万円でございますので、３万円減税して最終的には１９万円になります。どちらも減税し切れるため、このケースにつきましては給付はございません。 なお、注の部分を御覧ください。所得税額につきましては、令和６年度分の算定が、収入がまだ確定してございませんので、できませんので、令和５年分の課税情報を基にした令和６年分推計値を使用して算定いたします。また、推計値には現在国において開発を進めてございます算定ツールを使用する予定になってございます。 それでは、ケースの２を御覧ください。ケース２はケース１と同様の世帯構成で、納税者の所得税額は７万円、住民税額は２万５，０００円と想定したものでございます。この場合、所得税の減税可能額９万円に対しまして、所得税額が７万円。７万円全て減税しても２万円が減税し切れないことになります。また、住民税につきましても同様に、減税可能額と比べた場合、減税し切れませんので、差額について給付を行うものでございます。 ケース３を御覧ください。ケース３では夫と妻ともに税金をお支払いいただいている場合を想定しております。子どもが夫の扶養に入っている場合、夫の減税可能額は２人分で、所得税が６万円、住民税が２万円。妻の減税可能額は御自身の分で所得税が３万円、住民税が１万円となります。これをそれぞれの税額と比較した場合、夫については減税し切れますけれども、妻に対しては所得税が１万円減税し切れないため、これを給付することになるものでございます。 ４ページにお進みください。（２）は定額減税の実施方法でございます。どのような形で所得を得ているのか、また所得税か住民税かによって減税される時期が変わってくるものでございます。 まず、①の給与所得者についてでございます。所得税は令和６年６月１日以後、最初に支払いを受ける給与等において源泉徴収される所得税から減税額を控除し、減税し切れない場合、以後の源泉徴収税額から順次控除していくものでございます。住民税は令和６年６月に給与の支払いをする際は特別徴収を行わず、７月から翌年の５月までの減税控除後の税額を１１分の１し、それを毎月控除してまいります。 ②公的年金等の受給者についてでございます。所得税は令和６年６月１日以後、最初に支払いを受ける公的年金等について、給与所得者に準じた取扱いとしてまいります。住民税は、令和６年１０月１日以後、最初に支払いを受ける公的年金等におきまして、特別徴収される住民税額から減税額を控除し、減税し切れない場合は以降が、次は１２月になりますけれども、１２月の特別徴収税額から順次控除していくものでございます。 ③事業所得者についてでございます。所得税は確定申告する事業所得者等につきましては、提出の際に所得税から減税額を控除するものでございます。住民税につきましては第１期分、こちらが６月になります、の納付額から減税額を控除し、減税し切れない場合は第２期分は８月でございますけれども、以後の納付額から順次控除していくものでございます。 次に、（３）は調整給付額の算定についてでございます。こちらは計算例を載せてございます。こちらは先ほど御説明した３ページのケース２に対応した計算例でございますけれども、この計算例では、所得税が２万円、住民税が５，０００円、合計で２万５，０００円不足してございますけれども、この額をそのまま給付するわけではなくて、１万円単位で切り上げ、３万円として調整給付額とするものでございます。 ５ページにお進みください。簡単なスケジュールをお示ししてございます。 まず、一番上の青い部分が定額減税に関するものです。５月中に特別徴収の税額通知、さらには６月上旬に普通徴収の税額通知を発送する予定でございますけれども、この中に今回の定額減税による減税額、また減税し切れない額がある場合にはその額を記載いたします。これらの通知を送りますと、令和６年度の納税義務者の税額が確定いたしますので、これらのデータを抽出し、それぞれの給付対象者ごとにリスト化した上で、通知や申請書の印刷をしてまいります。今回、同時期に調整給付と非課税世帯等への給付、この２種類を行うことになりますけれども、まずは非課税世帯等への給付を優先いたしまして、７月下旬までには皆様、該当者の方に申請書を送付したいと考えてございます。その後、８月中旬をめどに調整給付の申請書を送付してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。 審査を行います。

御説明ありがとうございます。 まず、これいろんな主に４種類改正ということで、まず定額減税の部分なんですけれども、かなりいろんな場合分けをされて、どういった課税状況であるのかということ、あるいは課税の額によって減税なのか、あるいは足りない部分を給付するのかということで、非常に場合分けが多いなというふうに感じているんですけれども、これ、この豊島区の区役所としてやるべきこととして、何かそういうソフトじゃないですけど、プログラムを入れたら、まあまあそれなりにすぐにこれだけたくさんの場合分けがあっても対応できそうな状況なんですか。

作業としては２つのフェーズに分かれるというふうに考えておりまして、まずはとにかく税額を確定する段階で、こちらはふだん我々が使っている税システムの中で計算を行います。その計算は、基本的にはそれぞれの方について、全ての控除を行った後に、最後にこの扶養等も勘案して、減税額を出して引くという、そういう作業になり、ここまでは、それでも大変な作業ではありますけれども、ここで一つ分かれ、そこは完結するというところでございます。 ここからは、そういった確定した情報を吸い出して、また別のシステムに流して、それを今度は給付のほうの対象者としてまとめていくという作業になりますので、ここが２つあって、給付のほうの作業については、非課税のほうは同じ作業をこの５年度の非課税給付のほうでも行っておりますので、同様の作業になるだろうというふうに考えてございます。 調整給付のほうにつきましては、やはり一番今、心配しているのは、この国の所得税の算定ツールがどういうものなんだろうかというのがまだ見えていないので、そこが見えた段階で、もう少し作業の詳細が分かってくるだろうというふうに思ってございます。

そうですね、この減税額に関しては引くだけなので、そんなに確かに難しくないというのは、今よく分かりました。それで、そこに給付が関わってくると、その給付のフェーズになって、またいろいろやらなきゃいけないというのもよく理解しました。 それで、これ、減税のほうは６月からということなんですけれども、給与所得者の場合は。これ、給付の場合はどのタイミングで給付にということになるんでしょうか。

給付、先ほどの５ページのところをもう一度御覧いただきたいんですけれども、ただいま申し上げたとおり、まずはその全ての情報を抜き出して、対象者ごとにまとめてという作業がそれなりにかかると思ってございますので、そういった中でも、やはりその所得の低いと思われる非課税世帯のほうを先に優先して、４月下旬をめどに、ただ、この今のスケジュールもかなり余裕を持たせていただいているので、これから契約者が受託者のほうと契約した後は、詰められるところは詰めていきたいというふうに考えてございます。今の予定としては、非課税世帯を４月下旬、そして調整給付のほうが８月上旬から中旬をめどに考えてございます。

分かりました。なかなかさっきの所得税の推定ツールとか、そういったまだこれから難しい課題もあろうかと思いますけれども、順次上手にやっていただければと思っております。 あとのこの主な改正内容の２、３、４のところなんですけれども、この３番の職権での減免適用というのは、ちょっとぴんとこないと思っていたんですけれど、これどんな感じで認めていくかというか、減免適用していくのかというイメージがあればお聞かせください。

減免については、法のほうで条例で定めるというふうになっておりますので、基本的には条例に定めるとおりなんですけれども、今回その国から示された条例例にのっとって今回改正するわけですけれども、我々としてもこういうケースは初めてでございまして、今ある条例の中では、減免についてはその震災等を受けた方について、その損害の程度によって割合を定めているのみですので、こういったケースが実際どう、例えば大きな災害というのがどれぐらいの規模なのか、また申請するのが困難というのがどういうケースなのかというのは、これから検討して、しっかりそういった要綱だったり、規則だったりというところを定めていくような形になると思います。

あわせて、災害関連でいうと４番、こちらも今回の能登半島地震に関してなんだと思うんですけど、これ豊島区にも密接に関わってくる話なんでしょうか。

豊島区での課税をする方というのは、１月１日、豊島区に住民票を置かれている方でございます。今回の能登半島地震は１月１日発災しておりますので、基本的に豊島区に住民票を置いて、１月１日に能登で被災されるというケースは、きっとないだろうというふうに考えてございます。

ここまで自分として疑問に思っていてお伺いしましたけれども、今回の条例改正については可決に賛成をさせていただきます。

何か人それぞれ違う、こう、減税の体制とか給付とかですね、非常に聞けば聞くほど難しいなと思いながら、しかもいわゆる端数は全部切り上げるというような、非常に高度なものだなというふうに今、思って聞いていたんですけれども、これ例えば先ほど御説明いただいた中で、減税と給付が伴う方が多分いらっしゃると思うんですけれども、この予定を見ると、やはりずれが生じるんですね。ここら辺は何かそういう通知みたいなものに、あなたはこれだけの減税で、しかも追加がこれだけ給付ありますよみたいな、何かそういう御説明があるのか、ちょっと確認させてください。

まず、定額減税の部分、先ほどのスケジュールだと一番上の青い部分ですけれども、まずはここのいわゆる税額決定通知書、または納税通知書の中に、今回この定額減税で減税された額、また減税し切れない額がある場合には、それについて減税し切れなかった額という形で記載されるということになります。

しかも先ほど御説明あった中で、何か１１分の１ずつ引くとか、いろんなパターンがあるじゃないですか。そこら辺もじゃあ、詳細はその納税通知の中に含まれるということでよろしいですか。

その中で、できるだけ詳しく説明していきたいと思ってございます。

そうすると、物すごい作業量かなというふうに思うんですが、これは特段どういう体制で、今いらっしゃる職員の方だけでこの全部の事業をこれ、やられるんでしたっけ。ちょっと確認させてください。

まず、減税のほうの体制としては、今の昨年度から変わらない税の人数でやっています。先ほど申し上げたとおり、どちらかというとその給付のほうの対象者を絞って、確定していく作業のほうが、まだ正直、事務がまだ見えていなかったり、時間も少なかったりというところで、そこについては今回、給付のグループが新たにできまして、係長１名と係員が２名、その体制で臨んでいるものでございます。

あと、こういうことが始まってきますと、また通知が来始めると、多分問合せ、しかも一概に何かこんな感じですよって示されたとしても、一人一人が違うので、必ずその問合せ先というか、区民の窓口となるようなところが必要だと思うんですけど、そこら辺はどうなるのか確認させてください。

今回、総務委員会のほうでも今、補正予算、御審議いただいていますけれども、その中にコールセンターとか、そういった委託経費も入ってございまして、詳細はまた受託の業者と詰めてはまいりますけれども、今のところ、やはり５月から税の通知を送り始めてしまいますので、このタイミングではもうコールセンターを開設しなければいけないなというふうに考えております。 また、給付自体については、４月に入って特集号を送ろうというふうに考えていますので、まずはその少ない人数でコールセンターのほうを開設し、４月、また今度給付が見えてきた段階で、このコールセンターの回線数のほうをかなり増やして対応していきたいというふうに考えております。

非常にこの昨年から、給付とかもいろいろあって、これ定額減税セットということで、国のほうでも議論をされてきて、私どもも推進をしてきた立場でございます。そういう意味では、しっかりと区民の皆様に的確に通知をしていただいて、円滑にこの作業を進めていただくということが一番大切かなというふうに思っております。こういうことが行われるということは、当然いろんな広報とかホームページとかで周知をされていくというふうに思いますが、できるだけしっかりと丁寧に、またコールセンターもできるということですので、区民に対しまして、しっかり丁寧に御対応をお願いをしたいというふうに思います。この議案については賛成させていただきます。 以上です。

御説明ありがとうございました。資料のほうも細かく作っていただいてありがとうございます。 それでもやはりなかなか分かりにくいなというところがあるので、ちょっと具体的に少し一つお聞きしたいんですけれども、これ、そもそもがこれは国の政策、デフレ完全脱却のための総合支援の一環として国民の負担を緩和するためということでつくられたものなので、そういった意味では結構困っている区民の方にいち早くお届けできたらいいものだなと思うんですけれども、先ほど来、質疑を聞いておりましても、本当にこの事務作業量というか、一人一人様々な家庭の在り方というか、いろんなパターンがあるので、そこをどうやって確定していくのかなというのは、本当に何回聞いてもやはりそこが大変だなと思います。 例えば、ちょっと私の理解が足りないだけかもしれませんけれども、この世帯で配偶者、扶養親族とあるわけなんですけれども、この方々が区内というか、住所が一緒じゃない場合はどうなるのか。その辺り、ちょっと教えてください。

住所が一緒でない場合には、基本的にはもう別世帯というふうになると思いますけれども、ただ、扶養の関係もあるというようなケースは多々あると思います。例えばお子さんが学校等に通うために世帯を分けていらっしゃる場合というのはありますけれども、それは今回の税の計算をする場合には、扶養の関係で計算いたしますので、まずはその被扶養者が誰の扶養なのかというところを基に計算をいたします。 また、非課税者の場合には、これ世帯ごとというふうになっていますけれども、世帯、被扶養者だけで構成される世帯、例えばその世帯を分けて、お子さんの場合には被扶養者になっているのがもうほとんどだと思います。その方がもし収入等が少なくて、非課税の場合であっても、基本的にはその方には１０万円の給付は行かないという形になりますので、そういう定額減税と非課税者への給付というところと世帯の整理でいうと、そういう形になります。

分かりましたというか、何かそういったものも一つ一つ、多分確認していかなければならないのかなと思って、国のほうのちょっとガイドラインとか見ると、例えば配偶者とか扶養親族などが国内に住所を有する者に限定するみたいなものがあって、その理由は分かるのですが、そういったものを一つ一つ、自治体のほうでどうやって確定していくのかなというのは心配ではあるんですけれども、その辺りはどうやって、どういう事務作業を想定されてますでしょうか。

ここについても、やはり先ほど言ったとおり、事務としては２つのフェーズに分かれます。まず、定額減税については、全ては税情報に基づいてやりますので、その税の扶養関係というものを見ていく。ここの段階では、その世帯という概念がないので、世帯でとかはまずは考えないでできます。これを今度は給付をしていくという段になって、非課税世帯についてはここで初めて世帯という概念が出てきますので、その時点で先ほど申し上げたようなところを点検していって、出していくという形になります。 調整給付のほうは、お一人お一人の税額の足らない部分の給付になりますので、ここについてもさほど問題ないだろうというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 その通知が区のほうから行くということなんですけれども、やはり区民の方が、ぱっと見たときに、ああ、自分はこの額なんだってすぐ理解できる方というか、納得できる方と、何かいろいろ考えて、ちょっとやはりその理解がなかなかできなくて、区のほうに問い合わせる方とか、大変そういった方々が多くなるのかなと思いますが、その辺りの対応も今回、入れての事業費ということでよろしいんでしょうか。

そこにつきましては、コールセンターのほうで対応するということになります。今回コールセンターについては、やはり同時期に２つの給付をいたしますので、その非課税のほうの給付と調整給付についてはそれぞれ別のラインでコールセンターのチームをつくって対応したいというふうに考えてございます。

分かりました。ちょっとじゃあ、私は取りあえずここで結構です。

まず、御説明をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどから控除を行う体制ですとか、コールセンターの件、いろいろお話が出ているところかと思います。ちょっと私からは、今回控除を行った後に減税額を引いて確定する作業までをどのくらいの体制、人数でされていくのかと。昨年もされたということでございましたけれども、そちらの体制について教えていただければと思います。

こちらは税の計算をする職員のほうでやりますけれども、おおむね４０人ぐらいの体制で計算をしております。

ありがとうございます。 これは外部に委託するのではなくて、ほぼ全てこの今いらっしゃる区の、豊島区の職員の皆さんが担われるということでよろしいんでしょうか。

一部ですね、例えば税の計算は、国からは確定申告書が写しが参りますし、また、各企業からは給与支払い報告書が参ります。そういったものを一つ一つまとめ上げて、お一人お一人の税額を決定していくわけですけれども、こういった書類整理とか、あとは紙で来たものをまずはデータ化するパンチの作業、こういったものは外部委託してございます。

分かりました。ありがとうございます。 すると、コールセンターの開設をされるということで、先ほど減税額を問合せのコールセンターと、そしてまた給付のコールセンター、２つ立ち上げるというお話でございましたけれども、すぐそのコールセンターの方が家族状況やお名前、御住所などをお聞かせいただければ、あなたはこういう状況ですよと即答できるような、何か画面が表示されるような認識でよろしいんでしょうか。

今回の給付に限らず、その税の情報のお問合せというのが、やはりすごく難しくて、お問い合わせいただいた時点でそういったものがやはり個人情報になりますので、基本的にその御本人の税の情報そのものについては電話ではお答えしないようにしてございます。

すみません、それでは、税の状況が本人確認をしたとしても電話では答えられないということは、最終的には窓口にお越しくださいという御案内になるという認識でよろしいですか。

そこも難しいところですけれども、例えば御自身の確定申告書等を横に置いて、一つ一つ例えば数字等を言っていっていただければ、それは一般論として計算結果をお答えできますが、こちらから、その御本人の内容を先にお伝えすることがなかなかできないので、最終的にはやはり窓口にいらっしゃったほうが、そこのやり取りはスムーズになるかと思います。

分かりました。ありがとうございます。そういったことも含めて、本当にお一人お一人の状況確認ですとか、給付、減税、幾らになるのかという確定がコールセンターでも難しいということは本当に大変なお仕事をこれから国から任されているという状況であると思います。 また別の観点なんですが、今回、豊島区は約１０％の方、外国人ということでございますけれども、この非課税または均等割のみ課税、令和５年度も６年度もそういった過程の中で、外国人の世帯の割合というのがどのくらいなのかは認識できるんでしょうか、どうなんでしょうかね。

はっきりとした数字としては今、把握はしてございませんけれども、これまでの５年度の給付の状況等を見ても、一度こちらから申請書を送ると、窓口に外国の方がたくさんいらっしゃっている状況は確認しておりますので、非課税等の給付については対象者の中に多くの外国人の方が含まれるというふうには認識しております。

ありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、４ページのところですね、今回この所得税、差額を給付。この端数を切り上げるというところで、公平性の観点から区としてどのように認識しているかという点と、あと今回の給付に当たって５億以上の負担金が区の一般財源から持ち出しになるというところについて、区としての御認識をいただければと思います。

まず、切上げによる不公平感というところは、気持ちとしてはよく分かるところですけれども、国においては、そこについてはやはり今回所得税があくまで推計値でしか把握できないと。今後、６年度の所得税額が確定したときに、ここはずれが生じることはもう致し方ないというところで、ずれが生じることを、この給付額を１万円単位切上げで丸めることによって、そういったところのそごを吸収できるのではないかというところで、さらにはそうしたことがやはりその１円単位で出すことより自治体の負担も減るのではないかというようなところを理由にしております。 もう一点の御質問の今回、一部事務費が一般財源の持ち出しになっているというところについては、認識というのはなかなかお答えしにくいところでありますけれども、やはり現状として事務費について全額、特定財源がついてないというのはそのとおりでございますので、先ほどのそのコールセンター業務につきましても、今のところはまだ、なかなかどういった事務量か見えないところで、かなり最大値を取らせていただいていますので、ここについては事務がもう少し詳細に見えたところで、しっかり抑えるところは抑えていきたいということを考えております。

もろもろの難しいところの御説明をいただきまして、ありがとうございました。 我が会派としては、そういうことも鑑みても、やはりこういった社会情勢の中で、こういった国が動くということに対してはポジティブな見解を持ちましたので、本案件について、賛成とさせていただきたいと思います。

この定額減税なんですけれども、昨年のたしか１０月頃、岸田首相がいきなり所得税減税を言い出し、そして１１月に政府の経済対策として本人や家族も含めて、１人当たり４万円の定額減税、これが経済対策に盛り込まれたわけなんですけれども、それでちょっと幾つか確認したいんですが、一つは、住民税非課税などで昨年の１世帯当たり３万円の給付を受けている世帯では、７万円を追加支給しますと、年内にはというふうに言っていたんですが、とてもとても無理だと、もう現場からその話を私、聞こえてきて、頑張ったんですが、確かに２月頃から始まったと思うんですけれども、これはもう対象者全員に支給されているんでしょうか。もしその人数なんかもお分かりでしたら教えていただきたいんですけれども。

７万円給付につきましては、通知は１２月中に何とか、年内に非課税者については送らせていただいたところでございます。 対象人数なんですが、現時点ですが、非課税世帯につきまして、既に発送数が３万９，０００で、支給プッシュ型につきましては、ほぼ９８％という状況でございます。均等割につきましても、順次１月、２月にそれぞれ発送させていただきまして、こちらもプッシュ型につきましては支給率、今９８％以上というところになってございます。

それについては区も頑張って、９８％ということで、まだ何人かはじゃあ気がつかないで申請、発送しているわけですけど、やはり中にはちょっと理解ができないですとか、そういう方もいるかなと思うんですけど、そういう方々と思われる方には何か手だてというのは取っているんでしょうか。

今回は前回３万円給付を対象とした方と非課税世帯、均等割世帯、それぞれかぶるものですので、基本的には前回のデータを基に発送させていただき、プッシュを行っているところなんですが、申請型になる方につきましては、転入されてきた世帯ですとか、もう既に口座はもともと御本人名義以外の御口座であった方とか、様々な御事情を持った方がいらっしゃるので、漏れのないように、対象ですよという通知はもちろんさせていただきますし、最終的に、例えば口座相違とかで戻ってきた方に関しましても、後日、申請終了前までにはまだ入金されてない旨のお知らせはしようというふうに今、検討中でございます。

それから、住民税の均等割のみ課税の世帯への１０万円給付と、低所得の子育て世帯に１人につき５万円の給付で、２月、３月を目途に今、早期開始を目指すということがされていまして、それも作業されたと思うんですけど、どんな状況でしょうか。

子ども加算の方々につきましても、こちらは完全プッシュ型というところで、こちらから既に申請をされていらっしゃる非課税、均等割世帯に対しまして、こちらからお口座に入金という形で順次手続を行っているところでございます。初回の通知が２月２９日にさせていただきまして、初回の入金が３月２１日ということで、第一弾は既に終了しているところでございます。

それから、今年６月頃までに２４年度の新たに今、住民税非課税や均等割のみに課税になることが判明した世帯への１０万円の給付なんですけれども、これはどのくらい該当するのか、そういう見込みってお分かりでしょうか。補正予算立てているから、根拠は出てると思いますけど。

令和４年度から５年度にかけて課税情報を確認したところ、令和４年から５年に新しく非課税または均等割のみ課税になった世帯というのが１万７，１１８世帯ありましたので、今回の補正予算もそうですけれども、この同数、また５年度から６年にかけては増えるのではないかという今のところ想定で、そういった額を算定して、今回もそういった数に基づいて事務を予定しております。

それから、年金が低くて働かないと食べていけないという層もいっぱい私の周りにもいまして、８０過ぎても働きたいと、あるいは生きていくためには働かざるを得ないという方もいらっしゃるんですね。 それで、２４年分の年収が低く、定額減税し切れないと見込まれる人、あと補足的な給付もありますし、やはりこういう層というのは現在どのぐらいになるか、こういう見込みみたいな数字、概算、ざっくりでもいいんですけど、補正予算を組んでいるから、何らかの根拠があるんじゃないんでしょうか。

まず、５年度の情報で言いますと、納税義務者の方は１７万人ぐらいいらっしゃいまして、さらに非課税の方が６万人ぐらいいらっしゃいます。今の御質問の収入の方というのは、非課税よりかは収入が大きくてという方で、さらに今回の制度でいうと、まだ減税し切れないという層にはなるというような方については、今のところちょっと統計は取っておりません。 ちなみに、今回の補正予算の調整給付の額につきましては、令和５年度の課税情報を基に、そういった扶養等の情報も全て加味して、一度そのお一人お一人の減税額を試算してみて、そこで足らない額の方々を全て合計した金額、さらにはその１万円に切上げ等も行った上で、実際試算した額の合計値でございます。その内訳というのは、今のところデータとしては把握しておりません。

収入、所得のある方々は定額減税、それから先ほど非課税や新たに非課税になった方々と、ちょうど谷間のところだと思うんですけど、この層というのは、来年の確定申告をしてから減税、もしくは給付の対象になる層だと思うんですけど、こういう認識でよろしいんでしょうか。

先ほど試算したと申し上げましたが、減税し切れない全ての対象の人数となりますと、所得税で大体２万９，０００人ぐらいいらっしゃるのかなと。それで、住民税で大体６，０００人ぐらい。ただ、これどちらも減税し切れない方というのもいらっしゃって、重複しておりますので、そういった方を引いて、総数としては３万２，０００人ぐらいが今回、調整給付の対象になるだろうというふうに考えております。 ただ、こういった方も様々な収入状況、所得税についてはもう税額控除等も行った上での最終的な税額ですので、その方々の収入というのは、先ほども申し上げたとおり、私どもは把握してないので、そこの内訳、収入の内訳というところになると、データを持っていないというところでございます。

このスケジュール見ますと、これは９月までしか出てないんですけど、実際は年金、低年金で働いている方々というのは確定申告したところで減税給付額というのは決まってくるわけですよね。

年金につきましては、年金特徴、特別徴収を行っておりますので、先ほど申し上げたその確定申告でというのは、自分で事業を営まれている方でございます。なので、年金で生活されている方で税額が生じていて、さらに減税し切れない額が生じている方につきましては、この今スケジュールのオレンジの真ん中の部分のスケジュールに載せて給付をさせていただきます。

分かりました。このように何ていうか、対象者や、それから金額、それから減税の実施時期など、非常に複雑だということと、それから、自治体はその面倒な事務を押しつけられると。さらに５億円の持ち出しもあると。全額見てくれないということで、本当にこれは、その定額減税、いいことなんですけど、今物価高で困っている低所得者の方は、今この瞬間に減税が最も必要だと思うんですけど、この資料を見ますと、２月からずっと来年の４月以降も実際に減税を受ける、あるいは給付を受ける時期がもうばらばらで、本当に何ていうのかな、この恩恵といいますか、低所得者ほど緊急に、今の瞬間に欲しいのにもかかわらず、なかなかそうなってない。 そういう点では非常に国民の評判も、こういうことで、大変悪かったというのが一つあります。もう世界では、例えば今の物価高騰対策に消費税を減税する、付加価値での減税する、消費税５％に減税すればインボイスも必要ありませんし、例えばこれ、今年のインボイス発行事業者の登録は、国の１月末時点で４３０万件超えているわけですよね。これまで消費税納税申告者数は３００万件程度ですので、１３０万新たに消費税の課税事業者が生まれたということで、本当に一方では増税をしながら、この定額減税も対象者、それから期間、低所得者ほどその恩恵が少ないということで、大変国民からはあまり評価されてない。 ですが、こういうことでも、少しでも区民の暮らしの足しになるものであれば、私どもはこの議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例、この議案については賛成をいたします。

今までのやり取りで十分よく分かりましたので、うちの会派としても賛成いたします。 以上です。

すみません、まだ態度を表明していませんでした。 これまでの質疑で、本当にあまりにも自治体の負担が大きい、事務的な負担が大きいと思います。そういった現場を知らない方がつくった、政策というか、事業というか、そうだなというふうに思います。しかも令和６年度限りの限定的なものということで、これだけ大きな事業費を自治体のほうに押しつけて、大変だなと思っています。 ただ、やはりそういった、困っている区民にとっての負担が少しでも減るということで、我が会派としては賛成いたします。

ほかに御意見、御質疑ございますか。 「なし」

それでは、採決を行います。意見が分かれておりませんので、簡易採決となります。 第３９号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第３９号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で区民厚生委員会を閉会いたします。 午後３時２１分閉会