// 発言者（32名）
// 発言（300件・一部省略）
区民センターにつきましても稼働状況は令和４年度が７２．９％でしたけれども、令和５年度は７５．５％、これ１２月末までの数字ですけれども、稼働の状況は上がっております。
区民センターのほうも順調に上がってきているということで、確かに私も区民センター、実際利用することが結構あるんですが、なかなか予約もちょっと取りづらくなってきたなというのあって、うれしいようなちょっと残念なようなというところではあるんですけれども、先ほど何ですかね、総合評価のほうでＡになっていて、Ｓを目指していただきたいという話もあって、私もぜひそう思っているんですけれども、Ｓにするための条件として利用率アップというところもあるかと思います。区民センターに関しては芸術文化劇場と比べるとまだまだ上げられる余地もあるのかなというふうに思っていますが、そのための施策などは何かあるんでしょうか。
やはり申込みの方法で少しまだ改善の余地があるなと思っているのが、今インターネットでのお申込みですけれども、そちらの申込期限みたいなものがございます。そちらの期限が例えば、利用日の１０日前までに申し込まなければいけないとかということになっていますけれども、そうするとこの１０日の間に空いているような状況というのが申し込めないような状況があります。例えばここを早く申し込めるようにということで、先日、御案内もさせていただきましたけれども、貸付けを電話ですとか窓口とかで申し込みいただければ前日まで申し込めるよというようなことをして、なるべく空室をなくすような工夫をしております。
ありがとうございます。実際そうですね、この会議室って直前になって使いたいという需要もかなりあると思うので、非常にすばらしい施策かなと思います。 あと、その他の施策としてもキャッシュレス決済が進んでいたりとかオンラインでの予約、オンラインで完結できるような予約の仕方も進んでいると思いますが、その状況も一応今御報告いただけますでしょうか。
クレジットカード、オンライン決済についても随時進めているところでございます。４月以降、随時進めていきまして、窓口に来なくてもオンライン上で手続が完了するということができるようになれば、より利用しやすくなるのかなというふうに考えております。
それが進めば非常にやりやすくなるかなと思いまして、現在ちょっと感じている課題としましては、当日、今のところは窓口での支払いをして、その際に受け取る利用承諾書ですかね、それを利用日当日に持っていかないと使えないというような状況で、ただ、これが区民センターとＩＫＥ・Ｂｉｚで差があるというような話がありまして、オンラインでの予約の際にはその２つの施設は同じくくりなんですけれども、利用承諾書が区民センターではないと絶対駄目なんですけれども、ＩＫＥ・Ｂｉｚの場合は代表者の身分証とかを示すと通るというようなことがあったりして、ＩＫＥ・Ｂｉｚを使った方が区民センター利用するときにあえて持っていかなかった。それで困っちゃったというような事例があったりもしたので、その辺りが統一できたりとか。オンラインで完結するようになれば解決するのかもしれないんですけれども、そういったところも改善していただいて、利用者の方が戸惑わないような運営がしていただけたらなと思っております。 いずれにしてもこの指定管理者は経験も豊富ですし、区の求めるところもしっかり合致すると思いますので、本議案に関しては可決に賛成させていただきます。
念のために教えていただきたいんですけれども、区が指定管理させる相手というのが区の方、今回でいうと副区長であるのは問題ないのかというところを教えてください。
法律的にまずいかと言われると特にまずいところはないのかなとは思っております。実際、契約行為の際には、理事長名と副区長名でやるのでは、理事長名と豊島区長名でやるのではなく、常務理事の名前のほうに権限を委託して行っております。契約上も問題ないのかなというふうに考えております。
条例のほうで指定管理を担わせることができない団体というようなところで、副区長が理事、無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者等になっている団体というところがあるんですが、ただし書として２条２項に規定する公共的団体を除くというふうになっています。で、この公共的団体とは何かというと、区が出資している法人等という形になります。で、としま未来文化財団のほうは全て１００％区が出資している団体というようなところですので、問題がないというところになります。
ありがとうございます。今回、次の５年も前回と同じ団体ということで、長年のノウハウや地域住民のニーズもよく理解している団体なので、次の５年も区の施策との連携を図りながら運営していってほしいと思います。 議案には賛成です。
私からもちょっと先ほども出ましたけれども、前回までこのとしま未来文化財団に関しては、前区長の高野区長が代表者となっていましたけれども、今回、副区長の天貝さんが代表者となりましたが、その経緯についてちょっと教えてください。
御指摘のとおり、今の天貝副区長の前の齊藤副区長の時代からとしま未来文化財団の理事長を副区長が務めるというふうに改めさせていただきました。これまでは高野区長がずっととしま未来文化財団の理事長を務めていたと。理由としては、当時の理由としましては、やはり区の文化によるまちづくりということで、施策の中心に据えていたというところがありまして、それを車の両輪として、やはり区長が自ら理事長としてとしま未来文化財団を運営していくんだということで、こちら新施設の開設もあったということがありますので、そこを長年ずっと務められてきたというところでございます。 で、一方では、議会のほうにもそういう法的には問題ないんですけど、首長が理事長であることが果たして適正かというようなことで、議会のほうに請願が上がったりというようなところもございました。そうしたようなところも一応区のほうでは考え合わせまして、今回は区長が自ら全て権限を握るということではなく、副区長が理事長を務め、何かあったときに区として区長がそれに対して物を言えるというところをしっかり堅持するというようなところから、区長から副区長のほうに改めさせた、させていただいたという経緯がございます。
ありがとうございます。本当に私のほうにも区民の方からお声もいただいたりとかいろいろとやはり区の税金を支払う側と受け取る側の代表者が同じというのはちょっと気になる。問題がないとはいえ気になることということでお声もいただいていたので、そのように対応していただけたことはいいことだったなと思っております。 今後も、今回、ちょっと副区長にはなりましたけれども、代表者に関してはとしま未来文化財団の役員の中からも選出することはできたんじゃないかなとも、というふうにも考えられますので、また今後もそういった区民の方からの見え方というのも意識していただきながら検討もして必要なのかなというふうに思っておりますので、その件について意見させていただきたいと思います。 施設の指定管理については、区民の方の意見とか、また区民の方が安心・安全に気持ちよく利用できるように対応していただくことをお願いいたします。 ちょっとパパママ☆すぽっとに関してなんですけれども、直接施設のほうにお声があるか分からないんですけれども、検索すると口コミの中でパパママ☆すぽっとに関してちょっと嫌な思いをしたというような感じのお声もいただいておりますので、直接来た声以外にもいろんなところで口コミとかもネットにはありますので、そういったところにも気にしていただきながら今後の施設運営、気をつけていただいて、よりよくしていただきたいと思います。 この議案に関しては賛成させていただきます。
ありがとうございました。 それでは、意見が出そろいましたので、採決を行います。 第２１号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議はございませんでしょうか。 「異議なし」
それでは、異議なしと認めます。よって第２１号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、続いて第２２号議案、豊島区立地域文化創造館の指定管理者について、審査のため、坂本行政経営課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
それでは、議案集６５ページでございます。第２２号議案、豊島区立地域文化創造館の指定管理者の指定についてでございます。 説明欄でございます。地方自治法の規定に基づき本案を提出するものでございます。 それでは、内容につきましては別添資料で御説明いたします。豊島区立地域文化創造館の指定管理者の指定についてでございます。 まず、対象施設が地域文化創造館（５館）でございます。 所在地が記載のとおり、駒込、巣鴨、南大塚、雑司が谷、千早でございます。 指定管理者候補者でございます。２１号議案と同様ですね、公益財団法人としま未来文化財団でございます。 項番４、指定期間でございます。令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間。ただし、千早地域文化創造館についてはこの後、改築が予定されておりますので、令和６年の１２月末までとさせていただきます。 それでは、参考資料、次ページ、２ページでございます。現在の施設の運営状況及び次期指定管理者の指定についてでございます。 これまでの状況でございます。指定管理の経過でございます。平成３１年４月から令和６年３月まで、事業者はとしま未来文化財団で平均指定管理料は１億９，３００万円でございます。 施設の利用状況は記載のとおりでございまして、やはり令和２年、３年がコロナのため大きく下がっておりまして、令和４年度もまだ下がっているといった状況でございます。５年度については若干持ち直してきているというふうには聞いてございます。 （３）指定管理者の創意工夫による事業・サービス、区民ニーズの多様化に応え、地域に密着した事業展開、日常点検を重視し、予防管理に置いた安全・快適な施設管理、区、区民、地域の関係団体及び官公庁の連携を図り、区の施策に積極的に協力していただいているところでございます。 （４）現在の指定管理者に対する第三者機関、評価機関の評価でございます。こちらについてもＡ評価となっております。 次期指定管理者候補の指定でございます。選定の経過でございます。こちらの募集の期間ですね、提案の期間でございますが、こちらも１０月１６日から１１月１６日まで。１団体、としま未来文化財団に提出していただきまして、審査が１２月７日に一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼンテーション審査）。当日、候補者を決定してるものでございます。 審査機関についても同様、指定管理者審査委員会で学識経験者４名及び区職員の３名で行っております。 非公募の理由でございます。３つありまして、まず、１番、地域住民のニーズに即した施設運営ということで、地域文化創造館の目的から地域住民のニーズに即した施設運営が求められるところでございます。としま未来文化財団は、各地域のイベントにおいて、様々地域主体と密接に連携を図り、つながりを生かした講座を展開するなど、地域活性化に寄与するのみならず、地域を担う次世代育成も行っております。また、文化カレッジにおいては、生涯学習団体等で活動する区民を講師として登壇してもらっておりまして、区民協働に務めているところでございます。としま未来文化財団はこれまでの地域文化創造館運営で培ってきた経験や知識、地域との連携のノウハウは唯一無二であり、これを活用することで様々な地域主体との連携を図った地域住民のニーズに即した地域運営を実現することができるものと期待しているところでございます。 ②番、区施策との連携でございます。こちらでエリアガイドボランティア養成講座を行っていただいていまして、現在４つの団体、延べ６１名が登録して活動を行っております。また、展示や文化祭などを通じて近隣の小・中学校や高校、大学、福祉施設の連携・協働も進めております。また、昨年から教育委員会で進められております部活動地域連携推進協議会、中学の部活動の地域移行についても委員の一員と加わって協議をしていただいているところです。主に文化系の部活動において、生涯学習団体とのマッチングを期待しているところでございます。 ③番、効率的な施設運営でございます。地域文化創造館は前身が社会教育会館でございまして、そのときから引き続きとしま未来文化財団により運営が行われております。地域文化創造館の設置目的を深く理解いたしまして、地域のニーズに沿った細やかな施設運営を行うとともに、連携を図りながら文化祭など５館合同で実施するなど、オールとしまの全体観に立った視点で運営を行っていただいております。あわせて、地域文化創造館を一体的に捉えた人員配置を行うなど、効果的、効率的な施設運営も行っていただいております。このような効率的、効果的なノウハウを持つとしま未来文化財団が地域文化創造館を管理運営することで、引き続き効果的な施設運営を期待できるものと考えております。 ５ページでございます。審査基準でございます。審査項目については真ん中の表のとおりでございます。審査方法も書類審査及びプレゼンテーション審査、５段階評価で行っております。６０点以下を下回らないことといった内容、基準で決定条件でございます。 審査の結果です。合計１００点中、７５．０点となっております。 審査の総評でございます。候補者は十分文化施策を理解いたしまして、地域に根差した様々な事業を展開していると。利用料金を他館での受付やキャッシュレス決済導入など、利便性の向上に努めております。また、文化カレッジのウェブ申込みやアンケートを活用した講座の充実なども提案に入っておりますので、これら実効性を含めて施設を円滑に運営する能力は極めて高いものと考えております。 候補者の主な提案内容が書いてございます。地域に根差し、地域の魅力を発信する事業展開、利用団体の活動状況を把握し、必要に応じた支援を実施、区や地域団体との連携、区の政策推進への積極的な取組、積極的な情報発信による地域活性化の推進、また、先ほど２１号議案と同様、成果配分の見直しでございます。 雑駁ではありますが、私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。それでは、質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 先ほどの件とも同じような内容になるんですけれども、施設の利用状況の令和５年度の速報値というか、そういったものを教えていただけますでしょうか。
申し訳ございません。速報値についてはちょっと現在、持ち合わせございませんので、今ここで答えることができず、申し訳ございません。
ありがとうございます。承知いたしました。 具体的な数字はないということなんですけれども、回復傾向にはあるような感じなんでしょうか。
コロナが明けて、緊急事態宣言抜けて利用者の方が戻ってきているといったことは聞いてございます。
ありがとうございます。回復傾向にはあるということで、安心はいたしましたが、先ほどの区民センター等と比べると、やはり利用率はちょっと１段階下がるのかなというふうには感じております。３の審査結果の採点結果を見ましても、先ほどのと比較しますと大きな差ではないのかもしれないんですが、２番の施設の効用の最大限の発揮というところが気持ち低いのかなというふうには見受けられます。こういった施設の効用の部分とかこういったところがもしかしたら利用率の関係にもつながっているのかなとも思ったりもしております。その辺り今後利用率向上に関しての課題、現在の課題であるとか今後の対策であるとか、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
生涯学習施設ということで、登録が必要になってくるところでございます。今、利用者の年齢層が高めの方が多い施設でございますので、この年齢層をさらに低い世代にも広げていくというのが今後の課題なのかなというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。より幅広い方々に使っていただくことで、魅力もどんどん上がっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 指定管理に関しましては、先ほどと同様の理由で可決に賛成させていただきます。
今、施設利用状況のところを聞いていただいたんですが、ちょっと私もそこをお聞きしたいんですが、特に千早地域文化創造館ですね、千早地域文化創造館が令和４年度４１．３％ということで、やはり比較、ほかのところに比べるとやはりちょっと低いのかなというふうに思っています。 これって、やはり今地域文化創造館ってどこもそうかもしれません、大型改修が今入っているところもございますし、南大塚地域文化創造館とか。やはり老朽化というのが原因で、やはりこんなふうになっているのかなって勝手に考えてしまったんですが、そういったのはどうでしょう。実際、階段とかが、あそこ、登りづらくって、何だっけ、椅子がつくエレベーターというんですか、あれも今使えなかったりとかしますよね。ですので、そういったのもあるのかなとか、あとまた工事が入るから今もう行くのやめようかなと思っている人がいるのかなとか、いろいろ想像しているんですが、ちょっとそこら辺、具体的に分かったら教えていただけますか。
まず、千早地域文化創造館に限らずなんですけれども、調理室があるところというのは利用率が小さくなります。あまり調理で毎日入るってことはございませんので、そういったところで調理室に対してほかの会議にも使えるような仕様にしていかないといけないのかなというのがまず一つございます。 あと、南大塚地域文化創造館もそうですけれども、千早地域文化創造館は特にやはりバリアフリー化にちょっと遅れている施設でございますので、１階に上がるにもまず階段を上らなきゃいけないというそういった制約があるところもありますんで、そういったところのバリアフリー化に対応してないということはやはり大きなところかなと思ってございます。 あと、申し訳ございません。ちょっと先ほど令和５年度の利用率について回答できていませんでしたけれども、それは現在のところ１２月現在、５０．９％というところでございます。よろしくお願いいたします。
この５０．９％は全体でということでいいですね。
はい、全体でございます。
分かりました。そうですね、その中でも差が出てくるかと思います。 先ほど調理室ということも伺いました。で、なかなか稼働がなかなか上がらないということもお伺いしました。 実際、バリアフリーになっていないというのもあるということもお聞きしましたけれども、今回、千早地域文化創造館が改修ですかね、になるかと思います。それで、５年間工事にかかるという考え方でよろしいんですか。
今回これから設計に入りますけれども、解体工事については来年の１月から始めようという予定になってございます。その後、解体、新築工事を行いまして、令和８年の１２月に供用開始ができればというふうに今のところの予定では考えているところでございます。
ごめんなさい、５年間というのはあれですね、指定期間でしたね、すみません。 じゃあ、令和８年の１２月から始まるということですと２年間ぐらいですかね、２年ちょっと、分かりました。 実際、来年の１月から工事が始まるということで、その間、ほかのところもそうなんですけれども、自主事業の方とかいろんな方いらっしゃると思うんです。そういう方たちが利用ができないということが結構お声を聞いています。それは自分たちで探さなきゃいけないというのは分かっているんですけれども、そういったところには丁寧に皆様にこういうところがありますよとか教えていただいていただけたらありがたいなと思うんですが、そこら辺どうなっているか教えていただけますか。
現在も南大塚地域文化創造館が今改築で休館させていただいているところでございます。そういったところでいろいろなほかの地域文化創造館に振替といいますか、そういった移動をお願いしているところでございまして、千早地域文化創造館についても同様に、あそこも陶芸窯がある施設でございますので、陶芸のサークル等が活動する場合には、雑司が谷地域文化創造館を御案内したり、あとＩＫＥ・Ｂｉｚを御案内したりといったことになるのかなと思ってございます。
ほかのところでもなかなか遠いのでね、ちょっと通いにくいのかなと思いますが、また皆様それぞれまたこういったところに空きスペースがあるよとかというのは皆様が御存じで、横の連携でいろんなところをお借りするのかなと思いますので、またそういったことが情報とか入って御相談あったら、またほかの創造館をお勧めするだけではなくって、そういったところもありますよということが分かれば教えてあげていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、雑司が谷地域文化創造館も教育センターの建て替えがちょっと延期になっていて、あそこもいろいろと不具合がいろいろあったと思うんですが、そこら辺のトイレだとかいろんな、今エレベーターの工事をしていますが、そこら辺ちょっとどうなっているか教えていただいてもよろしいでしょうか。
雑司が谷地域文化創造館についても、教育センター、あと雑司が谷の体育館と合築施設でございます。去年から寄せられている意見の中には、やはり冷房が効かないというのが数多くお寄せいただいてございますので、令和５年第４回定例会での補正予算で冷暖房の改修の経費については載せていただいたところでございます。また、今、エレベーターの工事もさせていただいておりますし、そのほかにも照明が暗いですとか、あとトイレですね、トイレがあまりきれいじゃないというか、まだ和式があるだとか、そういったこともありますので、その辺についての改修についても順次進めていく予定になってございます。
分かりました。いろいろと改善をしていただいているということでございます。ですので、今回の指定管理に関しましても先ほどと同様、賛成させていただきます。よろしくお願いいたします。
結論から言うと、２２号議案、可決に賛成をいたしますが、ちょっと資料の中で数字の合点がいかないところがあって、これまでの指定管理の状況で、（２）の施設の利用状況等というところで、令和３年から、巣鴨以外が、令和３年度と令和４年度、数字が増えているにもかかわらず、利用率は下がっているというの。この数字の説明をしていただきたいと思うんです。例えば駒込だと３，０４２件から３，５２４件で、５５．５％から４９．７％に下がっていますし、これは巣鴨以外のところもそうなんですけれども、南大塚も４，４６２から５，５６１になっているのに、５９．５から５６．６、同様なことが雑司が谷、千早でも言えているんですけれども、ここのちょっと数字の説明をしていただきたいんですよね、資料の。利用件数とか利用者数が増えているにもかかわらず、利用率が下がっているというのは、この説明だけお願いします。
利用の件数ですね、こちらでしていますけれども、令和２年、３年については、ワクチンの接種会場になってございまして、そういったところで貸し出しできない部屋があったということで、その分、分母が除いた形で計算しているといったところでございます。
何か分かったような分からないような、ちょっと頭が悪いのか何々、何だか取りあえずは人数、利用者数も増えているということで、率が下がるというのがちょっと理解できないんだけど。その。
利用件数が例えば駒込でいったら３，０４０人から３，５２４人ってことで増えているんですけれども、その前提となる部屋の貸し出せる件数がコロナで一部埋まってしまっているところがあるので、その分母が切り下がっているとこもありまして、４年度に増えてはいるんですけれども、その分、分母が増えているので利用率としてはその、上がらなかったといった内容でございます。
コロナで使える部屋が、ワクチン接種等々とかいろんなことで使える部屋が少なかったんで、人数は少ないけれども利用率は高いと。それで、そこの部屋が使えるようになった。令和４年度から使えるようになったんで、部屋の数が多くなったんだけど、割っていくと比率でいくと下がった。そういうことでいいんだよね。分かりました。 じゃあ、もう結論も言いましたんで、その数字のちょっと何だか分かんなかった部分があって、そこら辺聞いただけなんで、あとはもう本当に先ほどの２１号議案と同様に、ぜひ指定管理を５年間やっていただくんでＳを目指して頑張っていただきたいとエールを送って終わります。
ちょっと重ならないようにはしたいと思います。先ほどの区民センターと比べてやはり利用率というのがかなり大きく下がっているなというところは否めないんですけれども、やはり私も施設の老朽化というところで、区民センターと比べるとかなり整備面、施設面で、差があるんじゃないかなというところは感じています。で、これまでも千早地域文化創造館とか雑司が谷地域文化創造館も雨が降ると私も怖いんですよね、あそこ本当に足元よっぽど気をつけないとというところで、本当にバリアフリーというのが求められているところだと思います。 で、先ほどもお話あったんですけれども、千早地域文化創造館が来年から、解体工事に入るというところで、指定期間もこの間だけちょっとイレギュラーになっているというところは御説明にありました。その休館期間、約２年間ですよね、休館期間中の代替施設については、ちょっと確認なんですけれども、区としては用意してないということなんですか、どうなんでしょうか。
それ専門の地域文化創造館の代替の施設というふうなものでは御用意はできない形になります。ですので、御利用者の方には活動が滞らないようにほかの地域文化創造館ですとかほかの区の施設ですとか、そういったことを御案内するような運びになるかと思います。
ほかの地域文化創造館の御案内というのは、それは分かるんですけれども、やはり御利用、先ほどもおっしゃった高齢の方が多いということおっしゃっていたのと、あと以前、西部福祉事務所の複合施設の改築のときには、たしか民間の会議室とか借りて代替施設を用意されたと思うんですよ。所管が違うんでねあれなんですけれども、そこが何でこっちが代替施設用意して、こっちはほかの文化創造館とかほかの民間のほうで探してくださいというふうになるのかなというところが、区民の方にとっては分かりにくいと思うんですよ。同じ区の施設を利用しているのに、こっちは代替がないの何でみたいなことについてはどのように説明されるんですか。
代替施設は御用意できないんですけれども、そのほか区民ひろば集会室のほうも御利用もあるということを聞いてございます。実際、今現在、南大塚地域文化創造館、ちょっと休館してございまして、そちらでもほかに移ってやっていただいているところではございますけれども、大体が近くの地域文化創造館ではなくて、利便性のいい区の施設ですとか、地域文化創造館でいいますと駒込が駅から近いので、南大塚地域文化創造館からそちらのほうにちょっと行って活動しているという方が結構なパーセントで多かったというふうに聞いております。ですが、千早地域文化創造館のほうは駅から最寄りの駅といいますと千川駅になりますので、そこから駅近で１本で行けるとなると雑司が谷地域文化創造館になるかなと思いますので、そちらのほうも御案内しながら、活動に支障のないように御案内をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
あくまでほかの地域文化創造館とかそういったところでということなんですけれども、以前ね、ＩＫＥ・Ｂｉｚが大規模改修したときも、利用者の方にお話伺ったときに、もうほかの使えるところもないし、もうメンバーも高齢だし、この機会にこのサークルやめちゃうのというお話も聞いたんでね、せっかく施設を、本当に待ち望まれた改築だと思うんですよ。で、それで、万が一でもね、そういったことで、もうサークルというかそういった活動自体をどうしようかなとお考えになるようなことがあってはならないと思うので、ちょっと代替施設のほうは、もう少し何とか、利便性とかもあるんでしょうけれども、年齢、活用されている年齢層のことも考えて、もう少し区のほうで善処していただかないと、地域に根差していろいろな活動をされているというところが危うくなるんじゃないかなって私は懸念しているんですけれども、その点ちょっといかがですか。
確かに今お話出ましたＩＫＥ・Ｂｉｚですとか区民センター、こういったところは一般の方々への貸室という形なので、そうしたところには一定の需要に対してお応えをしなければならないということで、区民センター改築のときにもこちらのほうに会議室を別途代替施設確保したりというような経緯がございます。で、一方、この地域文化創造館の御利用者というのは、生涯学習団体ですとか青少年団体、そういった団体登録をしていただいている方々が利用のメインになりますので、この地域館ごとに利用者懇談会というのを定期的に設けておりますので、そうしたところで例えば千早地域文化創造館が一定使えない間にほかの施設を陶芸窯等を中心に利用調整図るですとか、あるいは南大塚の改築中に沿線の駒込を御紹介して、そこの活動が途絶えないような形で丁寧にそこの辺りは対応図ってまいりたいというふうに考えてございます。
しっかりとそこ対応していただきたいと思います。 途絶えないように、生涯学習とか今様々おっしゃいました。千早地域文化創造館で去年のあゆみ展で、近隣というか地域の明豊中学校の展示もありました。ああいったところも２年とはいえ、途切れることになると思います。地域の方にとってああいった発表の場というのは本当に大事だと思うんですよ。中学生にとってもああいった発表の場というのは本当に大事な場だと思いますので、その２年の空白のとき、そういったところはどういうふうにカバーしていかれるのか、ちょっとそこのところを伺いたいと思います。
千早地域文化創造館あゆみ展、毎年、秋に実施しているところでございますが、そういったところの発表の場というのは確かに大事なところがございますので、千早地域文化創造館が使えなくなったとしても、どこかの施設で実際そういう展示ができるですとか、そういったあゆみ展に近いものが実施されるといったこともできるように、これからとしま未来文化財団と話しながら利用者の御不便にならないように検討してまいります。
やはり発表の場というのは大切なものですので、そこはしっかりと途切れることがないようにやっていただきたいというのを重ねて申し上げたいと思います。 最後にもう一点伺いたいのが、ちょっとこの千早地域文化創造館のことで、地元の町会の役員さんに、もう来年から解体工事なんですよとお話ししたときに、えっ、知らないよみたいなお話だったんですね。なんで、これから設計入るということですので、様々地元の声のくみ上げとか、そちらの地元の御説明とかですね、そういったことを具体的にどういった形で進めていかれるのか。町会の方はやはり一番にバリアフリー大丈夫なのかしらとかいろいろ本当に待ちに待っていらっしゃるので、そこら辺のせっかく造るのですから、しっかりと地元の声を反映していい施設を造っていただきたいと思いますので、そこのところを最後に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
千早地域文化創造館は今現在、使っていただいている利用者の方々はもちろんですけれども、地域の方、近隣の方についてもしっかりと説明をして、また、地域文化創造館だけでなく、図書館とか、隣の図書館ですとか、あと隣の公園とかそういうところも一体的にそこが利用できるような形でしっかりと、これから設計に入りますけれども、説明していきたいと考えております。
特に西部の、西部というか千早の地域というのは、一度卵型の西部の複合施設とかああいったところで本当に翻弄された地域だと思うんですよ。で、待ちに待たされてというか、本当に長い間待って、やっと今回改築という形取られるので、そういった地域の方の声を聴く場をしっかりと設けていただきたい。これから入りますということなんですけれども、複数回設けていただいて、いい施設に仕上げていっていただきたいと思います。そういった場をしっかりと設けていただけるんですかね、そこだけ最後に確認して質問を終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
近隣の皆様と利用者の皆様、しっかりお声を聴いて設計に入っていきたいと思っております。
今回、千早地域文化創造館のほうが期間が改築のためにイレギュラーというところで、ほかの施設もね、かなり老朽化が進んでいて、都度改修とかは入っていると思うんですけれども、全体的に見て老朽化というのは否めないと思います。そこのところ地域で生涯学習とかそういったところで展開されている施設ですので、そういったところをしっかりとこれからも改善できるように、そういったところはやっていただきたいというところを申し上げて、この議案に関しては指定管理のものですので、可決に賛成という立場を取らせていただきたいと思います。
２２号議案については賛成いたします。 様々な質問や答弁を聞いて、特に質問はないんですけれども、私のほうにも今、千早地域文化創造館を利用されている団体の方が雑司が谷地域文化創造館に拠点が移るということで、ちょっと不自由なく活動できるか不安という声がありましたので、変わらず使えるように御配慮をお願いしたいと思います。終わりです。
先ほどもほかの委員の方々からも出ておりましたが、施設の老朽化とバリアフリー化が進んでいない施設もありますので、そういったところに対しては改善、改修対応していただきたいと思います。 先ほどの２１号議案も同様ですけれども、区民の方々が気持ちよく安全に利用できるように今後も対応していただきたいと思います。 ２２号議案に関しては賛成させていただきます。
質疑が出そろいました。 それでは、採決を行います。 第２２号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議はございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第２２号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、続いて、第３号議案、児童相談所の設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部変更について、理事者から説明がございます。
それでは、議案集１３ページをお開きください。第３号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部変更についてでございます。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 説明欄でございます。本件は、児童相談所の設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部の変更について協議するため、地方自治法第２５２条の７の第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき、本議案を本案を提出するものでございます。 それでは、別途資料を御用意させていただいていますので、３号議案資料を御用意いただければと思います。項番１でございます。項番１、変更理由でございます。この規定につきましては、令和５年の第３回定例会において議決いただいておりまして、この議案につきましては、まず、この規定につきましては、令和６年４月１日付で締結いたします特別区児童相談所の措置費共同経理課の共同設置に関する契約について、同年１０月１日に児童相談所を開設する品川区においても措置費共同経理課を共同設置するため、当該規約の整備を行うものでございます。 項番２、変更内容でございます。規約第１条に規定する共同処理する特別区に品川区を追加するものでございます。以下に本規定の新旧対照表を記載してございますので、御確認いただければと思います。 項番３、期日、施行の期日でございます。品川区の児童相談所が開設する令和６年１０月１日としてございます。 簡単ではございますが、私のほうからの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。
今理事者の説明にもありましたように、昨年の第３回定例会、５年１０月２日に当委員会で内容に関しては審査をしておりますので、１条のみということで、２条から１４条までは説明を受けたままということなんですけれども、そんなことなもんですから、この第３号議案は可決に賛成します。 ただ、品川区が１０月、今年の１０月から設置するのに何でこの時期にしなくちゃ、第２回定例会とかじゃ間に合わないのかなとかって思ったんですけど、それは何かこれ決まりがあって今期中にやらなくちゃいけないとかって決まりがあって本日これ審査しているのかどうか、そこら辺をお聞かせください。
品川区が１０月１日に開設いたしますが、前回の議案、措置費共同経理課の準備の段階において、現在、準備を進めておりますけれども、品川区は令和６年４月１日から共同経理課に一応入ることになります。それを踏まえまして、今回の議案の提出につきましては、ここで議決をいただくことによって６年４月１日から共同経理課のほうで共に準備を進められるということで、そういった根拠をつけるためにこの第１回定例議会で急遽とも議決をするところとなってございます。
了解いたしました。結論は先ほど言ったとおりで、この第３号議案可決に賛成をいたします。
ほかに、続いて質疑をお願いいたします。
私どもも今回は特別区に品川区を追加すると、共同処理する特別区に品川区を追加するということで、この件に、この第３号議案に関しては賛成をさせていただきます。 そして、第３回定例会のときにも教えていただいたんですけれども、準備金というのをそのときに皆さんから各区から集めたときに、品川区も既に集めていただいたというふうに聞いています。それで、このそれは昨年第３回定例会でそれで補正で入っていたと思うんですけれども、この決算というのはこれからという感じですかね。４月１日以降にそこの部分の準備金の決算もしていくという形。ちょっとそのことを教えていただければと思います。
補正予算でつけた共同整理課の準備経費の決算につきましては、この年度末に執行しますので、翌年度の精算ということで決算を行うという形になります。
で、これはあくまでもあれですか、江戸川区があれでしたよね、今幹事区になるので、そこの江戸川区の決算になるという感じになってしまうんですか。ちょっと教えていただけますか。
基本的に幹事区のほうで決算を取りまとめて行います。各構成区につきましては、この決算の報告を後からいただくという形になりますので、今後、共同経理課で行われた措置費の支払い等これから進みますけれども、各年度の決算につきましても、幹事区が行い、その決算の内容につきましては、各区に報告があって監査のほうにも報告するといったそういった段取りとなります。
よく分かりました。 先ほど申しましたように、賛成させていただきます。ありがとうございます。
私どもの会派もこの議案に関しては既に御説明受けているところですので、可決に賛成いたします。
私どもの会派も去年の第３回定例会で御説明を受けて、今回、品川区さんの追加というところで、内容に変わりがないということ確認されましたので、可決に賛成ということでよろしくお願いいたします。
私どもの会派も３号議案には賛成、可決に賛成いたします。
私たちも第３号議案に関しては可決に賛成いたします。
ありがとうございました。 それでは、採決を行います。 第３号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議はございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第３号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、続いて、第１５号議案、豊島区立児童発達支援センター条例について、審査のため、田邉福祉サービス担当課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明があります。
第１５号議案、豊島区立児童発達支援センター条例についてでございます。 １番、制定理由でございます。地域の中核的な役割を担う機関として、高度な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、併せて障害児やその家族、その関係者に対し、総合的に対応する児童発達支援センターを公の施設として設置するためでございます。 項番２、新条例の主な内容でございます。児童福祉法第４３条に規定される児童発達支援センターの設置に係る内容、実施事業やその対象者、手続などについて定めたものとなっております。 主な内容につきましては、（１）第１条に目的、（２）第２条に名称及び位置、（３）第４条に各種事業、（４）第７条に対象者。 裏面に行っていただきまして、３、施行期日でございますが、令和６年４月１日とさせていただきます。 参考としまして資料をおつけしております。まず、（１）児童発達支援センターの役割についてでございます。現在、①西部子ども家庭支援センターでは、これまで児童発達支援事業所として集団や個別の通所による療育を行い、発達に不安のある子どもたちの日常生活における基本動作の獲得や集団適応訓練などの支援を実施してまいりました。②児童発達支援センターに必要な医務室、静養室、調理室を新たに設けまして、今後は現在実施している専門的な支援として作業療法、言語指導、理学療法、音楽療法に加えて栄養指導を追加し、実施するものでございます。③保護者からの依頼に基づく保育所等訪問支援や障害児を預かる施設からの相談を受け、新たに助言や支援を行うものとしております。 次のページ、おめくりいただきまして、（２）西部子ども家庭支援センターと児童発達支援センターの関係について記載させていただいております。令和６年度からは、西部子ども家庭支援センターを複合化しまして、児童発達支援センターを併設いたします。図には西部子ども家庭支援センターの事業と児童発達支援センターの事業を区分けした図をおつけしてございます。 （３）位置についてでございます。現在の西部子ども家庭支援センターに児童発達支援センターを併設いたしますので、地図をおつけしてございます。 次のページをおめくりいただきまして、（４）としまして工事内容でございます。今年度補正予算を組みまして、現在、施設を改修してございます。１階に調理室を整備し、２階に医務室、静養室、更衣室を設置することとなっております。参考に図面をつけさせていただいております。 以上になります。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 説明が終わりました。それでは、質疑を行います。
今回、新たに条例を設置ということで、西部子ども家庭支援センター、こちらのところで工事など含めて新しくセンターができるというのは今の御説明で分かったんですが、ちょっと今までとどう違うのか。今までこれができたんだけど、新しくこういうこともできますよとか、今までの違いっていうのがちょっとよく分からなくて、具体的にどういったことが新たにできるようになる施設なのかというところをまず教えていただきたいと思います。
新しく今度児童発達支援センターになるに当たりまして、始まる事業につきましては、まず、専門的な支援の栄養指導でございます。栄養士を配置しまして、栄養指導ができるただいま調理室も整備しているところでございます。 次に、保育所等訪問支援事業という新たな事業を開始いたします。こちらは障害をお持ちや発達に課題のあるお子さんが集団生活の適応について御心配がある場合に、契約をいたしまして、保育園のほうに巡回する事業になっております。現在、東部子ども家庭支援センターで実施しています保育園の巡回心理の事業とは全く別の事業となっております。こちらは障害サービスの受給者証の手続が必要となる事業となっております。 大きくはこの２つとなっております。さらに、児童発達支援センターに中核的な支援をする役割が新たに設けられておりますので、民間の発達支援事業所などとの連携につきまして、今後、障害福祉課と連携して会議体を持ちながら情報共有を図って、区全体の障害者の支援を充実させてまいる役割も担ってまいります。
今おっしゃったことの全部じゃないですけれども、資料の２ページの参考のところに書かれていることなのかなというふうに思いました。 そこの参考の②のところ、栄養指導を追加し実施するとありますので、それ以外のここに書かれている作業療法とか言語指導、理学療法、音楽療法というのはもう今の西部子ども家庭支援センターのほうでやっていただいているというふうに理解していいんですよね。
そのとおりでございます。
その点については了解いたしました。 あと、資料の③の保育所等訪問支援であるとか民間との連携というのは今御説明をいただきました。 で、この施設についてね、まず、いいとか悪いとかそういったことじゃないんですけれども、なぜこのタイミングでこの施設、センターを新しく設置するのかというところが、そこもこのタイミングでなぜというところを教えていただいていいですか。
児童発達支援センターにつきましては、平成２４年に児童福祉法に明記された施設になっておりまして、豊島区でも児童発達支援センターの設置につきまして、検討を重ねてまいりました。今回、千川中学校複合施設の移転に向けて発達支援センターの設置を当初考えて準備を進めてきたんですけれども、やはりその３年間ですね、今民間等の連携ですとか、あと集団生活に不安をお持ちの障害の方への支援ということを実施しないということが、やはり区にとっても前に進めるべきであるという判断をしまして、最小限の改修で児童発達支援センターが最低規模ではありますけれども、必要最小限の児童発達支援センターを開始することができることになりました。 あと、それまでの間に個別の相談がかなり三、四か月待ちとなっていまして、その解消にまずは努めてきたところなんですけれども、昨年度からサテライト会場で個別の相談を実施し始めまして、ある程度短縮することができましたので、改めて児童発達支援センターとして障害サービスを提供していけるようにということで、改めて取り組ませていただいたところでございます。
このタイミングでというところ、今お答えいただきました。確かに千川中学校の複合施設ですね、オープンというかそれが延びていますので、このタイミングでいろいろほかの要素もあってというところで、今の御説明については了解をするんですけれども、こういった複合施設で２つのセンターの複合施設というところで、資料のところにも出ているんですけれども、組織上というか、これは複合施設で２つセンターがあるんですけれども、職員体制であるとか所長さんであるとか、そういったところは各施設に今までの業務に栄養指導とかそういうのがつくということなんですけれども、そういった人員体制は具体的にどうなるんでしょうか。
令和６年度につきましては、西部子ども家庭支援センターと同じく児童発達支援センターも一つの係として新たに独立いたします。両者のセンター長は来年度につきましては兼務とさせていただいておりますが、栄養指導の職員につきましては、現在、栄養士がおりませんので、週２回勤務する職員を確保する予定で進めております。その他の職員につきましては、西部子ども家庭支援センターの中で既に児童発達支援担当と子ども家庭支援のひろば担当の職員と分担していますので、そちらを２つに分けて、担当を分けて係内で分担して人員配置する予定になっております。あと、新たに保育所等訪問支援の事業につきましては、受付は西部センターにいる心理職が行うんですけれども、実際の保育園の巡回は東部にいる心理職が兼務する形で配置して実施してまいります。よろしくお願いいたします。
それぞれ令和６年度は係でとか、兼務とかというお話が今あったんですけれども、相談件数が増えているというところもあって、やはりすごく専門性の高いものだというふうに思いますし、その職員の確保もそうなんですけれども、育成とか、そういったところも本当にこれから重要なところになっていくと思うんです。当面というか、当初は兼務でという、今、お話だったんですけれども、今後また千川中学校に行って、そこで、まだ先なんですけれども、そういったところを見据えて、職員の確保とか、また、増やすとか、あと、育成とか、そういったところは、どういうふうに考えていらっしゃるのか、今のところ、教えていただいていいですか。
千川中学校複合施設に移転するときには、現在、兼務とする心理職は、千川中学校のほうに統合する予定となっております。現在実施している保育園への巡回なんですけれども、保育園の、統合保育ですね、障害のあるお子さんと健常のお子さんが一緒に生活していく中での助言や指導をしているものでして、これにつきまして、見ているお子さんたちが結構契約を今後始めますと、兼ねているお子さんが増えてくるということで、同じお子さんを違う視点で見るということになりますが、それを兼務して対応していくことになっております。あと、契約の数が今後どのように増えていくかにつきましては、経過を見て、その実績を見ながら、また人員配置を考えていきたいというふうに考えております。研修につきましては、東京都の研修など、既に職員たちが受けているんですけれども、引き続き様々な研修ですね、あと、個別の指導の先生に独自で研修も行っておりますので、そういった形を継続してまいりたいと考えております。
今、様々、体制とか、研修が行われているというのは伺いました。前に頂いた資料に、やはりこういったところで、専門職にもかかわらず、会計年度の方の人数が結構いらっしゃったと思うんですね。今、そういったところ含めて、現状と、これから千川中学校のほうでまたやるに当たって、そういった職員の非正規、言うなれば非正規ですよね、そういった方に対して、どのように考えていらっしゃるのか、今後どのようにしていこうと考えてらっしゃるのか、今のところのお考えがあるんであれば、教えてください。
こちらの職員体制につきましては、３分の２ですね、今、子ども家庭センター全体で３分の２ぐらいが会計年度任用職員となっております。専門性が必要でありますので、その専門職員につきましては、引き続き会計年度任用職員を採用してという形になる場合もありますけれども、一般のひろば相談ですとか、福祉職や保育士でできるような仕事につきましては、今後、適正配置について検討しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
そういったところで、適正な配置というところなんですけれども、やはり行ったときにいつも同じ方が対応していただけるとか、経験を積んだ方に対応していただけるというのは、やはり相談に行かれる方にとっては大事なところだと思いますので、今後、その状況に応じてというところですけれども、育成を含めて、しっかりとした人員体制を取っていただきたいというふうに思います。 今回、この工事のほうをやっていただいているというところで、図面のほうが出ているんですけれども、私もちょっと、この議案が係るんで、現地見に行ったんですけれども、そんなに広い施設じゃないところに、新たに機能を付加されるというところで、これ、千川中学校に移るまで、新しく造った栄養、調理室ですか、調理室とか、医務室兼静養室とか、新しく造られたお部屋があると思うんですけれども、これまでの運用に支障というか、使いづらいところがあるとか、ちょっと狭くなっちゃったなとか、そういったところで心配があるんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
調理室を今回設置するに当たって、職員の更衣室を２階の一部に、今、ひろば事業として使っているお部屋のスペースを使わせていただくことになっております。この分が若干狭くなる予定になっておりますが、あとは、相談室などは、今までと同じように確保していくことと、あと、千川中学校に移転するまでは、サテライトとして、区民ひろばでの個別指導を継続して実施していくことで、待機を出すことなく、今後も取り組んでいきたいと考えているところです。
分かりました。サテライトというところで、資料の地図のほうにもサテライトのところ、２か所書いていただいていますので、その点については了解をいたしました。 先ほども質問させていただきましたけれども、今回このタイミングでこのセンターを設置というところで、より充実した支援と、そういったところでできるようにということは考えていますし、あと、職員さんの人員配置についても、状況を見据えてしっかりといいふうに拡充というか、育成含めて、していっていただきたいというふうに考えております。 この議案については、条例の設置というところですので、可決に賛成ということでさせていただきます。
西部子ども家庭支援センターで今まで児童発達支援事業をしていただいています。先ほども御説明ありました、個別指導をサテライトで、今、区民ひろばさくら第二と、区民ひろば千早でやられているというふうに伺っております。私どもも区議団で西部子ども家庭支援センターを視察に伺ったときに、もう何か月待ちなんですよと、３か月、４か月待ちなんだというふうに伺って、それからこのようにサテライトで設置をしていただいたのかなというふうに思っておりますが、この千川中学校に行くまでサテライトが続くという、今、お話でございましたけれども、今、サテライトで今やっていただいているのが、大体、言語聴覚士と作業療法士さんかなというふうに思っておりますが、今、この区民ひろばでやっている状況をちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
区民ひろば、おっしゃるとおり、言語指導と作業療法のほうが、令和２年度ぐらいから３か月、４か月待ちの状態が発生する状況になっておりまして、やはり施設内だけでは手狭だということで、昨年度から区民ひろば２か所をお借りして、サテライト会場として実施しているところでございます。言語指導と作業療法の枠を拡充したので、初回は、初めて、不安がある、言葉が遅いんだけれども、大丈夫かしらというような御相談で、まずは、最初の相談を言語聴覚士の方に見ていただくような御相談につきましては、スピーディーに現在、御相談いただけることになって、ほぼほぼ待機なく御相談をお受けできるようになっております。その後、やはりきちんとした訓練が必要ですねという形で、障害サービスの手続をして、受給者証を受けて、定期的に通っていただくようになるお子さんにつきましては、現在、１か月置きぐらい、平均で、通所となっております。三、四か月待ちからは随分短縮はできているんですけれども、すぐに、希望どおりすぐ予約ができるという状況にはまだ至ってないのが現状でございます。
大分緩和されたということでございます。 でも、まだちょっと待ちもあるというふうに伺ったんですが、今、２か所でやっていますね、区民ひろばとさくら第二で、サテライトとしては。もう１か所増やすとか、人員のこともあるので、なかなか難しいのかなと思うんですが、ちょっとその先のことを教えていただいてもよろしいでしょうか。
児童発達支援のサテライトとしての条件が、徒歩３０分以内というふうになっておりまして、そちらの区民ひろばを今お借りしている状況になっております。あと、千川中学校に行くときには、全てのサテライト分も全て含んで千川中学校の複合施設のほうで相談をお受けできる体制にはなるんですけれども、それまでの間、やはりどのように相談状況が動いていくかをまた検討しながら、必要に応じて、拡充も検討していきたいというふうには考えております。
ありがとうございます。また今後、待ちの時間が長かったりとか、お子様、相談のお子様が増えたりとかした場合には、ぜひともまた御検討していただければというふうに思います。 あと、あと、すみません、後ほど３３号議案もあるかと思うんですが、児童発達支援センターが医療型と福祉型の一元化というお話がありました。開所されるということ、お話がありました。今回のこの児童発達支援センターは、もちろんこれに準じているかと思うんですが、豊島区の場合、見て、伺っていると、医療型というのではないのかなというふうに思っておりますが、ちょっとその医療型と福祉型のことで教えて、豊島区としてはどうやっていくのか、教えていただければと思います。
現在、障害福祉、児童発達支援センターは、福祉型と医療型と、そういった２類型に分かれてございますけれども、令和６年４月から一元化ということで、医療型が福祉型に統合されるようなイメージでございます。医療型というのは、肢体不自由児に対して治療を行うというところが主でございますので、今後、豊島区の西部子ども家庭支援センターについては、福祉型をやってございますので、なかなか治療をするというところは、今後まだそれは難しいのかなというふうに考えてございます。
本当に医療型というのはなかなか難しいんだなというふうに思いますし、実際、今そんなにないのではないのかというふうにも聞いております。東京では何か４か所ぐらいじゃないのかなって聞いておりますが、ですので、また豊島区らしい、そういったお子様に対しての支援をいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 今、様々御説明を伺いました。障害をお持ちのお子様とか、また、御家族の方を支援する大切なセンターの設置だと思います。今回のこの第１５号議案は、私どもは賛成をさせていただきます。
御説明ありがとうございました。 ただいま医療型と福祉型の一元化というところのお話もございましたが、今回、この国のほうの児童福祉法ですかね、児童福祉法の改正が４月１日適用ということで、今回の法令の、条例の施行期日も同じかなと思いますが、今回のこの一元化というのがやはり豊島区がこれを制定するに当たっての何か大きなきっかけになったというようなところがあるのか、単純に期日、改正されるのが迫っていたので、期日を合わせたということなのか、その辺り、ちょっと御説明、経緯を御説明いただけますでしょうか。
国のほうでは、その一元化というのは、障害種別にかかわらず、療育が必要なお子さんが支援を受けられるようにということで、一元化を進めたということで、令和６年４月から一元化ということでございます。その医療型の児童発達支援センターって、２３区内に４か所というような、例えば近くでいうと北療育医療センターといって、もうほとんど病院のようなところでございますので、なかなか区で医療型を実施していくというのは難しいのかなというふうに考えてございまして、主としては、この法律が変わって、変わりましたので、それに合わせて改正をしたということでございます。
ありがとうございます。国のほうの資料でも、よりいろんな障害をお持ちの方、いろんなケースに合わせて対応ができるようにとの改正ということなので、豊島区でもそういった柔軟な体制がこれから築いていけるといいのではないかなというふうに思います。 施設に関して、ちょっと質問なんですけれども、新しい条例の第６条で、センターに、次の各号に掲げる設備を設けるとのことで、それに関する設備が、説明資料のほうにもアップされていて、新たな調理室、医務室、静養室、医務室、静養室ですかね、があると思うんですが、その他の例えば発達支援室であるとか、個別指導室、あと、先ほどサテライトの話もありましたけれども、この新たに整備される設備以外のところに関しては、既存の設備のどの辺りを使っていくのかというのをちょっと御説明いただけますでしょうか。
それ以外の設備につきましては、既に西部子ども家庭支援センターに整備できているものでございまして、主に１階ですね、１階に通所の設備が整ってございます。２階部分の医務室、静養室のみ、発達支援センターの部分となりまして、それ以外、２階の部分につきましては、子ども家庭支援センターのスペースというふうになってございます。
御説明ありがとうございます。 主に１階部分とのことなので、この相談室１、２と書かれている、この辺りを使っていくというようなイメージでよろしいでしょうか。
こちらの図面につきましては、工事箇所だけを大きく記載したものになっておりまして、１階は、このほかに、通所指導室がございます。あと、ホールもございまして、もともと保育園の設備ですので、保育園の１階のようなイメージをしていただければと思います。
ありがとうございます。その他の設備に関してもしっかり用意されているということで、安心いたしました。 我が会派としましても、この議案には、可決に賛成させていただきます。
御説明ありがとうございます。 子どもの発達を心配されている方というのは多いと思いまして、今回のような専門的な指導が追加された、こういった施設があることで安心につながると考え、大いに期待しております。 １点質問なんですけれども、このようなセンターができることについて、周知はどういうふうに行っていくのかというのを教えていただきたいです。例えば母子手帳交付のときに御案内をお渡しするのか、様々な健診時の際にもお渡しするのか、具体的にあれば教えてください。
ホームページや各種媒体によって周知するのはもちろんなんですけれども、現在、妊娠時に子育てハンドブックという子育ての情報をまとめた冊子がございます。そちらがまだ、今使っているものにつきましては、西部子ども家庭支援センターだけになっておりますので、新たにリーフレットを追加して配っていただくようにいたします。あと、改訂のときには、そちらにはきちんと児童発達支援センターも明記されるような形で改訂していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 あと、子育てハンドブックの中に、結構この施設、豊島区の端っこにあって、交通手段等も一緒に載せると、大変ありがたいなと思うんですけれども、あと、一人で通所するという話も伺っていて、バスが出ていることも、時刻表とともに、一緒につけていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
バスのコースにつきましては、通所されるお子さんが年度当初に決まりましたらバス停を決めることになっておりまして、例えば巣鴨地域にお子さんがいなかった場合には、そちらにバス停をつくらないような形で、通所のバスは回っております。ひろば事業のほうは、フットワークバスと申しまして、通所バスが走っていない時間帯に、１便ずつなんですけれども、午前、午後１便ずつ、各バス停を決めて、予約制ではございますけれども、バスが回っておりますので、そちらを乗って、ひろばを利用していただくこともできます。こちらは、センターの御案内と一緒にお配りしているのと、あと、ホームページでも公開しておりますので、また今後、周知の方法などについても改めて検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 議案には賛成いたします。
新しくさらに発達に心配のある御家庭への支援が充実していくのかなというふうに期待させていただいております。 新しく追加される支援として、保育所等訪問支援というのが追加されるということですが、その支援について、詳しく改めて教えてください。
こちらは、障害や発達に課題のあるお子さんが保育園や幼稚園など、集団生活を行う場合に、集団適応をきちんと見てもらいたいと、保護者の方から御要望いただいた場合に、障害サービスの利用の手続をしまして、実施するものとなっております。こちら、受給者証の手続が必要になりますので、児童発達センターのほうに申し込んでいただきましたら、心理職が面接しまして、手続のほうを御案内させていただきまして、手続が済み次第、今後の計画を保護者と一緒に立てる予定となっております。
ありがとうございます。 その受給というのは、どういった選定方法というか、その辺り、そのお子さん個々に対してしっかり対応できているのか、その件についても教えてください。
保育所等訪問支援につきましては、障害児通所支援の事業の一部となってございまして、こちらのサービスを使う場合には、障害福祉課のほうで手続をさせていただいて、受給者証を発行するというものでございまして、その手帳以外にも、療育が必要であると、そういった診断が出ていたり、または、各ところで相談した上で、療育が必要だということであれば、受給者証を発行するということでございます。
そうですね、ちょっと少しこちらとは関係があるか分からないんですけれども、やはり療育が必要というか、支援が必要なのではないかなと思っているんだけれども、そういった受給というか、判定していただけなくて、適切な支援を受けられないというようなお子さんがいるというふうなお話も伺ったことがありますので、お子さん個々にしっかりと見ていただいて、個別に対応をしっかりとしていただきまして、その子どもたちがしっかりと健康にいい保育、そして、支援を受けられるように対応していただきたいなと思っております。 この議案に関しては、我が会派、賛成させていただきます。
ただいまの質疑で内容的には理解したところでありますが、そんな中で、完成形の千川中学校複合施設が完成されるまでのこの時期にということも、現在の支援が必要な方たちにも、専門性だとか、あるいはスキルアップ、いろんな部分で手厚くするということには、区民の一人として本当に感謝するところでありますので、しっかりと取り組んでもらいたいということを願っております。何でもやはり新しいちゃんときちっとした施設ができるまでの間って、何となくおざなりになってしまうところもややもするとあると思いますけれども、その辺を補っていただいているんで、大変感謝しているところでございます。 よって、第１５号議案については、可決に賛成をさせていただきます。
ありがとうございました。 それでは、意見が出そろいました。 採決を行います。 第１５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第１５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。お疲れさまでした。 それでは、ここで、１２時を過ぎましたので、休憩を取りたいと存じますが、再開は何時にいたしましょうか。（「１時１５分」と呼ぶ者あり）１時１５分でいいですか。 それでは、１時１５分を再開といたしたいと存じます。 それでは、休憩いたします。 午後０時３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１５分再開
それでは、再開をさせていただきます。 まず初めに、ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、承認をいたしますが、撮影場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。それでは、場所は傍聴席からとしていただくように御協力をよろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、議案を進めてまいります。 続いて、第１６号議案、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。 理事者から説明がございます。
それでは、議案集５３ページをお開きください。第１６号議案、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 内容につきましては、別途資料を御用意しておりますので、そちらで説明をさせていただきます。 項番１、改正理由でございます。デジタル原則に照らした規制の一括見直しにおいて、書面掲示、目視等を義務づけるアナログ規制について順次見直しが行われているところでございます。上記見直しに伴いまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されることによりまして、該当する条例中の箇所について規定の整備を行うものでございます。 項番２、改正内容でございます。改正２点ございます。１点目、①保育施設の重要事項の書面掲示の義務づけを見直すとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする。②磁気ディスク及びＣＤ－ＲＯＭ等の使用による記録の交付を定めた規定を媒体の種類を示さない形の電磁的記録媒体に改める。この２点でございます。 １点目でございますが、表のところでございます。利用者の、利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならないという第２３条につきましては、改正後は、右のような形に変えさせていただき、書面掲示に加えてインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないというのが加わるものでございます。２点目につきましては、先ほども申し上げたとおりで、電磁的記録媒体という文言に変えることで、文言の適正化を図るものでございます。 項番３、施行期日でございます。①につきましては、令和６年４月１日、②につきましては、公布の日からというものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 それでは、説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございます。 重要事項の書面掲示の義務づけ見直しで、インターネットを利用しての掲示をしなければならないということですが、現状、現実問題として、まだネット掲示を行っていない施設などはあるのでしょうか。
既にこちらのサイトなんですけれども、ここｄｅサーチという全国共通のシステムが、ウェブサイトがございます。幼児教育・保育の質への関心が高まっていることを受けまして、令和元年１０月に教育・保育施設の広域利用を希望する利用者の利便性にも考慮して、全国の施設の情報にアクセスできるサイト、目的に構築されたウェブサイトがございますので、そちらのほうに掲示することによって、４月１日より、できるというふうになっております。
ありがとうございます。 では、そちらのサイトに掲載されていれば、各施設が個別にネットでホームページ等に掲載する必要はないということでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございます。
ありがとうございます。 やはり今の時代にも合った改正だと思いますし、２つ目に関しましても、昔ながらの奥ゆかしい表現が改められるということで、大変喜ばしいことかなと思っております。 我が会派としましては、この改正に賛成いたします。
ありがとうございます。 先ほどのここｄｅサーチのことは承知いたしました。 それで、今回のこれって、総務省が令和４年の６月ですか、デジタル原則に照らした規制の一括見直しということなんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、今回の第１６号議案だけではなくって、ほかにも何かあるのかなって思ったんですが、ちょっとそこら辺、教えていただいてもよろしいでしょうか。
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランということで、令和４年に出ております。その中で、アナログ的な手法を前提としたアナログ規制については、広くデジタル化を阻害しているということで、活用をどんどん進めるようにというような記載も背景のところにありますので、今後、ほかのものについても適宜規制、文言修正等は出てくるというふうには認識しております。
そうですね。分かりました。じゃあ、これからまたこういったことが出てくるのかなということも分かりました。 それで、②のほうの、先ほど言っていましたＣＤ－ＲＯＭとかという、そういったところから、電磁的記録媒体ということで、こういったところに、今あるクラウドサービスとか、そういったものもそういったところに入ってきて、この電磁的記録媒体というものが、これから出てくるいろんな媒体に全部含まれていくんですか、ちょっとそこだけ教えていただければと思います。
委員おっしゃるとおり、昔はフロッピーディスクとか、ＣＤ－ＲＯＭで提出していたものを、これからどんどんまたいろいろ変わっていくというところについて、広く文言を変えたということでございます。
御説明ありがとうございました。よく分かりました。 この第１６号議案に関しては、賛成させていただきます。
１に関しては、ここｄｅサーチに掲示ということで理解しました。 ２に関しても、様々な記録媒体が今後も出てくる可能性もありますので、問題ないと思います。 議案には賛成いたします。
これまでの、今までの審査の内容によって、了解をされましたので、この議案に関しては、可決に賛成の立場でお願いをいたします。
ありがとうございます。 今、ネットでも情報を見ることもできるようになるということですし、記録媒体も今後のいろいろの技術によっても対応できるようになるのかなというふうにも了解できましたので、この議案に関しては、賛成させていただきます。
アナログ時代の私としてはというところもありますけれども、本当に利便性も向上するということで、それと、また、文言もそんな一つの製品の名前を言うんじゃなくて、やはり全体、総称でいうのが、こういうものに対しては、条例ですから、当然のことだと思いますので、第１６号議案、可決に賛成いたします。
１つだけ、関連して、ここｄｅサーチの話が出ていたと思いますが、これ、豊島区ではないんですが、全国で、ここのところに登録している個人の情報が、住所から電話番号まで全部載っているということを報道で知りました。豊島区はそれはないですよね。
委員おっしゃっているのが、国会の質疑のところであった話だと思います。こちらについての質疑、質問の内容が、認可外の個人で行っているベビーシッターについて、一部で同意を得ない形で本人の住所、番地が公開されている例があったというような質疑だったと思います。こちらなんですけれども、豊島区の場合については、個人情報を掲載しているケースはございませんでしたので、確認しております。
今後は、もし同様な事案があった場合には、個人情報がむやみに流れないようにというか、見えないようにという手当てをお願いしたいんですが、それで終わります。いかがですか。
これまでも事業者のほうには内容のほうを確認を取っておりますし、今後もそのような形でやりたいと思っております。
ほかによろしいでしょうか。 それでは、採決を行います。 第１６号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議はございませんでしょうか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第１６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、続いて、第３３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。 審査のため、田邉障害福祉サービス担当課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
それでは、議案集、議案集は（５）のほうでございます。議案集（５）、５５ページをお開きください。第３３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出者、提出年月日、区長名です。 ６１ページの説明までお進みください。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、本案を提出いたします。 別途議案説明資料を御用意いたしましたので、御覧ください。 項番１、改正の理由でございます。児童福祉法の一部改正及び困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴いまして、国基準の改正がなされたため、本条例の一部を改正するものでございます。 項番２、改正の内容でございます。１点目、乳児院等の施設長に策定の義務が課されて、付せられております自立支援計画につきまして、子どもの意見聴取を行う旨の規定を設けるものでございます。２点目、児童発達支援センターについて、福祉型と医療型という類型を廃止いたしまして、児童発達支援センターに一元化するためのものでございます。３点目、新たに児童福祉施設として位置づけられた里親支援センターについて、他の児童福祉施設と同様、国基準の規定を追加するものでございます。４点目、困難女性支援法の施行に伴いまして、婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人相談員を女性相談支援員に改めるものでございます。最後、５点目に、所要の規定の整備を行います。 項番３、施行期日は、令和６年４月１日を予定してございます。 ２ページ以降を御覧ください。２ページ目、３ページ目には、参考資料といたしまして、条例の主な改正内容を一覧として添付しております。左から変更、追加される条項の区分、改正内容、対応する改正内容、先ほど御説明しました１から５を記載しております。 また、４ページには、新たに追加されました里親支援センターの概要の資料を添付しております。下にイメージ図がございますので、簡単に御説明いたします。真ん中に里親支援センターがございますけれども、里親支援センターは、里親、ファミリーホーム等で養育されます児童や、これから里親になろうとする方を対象に、里親制度の普及促進、リクルート、里親研修、トレーニング等の里親支援業務を行う児童福祉施設として里親養育包括支援を行うものでございます。詳細につきましては、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。
御説明ありがとうございます。 まず、私からは、ちょっと細かいところなんですけれども、確認をお願いします。議案集の中の改正する項目で、第３２条のところで、追加する内容なんですけれども、「年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより」の次のところで、「乳幼児の」で始まっているんですけれども、この前後のところは「当該乳幼児」になっているんですけれども、これを加えた後の部分に関しても「当該乳幼児」というふうになっているんですが、ここは「当該」なくても大丈夫なんでしょうか。
「当該乳幼児」につきまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。すみません、ちょっと細かいところを指摘してしまって。御確認のほどよろしくお願いいたします。 今回、大きな改正内容としましては、この自立支援計画の策定に関して、子どもの意見聴取を行わなければいけないということで、対象としては、乳幼児とかも入ってくるものだと思います。やはり幼い子であると、御本人の声を聞くというのもなかなか難しいのかなと思いまして、条文の書き方でも意見聴取、その他の措置とあるので、いろんな可能性はあるとは思うんですけれども、現実にどのような対応が可能なのかというのを教えていただけますでしょうか。
現在、乳幼児に対しては、様々なところで意見聴取の御検討、検討がされていると思います。確かに乳幼児につきましては、コミュニケーションが言語を発するということがなかなか難しいので、例えばイエスかノーかの物を使って、こちらがいい、こちらが嫌だとかというようなことで、視覚に訴えるような形で、本人からの動作でそれを確認するといったことも一つの例として行われているということを聞いてございます。
ありがとうございます。確かに動作等で確認するという手も、非常に有効かなと思います。 あるいは、また、周囲の人であるとか、関係者とか、そういったところへのヒアリングというのも、この意見聴取、その他の措置に含まれてくるんでしょうか。
今、小林課長が述べたことに加えまして、一言述べます。乳児院の場合には、主に２歳未満の子どもが入所するんですけれども、現実的に２歳を超えて、就学前の子どもも入所ができます。そうしますと、２歳、３歳の子どもとなりますと、当然に意見聴取という形が可能となりますので、子どもの目線に立った判断をしていくということも加わります。 また、加えて、今の委員の御質問につきましては、関係機関、例えば施設の職員が施設を訪問したときに、子どもの様子を見て、子どもがどうしても嫌がっている、やはりこの施設に行きたくないという意思表示をしているというようなことも含めて、関係機関の意見を聴取して判断するということを含んでいるということでございます。
ありがとうございます。非常に現実の現場では難しいところもたくさんあるのかなと思いますが、子どもの目線でしっかりと頑張っていただけたらなというふうに思っております。 あと、もう一点、新たに加わる里親支援センターの規定に関してですが、新しく国のほうで、そういった規定もできるということですが、豊島区のほうでも、豊島区里親制度というのがあって、チーム養育体制を敷いているなどの御説明がされているかなと思います。こういったところの現状と、新しく出てくる規定が今後どう関わってくるのかとか、豊島区の方針であるとか、そういったところを概要を教えていただけたらと思います。お願いします。
現在、里親の支援、包括支援につきましては、資料にもございますとおり、フォスタリング機関が豊島区に、豊島区の児童相談所の中で事務所を構えてございまして、様々、取組をしてございます。資料中に、幾つか項目として、里親としての業務が書かれているんですけれども、ほぼほぼこの業務につきましては、今里親のフォスタリング機関のほうで行っておりまして、いわゆる委託事業が、今度は児童福祉施設ということで、さらに事業としてしっかりとした枠組みとして運営されるという形になるというふうに理解してございます。
御説明ありがとうございます。国のほうでの規定に合わせて、また区のほうでも実態に合わせた改正が行われていくのかなと思いますので、子どもたちの目線でしっかりと取り組んでいただけたらなと思っております。 議案に関しては、我々の会派は、可決に賛成いたします。
今回は、国基準の改正がなされたためということで、条例の一部改正ということでございますので、まず、ここに関しましては、賛成をさせていただきます。 その中で、ちょっと質問させていただきたいんですが、先ほども質問があったように、自立支援計画のところに、子どもの意見の聴取というのがありました。先ほどの乳幼児のことはよく分かりました。それと、また、お子様とかによっては、なかなか自分で御意見を言えない方とか、そういう方もいらっしゃるかと思います。そういった方に対して、意見を聞く代弁者のような方が、のシステムづくりをお願いをしていたところですが、そこのところをちょっとどのようになっているのか、教えていただければと思います。
区としましても、意見聴取の仕組みというのを今、基盤を整備しているところでございます。いわゆるアドボケーターというふうなお話があります。施設の入所、あるいは退所、あと、一時保護所の解除等につきましても、そういった方たちの意見を、そういった方たちを活用しながら、子どもさんから意見を聞くといった仕組みがございますので、そういった流れの中で、今回の自立支援計画等についても反映していくというふうに理解してございます。
分かりました。ぜひともそれをしっかりと進めていただきたいと思います。なかなか意見が言えないお子様にとっては、そういった大人がいるということ、代弁者がいるということは力強いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 すみません、参考資料のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、３ページの第７条の２というところですね。ここに、２と、また、第１７条の第１というところと、２行続けてなんですが、ここで、いろんなことが書いてあって、里親支援センターは対象の施設から除外をするというところが２か所ありました。ちょっとそこ、どうして除外になったのか、教えていただければと思います。
まず、安全計画の策定なんですけれども、これは、この基準が、昨今、送迎バスの置き去りの事故がございました。保育所、あるいは児童養護施設においても、安全計画を策定するということで、この当該基準の改正が国のほうから行われてございまして、そちらを反映して、今回のこの改正の中では、既に第７条のところで、児童福祉ということで、施設ということで、その助産施設、児童遊園、また、及び児童家庭支援センターを除くといった規定が既にございます。そこに里親支援センターを加えるものでございますけれども、こういったさきの施設につきましては、子どもたちがそこの施設に滞在することもなく、あるいは、入所することもないといった施設でございますので、そういった施設についての安全配慮、安全の計画についての策定義務がないということで、そういうことで、除くというふうになってございます。
すみません、もう一つ、第１７条の健康診断に関しても、そういうことでよろしいんですか。
そちらにつきましても、入所する児童ですね、先ほどの滞在する児童も含めた児童に対しての健康診断等が課せられております。また、この職員の健康診断につきましては、施設入所をする子どもたちには食事提供いたしますので、そういった食事提供する職員については、極力健康診断をしなきゃいけないという規定がございます。同様に、里親支援センターにつきましては、そういった機能ございませんので、除外規定という形になってございます。
よく分かりました。そのような施設じゃないということは分かりましたので、ありがとうございます。 それと、先ほども里親支援センターの概要を教えていただきました。今、里親支援の業務はしていただいていると思います。今後、区としましては、この里親支援センターについて、設置とか、どのように考えていくのか、ちょっと教えていただければと思います。
里親支援センターなんですけれども、東京都と特別区につきましては、広域調整という中で、この里親支援業務を行ってございます。また、他の都道府県につきましては、こういった規定が、こういった仕組みがない分、里親支援センターの設置につきましては、スムーズにいくところと、先ほどのように広域調整をするような特別区、東京都の間の調整も必要ということで、現在、都と区のほうから国のほうに照会をかけてございまして、まず、内容についての確認ですね、そちらのほうの話をさせていただいてございます。いずれは、国のほうも補助金として、これを、里親フォスタリング機関を運営してございましたけれども、以降は、扶助費の中で運営するということになりますので、その財政的な体系も変わるという中で、恐らく制度的にも里親支援センターを進めてまいりますので、区は、そちらの動きも含めながら、今後、移行に向けて研究、検討してまいりたいと考えてございます。
分かりました。今後検討していただけるということで。 以前、私どもからも要望しておりました乳児院や養護施設も設置の要望をいろいろしていましたけれども、なかなか困難なということはよく分かります。そういったものも含めて、里親支援センターも含め、ちょっとまたいろいろと検討していただければと思います。 先ほど申し上げましたように、今回、第３３号議案に関しては、賛成をさせていただきます。
第３３号議案なんですけれども、改正内容、項番２の改正内容の（１）と（３）に関しましては、今の質疑のやり取りで十分理解をできましたし、（２）におきましては、先ほどの何だっけ、１６号議案のときにも関連して質問がありましたので、理解しているところがございます。また、４に関しては、これはもう婦人相談所なんて、今どきないしね。それはもう女性相談支援とか、女性相談支援員というのは当たり前のことだなと思いますので、第３３号議案に関しましては、可決することに賛成をいたします。
これまでの質疑で改正内容についても理解するところです。 国基準の改正がなされたためのこの条例の一部改正というところも理解するところではあります。ちょっと基本的なことかもしれないんですけれども、この参考資料の中に、様々、改正内容のところ、指導であるとか、訓練とか、そういった言葉が新しく支援という言葉に変わっております。国のほうで、こういった形にということだと思うんですけれども、考え方として、この支援という言葉が出てきたというか、これに変わったというか、どういうふうにこれは考えたらよろしいんでしょうか。
こちら、国のほうの検討会の中でも話があった内容なんですけれども、訓練という、こういった文言については、障害を治すもの、克服すべきものと、等と捉える表現であり、ふさわしくないという指摘もあって、この点には、この点については、支援という言葉が適切であろうということで、支援に改められたと聞いております。
指導とか、訓練とか、そういったところで、今御答弁にあったように、治すべきものという、そういった考え方から変わってというところは、本当に十分理解することではありますし、そういったことで、より、何ていうのかな、いいものに変えていくというところは、これからも求められるところだと思います。 この条例の一部改正については、内容については、理解するところではありますので、議案は、可決に賛成ということでお願いをいたします。
国基準による条例の一部改正ですので、賛成いたします。 自立支援計画策定に係る子どもの意見聴取についてですが、子どもの権利を守る大切な視点かと思います。社会的養護の子どもに限らず、声を聞いてほしい子どもたちはたくさんいると思いますので、改めて子どもアドボカシーについて理解も深まればいいかなと思いました。 以上です。
ありがとうございます。 これまでの質疑の中で、改正内容も十分承知させていただきました。里親支援センターはまだこれから新設するかどうか検討していくということで、了解させていただきました。豊島区内でも里親さんされている方も多くいらっしゃると思いますので、まだセンターはないですけれども、里親支援というのは、これからも継続的にしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 こちらの議案に関して、賛成させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 意見が出そろいました。 それでは、採決を行います。 第３３号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議はございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第３３号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、報告事項に入ります。よろしいでしょうか。 まず初めに、「豊島区産業振興指針」改定に伴うパブリックコメント実施結果について。 理事者から説明がございます。
それでは、報告事項１－１及び１－２をお開きいただければと存じます。 まず、報告事項１－１でございます。豊島区産業振興指針（案）パブリックコメント実施結果でございます。 １、意見募集の概要、①実施期間でございますが、令和５年１２月１１日から令和６年１月９日まで実施いたしました。②の周知方法、③閲覧場所につきましては、記載のとおりでございます。④受付のパブリックコメントでございますが、ｅメールで１件、持参で１件の合計２件でございました。⑤の意見件数としましては、１４件でございます。 その意見の結果、概要と区の考え方が２のところに記載をしてございます。それぞれ、ほとんどが意見ということでございましたが、１点、この指針の修正を加えたところが２ページ目の一番上のナンバー３のところでございます。意見の概要としまして、３０、３１ページ目のところでございます。現状と課題の整理のところで、あまり課題の欄に課題と分かるような記載がなかったと、書き方に注意をして、表現を工夫をしてほしいということがございましたので、表現方法を修正をさせていただいております。その修正をしたものにつきましては、報告事項の１－２の産業振興指針の最後のページになりますが、１７ページございますが、そちらのほうに記載をさせていただいておりますので、後ほど御確認をいただければと存じます。 また、今回、この産業振興指針、表紙のところにイラスト、また、各章のところに、扉絵にも挿絵としてイラストを入れてございますけれども、商工政策審議会の中で、ただこの指針をつくっただけでは意味がない、これから多くの方に見てもらう工夫が必要だという意見がございまして、できれば区内で活躍しているデザイナーさんたちを使って絵を描いてもらったらどうだろうという話がございました。その御意見を踏まえまして、池袋の西口にございます美術の専門学校の学生に今回このイラストをお願いをして描いていただいたものでございます。 簡単でございますが、説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑はございますか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告です。「豊島区観光振興プラン」改定に伴うパブリックコメント実施結果について。 理事者から説明がございます。
それでは、報告事項の２を御説明させていただきます。「豊島区観光振興プラン」改定に伴うパブリックコメント実施結果についてでございます。 実施期間は、令和５年１２月１５日から令和６年１月１５日、周知方法は、広報としま１２月２１日号掲載、区ホームページに掲載いたしました。閲覧場所は、記載のとおりでございます。結果公表日は、令和６年３月２１日を予定しております。受付方法ですが、記載のとおりですが、郵送で１件ございまして、中身につきまして、提出の御意見は３件となっております。 こちらに概要は書いてございますけれども、その３件のうち２件が、首都直下型地震等の対策ということで、観光施策における防災対策の重要性についておっしゃっているものです。それから、３番目については、インバウンドだけではなく、日本人観光客もきちんと目を向けてほしいということでございました。この３点につきまして、区の考え方といたしましては、既に新しい振興プランの中に防災の観点、それから、安全・安心のまちづくりの観点、それから、区民の生活に寄り添った観光施策を展開するという観点、これを盛り込んでございますので、特に変更はさせていただいておりません。 以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続いて、千早スポーツフィールドの契約変更について。 理事者から説明がございます。
それでは、千早スポーツフィールドの契約変更についてでございます。こちらの議案につきましては、昨日、総務委員会で御審査いただいたところでありますが、それと同内容をこちらで、子ども文教委員会のほうで報告するものでございます。 まず、１番、これまでの経緯でございます。平成３０年度、基本計画策定いたしまして、令和２年度でプロポーザルで事業者を選定、契約を締結してございます。令和３年度に、１回目の契約変更、管理棟を１層から２層へ、床面積を約倍にしてございます。２億２，０００万円の増額でございます。令和４年度に、２回目の契約変更に係る内容についての報告いたしてございます。令和５年度ですね、当初予算で債務負担額を増額しているものでございます。 ２番、施設の概要です。こちらは、記載のとおりでございます。 次ページに行きまして、協定の事業者でございます。こちらも記載のとおりでございます。建設技術研究所が総括管理業務を行っていただいているところでございます。 ４番、契約変更の内容でございます。金額変更の表がございます。一番左側が当初契約金額でございます。合計欄、１５億３，０００万円で、１回目の変更を行いまして、現在の契約金額が１７億５，０００万円、一番右、赤枠のところが今回変更する契約金額でございます。３億２，４００万増の２０億７，４００万円となっております。内訳といたしましては、土木工事費が２億４，８００万円という内容になってございます。 設計変更の内容でございますが、次ページでございます。千早スポーツフィールドの図が載せてございまして、上のほうが豊島高校側、下が住宅地側になってございます。まず、上のほうですね、東側になるんですが、こちら、擁壁を新設してございます。解体工事を掘り進めていく中で、擁壁はそのまま利用する予定でしたが、強度が足りないことが判明したため、こちら、新設してございます。真ん中のオレンジ色の枠でございます。東西園路の設置でございます。こちらについては、災害時の補助救援センターや近隣住民の一時避難場所としての利用が想定されることから、東西南北、どの方面からも管理棟のほうに避難できるよう通路を確保してございます。また、これによりまして、バリアフリー、また、利便性の向上にも資するものでございます。下のほうでございます。駐車場の出入口と歩行者の出入口の分離でございます。こちら、以前は一体となっていた車と歩行者の動線ですけれども、こちらを分離いたしまして、利用者の安全の向上を図っているものでございます。 お戻りいただきまして、履行期限の変更でございます。変更前、来月ですね、令和６年３月末から、変更後は令和７年３月末になっているものでございます。 履行期限、契約上の履行期限は１年延長しますが、事業スケジュールについては変わらずでして、５番です。令和６年の８月に施設の引渡しを受けまして、１０月１日オープンは変わらないものでございます。 雑駁ではございますが、御報告は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑はございますでしょうか。
質問じゃないんですけど、昨今、やはり車のブレーキとアクセルの踏み間違いとかって、そういう事故が報道でされているんで、歩行者と車の出入口が別にしたというのはすごく、お金がかかってもやるべきだったんじゃないかなと思っておりますので、よかったなと。それと、バリアフリーはもう当たり前のことで、そういう利便性というか、バリアフリーにして利便性の向上というのも当然のことだと思いますので、ここでお金をけちって何か事故が起きたりするよりは、こうやって見直してもらって、設計変更もしたということは大変よかったなと思っております。区民の一人として、１０月１日ということなんですけれども、みんな待ちわびていると思いますので、今後とも周りのことや何かを気にしながら見ていっていただければなと思います。質問じゃないんで、結構ですから。
契約変更ということで、昨日、総務委員会でかなり遅くまで審議が続いていたと聞いております。子ども文教委員会では、たしか前回、スケジュールをお示しいただいたときに、今年度内に指定管理者の議案が出てくるようなスケジュール、お示しをいただいていた記憶があるんですね。今この資料でスケジュール見ると、７月に議案提出、１０月１日オープンということで、実質、運営するところが決まっているとはいえ、スケジュール的にタイトなのかな、どうなのかなというような感じがいたしますので、その点はいかがなんでしょうか。
指定管理者については、ピーウォッシュとＢＯＮＦＩＭのほうにお願いするほうで、プロポーザルで選定してございます。ですが、指定管理者にするには、議決が必要になってございますので、その議案の提出については、次回の第２回定例会においてお諮りをいただけるようにお願いするところでございます。
すみません、スケジュール的には、これを見れば、今おっしゃったとおりなんです。ただ、１０月１日のオープンに向けて、いろいろな作業とか、進める上で、スケジュール的に大丈夫ですかという質問をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
選定のほうは行ってございます。指定管理者のほうについても、１０月１日のオープンに向けて準備を進めているところでございます。
オープンに向けてやっていただくのは分かっています。これから利用者団体の方とか、本当に待ちに待ったというところで、御予約とか、いろいろな作業も入ってくると思いますので、現場については、しっかりと対応していただきたいというところは申し上げたいと思います。 ちょうど３連休に、ちょっとどんな、今、現状どうかなというところで、私、現地見に行きまして、管理棟は外から見た感じは出来上がっていて、ちょうど私が行ったときは防球ネットを張られていたのかな、ことで、土曜日だったんですけれども、作業を進めていただいていました。まだグラウンドのほうは土が出ている状態だったんですけれども、これまで私、この計画出たときから、近隣の方への御配慮をお願いしますというところで、音であるとか、あと、夜の照明のこととか、いろいろ申し上げてきたんですけれども、グラウンドの周りに透明の、ガラスじゃないと思うんですけど、張り巡らせてあったのが、あれが防音かなとは思ったんですけれども、そういったところ、どういった手だてが取られたのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
まず、照明については、サッカー場については１００ルクス、テニスコートについては２００ルクスを確保した上で、なお、近隣に漏れる光については５ルクス程度にするように、そういった形で、光が外に分散しないように注意を払って設置するところでございます。防音については、やはり透明なあのアクリル板みたいなものが高さ４メートルまで造ってございまして、そこの、数値的には７０デシベルが４５デシベルぐらいに、３分の２程度にはなるんですけど、実際、私が、私がそちらのほうで行って確認した限りでは、結構な効果があるなというふうにちょっと認識してございますので、その辺については、御理解いただけるかなというふうに考えているところでございます。
これまでも近隣の方からそういった御要望とか御意見いただいた上での御対応だと思います。運用始まってからも様々御意見が出るかと思いますので、そこのところは丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思います。 今回、契約変更の御報告ということで、本当にこの最初の運営方針から始まって、本当に長い間かかって出来上がる施設ですので、本当に出来上がってからよりよい施設にしていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
ちょっと１点だけ確認させてください。この土木工事費がプラスになっていて、中身が、先ほどの赤い枠というふうに伺いました。それで、あそこの前面の道路、区道ですけれども、そこの工事がされるんですかね、ちょっとそこだけ確認させてもらえますか。
隣接する住宅地側の道路だと思いますが、そちらについては、本来、今年度、舗装のし直しをする予定でございました。ですが、今後、そちらの下水道の工事が入る予定になっておりまして、また掘り返すことになってしまいますので、今回の予算額は繰越明許ということでさせていただいて、補正予算で御審議いただく予定になってございます。
分かりました。 それと、ごめんなさい、あと１点だけなんですけど、近隣の方から、今、植栽も全部取って、本当にすごい広場みたいになっています。それで、今、強風が、今、今日もすごいんですけど、その植栽がないとすごく風が当たるみたいで、いつぐらいから植栽が植えられるのか、ちょっとそこだけ教えていただければと思います。
スケジュール上は８月に施設の引渡しを受けますので、それまでには、植栽のほうは終わると、完了する予定でございます。
すみません、じゃあ、できたら、なるべく早めに植栽のほうを植えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
１点だけ確認させてください。履行期限が令和７年の３月３１日までなっていまして、引渡しとオープンは８月、１０月ということで変更はないようですが、多少幅を持たせているような感じですが、この残った期間はどのような形で使われるんでしょうか。
１０月１日オープンでありますが、もし万が一、工事が、外構工事ですとか、残っちゃった場合に、契約変更、契約の引き延ばしですとか、新たな契約をすることなく、工事ができるように、万が一のために３月３１日まで期間は、契約は延ばして契約するものでございます。
ほかによろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告です。としま子ども会議報告会について。 理事者から説明がございます。
令和５年度としま子ども会議報告会について御報告をいたします。 項番１、概要でございます。としま子ども会議は、豊島区子どもの権利に関する条例に基づきまして、令和２年度から実施をしております。令和５年度は、庁内の各部署から子どもたちに話し合ってもらいたいテーマを４つ上げまして、４つのテーマごとにチームに分かれまして、７月から８月に集中して調査検討を行っていただきまして、８月２０日日曜日に区議会本会議場で子どもたち一人一人から区に対しまして、区政に対する提案を発表する意見発表会を行ったところでございます。今年度の新たな取組といたしまして、この子どもたちからいただいた提案について、区がどのように検討したのか、その検討内容を子どもたちへお返しする報告会を実施したものでございます。 報告会の目的でございます。項番２、目的。子どもたちの提案に対して、豊島区の検討状況を報告する場を設けることで、子どもたちに意見を提案することの意義を理解してもらい、本区におきましては、子どもの意見を区政にしっかりと反映することを目的としております。 日程につきましては、１月２１日、本会議場をお借りして実施をいたしました。 当日の参加者でございますけれども、記載のとおりでございます。区議会からは、池田議長、星子ども文教委員長が御参加いただきまして、御挨拶、御講評をいただいたところでございます。 今後につきましては、今年度の活動内容につきまして報告書を作成いたしまして、年度内にホームページ等で公表いたします。また、来年度に向けまして、やはり議場での発表ということがございまして、子どもたち、なかなかちょっと緊張する場面もございました。子どもたちが安心して発言できるよう、子どもたちのサポートをしていきたいということと、これは区側からの説明になりますけれども、子どもからの提案に対して、子どもの提案にしっかりとお応えしたのか、あるいは、子どもの視点でちゃんと説明できたのか、少し反省するところもございました。そのようなところを実施方法、あるいは、内容も見直しまして、来年度に向けてしっかりと継続して実施していきたいというふうに考えております。 ２ページ以降は、テーマごとの提案と御報告の一部抜粋、そして、当日の様子の写真でございます。後ほど御確認いただければと思います。 御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 御質疑はございますか。 議長、よろしいですか。一言。
すみません、委員なんで、発言権はあるんで、すみません、しゃべらせていただきますけれども、当日、本当に多くの子どもたち、８月のとき、例年だと、この発表会でいただいた内容を受けて、区でいただいた内容を検討しますみたいな形で終わっていたのを、今回から、それをしっかり区としてこういうふうに考えましたというのを発表する機会ということで、初めて行ったということで、非常によい取組かなというふうに思ったんですけど、先ほど課長のほうからお話ありました、やはり本会議場でいきなり区側のほうからこういうふうなことを、返事として、こうですって出して、さあ、何かどうぞと言われても、さすがにそこでやはり発言を求められても、皆さんもじもじしちゃって、大丈夫ですって終わっていたんで、もしあれでしたら、区長は何かどんどんもう激論を交わしましょうみたいに言っていたんですけど、さすがにそれを子どもたちに求めるのは酷かなとも思うんで。何かやはりそれにさらにもう一回質問ということであれば、事前に提供していただいて、こういうふうな形で区のほうは発表しようと思うけれども、それに対して君はどう考えるかいというのを持ってきてもらわないと難しいかなというのは、私の思った感想でございますので、次回に生かしていただければと思います。 以上です。
ほかに。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告事項に入ります。社会的養育推進計画、こちらの策定について。 理事者から説明がございます。
報告事項５番、「豊島区社会的養育推進計画」の策定について御報告申し上げます。児童養護施設や乳児院、里親等による養育を必要とする子どもが健やかに育ち、自立できるよう、今後の区の施策の方向性を示すため、令和６年度中に豊島区社会的養育推進計画を策定するものでございます。 項番１、策定の背景でございます。この計画は、平成２８年の改正児童福祉法に基づきまして、新しい社会的養育ビジョンの中で、社会的養育推進計画の策定が求められているものでございます。この策定主体は、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市とされておりまして、令和２年から６年度が前期計画、令和７年度から１１年度が後期計画として各期に区分して策定することとなっております。その中で、東京都社会的養育推進計画は、令和２年３月に策定をしてあるわけですけれども、その後に児童相談所の設置が始まった特別区につきましては、令和７年度からの次期計画において、児童相談所設置市としての計画を示す必要がございます。社会的養育推進計画の計画、策定に当たり、区としての社会的養育の在り方を整理しまして、国や東京都の動向とも調整を図りつつ、区における児童養護施設等のあるべき姿を明らかにする必要がございまして、策定に至るものでございます。 項番２、スケジュールでございます。令和６年１月、児童福祉審議会本委員会におきまして、区長より諮問をさせていただいたところでございます。４月から、児童福祉審議会で臨時部会を設置いたしまして、その中で検討を進めてまいります。１０月には、計画案を取りまとめまして、１１月にパブリックコメントの実施を経て、令和７年１月に答申の予定でございます。令和７年３月中までには策定の予定で進めてまいります。 項番３、臨時部会の委員でございます。臨時部会の委員につきましては、本委員会の委員４名と臨時委員を２名で、計６名で構成をいたしまして、本委員会の委員長はオブザーバーとして参加いただく予定でございます。 裏面を御覧ください。項番４、策定すべきとされる項目でございます。主な策定項目として、１２項目上げてございます。豊島区の中にはない児童福祉施設等もございますことから、国や東京都の動向とも調整を図りながら、都区共通で策定すべき項目、都が策定すべき項目、また、区が個別に策定すべき項目に留意をいたしまして、策定を行います。また、東京都も同様に、令和６年度中に後期計画を策定予定というところでございますので、都区間で協議を行う予定でございます。この計画検討に当たりましては、区内にいらっしゃる里親の方ですとか、施設、里親の下で暮らしている当事者であるお子様など、当事者への意見聴取を行いまして、その意見を反映させるように努めてまいります。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 説明が終わりました。 質疑はございますでしょうか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続きまして、国の保育士配置基準の見直しについて。 理事者から説明がございます。
それでは、国の保育士配置基準の見直しについて説明をさせていただきます。御報告をさせていただきます。 １、現状。待機児童対策の推進によりまして、量の拡大は進んだものの、一方で、保育の現場で子どもをめぐる事故等が発生しており、安心して子どもを預けられる体制整備を図る必要性があることから、国がこども未来戦略におきまして、４、５歳児の保育士配置基準の見直しが示されました。３歳児及び４、５歳児の配置基準の基準府令等が改正されることとなります。 ２番、国の配置基準改正の概要でございます。（１）今回改正される国の配置基準でございます。まず、３歳児が、現行、園児２０名に対し保育士１名だったものが、改正後、右でございますが、園児１５名に対し保育士が１名となります。また、４、５歳児については、園児３０名に対し保育士１名でございましたが、園児２５名に対し保育士１名となります。（２）基準府令等の改正の交付、施行予定でございます。令和６年３月上旬に交付し、令和６年４月１日施行の予定でございます。（３）経過措置でございます。経過措置、２点ございます。１点目が当面の間は従前の基準により運営することができるというもの、２つ目としては、条例改正については、施行日から１年を超えない期間内において行うというものでございます。 項番３、条例等の今後の豊島区の改正についてでございます。基準府令等の改正に伴いまして、今後、下記の条例や規則の改正が必要となります。４点ございます。１つ目が豊島区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、２つ目が児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則、３つ目が幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則、４点目、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例施行規則でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 御質疑ございますでしょうか。
保育士配置基準の見直しについての御報告ということで、今回の一般質問でも私、配置基準について取り上げて、本当に７６年ぶりの改正というところではあるんですけれども、今回こういうふうに改正後と、現行、改正後というふうに資料でお示しいただいて、これに対して、区のほうでどのように対応されるのか、それについて、まず教えていただけますでしょうか。
区立保育園でございますが、配置基準の見直しによって、配置すべき職員数が増える園というのが２園ございます。こちらについては、令和６年４月より対応する予定というふうにしております。
私立認可保育所につきましては、現在の定員で区のほうで試算した場合に、９園程度、保育士の配置が１名ずつ必要になるというふうに見込まれております。来年度は、定員が決定次第、毎月、運営費等の支払いで児童数、それから必要な保育士数を確認しておりますので、国の加算措置等を活用して、できる限り早期に対応いただけるように、区としても働きかけていきたいと思っております。
区立については、２園対応と、私立については、お子さんの数で、加算で対応していただくというところで確認をさせていただきました。ただ、やはり加算といっても、なかなか現場のほうでは、基準満たしていてもなかなか足りないんだよと、なかなか子ども一人一人と向き合えないというところは、一般質問でも取上げをさせていただきました。国の制度の話ですので、国のほうの制度が問題あると私は思っています。 今回のこの改正についても、やっとというところなんですけれども、元をたどれば、もうかなり前、２０１５年の子ども・子育て支援新制度の発足時からこういった見直しというところは出されてきているところで、やっと保育の質の改善というところで、今回は３歳児と４、５歳児なんですけれども、その２０１５年のときは、１歳児のほうも改善案が示されていたんですね、多分御存じだと思うんですけれども。１歳児というのは、特に、私も子どもを保育園に預けたことがあるんですけれども、同じ１歳児のクラスでも月齢によって本当にお子さんに、当然のことですよね、早く生まれたというか、月齢の差によってかなり差があるというのが顕著であるクラスだと思います、１歳児さんというのは。今回は、この改正、１歳児はないんですけれども、そういったところで、細やかに目を行き届かせねばならない１歳児さんのところで、今回こういった改正が行われなかったというところで、区として、やはり現場しっかり見てらっしゃると思うんですけれども、そういった月齢の差によるお一人お一人の子どもに対する目配りとか、そういったところで保育士さんの役割って大きなものがあると思うんですけれども、その点について、区の御認識というか、お考えはどのようにされているんでしょうか。
１歳児のほう、今回見送りとなっておりますけれども、本区におきましては、１歳児、１対６ではなくて、１対５で対応はさせていただいております。そのほかにも、区立でいいますと、職員の国基準よりも手厚く配置はしているという認識でいるところでございます。
一般質問の御答弁でも区のほうでやっておりますということもいただきました。今改めて御答弁はいただいたんですけれども、やはり現場の声としては、まだまだ足りないという声は多く聞こえてきております。本当にどの年齢も、月齢も、お子さんにとっては大切なものがございますので、国の基準ではありますけれども、そこをまた細やかに、よりよいものとしていただくように、改めて求めたいと思います。同じことをずっと聞いていますので、御答弁同じかと思いますけれども、よろしくお願いします。
日本のシステム、教育だとか、そういった幼児教育も含めまして、これまでの内容から徐々に、１対１、一人一人の支援、子どもの権利ということがだんだん反映されてきまして、それに伴って保育の現場が求められる質というものも変わってきているというふうに感じております。こうした国の動きの流れの中で、徐々に対応、何対何というところも国も変わってくるものだろうというふうに考えておりますけれども、区としましても、やはりこれまで先んじて対応を図ってまいりましたし、こうやって豊島区の子どもの権利条例に基づいて行っていますので、できる限り一人一人の子どもさんをサポートできるような体制は取っていきたいというふうに考えております。国の動きと合わせまして、そこはきちんと豊島区としても対応してまいります。
よろしいですか。 ほかによろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告です。児童相談所の状況（開設後１年）について。 理事者から説明がございます。
報告事項７です。児童相談所の状況（開設後１年）についての御報告をさせていただきます。 本資料につきましては、令和５年２月に開設いたしました児童相談所の６年１月末までの１２か月における相談、活動の状況についての御報告となります。資料多いんですけれども、かいつまんで、ポイントを絞って御説明を、御報告させていただきます。 項番１、相談、通告の受理状況です。年間の相談件数につきましては、１，２０１件となっております。（１）相談、通告の内訳のとおり、虐待に係る相談、いわゆる被虐待相談につきましては、全体の６２％となってございます。相談の区分としましては、養護相談が９１２件と、全体の７６％を占めまして、その他、障害相談、非行相談、育成相談等につきましては、記載のとおりとなってございます。（２）相談、通告受理の経路です。それにつきましては、警察からの相談の通告が３２１件と、全体の２７％で最も多くございました。 続きまして、項番２です。虐待の通告対応です。虐待対応件数につきましては、６５３件で、対応率、これは７４５件の対応率につきましては、８７．７％となってございます。月ごとの対応状況につきましては、（１）月別の対応状況の表のとおりとなってございます。（２）被虐待児への虐待の種別と年齢区分です。６５３件の虐待件数において、心理的虐待が５４％と最も多く、年齢区分では６歳から１１歳の小学校期の年齢が４割を占めてございます。続きまして、２ページのほうをお願いいたします。（３）です。主な虐待者の状況です。実父が全体の４割、実母が全体の５割であって、虐待者の９割が実の父親、母親となっている状況です。 項番３、児童福祉司の活動状況です。行動の回数としまして、各業務の実績を表にして示してございます。その中で、電話の対応が最も多く、次いで面談、そして、家庭訪問といった順となってございます。 項番４、児童心理司の活動状況です。児童心理司が行う心理検査、面接、さらにはカウンセリングなど、様々な活動を行ってございます。その中で、愛の手帳の判定の状況ですが、年間で９１件となってございまして、判定の業務といたしましては、これは愛の手帳、東京都の愛の手帳の交付要綱に基づいて、児童心理司と専門医師が連携して行ったものとなってございます。判定結果につきましては、表にございますとおり、特に知的障害で軽度であった、いわゆる４度ですね、４度の方の判定が最も多くございました。 項番５、人材育成と研修の状況です。これにつきましては、３５種類ほどにわたる研修を全て紹介できないんですけれども、専門職といたしまして、様々な専門研修に延べ９０人が参加いたしまして、個々のスキル向上に努めてまいりました。現在、児童相談所につきましては、独自の研修計画を策定する予定でございまして、さらなるスキル向上に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 項番６、三機関連携による相談の状況です。児童相談所開設以降、保健所と子ども家庭支援センターの３機関による連携会議を月１回開催いたしまして、妊娠期から子育て期に至る一貫した相談対応を行ってまいりました。相談の状況につきましては、相談対応表のとおり、とりわけ養育困難への家庭への対応が多くございました。 ３ページのほうをお願いいたします。項番７、一時保護の状況です。本区の一時保護の保護所の定員は１２名となってございます。（１）所内の一時保護の入所状況のとおり、開設以降、１０１名の児童を保護いたしました。幼児の保護率は１８％、学齢につきましては８２％となってございます。また、なお、入所率ですけれども、１００％を下回った月は４月と１２月の２か月のみでした。残りにつきましては１００％を上回ったといった状況でございます。（２）一時保護の委託の状況です。①、月別状況のとおり、一時保護委託につきましては、６５件となってございます。委託先につきましては、②の表のとおりとなってございます。開設以降、先ほどの所内一時保護の１０１名と委託保護の６５名を加えますと、年間で１６６人の子どもを保護したといった実績でございます。（３）一時保護の児童の年齢と相談の主訴です。①、②の表のとおり、一時保護、所内の一時保護児童は、６歳から１１歳が多く、一時保護委託につきましては、２歳から５歳、あとは６歳から１１歳ということで、この二区分について数が多くなってございました。相談の主訴につきましては、所内保護も委託保護もともに虐待が最も多い状況にございました。（４）一時保護の解除状況と平均在所、また、委託の日数です。①、②の表のとおりでございますけれども、所内の一時保護と一時保護委託では、ともに家庭復帰が最も多くなってございます。③の平均所在日数及び委託日数ですけれども、開設後１２か月、所内保護における１人当たりの平均在所日数は４７日であり、他機関での一時保護等を行った１人当たりの平均委託日数につきましては３６日となってございます。 最後に、４ページのほうをお願いいたします。項番８、社会的養育の状況です。記載のとおり、施設養育における児童の数は８０人、家庭養育における児童は３２人となっており、令和６年１月３１日時点の社会的養護の下で生活する子どもの総数は１１２人となってございます。施設養育と家庭養育の内容につきましては、各表のとおりとなってございます。また、施設養育と家庭養育の推移ですけれども、開設後の推移を表として表せていただいて、表せてさせていただきました。施設養育につきましては、児童養護施設への入所の子どもが最も多く、微増でございます。また、家庭養育につきましては、養育家庭ということで、いわゆる里親家庭に委託されている子どもが多いといった状況です。 項番９です。家庭養育の推進についてです。豊島区における家庭養育等の登録状況ですけれども、令和６年１月３１日時点の登録家庭の、と委託児童をまとめております。委託児童につきましては１３名いらっしゃいまして、１３名の内訳につきましては、表のとおりです。この表の中で、１名が豊島区の里親に委託されている状況で、残りの１２名につきましては、東京都、もしくは特別区の各児童相談所が管轄する里親家庭で委託され、生活をされている現状でございます。（２）、主な活動です。この里親の登録に当たりましては、個別相談会を年間で１２回、１１回開催いたしまして、１５家庭が相談に対して、相談に応じました。また、児童福祉審議会において里親部会開催してございますけど、その審議を経て、新たに里親認定された家庭が７家庭ございました。その内訳は、表中に記載してございますので、後ほど御確認ください。 早口になりましたけれども、私からの報告は以上となります。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告に入ります。こども家庭センターについて。 質疑のため、坂本健康推進課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
こども家庭センターについて御説明させていただきます。資料を御覧ください。 １、目的でございます。今回改正される児童福祉法によりまして、母子保健と児童福祉の一体的運営により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターの設置が努力義務化されたことに伴いまして、本区におきましても、各関係課にこども家庭センターの機能を付与いたします。 背景でございます。国は、母子保健と児童福祉の両部門がともに特定妊婦や要支援児童などを支援しているにもかかわらず、組織が別であるために、連携、協働に課題が生じていることから、両機能を組織として一体的に運営することにより、虐待の予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目のない対応などについて、相談支援体制の強化を図るために、新たな機関の設置を努力義務化しております。 ３、こども家庭センターの要件でございます。（１）母子保健と児童福祉の機能の一体的運営、（２）組織全体のマネジメントを行う責任者であるセンター長を配置すること、（３）双方の業務について俯瞰して判断することのできる統括支援員を置くこと、（４）児童福祉と母子保健の業務を行うこと、（５）当該施設の名称は、こども家庭センター、またはこれに類する自治体独自の統一的名称を称することとされております。本区におきましては、センター長は子ども家庭部長、統括支援員は子ども家庭支援センター所長に機能を付与いたします。あわせて、健康部長に副センター長を機能付与することによりまして、母子保健と児童福祉の一体的運営、両部の円滑な連携を実現してまいります。下に図を示させていただいております。子ども家庭部長にセンター長、その下の所管課長が健康部は長崎健康相談所、健康推進課となっております。子ども家庭支援センター、子育て支援課、保育課が児童福祉部門の所管となっております。こちらの５つの所管にこども家庭センターの機能を有します。今回、組織改正によりまして、健康相談所のほうが健康部となりますので、健康部長を副センター長といたします。 項番４、こども家庭センターの機能について、どのように運営していくか説明させていただきます。まず、（１）母子保健システムと児童福祉システムの共有でございます。現在、両者のシステムは別々でございまして、ケースを共有するときなどは、全て紙だったり電話だったりということで情報を共有していましたけれども、今回、両者のシステム、閲覧権限を持たせることで、速やかに情報共有できるようにいたします。（２）今後の一体的に行う事業についてでございます。現在、保健所と子ども家庭支援センター、子育て支援課で実施しておりますゆりかごとしま事業は、こちらの事業になります。また、今年度２月から開始されました子育て世帯見守り訪問事業は、４か月から１１か月まで、委託事業者が全戸訪問する事業でございますが、こちらも何かその後、支援が必要な場合や継続的に訪問が必要な場合は、区のほうに報告が上がってくることになっておりまして、こちらもその後、保健所、子ども家庭支援センターなどで連携して対応していく事業となりますので、こども家庭センターの事業となります。こういった両者で統一的に実施していく事業につきましては、今後、こども家庭センターで取り組んでまいります。（３）こども家庭センター会議の実施です。これまで、本区としてこども家庭センターをどのように置いていくかということを検討してきた関係課によるこども家庭センター検討会がございますが、こちらをこども家庭センター会議として今後も定期的に実施してまいりまして、一体的な運営と円滑な連携を推進していく役割を持っていきたいと考えております。 以上でございます。
説明が終わりました。 それでは、質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
それでは、続いての報告に入ります。令和５年度教育に関する事務の点検・評価報告書について。 理事者から説明がございます。
それでは、令和５年度教育に関する事務の点検・評価報告書についての報告資料のほうをお取り出しください。 こちら、例年実施しているものになりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育委員会が自らの権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、区民の視点に立った客観性や透明性の高い教育行政の推進を図ることを目的とするものでございます。 こちらの評価に当たりましては、評価、点検・評価委員会のほうを設置してございます。委員長に美谷島学校経営経験者ということで、元大学教授でもあります委員長、委員会３年目になりますけれども、委員長に就いていただきまして、学識経験者の福本様、区民の大野様、合計３名の方、委員として点検を、評価をいただいております。 委員会の開催状況ですけれども、令和５年、昨年の１１月２７日に第１回目を実施して後、１月２９日の月曜日まで、計４回の委員会を実施したというところでございます。 ページをおめくりいただきまして、２ページ目の４番、点検、評価対象ですけれども、本年につきましては、５つの事業について点検、評価してございます。まず１点目がＳＤＧｓの達成に向けた取組、２つ目として、文化財の保存と活用の推進、３つ目といたしまして、部活動の充実、４つ目として、学校施設環境改善交付金対象事業、５つ目として、幼稚園運営についてという５つについて評価をいただいております。 点検、評価の視点ですけれども、まず１点目、各事業が効率的に執行されているか、２点目として、事業、施策の目的に照らし合わせて必要かつ十分であるか、３つ目、施策に対して有効に働いているかというような視点で、効率性と有効性について、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で評価をいただいております。 評価結果ですけれども、４ページまでお進みいただければと思います。参考といたしまして、各事業ごとの効率性、有効性についての判断理由と評価がこちらのほうにつけさせていただいております。まず、ＳＤＧｓの達成に向けた取組につきましては、どちらもＡということで高い評価をいただいております。ただ、今後の課題としては、具体的な１７の目標の関連の明確化と、その成果指標の内容ですね、こちらをさらに充実していただきたいというようなところが課題としていただいているところでございます。 続いて、５ページ、文化財の保存につきましては、効率性についてはＢ、有効性についてはＡということになっております。効率性につきましては、文化財マップの活用ということで、ツールの活用が進んでないということを言っているところがあるんですけれども、一度立ち止まって、そのツールが有効かどうか、そういったところも判断して、検討していく必要じゃないかというようなところを意見としていただいております。また、時代の流れをうまく活用した事業展開というところも今後必要だということで意見をいただいております。 続いて、６ページ目に入りまして、部活動の充実になってございます。地域連携、地域移行の両面への取組というところは適切に進んでいるというところはあるんですけれども、こちらの活動が、ただ教員の働き方改革の推進ということになるだけではなくて、生徒の思い、保護者の理解、地域の方の理解、そういったところにも耳を傾けて、丁寧な実施をしていただきたいというようなところで意見をいただいております。 続いて、７ページ目になります。学校施設環境改善交付金対象事業になります。こちら、本年は西巣鴨小学校のほうに視察と点検に行っていただいたんですけれども、こちら、ともにＡという評価をいただいております。インクルーシブ遊具ですとか、そういったところが充実しているというところで評価をいただいております。 ８ページ目、最終ページですけれども、幼稚園運営についてというところになります。こちら、効率性、有効性ともにＢということになっております。こちらは、９月にこども園の見直しもあったように、早急に幼児教育の在り方ですね、検討が必要であろうというところで、幼稚園の園児数が、区立幼稚園の園児数が減っているというところも踏まえて、抜本的な改革、そういったものを検討してほしいというような意見をいただいております。 こういった課題、いただいた課題につきましては、各所管で取組を検討いたしまして、取り組んでいくとともに、来年度のこちらの点検・評価委員会で取組状況を報告させていただくということになってございます。 最後、３ページにお戻りいただきまして、こちらの今年度の点検、評価の報告書の結果ですけれども、区議会へ提出するとともに、区のホームページへ掲載をして公開するということになってございます。 報告は以上でございます。
ありがとうございます。 報告が、説明が終わりました。 質疑ございますでしょうか。
これ、毎年御報告をいただいている案件かなというふうに思います。毎年、この対象の事業が変わっていっていると思いまして、今、課題があるところは所管のほうで取り組んで、次のこちらの委員会のほうで、評価委員会のほうで報告しますよという御説明あったんですけれども、評価委員会のほうの御報告は当然なんですが、こういった子ども文教の委員会であるとか、区民の方に対して、その後、どういうふうに取り組んでいったのかなというのを見たいとき、どういうふうな取組が行われたかというのはどこを見ればいいんでしょうか。
そういったところにつきましては、ちょっと今後、公表するような形で検討させていただければと思います。
今後、ぜひ検討していっていただきたいと思います。毎年、これ、事業が変わっちゃうので、なかなか、Ａの評価がついたところはいいんですけれども、今回の文化財とか、本当に、本当に地味なことだと思うんです。なかなか結果がすぐ出るものでもないし、でも、すごく大切なことだと私は思います。ツールの見直しとか、いろいろ課題として捉えていらっしゃるのであれば、これを今後どのように取り組んで、なかなか結果が出ないとはいえ、どういうふうな経過をたどっているかというのをぜひ見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、続きまして、教育大綱及び教育ビジョンについて。 質疑のため、澤田企画課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
それでは、教育大綱及び教育ビジョンについてという資料のほうをお取り出しいただければと思います。 昨年７月及び１０月ですね、教育ビジョン、教育大綱を策定するということで、この子ども文教委員会の中でも御報告させていただいたところでありますけれども、そちらの策定スケジュールについて変更とさせていただきますので、今回、報告をさせていただきたいと思います。 項番の１番、策定スケジュールの変更ですけれども、まず、豊島区教育ビジョン、豊島区教育振興基本計画、こちらにつきましては、１年前倒しということで、令和５年度中に策定するということにさせていただいたところですけれども、今回、変更するということで、現行の教育ビジョン計画期限内ということで、令和６年度中の策定にしたいと思ってございます。豊島区教育大綱につきましても、前回の子ども文教委員会のほうで、６年３月までということを報告させていただいたんですけれども、こちらのほうも令和６年度中の策定というふうに変更させていただきたいと思います。 項番の２番、変更の理由ですけれども、まず、１つ目といたしまして、子どもの声や保護者、地域の意見を聴くための調査や未来としまミーティングを行いまして、たくさんの意見を反映するというところ、それと、区長と教育委員会が十分な協議を行って、豊島区教育大綱を策定するということにしたというところが１点でございます。２つ目といたしまして、昨年９月、令和７年４月の開設に向けて検討してきました認定こども園の開設、こちらを一度見直すということで、改めて豊島区の幼児教育の在り方を検討することになったということがございます。また、令和６年度末までに区の基本構想、基本計画、こちらのほうを１年前倒しで策定するということにもなりましたので、新たな幼児教育の方向性、新たな区の基本構想、基本計画、そちらの方向性と整合の取れた教育大綱、教育ビジョンを策定する必要が出てきたということでございます。３つ目といたしまして、教育ビジョンにつきましては、当然教育大綱と方向性を合わせてつくっていくということが必要になりますので、教育大綱の策定状況を見ながらビジョンのほうも検討していく必要があるということで、変更させていただいてございます。 項番３、変更の経緯ですけれども、まず、昨年の９月ですね、教育委員会の臨時会のほうで幼児教育の在り方を再検討するということを報告、決定させていただいた後、令和５年の第４回区議会定例会におきまして、教育、区長が教育大綱を別途、教育ビジョンとは別途策定することを表明したと。基本、同じ議会におきまして、基本構想、基本計画の１年前倒し策定について報告があったというところです。その後に開催いたしました令和５年度第１回総合教育会議ですね、こちらは、区長と教育委員による会議ですけれども、こちらのほうで調査結果などを踏まえて、十分な協議、調整、協議を行った上で、教育大綱を策定していくということが決まりました。２ページにお進みいただきまして、令和６年の第１回教育委員会定例会ですね、こちらのほうで教育委員会といたしまして、教育ビジョンの策定時期の変更及び教育ビジョン検討委員会へ追加諮問ということを決定させていただいたというところです。それを受けまして、１月１７日に開催いたしました第４回教育ビジョン検討委員会、こちらのほうに策定時期の変更と追加検討事項につきまして諮問を行ったというところと、あわせて、幼児教育のあり方検討部会のほうをこの検討委員会の中に設けるということを決めさせていただいたということになってございます。 項番の４、幼児教育の在り方検討、こちらにつきましては、教育施策推進担当課長より説明させていただきます。
私からは、項番の４、幼児教育の在り方検討について御説明をさせていただきます。 共働き世帯増加に伴う保育需要の増加、幼稚園需要の減少など、保護者ニーズが変化する中、幼児教育の無償化やこども誰でも通園制度など、幼児教育を取り巻く環境や行政サービスは大きく変化をしております。このような状況を踏まえ、豊島区における今後の幼児教育の在り方について、豊島区教育振興計画（豊島区教育ビジョン）に定めるため、豊島区教育ビジョン検討委員会に幼児教育（幼児教育のあり方検討委員会、第２次）を設け、これまでの経緯を踏まえ、検討、審議を行ってまいります。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 それでは、御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
続きまして、これからの安全・安心な学校づくりについて～インターナショナル・セーフスクールからコミュニティ・スクールへの発展～。 質疑のため、坂本行政経営課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
報告事項第１１号、これからの安全・安心な学校づくりについて、サブタイトルで、～インターナショナル・セーフスクールからコミュニティ・スクールへの発展～を御報告させていただきます。 まず、前文でございます。本区の安全・安心な学校づくりでございますが、平成２４年に朋有小学校がインターナショナル・セーフスクール、以下、ＩＳＳ、を認証したことから端を発しました。その後、中学校ブロックに１校以上、拠点校を拡大することを目的に、令和３年度、全８中学校ブロックにＩＳＳ認証校が１校以上設置され、今では多くの学校が認証を複数回実施いたしました。現在、同年作成いたしましたＩＳＳ認証校からコミュニティ・スクール（以下、ＣＳ）導入を目指す豊島区コミュニティ・スクール推進ガイドライン、別紙１を参照、を活用し、順次ＣＳを導入しております。令和７年度ですね、全てのＩＳＳ認証校でＣＳが導入される予定になっておりまして、安全・安心な学校づくりは新たなステージを迎えているところでございます。 項番の１、ＣＳでございます。地域とともにある学校を目指し、学校と保護者や地域が地域でどのような子どもたちを育てるかのビジョンを共有し、学校運営に意見を反映させる学校運営協議会を置く学校のことでございます。文部科学省のホームページ掲載の図を別紙の２、Ｐ９ページに掲載をさせていただきましたので、御参照ください。平成２９年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、その設置について、各教育委員会の努力義務となっております。本区では、全ての公立学校がＣＳになることを目指しております。 項番の２、学校運営協議会でございます。教育委員会より任命された委員が一定の権限と責任を持って、学校の運営、支援について協議する合議制の機関のことで、学校運営協議会の主な役割、３点ございます。（１）学校運営の基本方針を承認する、（２）学校運営について、教育委員会、または校長に意見を述べることができる、（３）教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、意見を述べることができる。 項番３、これからの安全・安心な学校づくりでございます。これまでのＩＳＳ活動で培った安全・安心な学校づくり、これは全校で実践するとともに、ＳＤＧｓ活動ですとか、防災活動、こういった新しい視点を取り入れたＣＳとして、学校、地域の協働によって持続、発展をさせていきます。イメージ図を掲載いたしました。右のＣＳ、ＩＳＳよりも間口が広く、これまで培ったＩＳＳ活動、これも継続しながら、ＣＳを発展させていくものでございます。 項番の４、ＩＳＳ再認証について。以上のことから、令和６年度以降、ＩＳＳの再認証は申請しない。 私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑ございますでしょうか。
御説明ありがとうございます。 ＩＳＳには認証要件があったと思うんですけど、このＣＳの中の安全・安心な学校づくりには、何かＩＳＳと同じような要件があるのでしょうか。
コミュニティ・スクールは、特段これをやらないと駄目といった、そういったものはございません。ただ、御説明をさせていただきましたとおり、ＩＳＳで培った特徴である、児童生徒の主体的な活動ですとか、保健室を活用したデータ、そういったところは引き続きコミュニティ・スクールの中で実施してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 地域と協働した安全・安心な学校づくりを目指していってほしいと思います。ありがとうございます。
御報告ありがとうございます。 今後ＣＳを導入するに当たって、その中に、これまでＩＳＳで培ってきた要素を入れていくということですが、やはりそのＩＳＳに関しては、先ほどもおっしゃられた児童生徒の主体的な活動というのが一番ネックなところなのかなと思います。ＣＳは、保護者や地域とのつながりというところが第一なのかなと思いますので、直接、完全に重なるものではないのかなと思うんですが、この児童生徒の主体的な活動に関して、特にこれまでＩＳＳ認証校ではなかった学校に関しても導入するに当たっては、どういったところに注意されていくのかというのを教えてください。
ＩＳＳの児童生徒の主体的な取組の主な代表例といたしまして、認証校を取得するに当たっての現地審査ですとか、そういったところで海外の審査員からの質問に対して回答するといった、そういった場面が一番主立ったところかなというふうに思っております。これから、コミュニティ・スクール導入する中では、ＩＳＳの認証でない学校につきましても、例えば学校運営協議会、そういった場が開かれますので、そういったところで日頃の児童生徒の取組の成果ですとか、そういったところを地域の皆様に発表する場、そういったものを設けたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 学校運営協議会等で報告する場などをつくっていくということで、せっかくなので、これまで実施校のほうで行われていた取組をほかの学校にもうまく教えて、伝えていくというような横のつながりもできればいいのかなというふうに思います。ありがとうございます。
ほかにはよろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
それでは、もう一件、続きまして、未来としまミーティングについて。 質疑のため、澤田企画課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。
報告事項第１２号、「未来としまミーティング」の実施報告について御報告をさせていただきます。 項番の１、目的でございます。豊島区が目指す人が主役のまちづくりをさらに推進するため、区民と区長が対話を行うことにより、区民の皆様に区政を身近に感じていただくとともに、区民視点での区政運営を実現することを目的としております。 項番の２、実施報告でございます。テーマですけれども、「これからの公立学校に期待すること」で、こちら、３回とも共通でございます。参加者、区立小・中学校の児童生徒の保護者等で、第２回目のみ、学校運営協議会が１０名、参加をいたしました。回数でございます。豊島区庁舎、長崎小学校体育館、西巣鴨小学校で、全部で３回実施をしまして、合計で５１名の方が御参加をいただきました。 項番３、参加者から出た主な御意見でございます。不登校児童や外国籍児童の対応について重点的に行ってほしい、学習や居場所づくりは地域の人たちの力も借りてサポートしていけるとよい、教育は信頼関係がないと成り立たない、行政、学校、保護者、地域も含めて協力していかないといけないなどの御意見をいただいております。 項番の４、参加者からの感想でございます。このような話合いはこれからも続けてほしい、区長が本気で子どもたちのことを考えていて、未来は明るいと思いました、様々なテーマで開催していただきたい、女性・高齢者の貧困など、興味がありますなどの感想をいただきました。 項番の５、第１回目、第３回目の写真を掲載いたしましたので、御参照いただければと思います。 項番の６、まとめでございます。いただいた御意見、御要望、報告書を作成いたしまして、ホームページで公表するとともに、教育大綱をはじめとしました区政の様々な施策に反映をさせていきたいと思います。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。
御説明ありがとうございます。 とてもいい場になったと聞いております。ここで、アイスブレークとか、アイスブレーキングゲームとか、よく言いますけれども、どんなことをされましたでしょうか。
当日、まず最初に、区長の挨拶から始まりまして、その後、教育の課題ですとか、そういったところをパワーポイントのスライドで御説明をさせて、意見交換の前には、まず、区長ですとか、教育長から自己紹介ですとか、そういったところをして、場を和ませていただいて、参加者全員が緊張しないで、意見交換できるような場をつくっていきました。
ありがとうございます。何ていうんですかね、やはり物理的、ソフト、ハードの面でもソフトの面でも、場をどうつくるかというのはとても大事で、この間もどなたかの一般質問でファシリテーションというキーワード出ていましたけれども、しっかりとそれを身につけていただいて、例えば左側の庁舎でやったときの、机が前にあって、自分自身が隠れる、人と、机があることによって、どういう効果があるのか、ないのか、右側の第３回目が一番よかったと聞いたんですが、こういうほうが、なるべく自分がさらされるもんですから、みんながオープンになるとか、いろいろなファシリテーションには気を遣う、これはハードの部分ですけれども、あるので、そこら辺のところをしっかりとこれからも研究をされておやりになるといいと思います。だから、こういうときには、区長さんは、机、スカート履いてこないで、例えばスラックスで来て、もうどんな動きをしてもいいよだとか、そういう細かいところから実は場づくりって大事なもんですから、よろしくお願いします。 以上です。
テーマなんですけど、もともと募集はたしか豊島区の教育施策についてだったと記憶しているんですけど、この公立学校に期待することになったのは、当日の話合いか何かでそうなったのでしょうか。
テーマでございますけれども、やはり区長の思いといたしましては、何か事業に特化したというよりは、日頃、学校に行って感じられていることですとか、お困りのことですとか、そういったところを広くお伺いしたいということがございました。募集のときには、そういった意味で、広く募集をかけたんですけれども、実際にというところでは、公立学校の参加者が保護者ということもあったので、公立学校に期待することということでテーマを設定させていただいたというところでございます。
ありがとうございます。 一般質問でもちょっと質問したんですけれども、全３回ミーティングを開くのであれば、１回、２回は、区立小・中学校の児童生徒の保護者で限定してもいいかなとは思うんですけど、せっかく３回やるなら、そのうちの１回くらいは、地域の方だったり、教育に関心のある方も交えてもよかったのかなと思っております。次回、もしやるのであれば、そういったこともぜひ検討してください。お願いします。
今後、教育大綱作成に向けまして、中学校児童の生徒、保護者だけではなくて、就学前の児童、教員ですとか、地域の皆様、そういったところにアンケートのほうも実施していこうというふうに思っているところでございます。そういった点からも、今後、教育の現場に関わる皆様などとは直接意見交換の場を持ちたいなというふうに思っているところでございます。
今回、この未来としまミーティングの御報告なんですけれども、目的のところにいろいろ書かれているんですけれども、ちょっと位置づけが曖昧というか、分かりにくいなと。というのが、今回、この公立学校に期待することということで、学校のことをテーマにされているんですけれども、今後の展開であるとか、教育に限ってやることなのか、目的を見るとそうでもなさそうな、区長がいろいろなことを聞きたい、区政を身近に感じていただきたいみたいなことが書いてあるんで、ちょっと位置づけをもう少しはっきり教えていただいてよろしいでしょうか。
今回、未来としまミーティングということで、最初のテーマが教育施策、「これからの公立学校に期待すること」ということになりましたが、そもそもこの未来としまミーティングといいますのは、高際区長が区民の声を、区民目線で区政を進めるために、区民の声をしっかりと聞いていきたいということで、これまで、第一弾ということで子どもレター、第二弾で区民による事業提案制度、そして、第三弾として未来としまミーティングを実施したところでございます。この未来としまミーティングの目的が、こちらにある、１番の目的にあるところでございまして、今後、教育施策だけではなくて、様々な分野、現在基本構想、基本計画も策定しておりますけれども、幅広い区政に関する分野について、区民の皆様の声を区政に生かしていくということで、こちらの目的があるわけでございます。その初回といたしまして、教育に関する３回の未来としまミーティングを実施したということで、このような立てつけになってございます。
教育分野に限らず、幅広いところでということは、今確認を取らせていただきました。 今後どういった形で事業を継続というか、させていかれるのか、予定があるのかどうか、幅広くということなんですけれども。今後の予定とかはもう決まっているんですか。
来年度も引き続き未来としまミーティングを実施する予定でございますが、詳しいスケジュールについては、まだ決まっておりません。先ほども申し上げましたが、基本構想、基本計画策定する中で、様々な区民の皆様の声をお伺いする中で、この未来としまミーティングの活用も考えてございます。未来としまミーティングにつきましては、区のホームページで専用のページを設けておりますので、そういったものは、決まり次第、区のホームページや広報等で、様々な媒体を活用して、区民の皆様にお知らせするとともに、結果につきましても、お知らせしたいと考えております。
ここのまとめのところに書いてありますよね、報告書を作成し、ホームページで公表って書いてあって、今、専用のページを作りますというところをおっしゃったと思うんですけど、区長室のページなんでしょうかね。ちょっとよく、どこで公表されるのか分からないので、もし公表されるのであったら、見たいなと思います。
区のホームページの区政情報の中に、区政への御意見というところがございまして、その中に未来としまミーティングというページがございます。もちろん検索の窓から入力していただいても、御覧いただくことはできるんですけれども、専用のページを設けて、既に第１回の報告書につきましては、既にアップデートされている状況でございます。
ホームページについては分かりました。了解いたしました。 いずれにしましても、幅広いところですね、御意見を伺うということは大切だと思いますので、よく子育てとかのほうにちょっと集中しがちじゃないかみたいなことを、お声もいただくことありますので、ぜひ幅広くこういった機会を設けていただければなと思います。 以上です。
それでは、ちょっとここでお諮りしますが、再開から２時間がたちましたが、あと２件ではございますが、このまま、よろしいですか。 「はい」
ということでございます。それでは、引き続き進めてまいります。 ────────────────────────────────────────
それでは、続いて、令和６年度新入予定者における隣接校選択状況について。 理事者から説明がございます。
それでは、私のほうからは、令和６年度新入学予定者における隣接校選択状況について報告をさせていただきます。 初めに、１枚目でございます。項番１、制度概要でございます。本区において、平成１３年度から実施している学校選択制度は、以下の３点を目的に実施をしております。１つには、特色ある教育を推進し、学校教育の活性化を図る、２つ目は、児童生徒、保護者の学校選択の意向を尊重し、選択の幅を増やす、３点目は、学校情報を積極的に配信し、開かれた学校づくりに寄与するという目的のために実施をしてございます。導入に当たりましては、学校と地域との連携を尊重し、児童生徒の通学を配慮して、隣接する通学区域の学校まで選択できる隣接校選択制を採用してきたところでございます。 項番２、実施状況でございます。（１）実施期間でございますが、昨年９月１日から９月２９日までの約１か月間として受け付けてまいりました。（２）受入れ枠でございます。原則、１校当たり３５名でございまして、ただし、収容状況の関係上、一部の学校は受入れを制限等をさせていただいているところでございます。（３）実施結果（概要）でございます。①申請状況でございますが、表のとおりでございまして、小学校、小学校では２２２人から申請があり、率にいたしますと１３．０％、中学校では１６７人から申請がございまして、率にいたしますと１０．６％という状況でございました。②主な申請理由でございます。小学校では、一番多かったのが通学の距離・安全性ということで３２．４％、また、兄弟が在籍しているという方が３０．６％などと上位を占めているのがお分かりだと思います。また、中学校のほうは、一番多かったのが友人関係ということで３２．９％、それから、部活動ですね、２１．６％などが上位を占めているのがお分かりかと思います。 １枚おめくりいただきまして、２ページ以降、参考資料としてございますけれども、簡単に御説明をさせていただければと思います。 まず、２ページ目、項番１でございます。こちらは、これまでの申請状況の推移を小・中学校別におまとめしたものでございまして、御覧のとおりなんですが、申請率は、ここ５年ほどは横ばいとなっているということを御確認できるかと思います。 また、一番下ですね、項番２には、他区の学校選択の状況をおまとめしております。初めに、小学校のほうは、本区と同様に隣接区域の選択としている区が７区、自由選択は２区、特認校制度が１区、導入なしというのが１３区という状況でございます。また、中学校では、隣接区域が２区、自由選択が１５区、導入なしが６区という状況になってございます。 続きまして、３ページでございます。こちら、隣接校選択結果の概要ということで、学校ごとに選択状況をおまとめしたものでございます。まず、（１）小学校のほうでございます。左の左端が学校名となってございまして、その隣が１０月２日現在の児童数、その次が隣接校制の受入れ枠、その隣が申請表の増減、差引き数でございます。括弧内の数字は、昨年度の数字を参考に入れさせていただいています。表の見方といたしましては、例えば１番目の仰高小学校では、児童数が６３名だったところ、受入れ枠を５名とさせていただきました。隣接区域から２７名の希望がありまして、また、２名が区域外の隣接校、隣接校を希望したというところで、この結果を２５と、差引きをして形式的に表記をしているものでございます。新年度の実際入学者につきましては、この結果の増減に加えまして、その後の指定校変更、それから、転出入、それから、私立学校への進学などを踏まえまして、最終的に確定していくものでございます。（２）につきましては、中学校の状況を同様におまとめしていますので、後ほど御確認いただければと思います。 最後に、４ページ、５ページのほうを御覧いただきたいと思います。こちらは、隣接校選択結果の増減の内訳というところで、それぞれ御希望された方がどこの地域からどこの地域を御希望されたかというのを積み上げておまとめしたものでございまして、４ページのほうを御覧いただきたいと思うんですが、こちら、小学校でございまして、横の行を希望校、増加したというふうに見立てていただいて、縦の列ですね、こちらを指定校ですね、もともとの指定校、減少したというふうに整理をさせていただいてございます。これで、どこの通学区域の方がどこの学校を選択したかというのを御覧いただければと思います。例えば１行目でございますが、仰高小学校を希望されている方は２７名いらっしゃいましたが、駒込小学校の区域から１５、巣鴨小学校から２、清和小学校から４、朝日小学校から６というふうに希望が集まっているというふうに御覧いただければと思います。５ページの中学校についても、同様に御覧いただければと思います。 簡単ではございますが、報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
報告が終わりました。
これも例年どおりの御報告の内容かと思います。ただ、例年だと、３ページ目以降のこの数字だけの資料をお示しいただいていたと思います。今回、この１、２ページ、いろいろ概要ですとか、実施状況とか、新しく資料をおつけいただいたんで、分かりやすいのは分かりやすいんですけれども、これ、おつけいただいた意味は何でしょうか。
例年、議会のほうで報告させていただくために、ときには、漫然と報告することがないように、できるだけ実態を分かりやすくお伝えしなければというふうに考えておりまして、そういった流れの中で、このような形で今回お示ししたらどうかというもので整理させていただきました。
長らく漫然と出されていたのか、ちょっと語弊があったらごめんなさいね。今回こういった経緯とかもつけていただいたというところで、今回の一般質問でも私、隣接校選択制について取上げをさせていただきました。平成１３年、２００１年かな、から制度が導入されて、かなり古い資料を引っ張り出して、いろいろ調べを、調べました。また、当時、審査に当たった会派の先輩議員からもいろいろ話を聞いたんですけれども、やはりもう２０年以上、制度から、制度導入からたっているというところで、いろいろ申請率とか、平均すると大体十数％、１０％から十数％かなと。このグラフに出ているとおりだとは思うんですけれども、やはり偏りがどうしてもあるというのは実際のところだと思います。その点、踏まえて、質問もさせていただいて、そのときに、やはり教育委員会のほうでも希望が集中し、毎年抽せんとなる学校があるというところの御認識がしっかりとあるというところと、一定の課題はあるけれども、直ちに見直すことは考えていないという御答弁いただいたんですけれども、いずれにしても、課題の御認識はしっかりあるということであれば、その課題解決のために、教育委員会として、私は見直すべきだというふうには思いますけれども、その課題解決のために教育委員会が当面何をされるのか、具体的にどういったことをされるのか、まず、そこを伺いたいと思います。
毎年抽せんになる学校があるですとか、あとは、児童数が減少している学校があるというふうな課題実態は認識しております。その課題がこの隣接校制度の実施によるものなのか、学区域によっては様々なことも考えられますので、いずれにしても、そういった課題があることは認識をしております。ちょっとどういう、今、直ちにそういう課題解決に資する施策というのはなかなかすぐに打ち出すのは難しいんですが、そういったものはありますので、しっかり、今回もいろんな形で資料も整理させていただきましたが、改めてそういった状況、今後の児童生徒数の推移というものもしっかり受け止めて、どんな解決策があるのか、これはしっかりと検討していかなければいけないというふうに考えております。
先ほど御説明といいましょうか、御報告させていただきました教育大綱をつくるに当たって、意識調査といいましょうか、アンケートといいましょうか、を考えてございます。対象といたしましては、保護者のほか、教員の方、地域の学校関係の方々ということで、幅広く御意見を聞こうかと考えているところですので、こういった中でも、この制度についてどのように考えているかということを聞いていきたいと思っております。
一般質問の御答弁でも、やめるべきというか、という御意見と、続けてほしいという御意見を把握されているということでありましたので、そこのところをさらに掘り下げて、様々な御意見を聞いていくというところは否定するものではありません。また、一方で、この隣接校選択制が原因、これだけが原因であるということはないんですけれども、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、学校施設などで、学校間格差が生じていることについて、それは問題であるということは指摘をさせていただきましたし、部局別の来年度の予算編成方針も、改築校のほうで遅れがあるというところが書かれていましたので、また、昨年の、第２回定例会の確定した児童生徒数の御報告のときにも、学校間格差について、私、お尋ねをいたしました。そのとき、教育部長のほうから、電子黒板のようなＩＴ機器、そういったものに格差と言われるものを生じさせないような計画をちょっと今作成中ですよと、策定中ですよというような御答弁もいただいております。あれからもう一定日にちというか、期間がたちましたので、そこら辺の学校間格差を生じさせないためのそういった計画であるとか、そういったところは、今、現状どういうふうになっているんでしょうか。
ちょっとＩＣＴという部分もあるんですけど、まず、備品、学校備品の関係でございます。すごい何万点もある学校備品を、現在、様々な形で分析をいたしまして、どういった学校がどういった備品があって、どれだけちょっと老朽化しているのかというのも一定程度分析をしております。ただ、古いからといって直ちに買い換えるというのも一つの考え方なんですが、まだまだ一つ一つは使えるものも残っておりますので、今後は、そういった実態をもう一歩踏み込んで、学校現場のそういう状況をしっかり把握して、これは改築計画とも絡んでくると思いますけれども、どういった順番でやっていくべきものなのか、これは予算を確保する中で、しっかりと進めていきたいと考えております、実態把握については大きく進んでいるものと考えております。
実態把握については、大きく進んでいるというところで、各学校、いろいろな状況が違うというのは、それは私も理解するところなんですけれども、ちょっとどういうふうなことになっているかというのがなかなか分かりづらいというか、見えないでしょ。だから、余計に学校改築も遅れているし、学校間格差も広がりかねないというところで、何度も指摘をさせていただいています。ＩＴ機器に関してはちょっとという今お答えだったんですけれども、来年度の予算で、プレス資料の中で、たしか学習情報センターですか、あそこの電子黒板かな、何かの、ついてはいるんですけれども、よく見たら、１校ということで、ちょっと１校かみたいな、１校しかできないのかと。それは、大きいところはそうかもしれないんですけれども、やはりそういったところで、改築が終わったところと終わってないところの格差というのがはっきりと目に見えちゃうというのがやはり学校間格差の大きな問題だというふうに思います。細かな備品というのは、いろいろな現場で御努力して、チェックしていただいていると思うんですけれども、全体で見て、学校間格差が明らかにあるというところがまず問題だということ、これまで何度も指摘していますので、そういったところを踏まえて、隣接校選択制もそうですし、学校間格差、あと、本当に一般質問でも申し上げましたけれども、希望申請、高いところは４５％、ゼロのところもあるんですよ。それだけじゃないという話もあるんですけれども、その学校間格差を少しでもなくす。改築についても、今度改めて検討を進めるという予算がついていますけれども、そこのところ、御見解を最後に伺って、終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
隣接校選択制の御報告に絡めて、学校間格差という論点にまで広がったかなというふうにお聞きしました。私どもとしては、学校間格差を広げる方向にこれを見ているということでは、まず、ないということは申し上げたいと思います。隣接校選択制そのものの問題点というのは、各区においても、これを始めた区がたくさんありますけれども、おしまいにしている区もあれば、ちょっと閉まっている区もある、それから、小と中で大分分けているというところもありますね、これ、御存じだと思うんですけど。そういった辺りの問題点は、今日に始まったわけではなくて、格差云々の前に、地域性がどうなのか、一方で、我々、先ほども御報告したようにコミュニティ・スクールというようなことも打ち出しているんだけれども、果たしてその地域の子がその学校に行かなくていいのかというような非常に大きな、根本的な論点がございます。一方で、多くの保護者からは、お聞きすると、もう絶大なる支持がやはりあるというのも、これ、事実でございまして、そういう中で、なかなか議論すること自体がちょっと止まっていたかなということは、実情、感じております。その意味では、タブー視しないで、議論はしていこう、あるいは、きちっと調査なり、他区はどうしているのかなとか、あるいは、区の方々は皆さんどう思ってらっしゃるのかということを、もう聞いてもいい時間帯になっているかなというふうには思います。見直した結果がどうなるかは別にしまして、そういう議論はしていこうというふうには思っております。 一方で、御指摘のあった、大変問題であるところの学校間格差、これは様々な理由から起きている。その中の大きいものが改築の進み具合とかということがあろうかと思っています。これはもう事実あると思っています。したがいまして、まだ改築時期が明確でないような学校については、そこでの格差が生じないように、先ほどもちらっと出ましたけれども、学習の情報センターぐらいはしっかりと設けてということは、非常に熱望しております。要求をしまして、全体を進めるんであれば、まず、モデル校をつくって、その中で効果を検証するべきということでありましたので、早速それをやりまして、ぜひそのまま推進していきたいというふうに教育委員会としては思っておるところであります。 これ、デジタル化ということももちろんですけれども、もう一方で、これも少し改善していただいたんですけれども、図書の司書ですね、これについても、長年要望していまして、多少なりとも前進ができました。これもぜひ、その効果を示してほしいというふうに言われておりますので、相まって、図書館を情報センターにしつつ、そこを中心に、探究型の学習がこんなにできるんですよということをぜひアピールしていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、御指摘のあった格差についても慎重に検討しておりますし、それと直接ではないと思うんですけど、隣接校についても、十分検討していきたいというふうに思っております。
ほかによろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
それでは、最後の報告になります。中学生の放課後支援について。 理事者から説明がございます。
それでは、最後、中学生の放課後支援について御報告いたします。 この件に関しましては、第２回定例会で、７月以降、こういう取組をしますというお話をいたしました。その取組の結果と、来年度以降の展望などについて御報告するものです。 まず、資料に入ります前に、改めてというところですけれども、中学生の放課後の過ごし方、居場所を教育委員会が主体となって検討、支援するというもので、３本の柱と申し上げていますが、部活動改革、学習支援、居場所づくり、これを一体的に取り組んで、子どもの健やかな成長を援助すること、生徒、教員のウエルビーイング、心身ともに健康で持続的な幸福状態ですね、放課後の充実ということでいいと思いますが、これを推進してきたというものでございます。その３本について説明いたします。 資料については、２枚物となっておりまして、１枚目に１本目、２本目、部活動改革推進、２本目の学習支援、２枚目、１枚目。２枚目には、居場所づくりと、最後のところで、その３本のまとめた図をお示ししております。 まず、３本柱の１つ目、部活動改革です。今年度の取組です。黒い四角で４つほど書いてありますけれども、５月に外部の方を入れて、部活動地域連携推進協議会、これを設置いたしました。そして、地域移行のモデル事業でありますとしま土曜部活、これを１０月から始めております。これは来月まで実施をいたします。そして、計画です。今後の計画ということでございますけれども、豊島区学校部活動地域連携・地域移行推進計画－第１次、これを年度末までに策定したいと思っております。地域連携、地域移行とありますけれども、地域連携というのが、すごく大ざっぱに申し上げますと、学校の部活に外部指導員などを入れてという形ですね、地域の力を入れて支援をするというもの、地域移行というのは、学校の外に部活動をつくって、運営していくものということでございます。としま土曜部活は、後者、地域移行のモデル事業ということでございます。それを進めながら、第１次の計画をようやく今年度末に策定するというものでございます。次に、最後の四角ですけれども、来年度の地域連携に向けて、学校の先生、教員へのアンケートというのを今実施中でございまして、ヒアリングにも行く予定となっております。先ほど申し上げましたとしま土曜部活ですけれども、これは地域クラブの推進ですね、ここに記載のとおりということで、これは子どもたちの新たな選択肢、活動の場づくりを目的としたものでございます。区立中に通う生徒を対象に、下の表、３つの部活ありますけれども、この３つを、で活動してまいりました。彼らにとっては試合とか、発表の場がないので、この表のちょっと上にありますけれども、来月１６日にとしま土曜部活の合同発表会というのを開催しますということで、委員の皆様にも御案内したところでございます。表の下です。先ほど申し上げた計画ですね。計画、一つ、１回で全部が決まるものとも思っておりませんので、まず、年度内には第１次の計画ということで、本体、骨子の部分かなと思いますけれども、これをつくりまして、来年度、その今やっているアンケートや、としま土曜部活の取組の成果などを反映して、あと、生徒、保護者のアンケートというのを来年度に実施する予定なんですけれども、そういったものを反映したもので第２次というのをつくっていくというものでございます。今申し上げたものが、その下のスケジュールという表に記載されているものでございます。 ３本柱の２つ目が学習支援です。今年度の取組ですけれども、これは、としま地域未来塾というものですね、昨年度までは指導課で行っていたものを、所管を変更して、実施をしております。内容といたしましては、居場所の要素がかなり強いんですけれども、無料の学習支援ということです。土曜日に開催をしております。区内３か所、教育センターと東西の区民集会室でやっています。これは、内容としては、学習支援員というのをつけていますけれども、自主学習がメインで、ちょっと教えてもらって、あるいは、休憩の時間にちょっとゲームをしてみたいな内容となっております。実際につきましては、その表のとおりでございます。表の下にありますのが、これは地域モデル実施に協力とありますけれども、これは山吹の里をお借りした夏休みの学習支援と子ども食堂について記載をしております。ここでのポイントは、フロンティアさんですね、社会福祉法人フロンティアさん、水島理事長さんがこういった場所を区のほうでもどんどん活用してほしいということをおっしゃっていただきましたので、今後、学習支援や居場所づくりなどでお借りする場面があるかなというふうに思っております。最後の部分ですが、今後の取組です。先ほど申し上げたとおり、土曜日で、学校の外で区内で３か所やっていますけれども、この後に説明します居場所と連携しました平日の放課後に実施なども考えていきたいなというふうに思っています。また、学習支援員というのが先生の知り合いの人にお願いしているみたいなのもありますので、人材が枯渇しないように、人材バンク的なものをつくっていきたいなというふうにも思っております。 次のページです。最後、居場所づくりです。これは、今年度の取組といたしましては、西池袋中学校のにしまるーむということになりますけれども、ＮＰＯと協定を締結して進めたものですね。家具については、イケアさんに御寄附をいただいたりということでやっております。実施の形態が２部制となっていまして、１部のほうが１時半から、これは不登校傾向、教室には入りたくない、入れない人ですね、そういった生徒が使ってもらえる時間帯、３時半からが全生徒が使ってもらえる時間帯となっております。西池中１階ホールでやっております。この間、新たにパーティションを購入して、設置をしております。にしまむーる応援団というのがありますけれども、学校運営協議会のメンバー、地域の皆さんに入っていただいて、この事業の説明をして、御協力いただくと。今は運営自体はＮＰＯさんがやっておりますけれども、地域の皆様にも御協力をしていただくようになればいいなというふうに思っております。利用者アンケートということで、生徒、保護者、教員にアンケートを取りました。その結果が中段の大きな四角です。ここで、教員、右側の先生の御意見で、このオレンジの濃いやつですかね、これは不登校傾向の生徒の役にたっているという御意見が半数弱あったということで、これはすごくよかったなというふうに思っております。居場所づくりにつきましては、このにしまるーむをほかの中学校にそのまま持っていけるとは思っておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、学習支援などを絡めながら、校長先生、学校のほうにきちんと、学校のほうと協議をしながら、御意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。 今申し上げたような内容をまとめて、絵にしたものが最後の絵となっております。部活動改革の推進から、時計と反対回りですね、学習支援、最後に居場所づくりというふうになっております。先ほど事務点検のところでも出ました教員の働き方改革というところですが、これは、としま土曜部活では働き方改革、負担軽減にはなっておりませんので、その分は、来年度、外部指導員の予算も拡充をいたしましたし、今後は、その外部指導員だけじゃなくて、顧問業務、そういうものを引き受けていけるようになればいいなというふうに思っています。そのことによって、負担が軽減していくものと思っております。 説明は以上です。
ありがとうございました。 説明が終わりました。 御質疑ございますでしょうか。
すみません、ちょっと資料について伺いたくて、３本柱の一つ、上からいくと、今度、発表会、御案内いただいております。この部活動改革推進、今３つの部名で活動されているというところで、スケジュールを見ると、順次拡充というふうに書いてあるんですけれども、これはもっと部名、部名というか、いろんなのを増やしていくのか、どういうふうに今お考えなんでしょうか。
既存の３つの部活は、それをそのまま全部３つを残すかどうかというのはあるんですが、ダンス部などは残したいと思っていますし、プログラミング部がドローンを飛ばすという内容ですので、これは一旦終了かななどというふうに整理をした上で、先ほど学習・スポーツ課長もある案件で多分答弁していたと思うんですけれども、としま未来文化財団を、こちらで地域の力を借りながら、いろんな部活ができると思っていますので、予算を使うバージョン、使わないバージョン、いろんな部活を順次拡大をしていきたいなというふうに思っております。
先ほどの指定管理の御説明のときにあった中学校との部活の連携というのは、ここにつながるということですかね、今のちょっと御答弁だと。いいですか、そこのところを伺って。
はい、そのとおりでございます。
分かりました。ちょっと具体的にどういったものか、また分かれば、その都度、御案内というか、教えていただければなと思います。 先ほどの、別のとしま子ども会議の報告のときも、中学生が、もっと中学生の居場所を増やしてくださいと、欲しいですみたいなのがたしか資料にあったと思うので、私もそういった居場所を増やして、選択肢を増やすというようなことは非常に大事だというふうに考えておりますので、それがどういった形で具体的に増やしていくかというところもあるかと思うんですけれども、子どもたちがそれを求めているというのは、今はっきりとしているかなと思います。あと、この資料でいうと、２ページ目の３本柱の３の、この出ているにしまるーむ、ちょっとこれ、私の地元なので、保護者の方にどうですか、どんな感じですか、お子さん使っていますかみたいなお話をしたら、いや、何かＰＴＡのグループＬＩＮＥですごく連絡くださるんですよということで、何かやはり中学生になると、子どもってなかなか学校のこと話さないみたいで、何かやっているみたいな感じなんですね。何か学習支援もやっているみたいなんですよというお話をしたら、何か教室に行けないお子さんに対して学習支援やっているって聞いているけど、それと一緒なのかしらという感じで、何かちょっともう一つ具体的に何をやっているかはっきり御存じじゃない保護者の方のお話、何人か伺ったんで、あくまで生徒に対するものというのは分かるんですけれども、保護者の御理解得る上でも、保護者の方への周知というのはどういうふうにされているんでしょうか。
このにしまるーむにつきましては、中学校のほうでにしまるーむはこういう活動しますというので、校長先生が作成していただいて、保護者の皆さんにお知らせをしていただいています。先ほどのＬＩＮＥにつきましては、一部の保護者の方から、今日は早く帰ってくるはずだったけど、どこで何をしているか分からないみたいな話がありまして、そういったときに、にしまるーむのほうに問合せをできるように、グループＬＩＮＥをお借りして、連絡先となっている携帯の番号を掲載をして、そこで連絡を取れるようにしているということで、そのことで、お知らせに行っているのかなというふうにも思っています。
私もその狙い、見せていただいて、連絡先の番号もあって、何か御心配があればこちらにということ書いてあったので、今御答弁あったことと符合することかなと思います。 やはり居場所づくりということで、今、西池袋中学校でにしまるーむというのが始まったばかりで、これをまた、ほかの中学校のほうにも展開していくというようなお話も伺っているんですけれども、今後、それはどのように展開、まだ、具体的じゃないのかしら、どういうふうにお考えなんでしょうか。
ありがとうございます。先ほどの部活動もそうなんですが、今年度から、従来行っておりました学習支援も含めて、この３つの柱という形で、一つ、施策としてまとめて、パッケージとして取り組んでいるというところがございます。その効果等につきまして、まだ十分に検証し切れてない部分がございます。ですので、これから実際に生徒たちもしかり、また、保護者の方しかり、そして、教員の方々しかり、いろいろしっかり意見を聞いて、どういう形がよりよくなるかということを検証した上で、また展開していきたいという考えを持っております。それで、居場所としては、これは必要であるということは我々としても認識持っていますので、あとは、どのような形で、エリアの特性とかもあると思いますので、マッチするかということについて、丁寧に検討した上で進めてまいりたいと考えています。
よろしいですか。
はい。
ほかに御質疑ございますでしょうか。
１点だけ、この部活動の改革推進ですね、これから部活動を外部委託というか、教員の働き方改革にも沿って、そういうふうになっていくのかなというふうに思っておりますが、ちょっとこれとは別で、千登世橋中学校のロボット部が顧問がいなくって、何か優勝したというお話を伺いました。ですので、部活というのは、通知表にもちゃんと載るのかな、評価が載るのかなというふうに思うんですけれども、この外部委託というか、今度、今、３本、ダンス部とかいろいろありますけれども、こういったものは、子どもさんたちの評価はどんなふうになっていくのか、ちょっとそこだけ教えていただければと思います。
こちらは、地域移行、地域クラブのモデル事業でありまして、先ほど委員がおっしゃったように、通知表に反映ということはございません。
記録としては、子どもの活動としては載ります、土曜部活ですか。土曜部活についても、活動の記録として載せられることはできますが、私たちが何か載せてくださいとかやっていないので、ちょっとこの辺はちゃんと統一した見解を持って、校長たちに言っておかなきゃいけないなと思います。
これから始まる事業で、これからの部活というものが、さっきの土曜授業の部活とか、いろんな部活になって、が広がっていくのかなと思いますので、そういったところも、お子様への評価、児童、評価を、生徒の評価をしっかり何かできるような仕組みづくりを今後していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員の御指摘、ごもっともだと思います。自治体、他の自治体の取組事例なんかも参考にさせていただきながら、ぜひそういったことも今後、検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。 ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、最後に、継続審査分についてお諮りをいたします。 継続審査分１件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 「異議なし」
異議なしと認め、そのように決定をいたします。 それでは、以上をもちまして子ども文教委員会を閉会いたします。 午後３時４１分閉会