令和 5年 予算特別委員会 （ 3月 2日）

若年層ですとかミドル世代をいかに町会に入っていただいて、地域の協力をしていただくかというのが大変重要なものだと思います。そのためにもデジタル化は必要ですので、前向きに検討をしていきたいと思っております。

最後に、なかなか活用していくのも難しいかと思いますが、ぜひこの町会活動、本当に大変です、どこの地域も担い手不足、そして様々なやはり労力があまりにも多大にあり過ぎるということもございます。ぜひこの辺もデジタル化の支援を充実させていただくことを要望して、私からの質問を終了いたします。

お世話になります。保健福祉の関係の今日は質疑だと思いますけど、区民厚生委員会の委員長を長い間仰せつかっているものですから、本当にここの所管が私にとっては一番の宝物と言うのはおかしいけれども、長い経験の中でいろんなことをやらせていただいているんで、今日は質問を一つさせていただきたいと思っております。 今日は天貝さんが社会福祉協議会からお見えいただいて、ＣＳＷのことについて、私はすごく言うことが多いんだよね。すごく気に入っているというか、大変な仕事なんだけれども、皆さん一生懸命働いていただいて、どれだけ区民の皆さんに安心感を与えたり、この次生きていくためにどれだけの力を与えてくれているかということを考えると、本当にこれは保健福祉部を通して、そして社会福祉協議会の中でＣＳＷさんというのがいらっしゃるんだろうと理解しておりますけれども、本当に一生懸命やっていただいて、ありがたく思っているところです。 私もちょっと高齢になりましたけれども、私の近所にも高齢の方がたくさんいらっしゃいまして、今高齢者になりますと、やっぱりいろんなことが分からなくなることがあるものですから、大変心配事も多くなってまいります。それで、何かあったときには、私は自分で何かということはなかなかできませんから、やっぱりプロの方にお任せをしてやっていただきたいなということで、去年、今回もまたちょっと近所の方でご高齢の方がいらしたもんですから、その御本人よりもむしろその一緒に動いていらっしゃる方から御相談があって、どうしたらいいだろうかというような御相談をいただきました。これは生活に関することですけど。 それで、ふっと頭に浮かぶのはいつも天貝さんで、ごめんなさい、あまり名前言っちゃいけないのかもしれないけど、豊島区民社会福祉協議会の局長さんをされているところにすぐお電話を入れて、いや、こういう方がいるんだけれども、どうだろうかということで御相談をさせていただきました。させていただきましたけど、非常にプライベートなこともあるものですから、あまり細かい話はよろしいんですけれども、今日は天貝さんもいらっしゃるんで、そのときの状況について、ちょっと教えていただきたいなと思っております。

里中委員にはＣＳＷについて御質問いただきまして、それが社協の職員の励みになります。 今の御質問なんですけども、ＣＳＷも区の委託事業としてもう１０年近くやってございます。先日、里中委員、御相談があったお知り合いに付き添われまして、御高齢の女性が社協のほうにいらして、私と社会福祉士を持っている、職員ほとんどなんですけども、その２人でお話をお聞きしたということでございます。この方は、実態は独り暮らしの状態なんですけども、親族の干渉があまり好まないということで、親族の干渉なく毎日楽しく過ごしたいという御希望なんですね。特に重大な事案が生じているわけではございませんでした。 ただ、独り暮らしで御高齢ということで、地域包括支援センターに確認したところ、既に状況を把握してございました。今後も引き続き見守っていくということでございます。地区の担当のＣＳＷにつきましても、訪問したり、区民ひろばに来てもらったりしてコミュニケーションを取りながら見守って、関係機関につながるよう着手したところでございます。

今お聞きして、いや、びっくりしましたね。やっぱり地域、いわゆる地域包括支援センターの方が既に知っていたというのはびっくりしましたね。やっぱりこれだけいろんないわゆる豊島区民の一人一人のそういったちょっと厳しい状況にある皆さんについての状況を知っていらっしゃると。これはびっくりしました。私もその方のお友達から話を聞いて初めて知ったことを御相談に行ったら、既にそれを知っていたというのは、私は本当にありがたいなと思います。やっぱりそれほど豊島区の草の根まで入り込んでいって、こういったいろんな方がいらっしゃる中で、そういうことをちゃんと理解して、いつでも出て行けますよ、いつでも行けますよという状況を得られているということは、すごく私はびっくりいたしました。 そういう意味で、また私らが聞いているのは、区民ひろばとの関係ですよね。区民ひろばと地域、今の包括支援センターとの関係、この関係はやっぱり同じ８人、８人ということでございますから、これのところをちょっと解説していただけますか。お願いできますかね。

ＣＳＷが常駐している区民ひろばですが、現在８か所ございます。地域包括支援センターは区内８か所に設置されておりまして、このＣＳＷと同じ圏域を所管しているところでございます。ＣＳＷと同じ地域を担当しているということで、地域での様々な活動を通じて日頃よりお互いの顔の見える関係を築いておりまして、日常より連携してケース対応を行っているところでございます。 例えばＣＳＷが地域活動の中で高齢者の困り事を把握した場合には、地域包括支援センターにつないでいただいて、介護サービスの導入など、その方に応じた支援を行っております。また、世帯全体で支援が必要となる８０５０問題などの事例については、地域包括支援センターですとかＣＳＷ、さらにはその他の関係機関と緊密な連携を図って問題解決を行っているところでございます。

いや、ありがたいですね。やはりそういう把握の仕方ということをできているから、やっぱり私はこういう区議会議員の立場ではあるかもしれないけれども、一般の方もたくさんいらっしゃるわけで、しかも高齢の方もたくさんいらっしゃる。そういう中で、やっぱり一人一人その方についての情報をつかんでいらっしゃるというのは、私はすばらしいことだと思いますね。 やはり私は高齢者というのはどうしても精神的に弱くなったり、そういったことっていっぱいあると思うんですよね。ちょっとした情報を聞くことによって、もう心がばさっと切られるようなことってたくさんありますのでね。今もいろんな例えばテレビを見ていても、トルコだとかシリア辺りのすごい地震が、マグニチュードがすばらしく大きい地震が来て、多くの死者が出たなんていう、ああいったことを目にすると、やっぱりすごく精神的に参っちゃう部分というのはあるかと思うんですよ。 だから、そういう意味では、やっぱり区民ひろばの今の８人と、それからＣＳＷの８人、このところがしっかりコミュニケーションが取れているということは、私はすごく大事なんではないかなと思っていると同時に、このコロナが今回、特にずっと長い３年間ぐらいにわたってコロナ騒ぎがずっとありましたけれども、そういう中でもやはりそういう高齢者というのは元気に頑張っていかなければいけないんだけれども、コロナの影響というのは物すごかったと思っておるんですね。それのところを今の要するに区民ひろばと、その関係について、もう一度よく詳しくお話を聞きたいなと思っていますが、どうでしょうか。

区民ひろば側から見たＣＳＷとの関係ということで御答弁させていただきたいと思います。 先ほど８か所ということでございますが、区民ひろばの職員との連携なんですけど、区民ひろばの来館者で相談に来た場合、当然ＣＳＷにつなげているということがございます。また、区民ひろばにＣＳＷが常駐してないひろば、ございますが、そこでもＣＳＷさんが出張して、いろんな講座をやっていただいております。その中で、地域に根差すというか、もう既に根差しているんですが、ＣＳＷの知名度も向上していると考えております。 以上でございます。

その高齢者の中でも障害をお持ちの方もいらっしゃるだろうし、健常な方もいらっしゃるだろうし、様々な方がいらっしゃると思うんですけれども、今のその例えば障害福祉課のほうの関係でいえば、そういう方もやっぱり高齢者の中にはいると思うんですよ。そういった観点から見たときにどんな感じになるか、ちょっとそれも教えていただきたいと思うんですよ。

障害の分野では、障害のある方の地域生活をどのように支えていったらいいだろうかということで、勉強会なども盛んに行われております。その関係者間の勉強会の中にもちろんＣＳＷさんのお仕事はどんな仕事ということで、お話を伺っているところなんですね。そういった意味では、当事者の方だけではなくて、障害サービスの事業者の方にとっても頼もしい存在であると考えております。 個別の案件だけではなくて、その地域のコーディネートの役割ということで、様々コーディネート役を生かした活動についても、障害分野でも役割を発揮していただいているところです。また、民間だけではなくて、地域の支援協議会、いろんな部会を持っているんですけれども、そちらのほうの委員さんにもなっていただいておりますので、個別の事例にかかわらず、障害施策全般についても御意見等いただいているところでございます。

では、最後にいたしますけれども、ＣＳＷさんの重要性というのはコロナ禍の中でより一層高まったと、私はこういうふうに思っております。今後も地域のこの様々な問題に対して、非常に頼れる身近な存在であってほしいと、私はそのＣＳＷについてそう思っているわけですが、一番これを全部取りまとめていらっしゃるのが保健福祉部長の田中部長さんではないかなと。間違いないですか。そういう意味では田中部長さんにも今後大活躍をしていただくように、ぜひお願いして、ちょっと部長さんからのお言葉をいただきたいと思います。

このＣＳＷにつきましては、縦割りの福祉制度を、垣根を越えるという形で複合的な課題に対し、対応しているということでございまして、昨今の区の福祉行政におけるセーフティーネットの一つであろうと、重要な役割を果たしていると思っております。それだけではなくて、例えば日常的に地域で活動するということで、区民の方の生活課題をいち早く察知する、早期発見や予防が可能となるというところもございますし、アウトリーチなどの機動力を生かしまして迅速に課題に対応できるという利点もございます。さらに先ほど区民ひろばのお話ありましたけれども、地域ネットワークの構築とか強化も重要な使命でございますので、その点、区民ひろばを活用して常駐しているということが非常に有利に働いているんではないかと思っております。 このように、対象者を限定せず、区民に常に寄り添うということ、それから柔軟にフレキシブルな対応をするという任務であるからこそ、このＣＳＷというのは高度な専門性、専門知識、技量が必要であるということもありますし、豊かな人間性といいますか、そういったものも必要になってくるところでございます。区としましては、社会福祉協議会とこれまで以上に連携しまして、まずはワーカーさんの人材育成を積極的に図っていくということもありまして、より効果的、効率的にこの事業が発展できるように力を尽くしてまいりたいと考えております。

今の御決意をきちんと伺って、ぜひとも頑張っていただきたいなと。私はこの仕事というのは、やっぱりハート・ツー・ハート、心の籠もった仕事というんですかね、それだと思うんですよ。いろんな役所の中で様々な、あるいは助成金だとかいろんなお金の関係もいっぱいあるけれども、それはそれとして大事ですよ。大事ですけれども、やはり心の籠もったハート・ツー・ハートの仕事をしていただくということは、やっぱり評価をすごく高くすることだと思うし、それが豊島区民のためになるんだと私は思っていますので、ぜひとも心が折れそうになって大変なこともあるかと思いますけども、ぜひ頑張ってください。お願いします。 以上です。

よろしくお願いします。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。３月１３日からマスクの着用の扱いが変わりますが、区の対応、どのように影響あるのか、お答えいただけますか。

マスクの対応についてで御質問です。

そうですか。保健所とかでは周知活動とかも含めてやられるんではないんですか。だとすると、このコロナ対応について指令塔みたいなものが不在なんではないかなと心配すらしてしまうんですけれども、もう全般的なコロナ対応、今対策本部は区長職務代理者がやられていると思うんですけれども、これは所管としては保健所関係ではないんですか。いかがですか。

マスクの着用についての考え方については、２月１０日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、マスク着用の考え方の見直し等について決定したということでございます。基本的には行政が一律にルールとして求めるものではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とする。マスクのこの着用の考え方については３月１３日から適用するほか、学校におけるマスクの着用の見直しというのは４月１日から適用することとするということになっておりますので、その点については区民の皆様に保健所からも周知してまいりたいと思います。

区の職員の対応は今の職務代理者からも御答弁ありましたし、区民への周知ということも今、確認させていただきました。 それで、新型コロナの流行のピーク時の保健所の体制についてですけれども、かなり逼迫した時期もありまして、体制強化してきたと。それで、新しい年度からの組織体制の中でも、課の体制を少し変えるなど行うようですけれども、この保健所の体制について、５類移行を見据えたものということになろうかと思うんですけども、この新年度の体制と、今後の逼迫したときの体制についてお答えいただけますか。

４月から保健所が組織改正を行いまして、今、新型コロナ対応を担っている健康推進課から感染症対策、予防接種、あと精神保健を３つの核とした保健予防課というのを分離して配置します。理由としては、新型コロナウイルス感染症対策についてはまだまだ５類に移行するけど、移行の段階で様々な変更があるということで対応が必要だと。あと、国のほうで感染症法の改正がございまして、そういった面でいろいろな健康危機対処方針とか、いろいろなことを来年度までに定めなければいけないということもあります。 あとはほかに母子保健のほうも出産・子育て応援事業を含めて、様々事業も増えているということでございまして、課長の守備範囲を減らして、それぞれの業務に集中するということで、２課に分かれてそれぞれの分野でしっかりやっていこうということでございます。

新体制のことは今確認させていただきました。今後、新型コロナはどうなるか分かりませんけれども、また次の波が来たときには、恐らく今は派遣職員等で充当したりなどもしていると聞いていますけども、そういった臨時的な対応をしていくんだと理解をしています。 それで、当初予算に組まれていまして、また部局予算の編成方針の重点施策にも上げられています新型コロナウイルス感染症対策事業、また患者医療費公費負担、これはどのような事業の内容でしょうか。

新型コロナウイルス感染症については、例えば入院医療費については公費負担することということはありますし、またあるいは感染症になった、自宅で体調が悪くなった、その方について医療機関を選定し、搬送するための民救の費用というのも行政の負担となっております。 ただ、予算については策定したんですけど、今後５月８日に５類感染症に移行になると、そこら辺の法的な根拠というのがなくなってきますので、ただ、国のほうとしては段階的に移行するという方針を示して、それについては３月上旬に概要を示すということになりますので、そこら辺については、国や東京都の意向を確認しながら、あまり影響が少なく済むように、しっかり対応していきたいと思います。

分かりました。確かに５類移行はどのようにされるのかというのが見えてこないと、この予算の扱い方とかもちょっと明確には答えられないというような内容だったと思います。その辺は理解しますし、また今後もこれは確認させていただきたいと思います。 それで、補正予算の第１号では、今度ワクチン接種の関係経費が計上されています。先ほども少しありましたけれども、このワクチン接種の関係経費、これはどのようなことを見込んでいるんでしょうか。

補正予算第１号で、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種事業について計上させていただいております。当初、当初予算の段階におきましては、国においては接種の継続、令和５年度も継続するのか、その内容は何なのかというところがまだ見えてこなかったところでございまして、その後、今も検討が続けられておりまして、間もなく結論が出るところでございます。そうした国の検討状況を踏まえながら、補正予算で計上していこうというところで対応することになったところでございます。 現在、接種対象として補正予算の中で想定したところにつきましては、まだ現在接種している１、２回目接種、小児接種、乳幼児接種、そして昨年９月から始めましたオミクロン株対応ワクチン接種をまだ終えていない方への接種、そしてオミクロン株対応ワクチン接種済みの方に追加で１回接種を実施する経費、さらにその接種を実施するための集団接種の開設経費、そして予約や問合せ等を対応するコールセンター等の経費、こちらを計上させていただいているところでございます。

分かりました。まだ国からは５回目接種した方のその後の接種の方針とかもまだ明確には示されてないということで、そこは入ってないということでよろしいわけですね。

現在、国の検討状況でございますが、専門家会議ではほぼ内容は報道等にも出ているとおり、春夏に重症化リスクの高い方に１回、そして秋冬には重症化リスクの高い人含めて、その他、追加接種の対象となっている方に１回ということで、多い方では年２回ということで、国のほうで結論が出る見込みとなっているところでございます。現在、最大で５回受けている人がいるわけでございますが、来年度、追加で多い人では２回接種するような流れとなる見込みが示されてきているところでございます。

分かりました。いずれにしてもその辺は国の検討がしっかりと行われた後でないと計上はできないということだと思います。 それで、先ほどの意見でもあったんですけど、この集団接種会場なんですけど、接種率が悪い、ある程度頭打ちになってきている中で、また５類移行していくと。こういうことになってくると、ワクチンの接種の体制というのもおのずと柔軟に考えていく必要があるんではないかと思います。季節性のインフルエンザは既に診療所による接種というのをやっているわけでして、集団接種ということは特に区では設けてないと思いますけども、これは今後ワクチンが定期化されていく、こういった状況に変わっていくのであれば、やはり集団接種会場の在り方というのも変えていくというのも検討すべきだと思いますけど、どのような見通しをお持ちでしょうか。

区では当初、個別接種を基本に集団、巡回の３層の接種体制を構築しているところでございます。現在２００か所以上の医療機関が開設しているところでございまして、集団接種につきましては年明け以降、徐々に予約率も下がってきている状況、これを踏まえながら接種規模を変えている、開設会場数につきましても対応しているところでございます。 国におきましては来年度、特例臨時接種を継続して、定期接種につきましてはその中で検討していくというところでございまして、個別接種は引き続き続けながら、集団接種につきましては徐々に定期接種になれば個別接種中心になっていくものですから、集団接種につきましてはそういった今後の国の流れを見ながら、体制につきましては検討していきたいと考えております。

今の御答弁いただきましたとおり、やはり集団接種のところも会場数、以前はたくさん設けていたのが徐々に縮小して、今はセンタースクエアのみが稼働していると。また、センタースクエアのほうも４レーンあったものが１レーンの稼働になっているということで、集団接種の目的というのは、やはり一時的なワクチン接種の需要が増大したものを受け止めるという意味合いが大きかったと思いますので、その辺の事業の目的の整理はぜひ部内でもやっていただきたいと思います。 ３月１３日にマスクの着用の扱いが変わりまして、また５類移行というのも方針としては示されています。また、国による雇用調整助成金など支援策というのも３月末、年度末で終了するという方針も出ていまして、この支援策も出口に向かっています。区の体制も感染拡大が起こったときには対応できる、こういった構えを取りつつも、出口戦略も見据えて検討していただければと思います。終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

私は、介護関連のことをお尋ねさせていただきます。 最近なんですけれども、８０代後半の御夫婦から御相談がありました。グループホームに入ったんだけど、１８万、介護度２度で、その１８万をつくるために何をやっているかといったら、御自宅を事務所として人に貸して、奥さんの施設入所を補償するというような状況で、でももう限界が来たというような中身からの御相談でした。やはり御高齢の方が介護度２度だから、一応特養の申込みはケアマネさんと一緒にやっているんですけれども、介護度２度ということで、そう簡単には入れないだろうというようなこともあり、結果的に二、三日前に伺ったところだと、他県の特養の入所の手続をやっているところだというようなお話を伺いました。本当に８０代後半ですから９０歳近い方たちで、ずっと豊島区にいろんな意味で仕事をしながら生活をして、貢献をされた方なんだろうと思うんですよ。それが御高齢になり、多額の負担金は払えない、では特養はといったら入れない。やっぱりこれが介護保険の制度の今の実態なのかと改めて思っています。 本当に直近の方、また別の方から、病院で手術をして状態が安定して、ではというんで、この方は老健か何かかもしれませんけれども、相当額のお金を言われて、やっぱりどうしようという相談が入りました。結果的にこの方は病状がちょっと悪化をしたということで、医療機関に戻られましたので、今は状況を見ているという状況です。本当に毎日毎日が御高齢の方の認知症、あるいは御病気になられた後、どういうふうな暮らしが保障されるのかという点では、私は介護保険制度が２０００年にできましたけれども、介護の社会化とかと言われながらも、実際には使いたい人が使えないと、こういう現状をこの数か月間の中で嫌というほど知らされました。 そういう中で、では豊島区はどうなのかというようなことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、頂いた資料で、特養の利用料の推移とかということで、施設サービスを利用した場合に自治体に払うお金というんで、特養の場合に自己負担１割、２割、まあ３割までつくというのは驚きでしたけれども、３割の場合でも５万６，１００円から８万２，８００円という利用者負担がついていました。でも、実際に特養に入ったら、やっぱり１０万を超える、十四、五万になっているというような話も聞いているんですけれど、そこら辺はどういう計算になっているんでしょうか。

その施設の利用の報酬といった形で国のほうで定められたものとなっております。

それで、資料を見ても分かるんですけれども、施設サービス費については１割、２割、または３割負担と。それ以外に居住費、食費、日常生活費というのは別格になっていて、当然特段わあっと高いとかという言い方をする気はありませんけれども、こういう負担金に関しては、資料としては具体的には載っていない。例えば施設によっては１日の食事代が１，５９０円だとか、そういうような資料は頂いていますけれども、トータル的に幾らかかるかということが利用される方にとっては非常に重要な問題になっています。改めて伺います。幾らでしょうか。

こちらのほうにお示しをしております資料のような形となっているんですけれども、具体的に幾らといった形では、どなたがですとか、ちょっとそういった形では今申し上げられないといったところになります。

やっぱり、区立の特養も含めて、特別養護老人ホームに入った場合に、大体自己負担が最終的にどのくらいかかるかというのは、これは区民にとっては非常に切実な問題です。やっぱりそういう問題に関して、ちょっと驚いたんですけれども、御答弁がいただけないというのはどうかと思わざるを得ません。 それで、いろんな資料を見ると、特養では１０万から１４万、１５万ですか、それから老健は１５万以上、それからあとグループホームなんかは１４万とか１５万とかで、知人がグループホームをやっているんですけれども、やっぱり１か月１８万というふうに言っていました。やっぱり高齢者が在宅で生活するのが限界になってきて、特養なり施設に入らざるを得ないと、そういう状況になるのは、私はもう年齢が上ですから人ごとではありません。皆さんは今後、高齢者人口が増える、そういうことはよくおっしゃいますよ。そういう認識を持っているんだったら、高齢者の人たちが本当に安心して豊島区で暮らせる、あるいは豊島区の関連のところできちんと暮らせる、そういう状況をつくるのが当たり前なんだろうと思うんです。それに関してはいかがですか。

長年豊島区にお住まいになられた方々、住み慣れた地域の中でいかに安心して暮らしていけるかといったところは、在宅であっても、施設であっても、考えなければならない重要な課題だと思っております。特養に入れば、トータルでどのぐらいの金額が必要になるのか。それぞれの施設で若干異なるところはございますけども、おおよその傾向はつかめるものと思っておりますので、今後もそういったところを十分情報を得ながら、こちらも相談に当たってまいりたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。 それから、これも資料からなんですけれども、今特養の待機者の実人員というのが３９３人と出されています。いわゆるＡランクは１７１人、これは今年の１月末現在の数字を区のほうで示してくださいました。結局、待機をされるということは、当たり前ですけど、待たざるを得ないわけですよ。こういうことに関して、私は特養の数が今後のことを考えたら、やっぱり足りないんだろうと思うんです。特養の増設に関連しての資料も出ていましたけれども、具体的に今、区はどういう計画を持っているのか示してください。

現在、１０所の特養が整備されているところですが、御指摘いただきましたとおり、今年の１月末現在でも４００名近くの待機者の方がいらっしゃいます。その中でも１７０名ほどの方がＡランクということです。年々待機者もＡランクの数も減ってはございますが、引き続き少なくない数が推移していくものと見込んでございます。 また、御指摘ありましたとおり、これから令和７年以降は徐々に高齢者の数は増えていくといったことも推定されているところでございます。こうした状況を鑑みまして、区内でもう一つ新たな特養を建設したいということで、具体的には西巣鴨体育場跡地、こちらを活用して最新の区民ニーズを反映できる具体的な医療的ケアがセットで併せ持ったような特養の建設について、今どういったものがつくれるのかといったところの検討、研究しているところでございます。

大体目安としては、私は１分も待てないという感覚あるんですけれども、建設に関する目安等はどのくらいですか。

西巣鴨体育場、御存じのとおり、今もアーチェリーでありますとかテニスとかで現役の施設として使われているところでございます。ですので、ここに特養を仮に建設したとした場合に、今使っている方々はどこかに移っていただく、そういった手続も当然に必要になってございます。 また、あわせまして、今までスポーツ施設ということで、大きな空間だったところに建物を建てるとなりますと、やはり周辺にお住まいの方との調整といったものも必要になってきますので、どういった建物ボリュームのものをどういう配置で造って、今のスポーツ施設をどこに代替、移していくか、こういった検討も同時並行で考えていかねばなりませんので、それらを全てクリアした後に、いよいよ事業所の募集をかける、そういった段取りを想定してございますので、明確に何年後に着手というふうには、ちょっと申し上げるのはまだ正直難しいところではございますが、そんなに長くない範囲の中で、鋭意できる限りスピードアップして進めていきたいと考えているところでございます。

さっきも言いましたけど、私も人ごとではなくてね、こういう気持ちは多くの区民の皆さん、高齢者の皆さん、お持ちだろうと思うんですよ。それで、当然施設建設というのは簡単なことではありませんので、やっぱり長期的に区民の、高齢者が増える区民の実態に応じて、それなりの長期計画をきちんとね、長期計画では困るんだ、短期計画ですよ。それなりにつくっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょう。

おっしゃるとおりだと認識しております。長期的な視野も見て、なるべく実行は短期的に、速やかに進める、こういった視点で取り組んでいるところでございます。

ぜひよろしくお願いします、私が生きている間に。 それで、２つ目の質問に入ります。補聴器の件です。今回いろいろありまして、最終的に拡充をされたというのは本当によかったなというふうに、素直に思います。ただし、実態との関係でどうかという、そこら辺の認識はどういうふうにお持ちでしょうか。５万円で買えるのかどうかというような、そういう状況をどういうふうに行政の側は把握をしていらっしゃるのか。その点いかがでしょうか。

今般、補聴器購入費助成を拡充させていただいたところでございます。これまでの２万円から５万円というところなんですが、昨年度の平均購入額約２０万円というところですので、これを全部賄うという金額ではないというところなんですけれども、あくまでも助成というところで、補聴器を買うきっかけにしてほしいという思いで５万円にしたというところでございます。さらにはこれまで対象にならなかったところにつきましても２万円ではありますが、新たに新設いたしましたので、これを契機に聞こえの問題についての関心をお寄せいただきたいという思いでございます。

新宿区なんかは金額的には種類によって５万円以下の部分もありますけれども、最終的な自己負担が２，０００円ということで、年間の予算というのは結構つけているんですよね、７０歳以上という限定はしていましたけれども。 そういった意味では、今回拡充はされました。拡充はされましたけれども、トータル的には６６０万円だったかな、そんなに大きな拡充ではないと思うんです。やっぱり私なんかは日常的に入れてますんで、いや、入れることによって社会参加がきちんとできるというような状況というのは肌で感じています。多くの方が認知症にストップをかけるとか、社会参加を進めていくとか、そういうようなことを一つの区の行政として持つんであれば、やっぱり補聴器の補助金額というのは今後ぜひまた引き続き拡充を検討していただきたいなと思いますが、しつこくもう一回聞きます。

今、例で出された新宿区なんですが、現物支給と聞いておりますので、その価格帯がどうなのかというところがあるかと思います。 今回、拡充させていただきましたけれども、さらにヒアリングフレイルの相談事業も実施いたします。やはり聞こえが悪いと思っても、なかなか勇気を出して耳鼻咽喉科に行けないというようなこともありますし、補聴器をお使いになっても、調整が必要だけど面倒くさいというようなこともおありかと思いますので、相談事業を積極的に展開して、そういった方々の聞こえの問題を解決し、さらには認知症予防に努めていきたいというように考えてございます。また、この相談事業を通じながら、区民の切実な気持ち、ニーズを把握しながら、今後の展開を考えていきたいと思っております。

ぜひお願いします。 それから、この間、補聴器の陳情に関しては残念ながら委員会で継続という状況になっています。もう一つ、聴力検査、これが不採択になったんですけど、私は難聴だというのをきちんと自覚したのは、やっぱり検査だったんですよ。日常的には聞こえているか聞こえないかというのもあまり認識し切れてなかったというのがあって、聴力検査で早く検査やってくださいと言ったら、さっきからやっていますよと言われて気がついたというね、そんな状況もありました。そういう点では、今回聴力検査は不採択という陳情に関してはなりましたけれども、ぜひ聴力検査も頻度を高くやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

聴力検査につきましては、委員、今おっしゃったとおり、先日委員会のほうの陳情でもお取り上げされた件かと思いますけれども、区のほうでは特定健診、あるいは後期高齢者の長寿健診という形で区民の方向けの健診を行ってございます。こちらの検査項目は国のほうで基準が決まっておりまして、今現状ではそちらの中に聴力検査が入っていないというような現状でございますので、区としても全ての方に実施はしていないというところでございます。 ただ、一方、今ございましたように認知症の予防とかいうことで、聴力について気にしていただくというか、難聴に気づいていただくのは大切だと考えておりますので、これは以前法改正があったときに関連して６５歳の方について１回、区のほうでこれは単独でというか、豊島区が独自に行っている検査はございます。 それから、また区民ひろばのほうでは今、高齢者福祉課でございましたし、せんだって開催したばかりのふくし健康まつりなどの場面において、聴力検査を耳鼻科医会の先生方と協力して実施などしているところでございます。

本当にぜひ、行政そのもの、区の動き自体も切り替えていくぐらいの現場からの声を上げてください。 終わります。

ちょっと駆け足になりますが、質問させていただきます。 今回、福祉の観点から災害時要配慮者対策の推進ということで、新規拡充がされました。我が党の儀武議員が粘り強く取り上げてきた課題であります。これまでも再三申し上げてきましたけれども、予算がついたということは評価をいたしますが、個別避難計画の作成に向けて関係者と連携しながら豊島区モデルの構築に着手しますと、資料などにあります。指摘はしてきたんですけれども、区は地域に丸投げするのではなく、避難計画を担い、困難なケースは避難支援をするよう改めて強く求めておきます。 委員長、次の質問をさせてください。障害者の対策、施策についてお尋ねをいたします。今回、地域生活支援拠点コーディネート事業、これが拡充されました。これについても我が党、要望を長くしてきましたので、評価をしたいと思います。 また、昨年の決算特別委員会で渡辺委員が取り上げました福祉ホームさくらんぼの大規模改修も、そのとき齊藤副区長から前向きな御答弁いただきまして、予算化されたということで、この点についても評価をしたいと思いますが、資料を見ると、今後のスケジュール、区民厚生委員会でも御報告いただきました。リニューアルして戻ってくるのが２０２６年と、まだまだ先ということで、本当に利用者とか御家族の願いとなかなか相反するところがあって、本当に私たちも、もうすぐこれこそ、先ほど渡辺委員が言ったように、即やらなくちゃいけない課題だということで、これまでも求めてきました。 そのことを踏まえて、さくらんぼもそうなんですけれども、重度の障害者施設、グループホームがまだまだ足りない。いつもお尋ねしているんですけれども、いろいろやっています、検討していますという御答弁にとどまっております。池袋のｎｉｉｍａ、２０２０年以降の計画が全くないというところで、本当にいつまで、いつになったらできるんだという、本当に御家族の願い、御本人の願いというのが区議団にも届いております。これまでもその都度お伝えしているんですよ。ｎｉｉｍａに入所できなかった親御さんから、うちのほうが重度なのに向こうの御家族のほうが入れるのは何でだと、おかしいではないかと、そういう御家族の分断を生むようなことがあっては絶対にならないと私は思っています。 また、御家族の御高齢化で、私たちがいなくなったらこの子はどうなってしまうんだろうという御心配の声も都度お伝えしています。最近なんですけれども、親亡き後って、私たちがいなくなったらではなくて、もう実際に親御さんがお亡くなりになって、グループホームに入りたいんだけれども区内に入れる施設がないという、そういった声も届いております。そういったことに対する区の認識、そしてどのようにお考えなのか、まずその点について伺いたいと思います。お願いいたします。

これまで様々、地域の皆さんや関係者の方から御意見はいただいております。その都度なかなかいい答弁ができていない状況ではありますが、この事業を進めますに当たりましては様々な条件がございますので、それを一つ一つクリアしていく必要があるのかなと思っています。ここのところ、各事業者ですとか法人などにもヒアリングをしておりますけれども、なかなか人の確保であったりとか、施設用地の確保であったりとか、そういったところで難渋しているような状況です。 ただ、諦めずに対応はしていきたいと考えております。今回、地域生活支援拠点のコーディネーターを配置するということにつきましても、できるだけ入院されている方、また施設に入所されている方が地域にお戻りになって生活がしていけるようにということで配置しているものでございますので、そういった地域の底力を少し耕していきたいなと思っておりますので、継続して取り組んでいきたいと考えております。

継続して取り組んでいきたいと。やっていただいているのは分かっているんですけれども、全然具体化されないというところで、本当に所管のほうでもいろいろ大変な思いをされているのは重々分かっているんですけれども、本当に御家族、御本人がもうこれ以上待てないよと。もうこれ以上、毎回言っているんですけれども、私も本当つらいんですよ。一番つらいのは御本人と御家族だと思います。ですので、本当に足を踏み出さないと、全然本当、動きが見えない。さっきも言ったように、何でうちの子入れないのとか、本当にもう親御さん亡くなってしまったとか、もうそこまで来ているんですよ。 検討しているとか、そういったお話は毎回伺うんですけれども、実際、動いているさまが見えないというのは、本当に区の姿勢、所管もそうなんですけれども、区全体の姿勢として問われると思います。本当に福祉が一番大事だとおっしゃるんであれば、そこに一歩踏み出す、より大きな力を込めて踏み出していただきたいと思います。ですので、所管が今どういった検討していますというのは分かります。ですので、区全体の姿勢として、まずその姿勢を伺いたい。区長の職務代理者として副区長の前向きな答弁を期待いたします。ぜひお願いいたします。

なるべく早い時期とおっしゃいましたので、努力というか、絶対やってください。もう待てないです。これ以上待てないです。先ほど渡辺委員が言った特養ホームもそうです。障害者の施設もそうです。もう最優先なんですから、努力ではなくて実現するように、具体化をぜひ進めていただきたい。そのことを申し上げて、この質問は終わります。 時間が少しあるので、もう一点だけよろしいですか。すぐ終わります。３０秒ありますので。

時間内でお願いします。

高齢者の対策というところで、敬老入浴事業について、私これまで何度も取り上げてきました、おたっしゃカードです。近隣区でも使えるようにということで求めてきて、昨年の第２回定例会でもぜひやってくださいということだったんですけれども、まだ実現しておりません。ぜひ近隣区でも使えるように、お風呂がもう少なくなっているんですから、そのことを強く求めて終わりにいたします。

はい、どんぴしゃでした。 ここで休憩とすることとし、再開を午後、１２時５７分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時５７分再開

予算特別委員会を再開いたします。 次に、無所属の会にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私から、人と動物の共生事業経費に関して、確認を含めて質問したいと思います。昨年の１０月より始まりました地域における動物の支援体制整備事業について、開始からこれまでの取組の進捗状況など、お聞かせいただければと思います。

こちらの事業でございますが、これまでは対象外だった一時保護ですとか一時預かり、それから譲渡に向けた取組を進めている団体に対して助成を行うというものでございまして、１０月からこちらの事業をスタートしたものでございます。２月末現在までに登録をされた団体は３つの団体でございまして、猫の頭数ごとに助成をしていくことになりますが、こちらの頭数が２２匹で、助成の金額、不妊去勢や検査費、入院代、餌代などで１３０万円余りの状況というところでございます。

今の時点では３団体が登録されているということで、分かりました。 この中で、今、一応この事業というのは犬の保護もあると思うんですけれども、今の時点では猫のみということで大丈夫でしょうか。

そのとおりでございまして、現在は猫についての助成というところでございます。

保護団体、保護活動団体の中にも、前回の決算でも触れさせていただいたんですけれども、悪質な運営を行う団体があることが上げさせていただきました。今登録していただいている３団体が悪質ということではないんですけれども、事業を進めていく中で、報告書だけではなくて、定期的に団体の運営の仕方など、区がチェックをしていく仕組みというのが最低限必要だと思っているんですけれども、そのようなところは、どのようになっているのか教えてください。

こちらの事業におきまして大切なことは、やはり正しく支給していくというところで、売り払ってしまうとか、そういうふうな形で、業にならないようにというような形を要件としております。そういった意味で、活動の実態をよく把握するようにして、要件のほう満たしているというところ、しっかり確認をさせていただいているところでございます。申請の手続なんかでも、来所の際などで、頻繁にコミュニケーション取りながら、保健所からの保護の相談についても受けていただいている団体が今の３つの団体でございますので、これからも適切に助成をしていきたいと考えております。

本当、大切な税金を使った事業でもありますので、これからもしっかりとお願いいたしたいと思います。 この事業に関してですけれども、今後も登録団体の希望などがあれば増やしていくのかとか、今後の事業に対する方針をお聞かせください。

現在もこういった活動したいという御相談もいただいているところもございまして、これからもそういった団体が増えていけばと思っておりますので、この事業の周知等もさらに行っていきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 保護活動団体の活動には今後も期待をしていきたいと思っております。一方で、地域猫活動における地域猫協議会については、昨年の決算の際にも触れさせていただいたんですけれども、地域猫協議会の活動報告の中で餌代などの経費が負担になっているといった御意見がありました。せっかく協議会を発足していただいて、地域で猫のお世話をしていただいているところであるんですけれども、継続して活動続けるといった中で、そういった負担というのはとても影響が大きいのではないかと思います。そちらについては、どのようにお考えでしょうか。

本区のほうでは、不妊去勢の手術代について、協議会については助成をさせていただいているというところでございます。それ以外にも、餌代ですとか、そういったところはかかっているというところは承知をしているところではございます。ただ、飼い主のいない猫をやはり増やさないためには、とにかく不妊去勢が重要であると考えてございまして、限られた予算につきましては、その不妊去勢のほうに重点的に充てていきたいと考えておりまして、餌代ですとか、治療費とか、そういったものを補助するとなると、負担もかなりのものになってきますので、その辺りは慎重に考えていかないといけないかなと考えております。

負担が大きくなるということは慎重にという御答弁ではありましたが、例えば協議会への不妊去勢手術費、今、先ほども言っていました、助成を、全額助成されていると言っておりましたが、その去勢手術費用を、公益財団法人どうぶつ基金が行っておりますさくらねこ無料不妊手術事業を活用させていただいて、その代わり、餌代など、協議会運営への補助とすることも方法としては有効ではないかなと思ったのですが、その辺りについていかがでしょうか。

こちらのどうぶつ基金というところは承知をしてございまして、個人ですとか、団体の方がその利用の登録をして、チケットを受け取ると、協力のできる病院のほうで手術を行って、金額のほうはかからないという仕組みということは承知をしてございます。確認した中で、基金のほうも希望した分全てチケット、こちらが希望する分全てチケットが受け取れるというところでもないというところもありということですので、そのような中で、少しこの活動のほうはよく確認はしていきたいとは思いますけれども、これがそういった中で、全て賄えるというところはちょっと難しいのかなと考えているところでございます。

全て賄えるか難しいという考えだったとは思いますけれども、全てではなくても少しでもその負担、その予算、限られた予算の中でその負担が軽減されるのであれば、その分餌代とかそういったところに補助ができるのではないかと思うので、ぜひ前向きに検討いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 こういった地域猫活動とか、犬や猫の保護活動というのは、やっぱりかわいそうな動物をなくすために、そして動物殺処分ゼロを継続していくためにも、多くの区民の方に知っていただくことがとても重要だと思っております。これまで広報や周知啓発イベントの開催など、どのようなことをされてきたのか教えていただければと思います。

新型コロナウイルスの感染の拡大が広がる前の令和元年度ですとか２年度の際は、動物に関する映画上映と、それから、地域猫活動についてパネルディスカッションですとか、講演とかといったような活動を行ってきたというところでございます。そのほか、図書館での特集展示ですとか、直近では、昨年の防災フェスの際に、地域猫活動についてもパネル展示ですとか、パンフレットの配布といったところを行ったところでございます。御指摘いただいたとおり、全ての区民の方に浸透している状況ではございませんので、啓発は重要と考えてございますので、こちらのほうは今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。

本当積極的に情報発信していただきたいと思います。そういった中でイベントの開催とか、今やられているファーマーズマーケットや区内で行われるイベントでブースを設置させていただくとか、区政連絡会でも定期的に動物愛護週間というのがあると思いますので、そのときに周知していただいたりとか、様々な形で工夫しながら、さらに多く周知を行っていただきたいと思います。 最後に、全体的に人と動物の共生事業について、改めて区のお考えお聞かせいただければと思います。

おっしゃるとおり、人と動物の共生といったところは非常に大切なことと考えております。そのような中で飼い主のいない猫を減らしていくというふうなところの中で、地域猫の活動、それから、譲渡に向けた、新たな今年度の事業といったところも行っております。また、それから、あわせまして、災害時も想定しまして、ペットの防災といったところも、防災危機管理課などと連携しながら進めております。こういったところも全て人と動物との共生といったところにつながっていくと思いますので、こちらも積極的に今後も続けていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。私は今回、ほかの委員からも出ていましたけれども、障害者施策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。新規拡充の中で、４４、４５、４７に波及できればと思っています。 まず、地域活動支援センターの運営経費についてお伺いしたいと存じます。 これはもちろん、地域活動支援センターの財源というのはほぼ補助金で対応しているという状況ですから、いろいろな経費が今上がっていますし、困難事例もたくさん増えています。特に精神障害をお持ちの方は、非常に困難な状況になりますので、そこを支えていくということで重要な拠点であるにもかかわらず、補助金のみだということになっています。これにⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型というのがあるんですけれども、Ⅰ型については、ほぼ民間給与の改善の加算というのがあって、割と運営が上手にできていく。それは常勤であったり、専門職がいたりということだと思うんですけれども、このⅡ型、Ⅲ型が、平成１７年以降全く改善されていなかったと。今回予算の中で、改めてこの拡充されているということで、私は大変評価をしたいと思います。この間、ずっと、４年間やってきて、障害者福祉施策が結構前に進んだなというふうに私、思っています。困難な、精神であったり、身体であったり、様々な垣根を越えてやっていく、本当に重要なセクションだと思っています。 改めて、この１７年度以降一度も補助額が上がらなかった理由はありましたら、ちょっとお教えいただきたいと存じます。

上がらなかった理由というのもちょっと難しいんですけれども、なかなか区の施策の中の優先順位の中でどうだったかなというところはあるのかなと考えています。ただ、皆さん、法が変わって、旧作業所時代から就労のＢの事業所のほうに移行しないで、居場所の確保というところで頑張っていただいている事業者の方々であるんですけれども、すごく福祉マインドが強いというところもあって、なかなか声が通らなかった部分もあったのかなと思っています。事業者の方からも、やはり地域の活動、自分たちの実態を見てほしいという声をいただきまして、職員のほうも各事業所の、センターのほうに行きまして、状況を確認させていただいて、この昨今は保育士さんの給与ですとか、介護人材の処遇改善というようなことで叫ばれております。そういった中で、やはりこういった地域の中で支えてくださっている職員の方にも同じような形で反映できないかということで、給与加算のような形のものを、何とかできないかということで、今回予算要求させていただいた次第です。

これ、本当に厳しい状況分かっていらっしゃる課長だからこそ、職員だからこそ、これやっぱり上げてきたんだなと思います。 このⅡ型、Ⅲ型が上がることによって、今までは一律だったのが、職員の勤務年数によって加算していくという、そういうパーセンテージができますので、より分かりやすく、それから、やっぱり事業所も安定的な運営ができるということで、これ大変に評価しています。 ただ、やっぱり格差がある程度ありますので、Ⅰ型とⅡ型、Ⅲ型が、この格差を若干埋めるために、今後どういった方法で運営を補助していくのか、そういったスタイルがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

地域活動支援センターのほうはⅠ型からⅢ型までありますけれども、型によってお願いしている内容も違います。Ⅰ型につきましては、相談事業も併せてやっていただいていたり、普及啓発、講演会等もやっていただいて、地域の事業者のネットワークというような役割も担っていただいています。Ⅲ型の場合には、主に居場所の確保というようなところと、基幹連絡というようなところが主になりますので、そういった中で、それぞれ連携しながらやれるといいかなと考えております。

本当に職員の皆さんと事業所がしっかりと連携しているということが改めて確認をさせていただきました。これ、ぜひ今後も、どういったことが改善につながっていくのかを踏まえながら、予算立てについてしっかりと担保していただきたいというふうに要望させていただきます。 委員長、次にお願いします。 次は、生活、地域生活支援拠点コーディネート事業についてお伺いをしたいと存じます。 本当にこれ、大変重要でして、今まで、私も、昔、障害者福祉課におりましたけれども、その頃は旧障害者福祉法でしたので、言わば身体、それから、知的障害、それから、精神障害と、結構分断していて、なかなかそれが一体的な改善するということは、団体もありまして、非常に厳しい状況が続いていました。新たに法律が改正されて、国が包摂的にやるということで、この地域生活支援拠点のコーディネーターをやるということで、豊島区が取り組んでいるんだと思うんですけれども、これが例えば、今現在身体と知的はｎｉｉｍａができました。本当にありがとうございます。 そこで、これが多機能拠点の整備型として多分できているんだと思うんですけれども、もう一か所、例えば今精神障害の部分が、なかなかちょっと未達であると思うんですけれども、どういった展開を考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

こちらの整備の体制の中には、委員先ほどおっしゃった多機能型の整備と、面的整備というものがあります。多機能型につきましては、居住の拠点であるグループホーム等が中心になって、相談を受けたり、体験の場を設けたり、ショートステイをしたりというような機能を持っているものなんですけれども、面的整備のほうは、主には精神障害の方の地域支援ということで、それぞれのショートステイがあったり、相談機関があったり、居場所があったり、就労の事業所があったりということで、それぞれの機能を融合した形で、それ連携した形で、ネットワークを組みながら支援をしていくというような状況になっております。ですので、豊島区の場合には多機能型の整備と面的整備と、それぞれの障害の得意分野を生かしながら融合できるといいかなということで考えております。

基幹相談支援センターの役割という、中心的に、そこがもうがっちりとやるんだという、そういう役割もあると思うんですけれども、その基幹相談支援センターは、今は、ｎｉｉｍａさんが担っているという、そういったことなんですか。

基幹相談支援センターは、椎名町にあります心身障害者福祉センター、そちらで基幹型の相談支援センターを担っております。ですので、主には相談業務、専門相談ですとか、あとは普及啓発、基幹のネットワーク化というようなところは一緒に関わりながら、伴走しながらやっていくというような計画になっております。

心障センター、私も昔いましたけれども、その基幹型の役割というところで、ちょっと荷が重いのかなと、正直ちょっと思うところもあります。 人の問題もあるし、相談体制も、ｎｉｉｍａのようにがっちり、障害の方と向き合って生活して、肌でもって感じて、そして支援につなげるという力と、やっぱりちょっと相談して、ちょっと無理だったら、そのまま帰ってしまうみたいなところで、なかなか本当の意味で必要なサービスにつなげていくという重要な役割の基幹型の、何ていうんでしょうかね、体制が少し厳しいのかなと思うんですけれども、ちょっとお答えにくいでしょうけれども、やっぱりこの基幹型、とっても重要で、ここをしっかりすることが底上げになっていくんだと思うんですけれども、それについて、課長の御所見があれば、お伺いしたいと思います。

心障センターのほうは、やはり形態的にリハビリを中心にこれまで対応してきたというところがありますので、基幹相談支援センター及び虐待防止センターの役割も担っていますので、そういった社会福祉士だけではなく、福祉の職員、保健師というような技術職ですね、作業療法士、理学療法士おりますので、そういったトータルな、総合的な相談ができるように、今てこ入れをしているところでございます。

ありがたいです、てこ入れしていただいて。叱咤激励して、叱咤することではなくて、体制をやっぱりしっかり持つということと、同じ人に、ずっと同じようなサービスを続けていっても、決して広がらないので、もっと困難な人を受け入れて、どこにつなげていって、どうするのかという、本来あるべきことを、多分課長は出かけておやりになっているのは承知していますけれども、そこをしっかりと今後も続けて、この地域生活拠点のコーディネート事業について、充足していくようにお願いをしたいと思います。 委員長、すみません。時間の関係でちょっとばんばんと行っちゃいますけれども、実はその後の障害者の従事者の研修費の助成事業についてちょっとお伺いしたいと思います。 これ、実は障害者の自立支援を支える事業所は非常に少ないなと私は実感しているんですけど、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

令和３年度の報酬改定でも、医療的ケアの方ですとか、重度の障害の方の支援には手厚く加算がつくような改正になっております。ただ、豊島区の場合には、そういった加算を取れる事業所が少ないという現状がありますので、研修を受けるには費用がかかったり、その分、人を出さなければいけないということで、様々、事業所の方も困難を抱えてらっしゃいますので、そういった困難の、少しでもお役に立てばということで、研修費の助成について、新規で考えているところでございます。

訪問介護事業所で高齢者やっているんだけれども、障害やりたいけど、なかなか研修に出すには人がいなくなっちゃって、人が手厚くできない状況はあります、人手不足ですから。そうしてまた行けば金がかかると、それを事業所で負担、本人に負担させないで事業所でやるとなると本当に厳しいので、この、私、助成金は何か本当にありがたいなと思いますけれども。要するにたんの吸引から始まって同行支援までいっぱいあるわけです、メニューが。そうすると、２万３，０００円から１２万８，０００円ぐらいまでかかるんですけれども、大体何件ぐらいを想定してらっしゃるのか、来年度、お願いします。

具体的には喀たん吸引の研修ですとか、強度行動障害の研修、同行援護の研修ということで、７課程あります。７課程の５人ということで、五七、３５人分を計上させていただいております。

そうしますと、例えば１事業所、介護福祉士がいて、研修を受けさせたいといって、１事業所で３人ぐらい申し込んだら、そこに歯止めがあるんですか。１事業所は１人に決められているのか、トータルでもって受付順というか、そういうことになるのか、ちょっとその辺教えていただければと思います。

まだ実際に応募、募集はかけていないので、そこは事業所と相談しながらということにはなりますが、限りがありますので、優先順位等勘案しながら検討していきたいと思います。

もちろん優先順位なんですけど、何しろ足りないんです、障害の支援が。１事業所がやっていて、その人が本当に２４時間関わらなければいけないような状況になって、その人がお休みになっちゃうと、ぽこんと空いちゃって、本当に障害のある人が独りでは暮らせないので、家族も難しいという状況、私も見ています。これについては、本当にこの制度といいますか、そこは理解していただいて、この予算つけていただいたことに本当に私はうれしく思いますけれども、拡大に向けて、必要な数だけやっぱり養成して、人をつくっていくということも区の大事な使命だと思いますので、そこを踏まえて、今後もしっかりとやっていただきたいと思います。 委員長、最後に一言だけ。お願いします。すみません。 この強度行動障害というのがあるんですけれども、実は障害のケースワーカーさんが自宅に行って、障害の度合いを検討して、６ぐらいになると、強度行動障害となるんですけども、利用者の中から強度行動障害の強度って、強い度合いという言葉に非常にリアクションが強くて、すごく嫌だと。だから、その障害について、区分外せというような問題があったと思うんですけれども、これ例えば、課長会や部長会で、強度行動障害という言葉の語源が非常に嫌なので、例えば行動障害１とか、２とかという、そういうような区分に何かするように、部長会やなんかでも上げるということは可能なんでしょうかね、課長会でも大丈夫です。

複数の意見が出れば、やはり対応はしなくてはいけないので、課長会でもそういったお声が出ているということは上げていきたいと思います。

言葉一つ一つが、障害を持つ本人や家族にとって非常にナーバスなところなんです。この強い行動障害ということを自分の子どもに、例えば判こが押されちゃうと、すごくあつれきがあって、本当につらいよということも訴えられていまして、別にそれ、１とか、ＡでもＢでもいいんですけど、そういった言い方にして、軟着陸するというのも、よりこの強度行動障害がある人たちのサービスの広がりにつながるので、ぜひ課長会や、それから、部長会、それから、区長会なんかでもあるんだと思うんですけど、ぜひこういう文言の言い方についても、やっぱ異論を唱えていくべきだと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲民主にお願いいたします。

今日もよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私ずっと取り上げております、先ほどほかの委員さんからも質問の中で、御答弁の中で、西巣鴨体育場の跡地に介護医療院、私ずっと提案をしておりましたが、それが設計段階に入っているような御答弁があったんですが、それについて確認をさせてください。

西巣鴨体育場におけます新たな施設の整備のプランニングでございますが、まだ設計段階には、正直、すみません、まだ入れていない状況でございます。私のちょっと答弁が不足していたせいかもしれません。現在行っておりますものは、純然たる特別養護老人ホームを造るだけではなく、利用されているうちに状態が重篤化して、病院等へ転院せねばならなくなるという事態があるというふうなのが現状でございます。そうしたときに、状態が少々悪化したとしても引き続き病院などへ施設移動しないで、特別養護老人ホームの中で医療的ケアを充実させることで、ずっとい続けられる、そういった医療的ケアの機能を持たせた特別養護老人ホームの在り方といったものを今模索しているところでございます。

そうすると、必然的に２０１８年からできた介護医療院という、この制度になるのかなと、私は認識しております。御答弁は結構でございます。 続いて、先ほどもほかの委員さんから質問がありましたが、町会活動のデジタル化促進について伺います。 第１０地区、私の地区でもオンライン区政連絡会始まりましたが、これで今、これをやってみて、改めてそのよさとまた改善点あったら、御教示ください。

オンライン化を進めるに当たりまして、当初は町会長もＺｏｏｍに慣れないということから、不安ですとか、戸惑いとかあったんですが、丁寧なサポートをしました結果、全町会長がオンラインシステムのアクセスできるようになりまして、これも便利だと、あるいは思ったよりも簡単にできたというようなお声もいただいております。しかしながら、やはり苦手な方もいらっしゃいますので、操作とかのフォローをいかにするのかということと、あと、今主にスマホ使っているという方がいますので、そうすると、画面が小さいとかで、タブレットにしたほうがいいんではないかとか、ただ、それには今持っていないとか、そういうのをどういうふうに充実させるかとか、そのような課題はあるかと考えております。

タブレットもそうですね、できれば貸与していただけると。あと、パケットの問題もありまして、例えばとしまテレビさんだったかな、でやっているポケットＷｉ－Ｆｉは豊島区の中だけで使えて、一月割合安価、３，０００円以下で使えるんですが、そういったものの導入も検討していただきたい。お答えは結構でございます。 それで、町会の加入率が４４．９％という、先ほどお話がありました。改めて町会の位置づけは何なんでしょうか。

位置づけ。

町会につきましては、地域のコミュニティーの中心的な存在でございまして、区の重要なパートナーでございます。地縁に基づいて様々な活動を行う自主的な団体としまして、地域コミュニティーの発展に寄与するとか、あるいは区との協働活動として、区政の、例えば回覧や掲示板で区政の周知活動をしていただくとか、ごみの分別回収していただくとか、地域の防災力の向上に寄与していただくとか、様々な役割を持っていると認識しております。

それとっても大事です。ただ、一方では、半数以上の方が、今町会に加入してられない。その方たちをどう区政に巻き込んでいくか、これはずっと私が議論している、あらゆる主体の方々を区政に巻き込んでいくということにつながっていくと思うんです。 そこで、私ですね、このまずは区政連絡会の運営の仕方、これ、町会長が議長をしてらして、なんですが、スムーズな会議の運営を考えると、区の職員の方がファシリテーターをするということも大事なんではないか、それも必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

町会活動につきましては、基本的には町会の皆様が自主的に運営していくということが重要だとは思っております。その上で、区の、先ほど申し上げた、重要なパートナーとして、いかに支援していくかということでございますが、例えば町会セミナーでも、かつて会議セミナーみたいなものは行っております、ですから、そういう、そのような会議の進め方に関する、何か支援の方法だとかやるのもありますし、どうやって区として支援をしていくのかというのを考えていきたいと思います。

やはりファシリテーションの基本は、しっかりと場をつくって、アイデアを引き出して、それをかみ合わせて、合意して前に進むと。新しい、４４．９％以外の方たち、例えばＳＮＳでまちを盛り上げたいなんていう人たちが今出てきているわけですよ。そういう方たちも、私は区政の主体として、町会と同じような扱いで巻き込んでいただきたいと。そのときに、Ｚｏｏｍで会議をするときにも、今画面共有はされてないですよね。やはりファシリテーションの基本は、今何を話しているかというのを可視化すること、だから、皆さんも何年か前に会議室に全部、ホワイトボードが入ったと思いますけども、そういったことが必要であって、地域で何か話し合うときも、しっかりとそういった技術を、根を下ろすために、ファシリテーターというのは、何かを主導する人ではなくて、会議の運営をサポートするだけなんで、ですから、新しい人が入ってきたとしても、町会だけで例えても、新しい人が入ってきて、何だ、可視化もしてないではないかと、何が決まったかも分かんないではないかというような状況のままですと、興味を失って去っていくような気もするんです。ですから、そこら辺のところをしっかりと、変えるためにも、新しい人を巻き込んでいくためにも、区政連絡会のやり方も少しずつ変えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

区政連絡会にかかわらず、委員これまで御指摘のとおり、やはりこの会議をやる際に、一方的に報告で終わるような会議に終わらず、きちんと意見を吸い上げながら、お互い意見を交換しながら何かをつくっていくということが我々の目指している参画と協働、さらには共創につながっていると考えます。また、町会や商店街などの、本当に日頃から区政に参加していただいていることはもとより、やはりこれから若い方、若年女性の方々、そういった方、今まであまり区と関係なかった方についてもしっかりと区政に参画していただけるように、そういった環境を整えていく、その中には、御指摘のような会議室の中の環境もそうですし、デジタル化社会でございますので、デジタルの中でどうやって議論がしやすいような環境をつくっていくかという視点も非常に重要だと思います。また、会議の運営の仕方として、ファシリテーションという視点も、これ職員も必要だと思いますので、そういったところをきちっと総合的に考えながら、今後どのように、そういった体制を構築していくかということもしっかりと検討してまいりたいと思います。

そうなんですね、やはりそこに参加をした人が、自分もしっかりと安全な場で意見が言えて、そしてそれを聞いてくれて、そしてそれをほかの、また自分と違う意見の方の話もしっかりと傾聴できて、そして何か、自分が考えてもいなかったような結論がそこから出て、わくわくするような会議体、そして地域のコミュニティーの合意形成というものができれば、私、これだけではなくて、まちづくり全体に広がっていくと思います。よろしくお願いします。 それで、ところで、鼠族害虫という言葉、去年私、初めて聞きました、生活衛生課の職員の方から。ネズミにすごく詳しく、蜂にもすごく詳しい方で、その何か技能の伝承を私、お願いしていたんですが、その進捗は今いかがでしょうか。

御指摘の鼠族昆虫駆除職員ということでございますが、こちらは平成１０年、旧伝染病予防法が改正されて、この設置義務がなくなったというところでございますが、技術の継承にはしっかり努めているというところでございます。現在専門の会計年度職員が１名というところでおりますが、相談対応のマニュアルですとか、区民向けの冊子なんかの作成を、その職員がしておりまして、特にそのトコジラミに関する冊子などは、全国の保健所からもお問い合わせいただくほどよく使われているものでございます。そういったものを作成するほか、技術の継承に関しては、その専門の職員に任せっきりにするということではなく、職員も様々な衛生害虫の現場に一緒に出向かせるというようなところを特に今年度徹底をしております。そういった中で現場対応力を高めるなど、知識や技術の継承といったものに努めているという状況でございます。

私も実はそれ聞いておりました。私も一般質問以来、一般質問だったかな、あ、違いますか、何か現場に若い人がついてきてくれるんですよというふうに、すごく喜んで、その職員の方がお話をされていました。 もう、ここ確認したいんですが、そのマニュアルだけではなくて、しっかりとその現場についていって、何が、わがい委員が、現場が大事だとよくおっしゃる、私、そうだと思うんですけども、ついていった方がどうやってそれを受け止めているか、それを今、課長どうお感じなんでしょうか。この質問をもって終わります。

一緒に同行した職員も、早速写真を撮って、それをどういうものだった、どういうふうな対策をしたというようなところを、早速共有するツールに写真ごとつけて、グループの中でも共有を図っているというところでございます。私自身も、こちら現場のほうもよく同行させていただいておりますし、私自身もしっかり理解を深めるということ、それを幅広く浸透させていきたいと、継承していきたいと考えて、これからも続けていきたいと思っております。

あと１０秒です。

まとめます。そうなんです、先ほどの話もそうですし、今の話もそうなんですけども、どうやって興味、関心を人に抱かせるかということが大事だと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲としまにお願いいたします。

私からは、ＨＰＶワクチン接種対象助成事業についてお伺いをしたいと思います。 ＨＰＶワクチンは、平成２５年６月１４日付の厚労省の通知に基づきまして、積極的な接種勧奨差し控えとなっていましたけれども、令和３年１１月２６日付で同通知が廃止されたことに伴って、本区でも令和４年４月より接種の積極的勧奨が再開をされました。 このＨＰＶの感染が原因で起こるがんとして、子宮頸がんがあります。このウイルスは、一度でも性的接触の経験があれば、誰でも感染する可能性があると言われています。女性の８０％以上、男性の９０％以上が生涯一度は感染すると考えられています。感染しても、ほとんどの人ではウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうということがあるということです。 現在、感染した後にどのような人ががんになるのかということがまだ分かっていないために、感染を防ぐことが、がんにならないための手段ということなんですけれども、そこでちょっと確認をさせてください。ヒトパピローマウイルスの感染によって引き起こされる病気、先ほど私も申しましたけれども、子宮頸がんが代表的ですけれども、そのほかにＨＰＶが起因となる病気があれば、どのようなものがあるのか教えてください。

ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶが原因となる病気ということですが、がんとしては中咽頭がんという喉の奥のがん、あとは肛門がん、あとは性器のがんで外陰がんとか陰茎がんとか、あと性感染症の一つである尖圭コンジローマというものが、ヒトパピローマウイルスによって引き起こされると言われています。

代表的に子宮頸がんということになっているので、そのイメージがやっぱり皆さん強い、社会的にも強いんだと思うんですけれども、今御答弁いただきましたように、男性の罹患率が高い咽頭がんですとか、そういったものにも関わっているということが分かりました。ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉を経験する年齢になれば、男女問わず多くの人々がＨＰＶに感染をしますので、感染を予防できるのであれば、ワクチン接種はがん予防として有効な一つの手段であるんだろうなと思っています。 今回この接種勧奨が再開されて、接種率はどれぐらいでしょうか。また、どれぐらいを想定しておりますでしょうか。

４月より定期接種の積極的勧奨が再開されまして、中１から高１の方、２，９５８名に対して接種票を送りました。１２月、昨年１２月の時点で１回目の接種を受けた方が、定期接種で４１０人ということで、予想より少ない数でして、今年度恐らく２割ぐらいの接種率かなと思っております。ただし、現在キャッチアップ接種ということもありまして、高１の方についてもあと２年間、中１の方は３年間接種することができますので、今年の４月にまた再度勧奨行いまして、より多くの方に接種していただきたいと考えております。接種率につきましては、目標につきましては、この定期接種が始まる前に子宮頸がんワクチン等の接種緊急促進事業というのが平成２２年から２４年度にありまして、そのとき接種率が６割を超えておりますので、そのぐらいはいってほしいなということが希望でございます。

現在の接種率はちょっと低いなという感じがしましたけれども、以前が６割あったということなので、恐らくいろんな状況があって、今のような、接種率がまだまだちょっと低いんだろうなという感じですけれども、この以前より低い理由というのが、コロナとかの影響なのかなというふうにも感じますけれども、どのようなことが考えられますでしょうか。

委員お指摘のように、コロナ禍ということで、医療機関にかかりにくいという感想を持っている方もいらっしゃるかもしれませんし、一つは、一旦積極的勧奨差し控えということで御不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。あと、一番今考えていることは、国のほうで審議会の結果、今２価と４価の子宮頸がんワクチンが定期接種の対象となるんですが、新たに９価のワクチンが、今年、今回の４月から定期接種の対象となります。２価、４価のワクチンだとカバーできるウイルスの範囲が大体子宮がん起こすワクチンの５割から６割程度なんですが、９価になると８割から９割ぐらいカバーでき、より効果が高いということですので、定期接種になるのを待っている方も多いのかなということで考えております。

４月から９価ということなので、またそれをしっかりと対象者のほうに周知していただけると、接種率も上がってくるんだろうなと思いました。 このＨＰＶワクチンの接種対象助成事業、現在はこれ、対象が小学校６年生から高校１年生の女性ということが対象になっていますけれども、これ現在、女性ということで、男性への接種助成というのは今後考えられませんでしょうか。

ＨＰＶワクチンの中で、２価、４価、９価というのはありますけど、うち４価のガーダシルというワクチンについては、男性へも接種が可能となっており、承認が下りております。男性への接種については、やはり女性の場合、子宮頸がんというかなり大きながん、数も多いがんが対象ということでございますけど、男性の場合については陰茎がんとか、そういったがんにつきましては、数が、それに比べると少ないってこともありますし、それと、定期接種を、費用、定期、ワクチンの費用助成を始めるに当たりまして、区としては、一つは、ずばりそのワクチンの効果とか、費用効果とか、あと予算的なこと、あとは区民からの要望があるかどうか、あと都や国から助成があるかどうか、あと、定期接種に向けて、国のほうで定期接種するかどうかということについて、国のほうで審査を行うんですが、そこら辺の動向を見極めて考えるところでございますが、定期接種するかどうかについては、昨年の１０月に、取りあえず国のほうで案件として上がった状態でございますので、区としては、まずは国の動向について注視していきたいと思います。

国のほうの動向をということなので、国の状況は分かりました。 ただ、やっぱり国の動向、議論が始まったということで、それはとてもいい動きだなとは思いますけれども、その動向を見る前に、やはり区としても独自にそういったものというのを考えていただきたいなと思っています。何ていうんですかね、誤解につながるような情報というものが、今まだやはり、すごく根強く残っていて、何ていうんですか、女性が性交渉をする回数が多いとなるものだとか、たくさんの人とそういう経験をするとなるものだというような間違った情報だとかがすごく今ネットだとかでも散見をされているような状況なんですね。そういったものについて、ＨＰＶへの感染のリスクを減らして、男性も女性も含めて豊島区の区民の健康を守るという観点で、やっぱり必要ではないかなと思うんですけれども、その辺りについて、区の見解、御認識をお伺いしたいと思います。

委員おっしゃるように、ＨＰＶワクチンは性交渉によって感染するウイルスですので、理想的に言えば、男性、女性両方ともワクチンを打って予防すれば、かなり、何ですかね、防ぐことができる病気だと考えております。ただし、今回女性、女性のみ絞って国のほうが定期接種化したこと、背景としては、やはり子宮頸がんというふうに、かなり亡くなる方も多くて、かつ若い方が多いので、一旦なると、場合によっては妊娠できなくなるということも踏まえまして、まずは女性からということでございますので、男性のほうにもある程度必要ということでございますけど、やはり医療行為ということでございますので、助成に、接種費用の助成に当たっては、そこら辺を含めてしっかり考えていきたいと思います。

少し調べてみましたら、このほかの自治体では、中野区は、令和５年の８月から実際に男性への接種の助成も始めるというようなことになっていました。ＨＰＶ感染は、先ほど私、何度も申し上げましたけれども、男女問わず性感染症やがんを引き起こす原因であることから、女性への感染及び子宮頸がんの発症予防とともに、男性においても性感染症防止の意味も踏まえて、対象年齢の男女問わず助成をしていただきたいなということを強く要望させていただきます。 先ほど御答弁ありましたけれども、費用対効果だとか、そういったものというのも検証するのは大事だと思うんですね。どれぐらい予算がかかるのかということも必要だと思うんですけれども、ここはぜひ、そういった、豊島区として、そういう考えはなくというか、そういう女性の偏見を生むような、女性のみが対象ということが、逆に女性の尊厳をないがしろにしているような、そういったところもあるという御認識の下、ぜひ男性への助成というものを進めていただきたいと強く要望させていただきます。 これもまた要望なんですけれども、こういった啓発していくことに対して、家庭だけではなく、やはり学校の教育でもそういったものというのが必要になってくると思うんですね。子宮頸がんに関しては、発症の原因を説明するときに、性交渉というような言葉というのは用いることになると思いますので、対象年齢の児童生徒にやはり教育現場や医療機関、自治体が連携をして、正しい知識を伝えることが大切だというふうに思っております。この辺に関しても御所見などございましたら、最後お聞きして終わりにしたいと思います。

ＨＰＶワクチンについては、女性のみ定期接種ということで対象としておりますけど、特段偏見というわけではございません。やはり女性のほうが子宮頸がんということで、非常に体に重い負担があるということで、今個人的な防衛の立場で助成を行っていることでございますが、やはり男女ともに接種したほうが効果としては高いということがございますので、今後さらに検討していきたいと思います。医療機関と学校との連携についても、今後考えていきたいと思います。 ────────────────────────────────────────

最後に、公明党にお願いいたします。

公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、ヒアリングフレイル対策について伺います。 午前中自民党さんが言及されましたけれども、ヒアリングフレイル対策としてのこの補聴器購入費助成の拡充については、３会派からのこの緊急要望と併せまして我が会派からは新年度予算要望の重点要望として掲げさせていただきましたので、予算の中で拡充していただいたことに対しまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 そこで、先ほどの地域保健課長からもお話がございました、２月２６日に開催されたふくし健康まつりで、聴力相談コーナーに私が行ったときに、午前中だけでも５０名の方が来られて、関心があるなというふうに感じたところでございます。 そして私どもは、先ほどの要望の中に、購入費助成と併せまして難聴の早期発見、購入前相談、正しい使用方法を習得するまでの切れ目ない支援を要望させていただいておりましたけれども、この点については、取組についていかがでしょうか。

ヒアリングフレイル対策としまして、補聴器の購入費助成ほか、新たにヒアリングフレイル相談事業の拡充ですとか、これまでも連携をさせていただきましたけども、医師会の耳鼻咽喉科医会とも連携を深めながら、今後も対応していきたいというように考えてございます。まずやはり普及啓発も大事ですので、これまでどおりヒアリングフレイルチェックアプリを活用した、そういったチェックもしながら進めていきたいと思いますし、今回新たな相談事業も行いますので、そういった中で、現在補聴器を使っている方についても対応させていただきたいと思います。こういった取組を通じながら、区民の方の声を聞いて、必要な支援につなげ、また今後の対策を考えていきたいというように考えております。

そんな中で、個別相談会を実施していくというようなことも書いてありましたけども、この具体的にはどんな感じなんでしょうか。

現在のところ、調整中なんですけれども、耳鼻咽喉科医会の先生と、あと認定補聴器技能者の方をお招きしまして、まず講演会開いて、その後に相談会を開きたいと思っております。個別相談については、その中で、どの部分で対応できるかというところは調整中なんですけれども、お悩みのある方に対しての相談を行いたいというように考えてございます。

どうぞよろしくお願いいたします。 次に、成年後見制度の利用促進について伺います。 昨日、長年にわたって独居高齢者を、この近隣ということで面倒を見ていらっしゃる方にお会いしました。その高齢者が、最終的に特養に入られて、何か後見人がついたんではないかという話も伺ったんですけども、これまで介護保険の申込みから、一時的に生活保護を受けるというような状況だったり、また様々な施設に入る、入らないとか、話があったわけですけども、最終的には特養に入ったということで、この近隣の方がいなければ、そういった形で特養に入ることもなかなか難しかったんではないかなと私は感じたところでございます。 そして、本定例会の一般質問で、我が会派の高橋幹事長は、成年後見制度について取り上げまして、成年後見制度を利用する以前より判断力が低下している状況下で、判断能力の段階に応じた適切な制度利用へスムーズに移行できるようにすることが重要であるということを確認させていただいたところでございます。 そこで、まず社会福祉協議会が運営しておりますサポートとしまは、平成１５年に開設以来、判断能力が不十分な方たちが安心して生活を送るため、様々な支援を実施してきたと聞いております。サポートとしまへの相談内容について、このうち成年後見制度の利用につながると思われる件数や内容についてお聞かせいただきたいと思います。

社会福祉協議会で東京都社会福祉協議会、それから、区の補助金、委託料、そういったところから支援を得ながら、成年後見制度の前段階であるサポートとしまを運営してございます。その実際の相談の件数でございますけども、大体年間５，０００件程度あると。最近コロナ禍でちょっと増えてきていると聞いております。その中で、成年後見の利用が見込まれる内容につきましては、約８５％程度ということでございますので、現段階では４，０００件ちょっと、これは延べ件数でございますので、実件数としてはもうちょっと少ないとは思いますけども、増えているという状況でございます。 それから、相談の事例でございますけども、認知症によって、賃貸の住まいの方々については家賃の問題、それから、公共料金の支払いがなかなか判断能力を含め、低下を含めて困難になったとか、あと知的障害があるため、福祉サービスの利用手続を手伝ってもらいたいと、そういった御相談が多いということでございます。また、相談者の内訳でございますけども、大体半分が親族から、それから、残りの４割が地域包括支援センター等の福祉施設の職員からが４割、それから、本人からが１割と、そういった状況でございます。

でも５，０００件で８５％というのはすごいなというように思いますよね、４，０００件ぐらいかなということなんですけども。 また、先日、私も、独り暮らしの高齢者の言動がちょっとおかしいというような、そういう方がいらっしゃるということで、近隣の方と同行して、また訪問して行ったわけですけども、私ではなかなか対応ができないということで、その方にお会いした後で、西部高齢者総合相談センターに相談させていただきまして、後日訪問面談をしていただくということになったケースがございました。 サポートとしまへのこの地域包括支援センターなど、福祉関係者からの相談が多いと思いますけれども、地域包括支援センターでは成年後見制度が必要と思われる対象者はどのように把握して、支援を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。

地域包括支援センター、区では高齢者総合相談センターと呼んでおりますけれども、日常的な相談ですとか、独り暮らしの高齢者への見守り活動を通じまして、認知機能の衰えから福祉サービスの契約ですとか、金銭管理に不安を抱える方を積極的に把握しているところでございます。対象者を把握した場合には、日常生活の状況ですとか、判断能力のアセスメントを行いまして、必要に応じてサポートとしまにつなげておるというところでございます。サポートとしまでは、地域福祉権利擁護事業ですとか、成年後見制度を実施しておりますので、そういった利用につなげております。また、成年後見制度利用に当たって、親族がいらっしゃらないですとか、サポートとしまで対応できないような、区長による申立てが必要な場合については、私ども高齢者福祉課で成年後見人の選任に向けた支援を行っているところでございます。

これから利用者が増えていくことを考えますと、担い手の育成が急務であると考えております。 区民後見人登録者数は、この間、公明党のほうで勉強会をやったときに、その資料では、累計２３名ということでなっておりました。現在のこの登録数と受任までの待機期間というのはどのようになってますでしょうか。

現在の登録者数は１１名となってございます。また、受任までの待機の期間は最長で３年と１１か月、最短で２か月、平均しますと２年と１か月となってございます。 なお、今１１名中３名はまだ後見を受任したことがないといったような方々になってございます。

今聞きますと、このなかなか受任件数、案件に結びつかないというこの課題があると思いますけども、区民後見人のこの受任案件を増やす取組としてはどのように考えていらっしゃいましょうか。

これから、４月から後見人候補者を調整する会議体を弁護士、また、司法書士などの専門職の視点も入れながら開催をしていくことになります。また、この会議体では後見人候補者を選定、そして選定後の状況に応じましてモニタリングといったものも行ってまいります。こうしたことによりまして、区長申立て案件を含めました受任、また、社業の法人後見、あと専門職後見人から区民後見人へのリレー、交代ですね、こういったものが進んでいくといったところを今は期待しているところでございます。

成年後見制度のこの体制強化ということで、新規の重点事業にもこう掲げていただいているところでございますけど、やはりこの受任案件を増やすと同時に、現在３年に一度実施しております区民後見人のこの養成講習の周期の見直しなども含めまして、検討していただきたいと思います。また、成年後見制度の利用促進について今後どのように展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

これから行政、そして地域、関係団体が一体となった協議会、こちらをスタートさせます。また、同時に適切な後見人候補者を選定する会議体を設置してまいります。この中で候補者の選定の状況、また、受任する団体側の受入れ体制、そして相談支援の状況から、これまで表面化してこなかった本区としての課題が浮き彫りになってくるんではないかと思っているところです。見えてきたその現状と課題から、成年後見制度を利用するその前の段階の地域福祉権利擁護事業、こういったものも含めまして利用促進に向けた考え方を整理させていただきまして、取り組むべき方向性、区としてしっかりと定めながら進めていきたい、そのように考えてございます。

先ほど、ちょっと昨日会った方の話をしますと、金銭管理も一時やっていたということで、なかなか本人も、本人もというか、サポートをする側も大変な苦労をされているということを伺ったところでございますけども、やはりこの本人の判断力がある程度しっかりしているうちに地域福祉権利擁護事業、今ありましたけども、利用することは、判断能力が落ちて成年後見制度に移行したときに、本人のこれまでの生き方を尊重した支援につながると思います。７５歳以上の独り暮らし高齢者の割合が全国一である豊島区におきまして、この後見、成年後見制度のこの利用促進は非常に重要な課題だということで今回取り上げさせていただいたところでございます。成年後見制度推進機関である社協と連携をさらに強化し、精力的に取り組んでいっていただきたいと思います。 その上で、前に令和３年４定で区長招集挨拶があったわけですけども、そのときに区長は、超高齢社会において判断能力が低下している方の日常生活を支援するこの制度の利用促進は、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けて大変重要な役割を果たすものです。２３区で初めてとなる条例制定により、区民の皆さん誰もが、この制度が必要になったときに、速やかに利用できるよう行政、地域、関係団体等が一体となって取り組むとともに、地域全体に成年後見制度への認識を深めてもらえるよう、積極的な普及啓発に努めてまいりますという御挨拶があったところでございます。改めてその区長の思いを受けて、私たちもこの現場でそういった方の相談を速やかにつなげていきたいと決意しているところでございます。 最後に、本区としてのこの取組への決意を伺って、この質問は終了させていただきます。

区長のお言葉以上の発言はできませんけれども、豊島区がこれまで権利擁護という点でサポートとしまを立ち上げて、社協と共に長い間じっくり取り組んできたという歴史もございます。成年後見制度については、昨年度は推進計画も策定し、条例も制定させていただきました。今後、会議体もつくっていくというところで、やっと本格的に制度の促進を図りたいというようなことで考えてございます。この制度は、先ほど来お話あったとおり、判断能力の十分でない方を将来にわたって守っていくという大事な制度でございます。本区が「日本一高齢者にやさしいまち」を目指すということで掲げている点においても、安心して生活していただくための重要な施策の一つと認識しておりますので、様々な課題はございますが、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

地域共生社会を目指す取組においても、この大変な重要な取組だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、入浴特化型デイサービスモデル事業について伺いたいと思います。 最近、私が担当している要町一丁目にありました山の湯さんが廃業されました。地域の方からも、本当に困ったという声が寄せられたところでございます。このように浴場の数が減り、特に高齢者の入浴が厳しい環境になっております。この問題を公明党が一般質問で取り上げ、南部地域で１日だけのモデル事業が実施されました。そのアンケート結果を受けて、新規事業として入浴特化型デイサービスのモデル事業が盛り込まれ、区民の皆様からの期待も大きいところでございます。 そこで伺いますけれども、このモデル事業の概要について伺いたいと思います。

このモデル事業ですが、一人での入浴が困難になった方に向けて入浴特化型デイサービス、短時間で送迎ありの事業でございますけれども、モデル事業として実施するものでございます。自宅にお風呂がない方や歩行が困難な方に、移動支援も含めた入浴支援を行うことによって、独り暮らしでも健康で安全・安心に暮らすことを目的としてございます。実際につきましては、２か所の圏域で実施することを考えてございます。銭湯が少ない南部地区と介護保険事業所が少ない東部地区、こちらを２地区上げまして、令和５年の６月から８月、３か月間モデルとして実施するものでございます。

今の南部地区、東部地区ということで、私が住んでいる西部地区はないんですけども、この西部地区でもという要望がありますけども、この点についてはいかがでしょうか。

今回は銭湯の少ない、確かに西部地区も少ないというのは十分認識しておるところなんですが、南部地区と介護保険事業所の少ない東部地区、この２か所で実施したいと思っております。このモデル実施を経て、令和６年度、こちらにつきましては、介護保険制度にあります介護予防・日常生活支援総合事業、こちらの制度に乗っけることによって、全地区対象としたこの入浴特化型デイサービスを展開していきたいと思います。まずはモデル事業で検証したいと思っております。

分かりました。よろしくお願いいたします。 それと、この対象者についてはこの要支援認定者等とありますけども、詳しく教えていただけましょうか。

この要支援者というのは介護認定の要支援１、また、要支援２でございます。「等」というのは、先ほど申し上げました介護予防・日常生活支援総合事業の実施対象者ということでございます。

分かりました。要支援認定者等のこの高齢者もそうですけれども、やはり先ほどの私の地域でも一つ、また廃業されたということで、元気な高齢者についても、浴場が減少して近くにお風呂さんがないということで大変お困りでございます。浴場への送迎があれば、見守りも必要ないような方々への支援について、浴場へのこの送迎ですね、送迎をセットした支援についてはどのようにお考えいただいているでしょうか。

支援が必要な方については、この介護保険の制度に乗っけていきたいと思っております。そこまでは必要ないけれども、なかなか遠くて行きづらいという方については、昨年度モデル実施しましたのが、特養のデイサービスのバスを使って銭湯に送迎するという内容でございました。こちらについては、引き続き検討していきたいと考えてございます。 また、今定例会で島村議員から、先ほどもありましたけれども、おたっしゃカードの区外利用のというようなお話もありました。こちらについては隣接区と連携したほうがよいということでございまして、こちらについては在り方について検討するということで御答弁申し上げたところでございます。そういったところも含めて高齢者の入浴支援、切実な問題だと思っておりますので、そちらも含めて全体的に考えていきたいと思っております。

私が言う前に、もう先に課長がおっしゃっていただきましたこの隣接区との問題ですけども、やはりこの要望も寄せられております。既にこの１０区が、この間の答弁の中では、隣接区との浴場利用しているということで、できないことではないということはその答弁で分かりましたので、具体的に、では、どういうところでできているのかというところをぜひ研究していただきまして、早期にこれはもう、この年度の途中でも何度ももうやっていただきたいなということを今、要望しようと思ったんですけど、先にちょっと触れていただいたんで、ぜひその点もお願いしたいと思うんですが、重ねてちょっと御答弁いただければと思います。

今、隣接区との相互連携ということなんですが、１０区で実施しているのは相互に１対１対応で実施しているところはなくて、例えば北区の方が荒川を利用できる、板橋区の方が北区を利用できる、そんな形での御利用となっております。そういったところもありますので、また、各区とも浴場組合もありますし、区の考え方もありますので、そこを確認しながら全体としてうまく対応できるような、そんな方策を考えていきたいと思いますので、すぐにというのはちょっとなかなか厳しいところはありますが、在り方について前向きに検討していきたいと思っております。

前向きにという部分をしっかり捉えていきたいと思っております。 次に、帯状疱疹ワクチン費用助成について伺いたいと思います。 もうこれも令和５年度の予算要望の重点事項として上げさせていただきまして、また、公明党はこれまで、先日の一般質問でもそうですけれども、何度もこの費用助成についてやってきたわけですけども、今回、新年度予算に初めて盛り込まれたということで、この点につきましては高く評価させていただきたいと思います。 そこで今、地元なんかを歩いていますと、結構、帯状疱疹にかかっちゃったみたいなことの話を聞いているんですけれども、例えばもう既にかかってしまった場合ですけども、これは個人差があるかなとは思いますけれども、この罹患されてしまった方がこのワクチンを接種したいという場合はどのぐらいの期間を空ければいいのか、教えていただけましょうか。

一度、帯状疱疹になった方への接種ということでございますけど、一度、帯状疱疹になった方でも免疫力が再度低下すると、再度、再発することがあるということでございます。ただ、頻度は１％とか数％とか非常に少ない割合でございます。ただ、接種すること自体はできるということでございまして、発症してから接種するまでの間どのぐらい空けるかということについては、特段の決まりはなくて、ただ、やっぱり発症している間は避けたほうがいいだろうということで、落ち着いて元気になった段階でまた接種を考えていただくということでございます。

目安として、よく分かりました。ありがとうございます。 それで８０歳以上のうちに３分の１の方が罹患されるということなんですけども、そのことで、今回のこの予算はどのようなお考えの下で設定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

今回予算額が４，６１６万９，０００円ということでございます。どの程度予算額とするかということについては当初目安というものがなかなかない中で、所管としては悩んだわけでございますが、一つは東京都のほうの補助金がありますので、その予算の算定方法、あと先行して実施している自治体の考え方を踏まえ、いろいろ聞きまして、５０歳から６４歳の方は１％程度で、６５歳以上の方は７０歳になるとやっぱりこうリスクが、なる方多くなりますので、その前に打つんではないかとして、６５歳以上の方は４％ということで想定して、トータルで想定している接種者数は２，８００人ということでございます。

人口の１％、６５歳以上の４％という設定であることが分かりました。実際にこれスタートしないと分からないんですけども、利用者が多いと感覚的には思っているんですけども、その場合には臨機応変にまた補正を組むなどの取組をしていただきたいと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。

そうですね、取りあえずは、まずは接種状況を見ながら、予算が不足する際に、不足する可能性が出た際については臨機応変に対応していきたいと思います。

また、指定機関について、医療機関については、医師会との御協力で決まってくるかと思いますけども、本区としてはどのぐらいを予想しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

医療機関については、この後、医師会のほうと調整をして、募集をかけていくわけでございますが、幾つ、何か所ということについてはちょっとなかなか難しいところでございますけど、かなりの医療機関が接種していただけるものと考えております。

そうすると、この一般質問でも手続関係を聞いたんですけども、２種類のこのワクチンがありますね、生ワクチンと不活化ワクチン、これを選択するこのタイミングというのはどんな感じになるんでしょうか。

帯状疱疹ワクチンについては、生ワクチンと不活化ワクチンとございます。接種費用がかなり違いますし、あと効果のほうも違ってくるところでございます。この接種費用助成については６月から開始の予定でございますけど、その前に、各医療機関にポスターを掲示していただいて、その比較とか、あとホームページや広報にも掲載しておりますので、それを見て、医療機関でしたらかかりつけのお医者さんに相談して、どちらかを決めていただくと。決めた後に、保健所のワクチンの担当に連絡していただければ、どちらか決めたほうのワクチンの接種券をお渡ししますので、それを持って医療機関を受診すれば、生ワクチンだったら５，０００円、不活化ワクチンだったら１万１，０００円を２回、お医者さんの通常の接種費用より減額した額を支払いするということで、費用助成を受けられるということでございます。

すみません、細かいところまで聞かせていただきました。 次は、がん患者のウイッグ、胸部補整具等の購入費助成について伺いたいと思います。 この点につきましては、平成３０年の３定でふま議員が取り上げまして、本区では１万円を助成していただいているところでございます。大変に助かっているというお声もいただきまして、私たちもいろいろ具体的な申請方法をお知らせするときに感謝されている状況でございます。 未来戦略推進プランには、令和３年度の実績は８３件と記載されていますけども、それぞれこのウイッグと胸部補整用具と何件ずつになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、年代なんかが分かればお聞かせいただきたいと思います。

こちらの事業につきましては、がん患者さんが治療などによりまして、脱毛してしまったりとか外見が変わられたときに、ウイッグを作られたり、補装具を作られたりということでございます。そちらの費用の一部を助成することによりまして、社会参加などを促すために目的として実施しているところでございます。 交付件数でございますけれども、３年度は８３件でございまして、ウイッグのほうが６８件、それから胸部補装具のほうは１５件でございます。これはどちらか一方でもいいですし、同時に申請していただいても構いませんので、全体で、合計が８３件ということですが、両方されている方もございます。 年代別については集計がございませんで、申し訳ございません。

６８件と１５件ということで、毎年、同じような推移をしているというようなことだと思いますけれども、この豊島区の助成額の各１万円ですけども、他区のこの助成と比較していかがなんでしょうか。

現在、２３区の中で８区、豊島区含めて８区ほどが実施していると理解しておりますけれども、他区では合計で３万円程度とかされた区もございますけれども、豊島区の場合は１万円ずつで合わせれば２万円ということでございます。

３万円を出している区があると、豊島区は１万円ということですけども、そこで令和５年度の東京都の予算案に医療保健政策区市町村包括補助事業のこの拡充が行われまして、その中に新規事業としてがん患者へのアピアランスケア支援事業が組み込まれたわけでございます。東京都もやっているかなというものがあったんですけども、新規事業ということでウイッグや、これも胸部補整具の購入やレンタル等にかかった費用を助成する区市町村を支援するとなっております。東京都がそういう意味では乗り出してきたということで、ぜひこの機会を、２分の１助成ということになっていますので、本区としても助成額の拡大を望むところなんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

今、委員おっしゃったとおりでございまして、令和５年度から東京都のほうで市町村への費用助成が始まるということは承知しています。ただ、実際の補助金の要綱とか内容を、どういった条件とか、どういった方が対象になるとか、そういった細かいことがまだ把握できてございませんので、来年度、それ通常、例年５月、連休前とか年度が始まりましてから、都から募集とかそういったものが来ますので、そちらのほう、よく中身を検討して申請したいと考えております。それを５年度実施しながら、今後の費用助成額については今後研究してまいりたいと考えております。

例えば仮に現在のこの１万円というところですけども、都の助成と一緒に活用していけば、単純に区の方は２万円となるわけで、３万円であれば１万５，０００円ということになるわけで、他区とのこの比較の中で、そこまでは何とかしてほしいという思いはありますけど、これから要綱が出てくると、それを見てということなんですけども、ぜひともこれはやはり期中でも実現していただきたいなと思いますけども、ちょっと重ねてお願いをしたいと思いますけども、いかがでしょうか。

内容については、都のほうの書類が来てからとなりますけれども、この医療包括補助ですと、通常は２分の１補助される場合が多うございますので、委員おっしゃるように、区の一般財源としては半額になるのかなと予想してございますけれど、実際また上限ですとか基準等は分かりませんので、その辺りはきちんと確認しながら検討してまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 マイナンバーカードの交付及びマイナポイントの事業について伺いたいと思います。 国は、令和４年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを持つことを目標にしてきたと思いますけども、本区の申請と交付の状況はいかがでしょうか。

最新の数字が令和５年１月末現在、約一月前の数字となります。本区の累計申請数は２３万９，４１８件、これは、すみません、令和４年度、１年前の１月１日現在の人口ベースでちょっと割った数字になりますけども、申請率が８４．５％です。交付につきましては１７万８，１５４件、交付率は６２．８８となっております。これは累計の交付枚数ということですけども、実際どのぐらいの区民の方が持っているかという数字はちょっと別に取っておりまして、同じ時点、約一月前の数字で大体５３％ぐらいということで、実際にもう持っている方が半分を超えているという状況でございます。

それで、この令和６年の秋に現行の健康保険証は原則廃止されて、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証に一本化するということで、大変これを心配されている区民の方がいらっしゃいますけど、この点につきましてはいかがでしょうか。

国の数字も大体、豊島区の数字をちょっと下回るぐらいの数字ということですから、累計の交付枚数も６割程度ということでございます。これが１年後、来年の秋に、では、１００％になるかというと、そんなことはないということでございまして、マイナンバーカードについては任意ということでございますので、その点は私たちも危惧をしていたところですけれども、そのマイナンバーカードを持ってない人の保険証に代わるものとして、政府が資格確認書というのを発行するというアナウンスをしております。マイナンバーカードを持っていなくても、きちんと保険診療を受けられるということでございますので、その危惧していたところはクリアできたかなと思っています。 ただ、それ以外の部分で、保険証以外の部分でこれ申請したいなという人もいると思いますが、そういう人がちょっとまだ申請できないという状況がまだ続いていて、そこが課題であると認識しております。

ちょっと今出ましたけども、この健康保険証の対応というのは分かったんですけども、この寝たきりの方とか独り暮らしの方で、なかなか取得ができないというような方が実際にいらっしゃるんですけれども、こういった方につきましては、どのような対応をされますでしょうか。

区内の例えば要介護３以上、寝たきりの方かなと思われる方、これは独り暮らしではないかもしれませんけれども、４，０００人強の方がいらっしゃるということでございます。そういった方々、申請すらできないという方々にどういうことができるかということなんですが、やはり職員が出向くなどして申請をしていただくしかないかなとは思っております。保険証一体化のところでは、かなりの数を伺わないといけないかなと思っていましたが、先ほど申し上げたとおり、資格確認書でどうにかなるということですので、数としては少ないかもしれません。我々も行ける数というのは少ない、回数が少ないですけれども、可能な限り、要望があれば出向いていって申請をしてもらうということも考えております。

大変重要なところだと思いますので、引き続き発行はしていくということだと思いますので、ぜひ誰一人取り残さないという思いで、実施していただきたいことをお願いして、終了いたします。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時４８分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時２８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４８分再開

ただいま呼出し放送が少し早くなったことをおわび申し上げます。 予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 介護保険課長より追加答弁がございます。

午前中の渡辺委員からの質問におきまして、私どもの答弁がうまくできなかったところがございますので、そちらについて御説明させていただきたいと思っております。 特別養護老人ホームのお一人のというんでしょうか、費用の件なんですけれども、資料にございます施設サービス利用料につきましては、その御質問のとおりだったんですけれども、それ以外の食材費等を含めた費用につきまして要介護おおむね３から５の方についてというようなことで、食材費等も含めましたところ、おおむね１０万円から１５万円程度というようなところになるかということで把握をしたところとなっております。午前中の際には大変失礼いたしました。

とのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 改めまして自由質疑を行います。

引き続きよろしくお願いいたします。決算特別委員会で西山委員長が取り上げた内容でもございますので、確認の意味を込めまして質問いたします。区民交通傷害保険についてでございます。 令和元年に本区の自転車の安全利用に関する条例、令和２年には東京都の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が改正されまして、いずれにおいても自転車利用者の賠償責任保険への加入が義務づけられましたけども、自転車賠償責任保険への加入状況に変化があったかどうか、御確認いただきたいと思います。

交通傷害保険についてでございます。条例改正後に募集を行いました令和２年度につきましては、自転車賠償責任プランのついたコースに加入された方が前年度比で２６％増加して、加入者全体の７０％になっております。昨年も７割以上の方が自転車賠償責任プランをつけておりまして、今年度は約８割の方が加入されているという状況でございます。

それでは、区民交通傷害保険の全般の加入の傾向はいかがでしょうか。

令和２年度につきましては、条例改正に伴いまして加入者が大幅に増加しましたが、以降は全体の加入者数としては微減の傾向となっております。内訳としましては、自転車賠償責任プラン付コースの加入者は増加か横ばいのような状況で、一方、交通傷害保険のみの加入者は減少しているという状況でございます。

そういう傾向にあるということで、今年、令和５年度の募集も申込期間が２月の１日から３月３１日という２か月間に限られているわけですけども、中途加入のこの導入について、以前より西山委員長が要望してきたところでございますけども、この検討状況についてはいかがでしょうか。

保険会社からは新たにウェブによる加入方法の導入について提案はされておりまして、ウェブでの加入の場合には中途加入は可能となります。現在、豊島区も含めまして、各区でウェブ加入の導入に関しては検討を行っているところでございまして、本区につきましては、令和６年度以降の導入の可能性について検討を行っているというところでございます。

そうすると、そのウェブによる加入方法というのは、では、具体的にどのようなことなんでしょうか。

加入希望者は、パソコンやスマホなどから加入専用のサイトにアクセスをしていただきまして、加入申込みから保険料の支払いまで行うというもので、保険料の支払いはクレジットカードですとか、電子マネーで支払うというものでございます。

ぜひ実現へ向けて取り組んでいただきたいと思いますけども、一方で、その例えば途中で１０月ぐらいに加入したとしても、期間はその年度のみということになるんでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

そういう意味では日常的な加入申込みの声をかけながら、そういうことも確認していかなければいけないと思っているところでございます。また、この加入方法につきましては、よく私も郵便局だとか金融機関でちょっと用紙が違うものを見たりするんですけども、この各申込みの状況についてお分かりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。

例えば町会をはじめとしました団体加入による申込みですとか郵便局や金融機関の申込みというような形になります。金融機関への申込みに関しては増える傾向、町会加入については減る傾向となっていまして、もともと町会などの団体加入のほうが多かったんですが、令和２年度から逆転して金融機関などの個人の申込みのほうが増えているという状況でございます。

ちょっとそういう意味では、そういう傾向について区のほうとしたら、これから促進、さらにしていく段階にあって、どのように捉えていらっしゃいましょうか。

冒頭、委員のほうからもおっしゃられたとおり、自転車の保険が義務づけられたということですので、これから利用者も増やしていかなければいけない。そのためには、申込みについて便利な方策を探っていくということが大切だとは思っております。

それと実際にこの賠償責任で事故があったというケースが区内でもあったと思いますけども、何かその事例的にありましたら、入っていてよかったという声も聞いておりますけども、そのような事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。

マイクをお願いします。

特に事例ということではないんですけれども、令和３年度に１００万以上の高額支払いのケースとかは、あるいは死亡事案というのは豊島区にはないという状況でございます。昨年度は１５区が利用していたんですが、１５区の中では１００万円以上の案件は傷害のみのプランで３件、自転車の賠償責任プランでは３件、死亡事案では自転車の賠償責任プランで１件があったというようなことは、保険会社から聞いております。

もちろん保険の加入と同時に、交通安全対策、自転車の安全利用というところの取組は非常に重要になってくると思いますけども、ヘルメットをまた大人も着用していくというような流れもございますし、そういった意味では保険加入もそうですけれども、全体的な取組が必要かとは思いますけども、特にそういった全体的な取組について所管課では限られていると思いますけれども、何かありましたらお知らせいただきたいと思います。

安全・安心なまちづくりということでは、自転車事故は減らしていかなければいけないものと考えております。私見の部分もございますが、区だけでなく、警察ですとか学校ですとか、それぞれの機関が単独でとか、あるいは連携しながら安全対策に取り組んでいくということが必要ではないかと考えております。

さっきのウェブの加入について戻りますけども、そういうことが可能であれば、区役所とか金融機関へ足を運ばなくてもよくなってくるということになると思いますけども、この加入者にとっての利便性の向上につながると思いますけど、この点についてちょっと改めての確認ですけど。

ウェブ加入は、委員おっしゃるとおり、加入者の利便性の向上にもなりますし、あるいはＤＸの推進にもつながるということになりますので、導入に向けては前向きに検討したいとは考えております。しかしながらというところがございます。加入専用サイトは保険会社のサイトとなっておりまして、保険料の支払いとか送金も決済代行会社を経由して行うということで、導入に際して情報セキュリティーですとか個人情報保護というのが安全かどうかというのを確認する必要がございます。そういう点も踏まえましてよく精査をして、メリット、デメリットも十分に検討して、十分安全だということが確認されたら、ぜひウェブ加入についても進めていきたいと考えております。

おまとめくださいませ。

新しくウェブでの加入ということが入ってくるということで多々まだまだ課題があるというところですので、その辺の課題を精査しながら、本当にこういう意味では利用できるような制度というか、保険にしていただきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 続きまして。

私から、午前中ちょっと時間が足りなくてできなかった区民活動支援事業補助金について、引き続き御質問させていただきます。 午前中の御答弁で、補助申請額の推移をお伺いしたら減少傾向であるということでしたけれども、この減少傾向であるというような要因はどのように考えているのかを教えていただけますか。

ここ３年ほどは、やはりコロナということがございましたので、それで団体の事業とかも縮小された部分があったのかなと捉えております。これからコロナが収まってきていますので、状況を見つつ、なおかつ、団体の活動が活発になっていくことがいいことですので、逆に補助金の申請が増えるような形で周知等していきたいと考えております。

分かりました。コロナの影響で近年は減少傾向であったけれども、コロナが終わり次第また盛り上がってくるんではないかなというような御答弁だったかなと思います。 それでは、今回のこの事業の審査をする審査委員会の委員の構成や任期について少し確認させてください。

審査委員は５名おりまして、大学の先生が２名、税理士が１名、公募の区民が２名でございます。任期が２年で、更新が１回可能でございますので、最長で４年の任期ということになります。

分かりました。４年の任期で、５名の方で審査していただいているということなんですけれども、その後、評価基準ですね、これはどのような項目があるのか、教えていただけますか。

公益性や自発性、継続性、収支の妥当性、区の政策の方向性と合致しているかどうかなど、１０項目の審査項目がございます。これを各委員と事業を所管する課が評価して、点数化したものをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つにランクづけをするというようなやり方でございます。

分かりました。そういった中で、ちょっと過去のいろいろと資料を見させていただいて、委員さんから出された、評価審査委員会の委員さんから出された意見書なんかを見ますと、令和３年度分については１５０点満点であったのが、令和４年度から１８０点満点になっているようなんですけれども、この点数の構成が変わった要因とかを教えていただけますか。

毎年、審査委員さんとどういうふうに評価をしていくかというところを決めていまして、その辺の中で全体の点数を上げるという方向になったということでございます。

分かりました。委員さんの中でこの評価の対象をどのようにするかということで、点数が変わったということですけれども、書類審査のほかにプレゼン審査なんかあると思うんですけど、その辺の詳細を教えていただけますか。

基本的には書類審査が原則でございまして、それを補完するためにプレゼンテーションの審査も必要に応じて行っております。今年度につきましては、新規の申請の２つの事業を含む４事業についてプレゼンの審査を行いました。審査委員さんからも、プレゼンの重要性は指摘されておりますので、オンラインでのやり方も含めまして、プレゼン審査の事業は増やしていきたいということも考えたいと思っております。

分かりました。今の御答弁で新規の２つの方々について、あと継続されている方で、４つの事業のプレゼンテーションがあったということなんですけれども、このプレゼンなんですけれども、新規の方、当然どのような意気込みでこの補助金を活用して事業を行いたいのかというのをアピールする場になると思うんですけれども、今まで継続的に申請されていた方でプレゼンテーションの対象とするというのは、その団体の方からぜひともこうやりたいんだというようなのか、それとも区の中からこの辺の団体、ちょっと聞いてみたいというのをピックアップしてお願いしたのか、どのような形なのか、教えていただけますか。

まず、申請の段階でプレゼンを希望するかどうかという希望は取っております。それに加えまして、審査委員さんのほうで、書類だけではなくて、ぜひ話も聞いてみたいというところがあれば、その団体を対象としてプレゼンを行うという状態でございます。

分かりました。プレゼンテーション、私も知っている、加入している団体のところで以前プレゼンテーションを受けたときに、かなり区にもいろいろと協力しているんで、そんなに厳しくされないのかなと思ったら、かなり厳しい御意見をいただいて、みんな、もう物すごい顔青ざめて帰ってきたという感じで、これは駄目かもしれんぞというような感じで帰ってきたりというんで、当然ながら区の税金を使うんで、きちんとしたそういう審査があって、適切なその審査を受けた上で補助金を執行されているということは十分理解できるところなんですけど、かなり先生方は厳しい御意見を言われるんだなというのだけはちょっと思ったところだったんで、一言申し上げます。 あと、先ほどランクづけがありました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるんですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクの割合とかってどんな感じで、この近年とか分かる範囲で結構ですけども、どういうような数出ているかというのは教えていただけますか。

例えば今年度の結果につきましては、さっき５４事業と申し上げましたが、Ａが２９件、Ｂが１７件、Ｃが８件というような数字ですので、その割合で例年似たような傾向でございます。

分かりました。今年度はＡが２９の、Ｂが１７、Ｃが８ということで、Ｄランクというのも一応、先ほど御説明あったんですけれども、近年Ｄランクになったような事例とかはあったのか、その辺を教えていただけますか。

ここ三、四年ではＤというケースはございません。

そのＤが出ないのは、もう所管課で最初御相談があった段階で、ある程度そぐわないなというものは提案にのってこないというような形なのか、それとも全部受け入れているけれども、提案が全部いいんでＤランクというのは、要するにゼロ回答というのはないというような感じ、どっちなんでしょうか。

区民活動推進課とか事務局のほうで振り分けたりだとか、そういうような形は一切行っておりません。

分かりました。ということであるならば、いい提案が来ているんで、ゼロということはないですということで理解できました。 そうした中で、このＡ、Ｂ、Ｃのランクづけがあって、当然ながらＡランク、お願いした分がしっかり出るところはいいと思うんですけれども、このＢとＣのランクに対して例えばこの今の委員の審査の採点でこういうことを少し、もうちょっと頑張ればＢになるよとか、ＢからＡになるよというような、そういうような御提案とかというのはしていらっしゃるんでしょうか。

区民活動推進課としては特にはやっておりませんし、聞かれた場合は答える場合もありますが、各団体ごとに主管課がありますので、そちらのほうでのアドバイスというのはあるのかなと認識をしております。

分かりました。やはり私のところもＣつけられて、ええっなんていうことだったんですけれども、がっかりして帰ってきて。それで、どこが悪いのか所管にやっぱり少し聞いて、もうちょっとこうしたほうがというのもあったんですけど、ただ、そこのところで最終的には自分たちのやりたい事業と、それを譲ってまで補助金の額を上げていくのかというのを考えたときに、では、自分たちのやりたい事業をしっかりやろうということで、Ｃランクというのはもうしっかり受け入れて自分たちで自己財源を使ってやっていこうというような結論になったんで、あれですけれども、そうやって、やはりその所管のほうでもちゃんと面倒を見ていただいているということなんで、この事業について、また今後もしっかりと続けていく、もう、そろそろ時間になりますので、続けていただきたいと思いますし、必要な額で書類におおむね２，０００万円を目途として予算を組みなさいというような感じで書いてあるんですけれども、いい事業があったら、その予算を乗り越えてやっていただくということも当然ながら考えていただいて、予算にとらわれることなく、様々な事業に補助していただければということを申し述べまして、終わりにします。

ありがとうございます。 続きまして。

よろしくお願いいたします。私からは、デジタルディバイド対策の取組についてお伺いをさせていただきます。 この情報格差ですね、情報通信技術を利用して本当に恩恵を受けられる者と利用できずに恩恵を受けられない、この間に生ずるこの情報格差、その中でもやはりこれだけデジタル技術を活用したサービスが誕生してくると、様々なデジタル操作が苦手な高齢者にとっても大変苦慮しているところでございます。そこで高齢者のこのデジタルディバイド対策として、今コロナ禍でもつながるひろがるデジタルシニア育成事業ということで、本区でも早速進めていただいておりますが、まず、その事業について簡潔にお答えいただけますでしょうか。

このデジタルシニア育成事業というのは、企画課で取りまとめをしておりまして、各課それぞれ個別に事業をして、それで横串を刺している状況でございます。ですので、まず、区民ひろばの事業から御説明をさせていただきます。 区民ひろばでは先月２月からスマホカフェ、区民ひろばでカフェを展開しております。それは、スマホ教室だとかスマホ相談会の機能を附帯したカフェを展開しております。まだ始まったばっかりでなかなか成果が出てないところでありますが、高齢者が気軽に来て、コーヒーを飲みながらスマホについて学ぶ、あるいはスマホについて気軽に相談していく空間を今、形成をしております。加えて、区民ひろば全２６施設にフリーＷｉ－Ｆｉを設置しております。３月末を目途に全ての区民ひろばに設置をします。事業等で高齢者にスマホを使っていくような環境も、同時に整備を進めているところでございます。 区民ひろばのほうは以上でございます。

高齢者福祉課も、地域区民ひろば課と連携してこの事業を実施しております。私どもは、これまでスマホ教室とその高齢者の方の、その何といいましょう、活用の度合いに合わせて初級編、中級編、上級編とやってきたところでございますが、今回この育成事業におきましても、スマートフォン講座、また、ＳＮＳ等を活用した講座、また、デバイスを貸与したりすること、また、個別相談会も実施しております。いずれにしましても地域区民ひろば課で実施するものもありますので、先ほどの事業と連携しながら対応するということでございます。

私どもの会派にも高齢者のディバイドが１人おりまして、なかなか何回聞いても分かんねえやというような、いつもそういう会派の中でも話をしているところでもございますが、この地域共生カフェ設置ありがとうございます。今５施設ということで、今後は、全区民ひろばにこれは拡大していく予定ではございますか。

地域共生カフェですが、５か所設置しているんですが、委託業者に委託をしております。これは都の予算ということでやっております。これを全てのひろばに拡大するのは予算的に難しいかなと思っています。ただ、継続していく中で、例えば出張してカフェをやってほしいということがあれば、そちらについては来年度、柔軟に対応していきたいと考えております。

ぜひ本当に集中してそのモバイルだけ見てなんてなかなかできなくて、本当にお茶を飲みながら、ゆったりと気持ちも委ねながらというところで、これはとてもいいディバイド対策だと思っております。 それからこの区民ひろばの全部フリーＷｉ－Ｆｉの設置、会派の要望で、ありがとうございます。これ全ての区民ひろば、そして今は千早、巣鴨の地域創造館なんですが、地域創造館のほうも、これはほかの全ての創造館に今後Ｗｉ－Ｆｉは設置の予定になりますか。

取りまとめの企画課でございます。今、両課からありましたが、これと併せて学習・スポーツ課でもこの事業へは一緒に展開してございまして、地域文化創造館につきましても、全ての箇所にＷｉ－Ｆｉを用意して、高齢者に対するデジタルに関する講座、そういったものを展開してまいりたいと考えてございます。

そうですね、本区は本当に独り暮らし高齢者の割合が多分、日本一高い自治体だと思います。その独り暮らし高齢者の皆さんって、なかなか地域の中では表に足を運ぶことはできないんですが、やはり皆さんの憩いの場であるこの区民ひろばや地域創造館、やはりそこだと皆さんに声をかけられながら一緒に学びましょうよというところで、これからどんどん外に、表に足を運ばせる一つの手段だと思います。ぜひこれは、予算的にまだまだこれから全創造館というのは厳しいかもしれないんですが、ぜひ、ここもぜひ事業として進めていただきたいと思います。 そして、このスマホ講座とかスマホの貸与ということで、こちらも計画事業の中では３０代から５０代に、こちらも拡充をされました。これは、貸与はスマホなんですが、タブレットについてはいかがなんでしょうか。

現在のところ、スマートフォンということで準備を進めてはおります。最大で３０名分ということでございます。タブレットについては、現在のところは検討してないという段階でございます。

地域区民ひろばのカフェ事業の一環で、全ひろばにｉＰａｄ、タブレットを配備します。そこで高齢者の方に使っていただきたいなと思っています。残念ながら貸出しというのは、御自宅に持って帰るということは想定してないんですが、ひろばに来れば、それが使えるような空間もつくっております。

タブレット高額ですからね、なかなか貸出しはできないと思うんですが、スマホについては、令和５年度は拡充されているということで、私どももカルチャーセンターのほうでスマホ教室等を行っているんですが、本当にもう何回も同じことを、ありがたいことに同じことを聞きに来て練習をしているような状況なんですが、なかなかやっぱりこの高齢者のディバイド対策としては、これからも長寿分野でこの採決が決まって、拡大をされていっているわけですが、今後このデジタルシニアの育成は、このカフェ以外にも何か今後、新しい取組として方向性は考えていらっしゃいますか。

昨日も個別相談会がありまして、１６名御参加いただいたということです。またやってほしいというような声も多くありました。このように地域区民ひろば課のカフェですとか私どものフレイル対策センターで活用しながら、日常使いをしていただきたいと思っております。また、つながるサロンという団体が今３７団体あります。そちらのほうで、情報発信のための講座も実施する予定です。そういった活動の中で日常使いしていただくことで、気軽にＩＣＴ技術を学んでいくということを目指していきたいと考えてございます。

高齢者だけではなくて、若い方たちはもうすぐにでも１回の操作で学んでいただけるかと思うんですが、一般の方へのこのディバイド対策というのは何か行っているんでしょうか。

一般の方向けです。

先ほどからお答えしておりますように、デジタルディバイド対策で一番重要なのは日常で使っていくこと、あとは目的、自分がやりたい目的の中で使っていくということが一番覚えやすいんだと思うんです。例えばデジタル商品券のときは、その商品券を使うためにスマホ教室を開いたりしていますので、区の事業を進める中でそういったデジタルを活用するときには、必ずそういうことを組み合わせていくということも含めて検討していきたいと思っております。

まとめます。

お願いします。

このコンピューターやインターネットは使える人と使えない人、ここの間に生じるこの情報格差というのは、ＳＤＧｓの理念からも情報通信技術、ここを利用して今後、格差が生じないように、このディバイド対策、これからも一層の取組を要望して終了いたします。

ありがとうございます。 続きまして。

では、私は、今回は低所得者対策、生活保護を利用されている方を含めた低所得者対策についてお尋ねをいたします。 初日の総括質問で、生活に困窮する区民への具体的な対策について質問させていただきました。補聴器購入費補助とか紙おむつの補助とか、御答弁ありましたけれども、やはり予算の額が少ないのと対象が限られているということで、やはり低所得者に対する具体的な施策がもっともっと必要だと考えております。本定例会の一般質問で儀武議員が低所得者に区独自に５万円の給付を求めましたが、これについてもやることはありませんと、そういった御答弁でした。 これまでも我が党は低所得者、生活保護利用世帯に具体的にはエアコンの購入とか電気代、取替えとか修理の補助をするようにということを再三求めてまいりました。その結果、一度だけなんですけども、２０２１年の補正でエアコンの設置の補助があったんですけれども、大変当時は喜んだんですけれども、執行率が低いと。昨年の決算特別委員会でもその理由について聞いたら御希望がないのと、あと、お部屋の構造上つけられなかったと。ただ、それだけで、執行率が低いままでということだったんですけれども、そのときも申し上げたんですけれども、やはりせっかく予算をつけたんだったら、もっと使いやすく利便性がある、柔軟に対応するようなやり方ができなかったのかということで指摘はさせていただきました。 事例でちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、そのとき、補正でエアコンの設置補助があったときに構造上、お部屋の構造上つけられない方がいらっしゃったんですけれども、転居することになって、その転居先の住居ではつけられる構造だったので、つけようと思った場合、これは扶助費で設置ができるのかどうか、まず、その点伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

直江生活福祉課長。

西部生活福祉課長です。

もとい。

生活保護の制度上、今現在、エアコンを持っていない方が転居した場合には、補助は、一時扶助の対象にはなりません。

なりません。

持ってないから、転居してもできませんという今御答弁だったと思います。 では、そのときに構造上の問題とかいろいろあったかもしれないんですけれども、区が工夫するなり何かするなりで、豊島区のその補正予算の補助を使ってつけておけば、転居しても、その先の転居先でつけられるということでよろしいんですか、どうなんでしょうか。

昨年度の事業でつけていれば、つけられたということでございます。

やっぱりその時点で、ちゃんと区のほうで御相談乗るなりなんなりして工夫してつけられていれば、その転居先でもつけられるということでしょう。ただ、つけられなかったから、その方、もう金輪際つけられないということではないんですか。いかがなんでしょうか。

一時扶助あるいは昨年度の事業という形ではつけられないんです。その場合には、社協の貸付金等利用していただくことになります。

もうその議論は再三やったので、繰り返すことはしません。もうつけられないということで、本当にせっかくつけた補正予算で一定御努力いただければ、その方も安心してこれからエアコンのある生活ができたのに、そこでいろいろな制度のはざまで落ちこぼれちゃって、せっかくの制度がもう使えないというのは、やはりそこで何らか区は御相談に乗って寄り添ってやるべきだったと思うんですよ。そうすれば、転居先でも安心してエアコンつけて生活ができたということでしょう。やっぱりそういったところを区が寄り添って、いつも私申し上げていますけれども、寄り添って、執行率低かったからもうそれで終わりですよ、ではなくて、何で低かったのか、そこをちゃんと分析して次にやらないと、こういった方がどんどん出てくると思うんですよ。だから、そこのところをしっかりとやっていただきたい。指摘と強く求めることを申し上げます。 それに関連する質問なんですけれども、やはりコロナ禍とこれまでも言っていますけれども、物価高騰でどんどん生活困窮の度合いが高くなっているというところです。高齢者の介護保険を使ったデイサービスを使っていらっしゃる方から御相談をいただきました。食材費が高騰して食費、デイサービスの食費というのは保険外の自己負担になっていると思うんですけれども、１日当たりのランチが６１０円だったのが６９０円になって、おやつ代が１１０円から１５０円になったので、１日当たり７２０円だった食費が８４０円になって、もう行けないというかデイサービス行きたくても行けないんですよという、こういう御相談というか、声が届いています。区はそういった実態をつかんでいらっしゃるのかどうか、それについてどう考えて、どう認識していらっしゃるのか、そこのところを伺いたいと思います。お願いします。

やはり物価高騰等の影響を受けまして、サービス事業者によりましては、食費を値上げするというようなこともあるかと認識しております。

御認識あるんであれば、それに対してどういった対応を具体的に取られているんですか、教えてください。

事業所に対しましては、今回の補正予算で物価高騰に対する追加の支援金といったものを計上させていただいておりまして、現在、事業所にも周知等をしまして、早速申込み等もいただいている状況となっております。

その支援について、私は、否定はしないです。ただ、事業所の方に、職員の方に直接お話を伺ったときに、そういった補助金は一旦、大手のところなんで本社のところに行くので、ちょっとそれがここの食費に使われているかどうかは分かりませんということと、やはり実際食費がどんどん上がっているので、本当に心苦しいけど、上げざるを得ないというお話をされました。ですので、事業所への補助ももちろん必要です。ただ、直接、低所得者の方とか生活保護を利用されている方に直接支援しないと、やっぱりそういったところが必要だと私は思います。 ２０１１年の１０月の決算特別委員会、ちょっと古いんですけれども、そのときも我が党の垣内議員が事例を挙げて、デイサービスのそういった食費に直接支援しないと駄目ではないかと、ぜひやってくれということを取り上げました。我が党の毎年の予算要望にも上げさせていただいております。区として御検討いただいているんですが、具体化されるとかそういった御検討はどうなんでしょうか。

ついせんだっての総務委員会でも、そういったデイサービスの件の御指摘をいただきました。その際に新宿区の事例を挙げていただきまして、そちらのほう早速調べましたところ、新宿区では、２００円というような形で低所得者向けのそういった助成を行っているということを確認したところとなっております。豊島区でも、そういった事例も参考にしながら、また他の自治体も調べまして研究、また、検討等を進めていきたいと考えております。

お調べをいただいたというところは、一定評価はしたいんですけれども、今おっしゃったように食費、１日につき２００円の補助ということで、生活保護を利用されている方、利用者を含む世帯全員が住民税非課税の方という要件になっています。予算を私調べたんですけれども、約２，０００万、年間２，０００万円でできる事業なんですよ。ですので、豊島区でも全然できないことではないと思うんですね。検討していただくのは結構なんですけれども、延々検討されていたら困るんです。２０１１年に要望というか、求めて、それからずっとこのままということは本当にもう再三申し上げているけど、コロナ禍と物価高騰、半端ないではないですか。デイサービスにはもう行くのをやめようかなっておっしゃったら、高齢者の方、命に関わると思うんですよ。そこを検討、検討でなくて、ぜひ前向きに一歩踏み出すような検討をしていただきたいと思います。 所管の課長さんか部長さんでは限界あるのもしれないんですけれども、お答えいただきたい。ああ、ごめんなさい。時間がもうないですので、齊藤副区長、お願いします。ぜひ御検討いただきたい、お願いいたします。前向きの答弁お願いします。

簡潔にお願いします。

続きまして。

よろしくお願いします。ちょっとたくさんあるんですけれども、今回は精神疾患をお持ちになっていらっしゃる高齢者の支援について、ちょっとお伺いをしたいと思います。ちょっと資料も頂きまして、ありがとうございます。 実は御本人が介護保険の利用者で、精神疾患で、御家族が健常であれば、割と支援に結びつくことがあるんですけれども、御本人が介護が必要で多分寝たきりであろうというんだろうけれども、家に入れないと。総合相談センターの方がすばらしい方でしょっちゅう家に行くんですけど、ドアを絶対開けないという方もいらしてね。ずっとこれ延々続いて、やっとその御家族がいらして、その方が、やっぱり私がちょっと話をしても精神かなというので、そういうことを言っちゃいけないのかもしれません、確実に意思がもう全然疎通ができないし、拒絶なんですよ、拒否なんですよ。そういった場合、本当に今この地域ケアグループって、猪飼課長のところでやっているんですけど、そういう保健師さんとかが多分相談に乗ればいいんだけど、そこまで到達しないと、そういったケースについて、どうすればよろしいんでしょうか。ちょっと御教授賜りたいと思います。

今御指摘いただきました精神疾患の方への対応、非常に難しいところでございます。特にコロナ禍において孤立化だったりすることで、よりその問題が顕在化することが、いわゆる顕著になったのかなと感じております。高齢者総合相談センターで対応している困難ケースについては、必ず地域ケアグループのほうに相談が入りまして、連携して対応するというところでございます。それにしても、かなり支援に介入していくのには難しいというところで、繰り返し対応しているというところでございます。うちには保健師もおります。また、専門家への相談も行っていますので、専門家の先生にアウトリーチしていただくとかしながら、地道に相手方が御理解いただけるような、そんな取組を進めているところでございます。

その専門家につながるまでが相当数時間がかかるのと、私が心配なのは、家の前を通って、ちょっと生存しているのかなという心配すら起きてくるという事案があることは事実なんですね。なかなかそこまでできないよということかもしれませんけれども、言わば生活全般が困窮していると、生活が成り立っていないということなので、ちょっと心に、この辺を心に寄せていただいて、施策の展開を図っていただきたいというのは私の思いです。 ただね、高齢者福祉課すごいなと思ったのは、令和５年度の予算拡充していて、今までこころの相談とかもやっているんですが、決められた月１回でとあったではないですか。あれを何か随時相談するよというので１２回やっているんですけど、ちょっとまとめて聞きますね、時間がなくなっちゃうから。その随時相談は、１２回というのはいつなのって。随時というと、私たちの意識からしたら、毎日行っちゃいたいそうな感じなんですけれども、どうしてそれが１２回なのか。 それから援助スタッフの拡充をしていて、これ、すごくいいと思います。ただ、元年度から３年度までコロナでもう、ほら、引き籠もって虐待が起きたり、様々なことがあって相談件数３倍ぐらいになったではないですか。職員が１名増えたんだけれども、その人たちがずっと完結しないんですよ。そういう場合、今の人材でいいのかなって、時折、高齢者福祉課のぞくと、みんな一生懸命頑張っているのですけど、頑張らせるだけでいいのかなと。介護を担ったり、そういう相談を担う人のメンタルの保障というのも物すごく大事だと思うんですけど、１名増員のまま、今年は、来年度は増員が全くなってないんですけど、増員要求とかされちゃったのかしら。ちょっとお聞きしたいと思います。

失礼しました。まず、こころの相談なんですが、これまで毎月１回、年１２回やっていたところなんですが、必要に応じて随時やりたいということで、まずは年１２回拡充したところでございます。いつかということは、やはりそういった支援が必要なとき、随時にやっていきたいと考えてございます。回数については、来年度実施して、その状況を見ながら、その多寡を決めていきたいなと考えております。 また、スタッフ相談につきましては、今までスタッフ向けの相談を受けていただけなんですが、実際に専門家の方に、訪問による家族相談を実施してもらうという趣旨で実施したものでございます。今の私どもの職員なんですけれども、地域ケアグループについては増員要求をしておりませんけれども、こういった専門家への相談を拡充しながら、いろいろな能力のある職員いますので、そういったところでまずは対応していきたいと思います。また今後、状況を見ながら、その辺も検討していきたいと考えてございます。

なぜこんなこと言うかというと、再三私が申し上げている、現場を知らない職員が多いという、現実にそうなってきています。前はほぼ全部、出張所含めて区が持っていたのが、本当にことぶきの家もなくなり、もちろん区民ひろばができましたけれども、なかなか区民の皆様にとっては、便利になったというよりも、ちょっと引いている人もいるということも現実です。要は地域の中に職員がいて、窓口にも職員がいて、地域対人というつながりがまさに基礎自治体の当たり前の仕事だと私は思っています。特に困難を抱える人、精神であったり、障害であったり、介護が必要だったりという人たちに、どうやって相談を受けて、支援につなげるんではなくて伴走するのと同時に、さらにそこをずっと上げていって、そういった方が安心して、ちょっとハードル高いんですよ、役所って。だから、地域の中にあったほうがハードルが低いから、そこにもう少し人を増やすとかいろんな知恵があっていいと思うんです。もちろんお金は限りあるのは私も承知していますけれども、やっぱり人が足りないなということと、本当の意味での寄り添いになってないんではないかなという疑問を常に感じているんですね。 やっていらっしゃること分かりますよ。課長も一生懸命、いつも言うといっぱい資料を持ってきて説明してくれんだけど、そういうことではなくて、現場に職員がいないという不安感が私は常にあります。それについて、これ、やっぱり部長に聞いたほうがいいのかな。やっぱりこれからそういったことも含めて職員、事務職だって、ケースワーカー優秀なのがいるの、いっぱい知っていますよ。だけど、そう、それだけでは駄目でしょうということを言っているのですけれども、そこ、ちょっと委員長に時間、大丈夫ですか。

はい。

お答えいただきたいと思います。

委員のおっしゃるとおり、現場の職員が地域に行って、その方々に寄り添うということが極めて重要なことだと思っております。これまでも拡充が必要なときには予算をつけて対応しておりました。また、ＣＳＷとの連携、こちらも重要と考えておりますので、そういった中で寄り添った対応していきたいというように考えてございます。やはり今、職員の数ということもありますけれども、こうした困難ケースへの対応、また、虐待への対応が難しいというところもありましたので、今回、かねてより御心配いただいた委員からの御指摘も踏まえて、こういった精神疾患の方への事業の拡充も行ったところでございます。こうしたことを進めながら、必要があれば、また人員増に対する要求も考えていきたいと思っております。

ありがとうございます。本当に困難な人は１日では済まないんですよ。私のところに夜中の１２時、１２時が好きみたいで１２時に電話かけてくれる彼氏がいますけれども、出ないと、またもうずっと延々とかけ続けるという人がいらっしゃるわけでね。では、どうするかというと何しろ対応しなければ駄目なんで、その何かメンタルの負荷ってすごく大きいですし、職員がそういうのをたくさんケース持っているんだとすると、相当厳しい状況に置かれていくんではないかなと思います。皆さん一生懸命やっていただいているのは承知しているんだけれども、さらにもう少し踏み込んだ支援するためには、研修をやって、はい、分かりましたというような状況ではないんで、ケースの積み上げを皆さんで検討してやっていくとか、そんなことはずっとやっているんでしょうけども、やっぱり人が足んないのかなというのが私の実感で、今、課長が検討していくということだから、それは本当にありがとうございます。 そして、今までいろいろ要望していただいたことを少しこうやって拡大してくれたことが、これは私ではなくて、そこに住んでいる高齢者や障害をお持ちの御家族に向かっていくんだなと思って、希望を持って伝えていきたいと思います。

区民ひろば椎名町、池袋、清和の複合施設の改築や整備の予算に関連して伺います。 先日、区民ひろば池袋を見せていただきました。以前はさくら第二を拝見いたしました。本当にすっかりバリアフリーですね、区有施設というのはこうでなければと思いました。改めて今後の区民ひろばの整備についてバリアフリー、その他についてどう配慮されていくのかについて教えてください。

区民ひろばですが、改築、それから大規模改修ともに推進しております。基本的に大規模改修も含めて再整備する場合はバリアフリーに配慮する。加えて、バリアフリーというのは基本的にはエレベーター、階層が２階以上であるとエレベーターを設置するということ、それから視覚障害者にシグナルエイドを設置するだとか、だれでもトイレを標準装備する、そういったユニバーサルデザインを基本に整備を進めているところでございます。

もう本当にユニバーサルデザインって大事ですよね。私のような、健常者と言っていいんですよね。以前、区民ひろば駒込、本当はエレベーターついているんだけど、裏のほうから行ったときに呼び出したいんだけれども、車椅子から手が届かなくて、それが手の届く位置に変えていただきましたよね。これ、この間駒込の駅頭で感謝されました。やっぱり区民ひろばというのは補助救援センターでもありますので、今おっしゃっていただいたようなユニバーサルデザインというのはとても大事だと思います。よろしくお願いします。 さて、区民ひろば仰高なんですが、これバリアフリーではないですよね、どのようにお考えでしょうか。

御指摘をいただいております区民ひろば仰高ですが、築５５年、昭和４２年築です。２階建てで、延べ床面積３４６平米です。２階建てでエレベーターがついておりません。バリアフリーになってないところでございます。今後、バリアフリーという声もあるんですけど、あの場所でバリアフリーにするためのエレベーターを設置すると、個室がさらに狭くなってしまうということ、また、改築の予定ということで近隣に適地がないだとかそういったところから、移転する、移転改築するような計画も現在のところはない状況でございます。

そうですね、難しいですよね。ただ、地域の高齢者の方から、高齢者クラブでお声かけをしても、やっぱり上に上がるのができないから行けないというようなお声ももらうそうなんですよ。高齢者福祉課長にもお聞きいただきたいんですけど、やっぱりそれ何ていうんですかね、生活不活発化というのが認知機能の低下にもつながりますよね。ですから、やはりできない。何ていうかな、あそこ下１階も広いスペースがあるんですよ。あそこは使わせてもらえないんですよね。２階にはやっぱりいきいきひろばというので、高齢者のサークルの活動って、もう決まっているんですけども、もっと柔軟な使い方で１階も使えるようにしていただけると。つまり、先ほどの駒込のエレベーターを呼ぶそのボタンもそうですけども、その使う方の目線に立って柔軟な運用をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ハードのバリアフリーの整備がなかなか思うようにいかないところ、運用については十分配慮していきたいなと思っております。御指摘いただいた１階の部分、特に奥のサークルのところ、こちら区分けができますので、高齢者クラブで本当に足が悪い方が１階ということであれば、利用状況も加味して活用するような形で検討してまいります。

それはどのように御相談すればよろしいんですか。

各ひろばでオペレーションというか通常の運営はしておりますので、細かい話は各ひろばのサークルの活動状況だとか曜日だとかを調整をさせていただくということですので、まず私を通していただければ、各ひろばにつながるような形にさせていただければと思います。

承知しました。まず、課長を通して、そして、まず現場の所長なりでお話をして、そして課長が御決裁をいただくということでよろしいんでしょうか。

現場のオペレーションですので、あまり私が決めるというか、現場のサークルさんだとか利用者の合意を得ながらやりますので、何となく決まるということではないんですけど、これで決めるということではなく、合意形成をしながら、最終的には有効活用したいと考えております。

まとめます。整理させていただきますと、しっかりともう一回地域の声を各区民ひろばの所長もしくは職員の方に届けて、そして一緒に課長とお考えいただくというふうに理解しました。これ将来的なことなんですけども、この区民ひろば仰高だけではなくて、こうやって建て替えが難しいようなところ、近隣のその民間の施設と一緒に権利関係を調整しながら建て直すなんていう可能性はいかがなんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、特に仰高は狭いというところもありまして、あと住宅が密集していますので、そこで建て替えるというのはナンセンスだと考えております。隣地等を巻き込んで、そういう複合施設ということがあるんであれば、それは選択肢の一つかなとは思いますけど、ただ、難易度が高いということで予算の問題もあります。区全体の施設計画の枠組みの中で検討していく事項かなと考えております。

高野区長の声が聞こえてきました。できないことを前提に考えるんではなくて、できることをやっていこうというようなお声が届いてきたような気がします。今後ともよろしくお願いします。

はい、よろしいですか。

では、短時間で質問をさせていただきます。 午前中でしたか、介護保険の質問をしましたけど、今回コロナ問題、質問したいです。やっぱり高齢者施設にとってもコロナは本当に深刻で、会いに行っても会いに行かれないとか、通いたくても通えないとかね、いろんな声が出ました。働いている人の環境も深刻だった、そんな認識があります。そういう中でこの間、儀武議員が一般質問で、一つには長崎健康相談所も保健所機能を持たせるべきではないかという指摘をというか、質問をしたんですが、それはしないということで、この問題に関しては、我が党は毎回取り上げています。やっぱり何だかんだ言っても豊島区内の中に複数の保健所機能をきちんと持っているところがあって、きちんと近隣住民に対応するということは重要だろうと考えていますので、引き続きこの問題については検討をお願いしたいと思います。 次の質問です。

次。関連していますか。

同じ中身の質問。

関連させてくださいね、お願いします。

はい、もちろん。 それで保健所との関係なんですが、今お医者さんというと所長さんお一人かなと思うんです。このようなコロナの状況の中で、これも儀武議員が質問したんですけれども、医師の配置ということをどういうふうにお考えになっているのか、今どういう動きをしているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。

ぜひそこら辺は働いている方の労働条件、それから一番影響を受けるのは区民だと思いますんで、引き続き要望してください。 それで池袋保健所の職員数についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、この間頂いた資料を見ていますと、感染症対策調整担当課長さんという方がお一人で、そことの絡みを含めて事務をやっていらっしゃる方が派遣なんでしょうかね、こういう状況の中で本当に区民のコロナ、今は一定落ち着いているかもしれませんけど、これが本当に落ち着くのかどうか、そういうようなことの見極めも含めて、やっぱりきちんとした対応をしなければいけないんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の感染症に対する対応というのは保健所としたらどういうふうに今お考えでしょうか。

マイクをお願いします。

保健所の対応についてでございます。今、従来より新型コロナウイルス感染症対応について、新型コロナ、保健所内に新型コロナウイルス対策室を設けて、人員を集中して対応を行っているところでございます。人員につきましては、当然、健康推進課の感染症グループをコアに保健所内の職員、あと派遣の方、あと東京都の派遣からもいらしていただいて、波が高い場合については本庁からも応援いただいて統一的に、保健所内で統一的に人員を配置しまして対応しているところでございまして、今回の対応につきましては、そういった御支援、御協力いただいた関係で何とか乗り切っていけたと考えております。

保健所との関係ではよく分かりました。やっぱり今回のコロナの問題というのは職員の皆さんもそうでしょうし、私自身もそうだし、区民の皆さんもそうだと思いますが、本当に生まれて初めて３年間マスクをつけっ放しなんていうね、こんな状況の経験はないですよ。だからこそ、今回のこの経験を今後の流れを含めて再びこういう感染が起きないためにはどうするのか、それに対して具体的な対策はどうするのかというようなことも含めて、私は当然これは国や東京都がやるべきことであるのと同時に、区民に一番密着をしている保健所の皆さんや職員の皆さんたちが、こういう問題が起きたときに何が起きたのか、何が一番必要なのか、どういう対策を取らなければいけないのかとか、そこら辺はきちんとまとめ上げて後世にも伝えていく、それから今、必要な対策は取っていく、人的な配置が必要だったら、そういう流れをつくるとかそういうことを今、真剣に考えなければいけない。ちょっと早いですかね、もうちょっと先かもしれませんけれども、考える手だてにしなければいけないと思うんですが、そこら辺に関してはいかがでしょうか。

委員、まさに指摘しているように今般、感染症法が４月１日に改正されます。また、地域の保健に関する地域保健法というのも改正されまして、その中に今般のコロナウイルスの感染症の対応を踏まえまして、県全体、県としての予防計画というのをつくって、保健所設置市もそれに準じてつくっていくということと、地域保健法で健康危機管理、体制の強化ということで健康危機対処計画というのも来年度作成することになっております。その中で保健所の強化とか、そういうことも入っておりますので、東京都や国とも連携して、しっかりその計画を立てて、保健所を強化していきたいと思います。

よかったです、そういう御答弁をしていただいて。やっぱり率直に言えば、私たちはど素人ですので、専門的に見てどうなのかというようなことを含めて、ぜひ区民を対象にでも勉強をさせていただく、そういう機会をつくっていただきたいし、同時に、これは保健所さんというよりも区の、区や東京都の絡みだと思うんですけれども、やっぱり職員さんの数については減らすんではなくて、きちんとした体制が取れるような状況をどうつくるか。先ほどの御答弁でいっても、東京都というお話もありましたけれども、だったら、東京都に強く要求をし、安心して区民がきちんと生活ができるような、そういう状況を、今回の経過を一つの糧にして大いに進めていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、終わります。

ありがとうございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月３日金曜日午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時５３分閉会