令和 5年 予算特別委員会 （ 3月 3日）

この間ずっと言い続けてるんですけれども、まちづくりとかというのは、当然住民が主体になります。区民の方が主体になります。来街者の方を増やす、来街者の方に来ていただく、これ自体、否定するものではありませんけれども、やはり住んでる人たちの日常生活がどうよくなっていくのかとか、そういう視点でまちづくりに関連しては見ていただきたいというふうに思います。そういう点では、近隣の町会、あるいは、３９路線というのは往復も含めてあるんですけれども、そういう状況を含めると、かなり広域、例えば、私は渋谷行きに乗りますよ。学習院下で降りる方が一番多いんです。ということは、池袋の東口から新宿区に行く手前のところまで都バスを使ってるという状況があります。それから、バスの台数、都バスは大分減らされましたけれども、池袋の東口に行くバスのときは、だあっと地域の方が並んでますよ。それだけバスというのは公共の乗り物として大事なわけで、それが池袋の駅から離れたところに止まる。あるいは、今まで通っていたところの駅が変わっていくとか、そんなふうになってくると、大変不安だと。そういう声も言われました。私自身もすごい感じています。だから、そういうようなことも含めて、きれいごととかまちづくり云々で来街者がどうのこうのというだけじゃなくて、きちんと豊島区民にとっても使いやすいというか、使える、そういうようなウオーカブルな基本方針というのを出すべきだろうというふうに思います。改めて御答弁をお願いします。

今回策定しますこのウオーカブル基本方針の基本理念は、人が主役のまちづくりということでございまして、今まさに委員がおっしゃっていたことかなというふうには思っております。バス停のこの辺の配置等々も含め、今後、交通戦略、クルドサック化を見据えた交通戦略の中で丁寧に住民の皆様の意見を聞きながら、ウオーカブルの、本旨はやはり人が駅前空間を自由に歩け、また、多様な人々がそこで出会い、そしてまた、いろんなイベントがあって、にぎわいが創出されるということだとは思っておりますので、この辺は各事業の中でウオーカブルのこのコンセプト、概念を取り入れながら事業を進めていくというものでございますので、また個々具体の計画をつくるときに、十分その辺配慮しながら事業を進めてまいります。

ぜひ、住民無視ではなく、住民を主体としてのまちづくりを考えていただきたいと思います。 委員長。もう一つ質問をさせていただきます。 これは補助８１号との関連で、昨年の決算のときも取り上げたんですけれども、東池袋四丁目Ｃ街区の問題で、４年前の一定の経過の中で、１４階建てが１２階建てになりました。１２階に対しても高過ぎるという声が、あそこの地域を見れば、誰が考えてもそう思うと思うんですけれども、でも、それに対しては、１２階をこれ以上下げられないと。それから、補償費の問題、今の建物を解体したり、様々な費用がかかる。そういう点では、１２階に下げるのがぎりぎりだと。これ以上は下げないということだという、そういう御答弁を地域説明会のときにやっています。やはり本当に本気でまちづくりをする、それも公的なお金を入れながら、特にここは木密地域で、安心・安全なまちをどうつくるかという流れの中でやってるわけなんで、それが、低くしたらお金がかかるので、対応できないとかという答弁というのは、私は聞いていて、えって思いました。基本的に下げる方向が検討されるのかどうか。それから、こういう答弁を区民説明会のときにして、できませんというようなやり方というのは大変問題だと私は思っていますが、そこら辺に関しても併せて御答弁ください。

東池袋四丁目のＣ街区でございますけど、現在、東京都の都市づくり公社というところで共同住宅の建設の検討を進めていると。委員御指摘のとおり、平成３０年度ぐらいからこの計画が区のほうに上がってきてまして、３回、都市計画審議会のほうで御報告をさせていただいているところでございます。 現在の状況ですが、御指摘のとおり、１２階建てのところの計画で止まってるという状況です。さらにそれを低くするどうかというのは、区のほうにはまだ情報は入ってきておりません。ただ、公社のほうでは、この状態ですと、やはり近隣の方の合意形成がなかなかできないというふうに聞いておりまして、少し計画を見直すような動きもございます。その見直しの動きがありましたら、都市計画審議会等で御報告させていただくということを考えております。

私は、報告も本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、やはり住民の、区民の方の生の声を東京都のほうにもきちんと反映をさせると。それが地方自治体の役割だろうというふうに認識をしています。共産党の都議にも相談をしたりとかという流れは今、つくってるんですけれども、区のほうでも積極的に声を上げていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。

あくまで事業主体は、これは都市づくり公社のほうでございまして、区のほうからといいましても、なかなか難しい部分はあろうかなと思います。ただ、やはり区民の声というのはしっかり聞いていかなければいけないという立場は当然でございますので、都市づくり公社と区、あるいは都と連携しながら、その辺の声はお聞きしたいなというふうに思ってございます。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 それと、もう一つ関連してなんですけれども、Ｂ３街区と、それから、五丁目の１０番街区に関しても共同化の検討をしているという状況なんですが、ここら辺は具体的にはどういう状況になってるんでしょうか。

Ｂ３街区と１０番街区のところでございますけど、今年度に入りましてから特に動きはございません。

この間、Ｂ２街区だったかな、市街地再開発で超高層のおうちを、建物を建てたとか、いろいろやってると思うんですけれども、やはりあそこは全体的には低層な住宅地域で、一つ一つ今、様々な対応をされてるんだろうというふうには思うんですが、まちづくり全体、どういうまちにしていくのかとか、それから、どこら辺にどういうものを建てようとしているのかとかというようなことを含めて、やはり地域の中にも反映をさせていただきたいし、それから、当然地域の区民の皆さんの生の声をつかんでいただきたいというふうに思いますが、最後にしますけど、そういう関わりをお願いできますでしょうか。

このエリア、補助８１号線の沿道というところで、このまちづくりビジョンというのを策定してございます。その中でも、住み続けられる居住空間の整備とか、安全で住みよく四季を感じられるまちの実現を目指すというふうにまちのビジョンを定めてはございますので、区のほうもそのビジョンが実現できるように、民間企業と連携しながら、まちづくりを進めてまいります。

ぜひお願いしたいと思います。やはり地域的には、単なる再開発ということだけじゃなくて、全体的に広域にどういうまちをつくるのかという、そういう意味合いが大変大きくあるんだろうというふうに思っていますんで、ぜひ具体的に区民の皆さんの生の声が反映できる、そういう立場で関わっていただきたいと思います。

おはようございます。 私は、今日は、池袋副都心移動システム推進事業、ＩＫＥＢＵＳについてお尋ねをしたいと思います。 本定例会の我が党の儀武議員の一般質問でも取上げをいたしました。まず、３年間開かれていなかった評価委員会ですね、１月３１日に開いたというところで、そのときの御答弁では、議論を取りまとめているところですとあったんですけれども、そのときの出た御意見、今現在、こちらで答弁できるものがあれば、教えていただけますでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳの評価委員会につきましては、当初から、毎年、特別な事業ということで、毎年開催をして、その都度改善を図っていくということとしておりましたが、運行開始直後からのコロナ禍の状況を踏まえて、この開催を見送ってきたところでございます。ただ、そういう中でも３年間運行してまいりましたので、知名度も上がり、まちにも定着してきましたので、その辺りを含めて評価委員会を１月３１日に開催させていただきました。また、委員の皆様からも事後の意見の収集ですとか、そういったところも含めておりますので、また改めて御説明はさせていただきます。 まず、大きな点といたしましては、利用者につきましては、いろいろ収支の面での課題はありますけど、延べ、池袋でのＡルート、Ｂルートで２５万９，０００人、また、貸切りでは保育園児４，８００人を含む７，８００人の利用者があったということで、ＩＫＥＢＵＳのようなバスはグリーンスローモビリティーと呼ばれておりますが、そういった中では突出した数字であるというところは評価いただきました。一方、収支の面については、当然区の財政負担を生じておりますので、非常に厳しい御指摘もございました。 一方で、この広告換算費といいますか、ＩＫＥＢＵＳ運行開始から、前から、また現在に至るまで、まちの象徴として数多くのマスメディア等に報道されておりまして、全国放送もあれば、ローカルもございますが、そういったところでの広告換算費は６億６，０００万円にも及ぶというような評価もありまして、まちの皆さんも、あとまた観光事業者の皆さんも、これだけあれば、それなりの成果ではないかというような御意見もいただいたところでございます。

すみません、簡潔にお願いいたします。御答弁が、重複するところは結構でございます。 今、観光の関係者からとありましたけれども、当初、観光のところを強調されて始まった事業だと思うんですよ。観光に活用するとき、そういった関係の御意見は特に出なかったんでしょうか。あったんでしょうか。

委員として、観光の関係者ということで、ホテルの皆様に御参画いただきましたが、やはり活用はしたいんですが、今日の車両の不具合について、これで御指摘をいただきまして、しっかりと安定した運行がなければ、これ以上、もう少し活用ができないというようなことの御指摘はいただきました。

やはり安定的な運行ができなければって、それは大前提だと思うんですよ。今、そこが揺らいでるというところで、大きな問題点というところ、改めて指摘をしたいと思います。 委員長、次の質問させてください。 今は、評価委員会からの御意見伺いました。そのほか、やはり区民の方から直接の御意見というのは本当に大切だと思うんですけれども、区民の声、どのような声が届いてるんでしょうか。あれば、教えてください。

まず、評価委員会のところで、区民の皆様、区民の代表者の皆様にも、区民からも参加をいただきまして、その際には、やはり保育園の皆さんが全員、このＩＫＥＢＵＳに参加できることに対する御評価であったり、小学生の皆さんがモンパルナスでの絵画を描く際に、もうＩＫＥＢＵＳの絵が最多であったというようなところの評価はいただきました。一方、安定運行の面では御懸念はいただいてるところもありますけれども、早く運行してほしいという御意見と、あとは、池袋はＩＫＥＢＵＳがあって羨ましいというような御意見をほかの区の方からいただいたというようなことも、昨日ちょうど区民の皆さんからいただいたところでございます。

その評価委員会もそうなんですけれども、直接お電話とかはがきとかインターネットとか、そういったところで特に御意見は入ってないんでしょうか。

すみません、先ほどの早く安定した運行を、特に東西ルートを朝から通してほしいとか、そういう御意見は電話やメール等でいただいております。

早く通してほしいというところで、私たちのところにも一定、御意見入ってます。ただ、その理由については、観光じゃないんですよ。やはり自分たちの、区民の足として、区役所に来る足、買物に来る足、その足として利用してる御高齢の方とか、買物に行きづらい方とか、そういった方々が通常利用してたのが、本数少なくて本当に困ってる、早く再開してほしい、区民の足が欲しいという御意見が私たちのところにも届いています。 委員長、次の質問させてください。 今日、１階の停留所の時刻表を見ました。まだまだ、たしか徐々に運行再開になってから増やしていきますというお話だったんですけれども、私、毎日のように見てるんですけれども、全然増えてないんですよ。これ便数が増えないのはなぜですか。

改修の件で大変失礼しております。改めて御報告はさせていただきますが、ＩＫＥＢＵＳの今回の不具合につきまして、経年劣化等に次ぐ供給機器の劣化に伴ってのところで、その原因の追及はして、改善をしたところではございます。ただ一方で、国土交通省のほうからも、突然の減便ということで、しっかりと整備をするようにという指導もございました。そういう中で、年中無休で朝から晩まで、あと雨の日も風の日も運行できるバスになるように、改修計画をしっかりと見直すようにということがありましたので、グレードアップの作業も含めて、現在検証してるところでございます。

すみません、ずっと検証されてると思うんですよ。もう半年というか、最初に止まったときからずっと検証しますといって、やっと動き出しても、全然便数増えないじゃないですか。下で見たら、Ａルート１０便とＢルート５便だったと思うんですよ。本当に最初、５０便近く１日運行されてたことを思えば、本当にこれで大丈夫といったらおかしいんですけれども、一向に改善されない、検証がどう進んでるかもさっぱり分からない。見通しあるんですか、元どおり戻せるような。どうなってるんですか。

現在、メーカーに加えまして、運行事業者のほうも含めて、皆で改善方法を、修理をしながら、その都度運転士も含めて確認をしながら、改修をしております。また、全てにとって動かないというわけではございませんで、その辺りの改修工事が終わりましたら、１つずつ工事をして、全便を復旧させていきたいというふうに考えております。

あの本当にのんきだなと思いますよ。物すごい税金を投入しているのに、もちろん安全性大事です。やはり国土交通省も、その安全性が担保されない、不安だから、元どおり走っていいですよって、厳しい指導は当たり前だと思います。人を乗せる、命を預かっているものですので、そこは当然だと思いますので、その点について、いかがなものかというところは改めて申し上げたい。 あと、私、これまで何度も指摘してるんですけれども、もともとこの車両がこれだけの便数とかそういったものを担う仕様になっていないのではないか、もともと役割を果たすものになってないのではないかということは、これまで何度も指摘していました。ちょっと古い資料を見返したんですけれども、最初の桐生市のもともとのビークルですよね。今おっしゃったように、土日しか走ってないですし、一番最初の資料を見たら、土日しか走ってなくて、１日１０便とか１日６便とか、本当にそういった形で走らせていた。また、買入れのときの契約のときの資料を見ても、水戸岡鋭治さんのデザインの豊島区仕様にしたために、車体本体だけですよ、車体本体だけの重量で１トン近く積み上がってるじゃないですか。で、それ以外にたしか料金箱とかいろいろ、料金箱とか行き先表示板とかデジタルサイネージとか屋根とか窓とかいっぱいつけて、どんどん重くなったでしょう。そういったことで、もともとそういった、どっちかというと、観光地で土日に走らせてる仕様なものを豊島区に持ってきて、いろいろ積んで、いっぱい重くしちゃってというところがあると思うんですよ。もともとこの車両がそういったものに向いてないんじゃないか。私はそう思っているのですけれど、今検証されてるのであれば、その点いかがなんでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳについては、御指摘のもともとのオリジナル車両に加えまして、メーカーの車両にオリジナル化を進めたということで、バッテリー等を増強して実施したところでございます。御指摘のところもございますので、あわせて今、検証をして、整備を進めているところでございます。

あの検証してって、ずっと検証してるんですよ。一体いつまで検証してるんですかということを私は申し上げてるんですよ。ずっとずっと、最初に、９月でしたっけ、止まったときも、いろいろ整備して、調べて検証しますといって、いろいろ段階あるじゃないですか。ずっと検証して、最後の最後まで、結果出るまで何も言いませんよではなくて、今現在分かってることを言ってくださいよ。これだけ重くなってる、車両だけで１トン重くなって、いろいろくっつけていって、だから、そういう仕様になってないのですかと私は聞いてるんです。今現在分かってる検証の段階で、どういうふうにその点について考えていらっしゃるのか、そこのところを具体的に教えてください。

まず、今回、運休に至った経緯のバッテリー関係ですね、バッテリーに関する供給機器の不具合等は全て直しております。ただ一方で、やはりそれでもほかのベースとなっている桐生の車両については、土日しか運行してないですとか、雨の日は運行してないとか、そういうことがございますので、さらにＩＫＥＢＵＳについては防水処理等を実施して、さらにそのようなことが起きないように改修を進めているところでございます。

まとめます、時間がないので。いろいろやってらっしゃるのは分かるけど、やはりもともとの車両自体が無理やり、ごめんなさい、ちょっと語弊があります。仕様に合ってない、こういった豊島区で一日中、５０便近くぐるぐる回すような仕様に合ってないというところは、私は明らかだと思うんです。そこのところが最初の掛け違えじゃないですけれども、この車両をこういったことに使おうというのが間違いの元だと思います。最初は観光のために、観光のためにとおっしゃったけれども、いつの間にか公共交通って話がどんどん入ってきて、時刻表に沿ってやっていますよとかおっしゃるけど、今、全然時刻表に沿ってないでしょう。観光のホテルの方も、安定的な運行ができないと難しいですよとおっしゃっている。区民の方は、足となるコミュニティーバスが欲しいとおっしゃってるんですから、もうそっちにシフトしていかないと、これ以上税金投入してる場合じゃない。そのことを申し上げて、終わりにいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、無所属の会にお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、道路整備費、公園緑地費に関連した質問をしたいと思います。 道路などのインフラ整備は、私たち区民が快適に、安心・安全に生活していく上で非常に大切な事業だと思っておりますが、これまでの道路整備、公園などの施設整備の状況の進め方とかを教えてください。

私どものほうの区道のほうで、道路のほうでございますけれども、延長でいうと２８３キロほどございます。維持管理に関しましては、大きく分けると３つのやり方で維持管理をしてます。それは、補修する規模によってそのやり方を変えてるものでございまして、一番小さい、金額でいうと５０万円程度ぐらいの例えば維持補修に関しましては、私どものほうの直営の職員で処理をしてます。もう少し大きな、大体金額でいうと５００万円以下ぐらいの規模の工事に関しましては、単契の契約といって、年間で事業者と契約しまして、その方、そこに発注をして、道路のアスファルトの補修でありますとか、ガードパイプの補修でありますとか、そういったことをやってます。それ以上の大きなもの、１，０００万円以上のものになりますと、年間で大体１０本から１５本ぐらいですけれども、１本工事といって、一般の競争入札で工事のほうを発注して、維持管理をしてると、そんなような状況でございます。

公園のほうにつきましては、区内全体で１６４か所ありますので、なかなか、順番にというふうな形でやっているところでございます。今年度は拡張整備ということで、池袋本町二丁目児童遊園、並びに、先ほどちょっと大塚台公園出ておりましたが、機関車のアスベストの封じ込めの工事、それから、今着手しております中池袋公園のトイレの新設工事、こういったものをメインとしてやっているところです。今後につきましては、１年に２園程度整備を進めていきたいというふうにやっているところでございます。また、公園内の遊具が傷んでいたりだとか、細かい補修というのもたくさんございます。それは、古くなったところを逐次やっているところでございます。年によってちょっと何百件ってあったりするようなところもありますが、そういった部分的な補修も含めて、直営でやったりですとか、小さい金額で区内業者と契約してやっているといった状況でございます。

様々なやり方で取り組んでいただいているということを確認させていただきました。 私たちがふだんまちを歩いていて、この道路、穴が空いてるけどどうなんだろうとか、公園も多くあるので、施設、遊具とか、ちょっとここ危険じゃないかなとか、区民の方から様々な相談とかもお受けするのではないかなと思うんですけれども、現在はメールとか電話、来所などで受け付けていると思うんですけれども、それで大丈夫でしょうか。

基本的には区民の方からの電話、電話が多いんですけれども、電話だったりメールだったり、それとあわせて、私どものほうは職員のほうで定期的なパトロールをしてます。それで、あと、そういった通報が来る前に、予防保全型じゃないですけれども、その手前で私どものほうの職員でパトロールして、不具合については補修をしていくというふうな状況でございますけれども、区民からいただく連絡というのも大体１日に５件から６件ぐらいございます。年間でいうと、大体毎年同じぐらいなんですけど、１，５００件ぐらいの連絡があって、それに対応してるといったような状況でございます。

公園のほうもお答えいたします。 公園のほうはやはり数が多くて、年間にすると、区民からの御意見、要望、それから苦情等を全部合わせますと、令和２年で２，７７２件、令和３年度で２，９７９件、令和４年度、これは２月末までの合計ですけれども、３，０３２件といった具合に、大変多くの要望ですとか御意見、苦情等をいただいております。この中には、直接公園巡視員が公園をパトロールをして異常箇所を見つけたりだとかといったものも大体１，０００件ほど含まれておりますけれども、そういったところを、危険な箇所を見つけたりとかして、日々、直営の職員もおりますけれども、委託業者を含めて対応しているといったところでございます。

すごくたくさんの御意見をいただいているということが確認できました。 その中ででも、多分、今、私たち、スマホとかたくさん活用している若い人というのは、特に仕事をしている中で、今、電話とかでも相談があると思うんですけれども、電話ですと、日中働いている方は、時間が合わずに相談の連絡するまでにもつながらなかったりとか、今、メールというのもなかなか使わない方も増えてきていますので、そういったところで考えますと、区民の声というのをより広く聞くことができていないのではないかなとも考えております。決算において、私、道路通報システムというものの提案をさせていただいたんですけれども、そのときの答弁では、豊島区の地理的な状況とか、対話が直接できるような方法が望ましいといった答弁もあったんですけれども、この道路通報システム、アプリの導入について、費用対効果というのも課題があるかと思うんですけれども、その辺りについて、改めてどのような見解か教えてください。

委員のほうから以前、令和２年ですかね、決算のときにこの件について御質問をいただきまして、動向を見るというふうなお答えだったかなと思います。「Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ」といって、ＭＣＲというふうに呼ばれているものでございます。道路通報システムでございまして、昨年の４月１日から本格的に運用が始まったというふうなものでございます。今現在、２３区でいうと、５区がこれに参加してると。千代田区、港区、品川区、葛飾区、大田区の５区でございます。私どものほうにも、営業じゃないですけども、業者のほうと、それの内容についての把握はしてるところでございますけれども、今言われたように、当然費用がかかるものでございます。そのＭＣＲ、今現在、検討はしてるところではございますけれども、いま一つ私どものほうがそれに踏み切る、踏ん切りというか、それはできてないというのが、他区でも聞いてございます。例えば千代田区であれば、４月から始まって、大体今、どのくらいなんですかと先日聞いたところ、４０件ぐらいの通報しか入ってないというふうなところでございました。葛飾なんかは年間に３００件ぐらい入ってくるというふうなところでございますので、ある程度の成果があるのかなというふうには思ってございます。これは私どものほうで考えてるのは、まず、そこのアプリにそれを登録して、その方が道路の不具合を見つけて連絡をするというふうなところで、確かにスマホは使いやすいんですけれども、アプリを導入するだとか、ＬＩＮＥなんかもありますけれども、これに登録するというふうな手間が一つあるので、思った以上にそこまでの成果はないのかなというふうには今のところは思ってます。 それともう一つあるのは、私どものほう、陳情システムというのを、もう２０年ぐらい使ってるシステムがございます。こちらのほうでデータがもうかなりのものが蓄積してるものと、また新しくＭＣＲを入れることによって、２つのシステムができてしまうというふうなところで、その辺のデータの移行とか、そこがスムーズにできるのかどうなのか。それで、１回来たやつに対して、公開するしないというのをうちのほうが、職員が一つ一つ判断して、それで扱っていくというふうなところで、連絡が来るようになればいいのかなとは思うんですけど、なかなかそこに至るまでにはいろいろな課題があるというふうな状況で、今のところはまだ導入はしてないといったような状況でございます。

様々な理由とか、いろいろとお聞かせいただきました。そうですね、いろいろとあって、アプリのほうに関しては、ちょっと難しいのかなというような印象も受けました。でも、今までいろいろと御答弁いただいた中で、道路整備とか公園の施設整備に関しては、いろいろと様々な工夫をしていただいて、区民の方のために整備を進めていただいているということがありまして、そういう、事前に早めに管理して、整備していただいているので、私たち生活している中で、気づいたら、不具合がある箇所が何か対策されてたり、きれいな状態になったりとかして、当たり前過ぎて気づきにくいんじゃないかなというのも個人的には思っています。そういった区の整備の取組というのは、もっと区民の方に見えるような形でお知らせしていくことも必要なんじゃないかなとも思っております。ほかの自治体では、さっきＬＩＮＥはあったんですけれども、インスタグラムとかツイッターなどのＳＮＳを活用しまして、区民の方からの報告も受け付けているといった取組も行われていると聞きました。ＳＮＳを活用することで、さらに区民からの声、広く受けることもできますし、特にインスタグラムとかツイッターというのは、道路とか公園の整備状況の写真とか一緒に載せながら、ビフォー・アフターみたいな形で整備状況を見ていただけたりとか、まちの様子も投稿していくことで、区民の方が、区がどういうことをしているのかを知ってもらうこともできると思いますし、さらにそういった投稿をすることで、日頃まちを歩いていて、あっ、こんな感じの症例だったら、このぐらいだったら整備してもらえるのかなというのも目安にもなりますし、報告につながるなど、様々な効果も見込めるんじゃないかと思っております。まちの管理も、より細やかに管理しやすくなるのかなとも考えます。アプリの導入、難しいのであれば、このようなインスタグラムとかツイッターなどのＳＮＳを活用することも、費用もほぼかからないと思いますし、有効ではないかと考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

そのとおりかなというふうには思います。年間に１，５００件ぐらい、道路であれば、そういった今、連絡があります。ただ、そういった手法というか、方法を広げることによって、今まで来なかった情報でありますとか、年代の人たち、そういった方からの連絡があって、より適切に施設の維持管理ができるのかなというふうに思ってございますので、今後またよく検討して、導入に向けても取り組んでいきたいというふうに思います。

公園のほうにつきましては、今現在、指定管理者が管理しておりますイケ・サンパークですとか、中池袋公園とか、そういったところではＳＮＳを使って発信をしているといったところもございます。また、豊島区のホームページの公園のページでは、その都度、イベントの告知などもお知らせをしているといったところでございます。そういった取組を今後もさらに大きく広げていきたいなというふうに考えてるところでございます。

よろしくお願いいたします。 私は、環境政策についてお伺いをしたいと思います。 もう言うまでもなくですけど、気候変動というのは私たちの生活や健康に本当に深刻な影響をもたらす問題であることはもう本当に周知の事実でございます。その解決に向けて、今、世界中で利害を超えた国際協調による長期的な対策の実施が求められ続けています。一方、私たち一人一人の区民がどのように具体的に取り組んでいくのかがなかなか浸透しづらい、そういう状況にあることも事実だと思います。気候変動に関わる政府関係者、国際的な専門機関、研究者などがこの問題について調査し、提言する国際組織、ＩＰＣＣなんですけれども、ここで第５次評価報告書というのをちょっとずっと見させていただいたんですが、２１世紀の気候は、複数ある排出シナリオのいずれにおいても、各地の気温が確実に上昇し、多くの地域で熱波が頻繁に発生し、長く続き、極端な降雨により、強く頻繁となる可能性が非常に高いというふうに記述してあります。一方、第６次評価報告書の中では、その予測において、可能性が非常に高いから、疑う余地がない、かなり言及しています。まさに私たち人類文明、本当に分岐点に立っているのかなと改めて感じています。気候変動の気温の政策、豊島区も区民に落としていけば、様々やってると思うんですけれども、あくまでも温室効果ガスを抑えていくということが、区はやっていらっしゃると思います。ちょっと時間の関係もありますので、基礎自治体の私たち豊島区がこの信念と実行計画をしっかり持って実施していくということがまず求められているのだというふうに私は思います。 この新規拡充事業の中で、新規事業の予算で、環境基本計画の改定基礎調査事業経費というのが計上されています。具体的に、この事業の概要についてお伺いしたいと存じます。

今お尋ねの環境基本計画改定基礎調査事業、こちらにつきましては、今の現行の環境基本計画が２０１９年、平成３１年度から２０３０年、令和１２年を計画期間としておりまして、その後期計画に入るタイミングで基礎的な調査を行うものでございまして、４６５万３，０００円を計上させていただいております。区民意識調査、こちらは、前回改定をしたときの区民意識調査の県比較なども含めた調査を行います。それから、温室効果ガスの削減のシミュレーションなども行いまして、また、このほかに企業等も含めた形の意識調査も併せて行って、改定の基礎とするといったことに関する事業の経費を計上してるものでございます。

本当に官民一体となって進めていくということなんだと思います。 この環境基本計画、昨年７月に策定したゼロカーボン戦略、これすごくいいんですよね、分かりやすくて。岡田課長に伺ったら、これが地球で、それを全員で支えていくんだと、地球全体でやることだみたいなお話で、すばらしいと思います。この２０３０年から２０５０年、ゼロカーボンに向けて内容をまとめているんですけれども、この環境基本計画、これ温暖化対策、地球美化とか公害、ごみの収集とか、緑化、いろいろ様々あります。この環境全般についてを網羅してるというふうに思います。この概要版、すごくよくできていて、区民の皆様に見せたら、分かりやすいねというふうに言われましたので、ちょっとそこら辺、大変評価をしたいと思います。 この環境基本計画の見直し時に、戦略と統合して整合性を図る予定ということなんですけれども、具体的にその辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

こちらにつきましては、今般、ゼロカーボン戦略を策定するに当たりまして、区としても、例えば温室効果ガスの削減目標を３９％が５０％に引き上げたわけでございます。こちらにつきましては、今の現行の環境基本計画では３９％のままということでございますので、新たな大きな目標を設定するためには、本来的には環境基本計画を前倒しで改定をしなければいけないといったところでございますが、今、委員御指摘のとおり、環境基本計画は公害、地域美化、あるいは緑化、資源循環、様々な分野までまたがっておりますので、それを改定するに当たりましては、非常に時間もかかると。恐らく２年以上の時間がかかるということでございますので、地球規模での課題が喫緊に各自治体の中で取組が進められてる中で、それほど時間をかけても、いくわけにもまいらず、今般、ゼロカーボンシティを宣言し、その動きをさらに加速させていくために、基本計画とは別に温暖化対策に特化した形、特にカーボンニュートラルに特化した形での方向性をお示しするというゼロカーボン戦略を策定したという経緯でございます。

本当にお詳しいので、大変勉強になります。 それで、区全体のこの環境政策は区が当然旗振り役でやってるんですけれども、この戦略の冊子なんですけれども、これカーボンオフセットにしているというふうに表示されているんですけれども、環境に係る印刷物全てがこのようにカーボンオフセットになっているのか、お伺いしたいと存じます。

委員御指摘のとおり、このゼロカーボン戦略の後ろのほうのページに７７７キログラム、ＣＯ2というふうに記載をしてございまして、このほかにも、環境政策課のほうで発行してる印刷物については全てカーボンオフセットをしてございます。例えば、今、委員、冒頭におっしゃられた環境基本計画の報告書、本編の印刷物についても、２．８トン分のカーボンオフセットを実施してございますし、また、環境年次報告書という環境の様々なデータを載せた冊子も発行してございますけれども、こちらについても約１．３トン、それからあと、環境情報誌ということで、一般の区民向けの啓発をする「エコのわ」というものもございまして、これは発行物が非常に多いものですから１．１トンございまして、大体合計で６トンぐらいのＣＯ2の吸収効果のあるカーボンオフセットを実施してるという状況でございます。

様々なところで格段の努力をされてるということだと思います。 ちょっと視点を変えまして、今、ＣＯ2削減で、清掃事業所において、今度、電気自動車を導入するということになっています。それで、この電気自動車について、庁舎全体の台数とか、それからあと、これから環境性能車についての取組ってどういうふうにしていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

電気自動車の令和５年度の導入について、ちょっとごみ減量推進課長のほうから御答弁申し上げますけども、全体的な観点から申しますと、今、庁有車が大体直近で８９台ございます。そのうちの７９台が環境性能の高性能の車のほうに切り替えてるわけでございまして、８９％導入を切り替えてるというわけでございます。ただ、電気自動車になりますと、１台環境保全課のほうで所有してる車という形になりますので、来年度、令和５年度からはさらに１台追加をするということでございまして、都合、来年度から２台という状況でございます。

委員から御指摘がありましたごみ減量推進課の車両の購入、これは電気自動車を購入予定でございます。購入から１７年経過した資源回収事業だとか、３Ｒ啓発事業等で使用する事業用の車両でございますけれども、これを電気自動車に更新するものでございます。

この１台とかというのが本当に進んでるのかって、そこはちょっと疑問もありますけれども、ちょっとずつ進んでるんだと思います。これ、充電器が当然必要だと思うんですけど、今、あそこの清掃事務所内、事務所で充電器どこに置くのかなというのが私ちょっと心配なんですけど、それはどういうふうになっているんですか。

充電の設備、これも設ける予定でございます。清掃事務所内で今選定を行っておりまして、屋内に設置をするということで、今、準備を進めてるところでございます。

これ区民の方は、その充電器は利用できますか。

清掃事務所、清掃車などの出入りが多くございます。また、不特定多数の出入りも特に想定してございませんので、区民の皆様への公開は今のところ考えておりません。

今はいいんですけれども、これから災害だとかのときに充電が必要になってくることがあって、そういうことも想定して、今後、例えば台数が増えたら、どこに置くのかということも踏まえて、やはりさらなる検討が必要だというふうに思います。時間の関係がありますので、今いろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども、ＣＯ2削減って物すごく大変で、皆さんが本当に頑張っていかなきゃできないんだなというふうには思うんですけれども、区がやはり率先してやっていくということが大事で、政策の担当の部局だけ、課だけがやる問題ではないと思うんですよ。そうすると、この部局横断的に豊島区がどんな方向性を持ってこれからＣＯ2削減を進めていくのかという重要な局面だと思うんですけれども、それについてどのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。

今委員御指摘の部局を横断して取り組むって、非常に大事な視点かと思ってございます。今般、環境基本条例の一部改正を上程させていただいておりますけども、その中でも、区の責務という中で、区が率先してという言葉を追記してございます。ゼロカーボン戦略の中でも、区の率先行動というアクションの一つというふうに掲げてございますので、環境政策の旗振り役として担う、区が率先して区民、あるいは事業者の方々の模範となって、先頭を切ってＣＯ2の削減、温室効果ガスの削減に取り組んでいくという姿勢を様々な形で見せながら、施策を展開していく形が必要かと思ってございますので、今、委員御指摘の横断的な取組というのは非常に大事な視点ということを肝に銘じまして、施策のほうに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

本当に大変な努力だと思います。そして、分かりづらい、見えにくいからこそ、本当に必要なことです。ぜひ、今御答弁いただきましたことも含めまして、積極的な展開を望んで、私の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲民主にお願いいたします。

本日もよろしくお願いします。 私からは、新規拡充事業、政策別一覧２５１番、無電柱化事業、染井通りについて伺います。 豊島区の無電柱化路線の対象路線としては、防災、景観、交通の安全、この３つが必要な要素であると認識しております。私の去年の一般質問で取り上げた染井通りの無電柱化事業の調査予算がついたということなんですが、この中でも、この２５１万円が防災に強いまちづくりの中に入ってるということは、この防災の面を重視してのことと理解しておりますが、いかがでしょうか。

そのとおりでございまして、さくま委員のほうから御質問いただきまして、第２回定例会の中で御質問いただきました。その際には、やはり染井通り、幅員が狭くて非常に課題があるんですけれども、防災上大変に重要な路線であるというふうに御答弁をさせていただきました。というのは、染井通り、緊急輸送道路でございます本郷通りと染井霊園、これを結ぶ道路として位置してございます。また、地域は木密エリアに接する道路であるといったようなこともございましたので、防災上大変に重要な路線として捉えてございまして、こういったこともございましたので、来年度の予算の中に計上させていただいたといったようなことでございます。

今回の無電柱化は、染井通りだけになるんでしょうか。それとも、地域の染井通りに接続する箇所、これは対象になってるかどうか、確認させてください。

今回の調査の対象としてるのが、染井通りと、ちょうど中間ぐらいにありますけれども、染井よしの桜の里公園がございます。こちらのほうの周辺の道路についても、併せて調査する予定でございます。桜の里公園でありますとか、門と蔵のある広場、あと、救援センターでございます駒込小学校、こういった公共施設が並んでございますので、道路づけは非常に同じように厳しい状況ではございますけれども、こちらについても併せて調査しようというふうに予定してございます。

特に駒込小学校の前の西福寺の前の桜、これ景観という意味では、もう桜が咲き誇る景観、すばらしい、それと電線は似合わないと私も思っております。 一方、従来の議論の中でも、事業をしていく上での障害の中の一つが、先ほども出ましたかな、幅員の問題だと思ってます。それを踏まえて、地上機器を街路灯に載せるソフト地中化、これどこだったかな、どっかの商店街やってます。銀座のところだったかな、戸越銀座。戸越。（発言する者あり）。池田委員、ありがとうございます。戸越銀座商店街でやってましたですね。それと、区有施設に地上機器を設置するハイブリッドの方式、これ２種類、それと、電力線と通信線などを小型ボックスに収納する工夫なんかも必要だと思いますが、改めて御見解をお聞かせください。

染井通りに関しましては、非常に歩道が狭いといったことがございます。そこで一番問題になってくるのが、やはり地上機器の設置場所というふうなことになってございます。通常の方式ではなくて、柱の上に変圧器を載せる、先ほど委員のほうでおっしゃってございましたソフト地中化、こういったものを考えなきゃいけないかなというふうに思ってございます。また、公共用地のほうに入れるだとか、道路以外のところに設置をするといったことも併せて検討していかなくちゃいけないのかなというふうには思ってございます。あと、地上機器の問題もそうなんですけれども、地下の問題も実はありまして、狭い道路の中には、今現在、下水でありますとか、水道でありますとか、ガスだと、そういったものがたくさん設置をされてるっていったものでございます。ここに新たな管路を設けるというふうなことでございます。その部分もやはり非常に大きな課題でございます。先ほど委員おっしゃってございました小型ボックス、こういったものを解消するための新たな手法として、最近できてるといったところでございます。こういったいろいろな手法、技術も含めて検討していきながら、どういった手法だったらできるのかなといったようなことを来年度からスタートさせて、検討していきたいというふうに考えてございます。

ただ、小型ボックスは耐久性の問題とかいろいろ問題がありまして、ただ、徐々にやはりいろいろな技術が開発されてるということを私も学んでおります。それとともに、最も大事なのは、やはりこの施工期間が長くなるもんですから、この地域の方の無電柱化のメリットとか、では、無電柱化でどういうまちをつくっていくかという、地域の方の機運の醸成が僕、必要だと思ってるんですね。それで、もう既に染井よしの町会ではワークショップも始まりました。私も一町会員として参加しまして、この間、小堤課長にも講師としてお越しいただきましたが、そのときの感想をお聞かせいただけますでしょうか。

２月１７日ですかね、染井よしの町会の方たちがお集まりいただくということで、まちづくりのワークショップというようなものに私も参加させていただきました。講師といった立場ではなくて、皆さんと一緒にまちづくりについて考えていきたいというふうなところで、私は、区が取り組んでる無電柱化を、事例なんかも併せて紹介をさせていただいたところでございます。そんなに多くない、少人数ではございましたけれども、皆様、大変に熱心に、地域の課題でありますとか、防災の在り方とか、そういったことについて、たしか夜の９時近くまで話合いをさせていただいたのかなというふうに思ってございます。地域の方たちが行政側からの働きかけではなくて、自発的に声をかけてお集まりになって、自分たちのまち、どうしたらいいのかなというふうなことを御議論されておられました。本当にまちづくりにとって大変にすばらしい時間というか、会であったのかなというふうに思ってございますので、継続的に進められたらいいなというふうに思ってございます。

本当にそうなんですよね。昨日も出ました、協働と参画というこのキーワードにつながっていくと思います。お任せ民主主義じゃなくて、誰かが、自分以外の人がやってくれる、そして、それに対して文句を言ったりクレームを何か言うんじゃなくて、自分も一緒になって参画をして、そして、責任を負うというようなことをつくっていければいいのかな。それもチャレンジだと思ってます。この技術的なチャレンジもそうですけれども、そういった自分たちのまちをつくる、みんなでつくるということのチャレンジも一つなんだと思ってます。私、オーナーシップという言葉で一般質問しました。委員長、たしかシビックプライドという言葉も使ってくださったと思っております。そこにつながっていくんだと思ってます。昨日の町会の入会、４４．９％というのの、それ以外の人たちもしっかりとこのまちづくりに関与していただく。その仕組みもつくるということも今回の無電柱化の一つだと思っております。ハードルが高いんですけども、ぜひよろしくお願いします。何かありましたら、御答弁をお願いします。

今おっしゃられたように、無電柱化、言葉で言うと簡単なんですけれども、実際、完成させるためには年月もかかりますし、お金もかかります。何よりも地元の方々、特に無電柱化しようとしている道路に面してる方々の協力は絶対必要です。そちらの方々が反旗翻されたら、もう何もできませんので、これまでと同様、ちょっと丁寧に地元の方と話し合いながら、安全な道路づくりのために無電柱化に取り組んでまいりたいと思います。

そうなんです。それも本当に同じ目線で、同じ方向を向いて共に考えるという、これは他の自治体でやってるところがありますので、本当の意味でのワークショップ、ですから、そういった場づくりをして、意見を引き出して、かみ合わせて、合意して前に進んでいくという、昨日も申し上げたことをやはり実際に今度はまちに落としていくというやり方をしていきたいと思います。 それで、委員長、次の質問をさせていただきます。 桜についてなんです。駒込地区桜プロジェクト、これあれですよね、ネームプレートをつけるということなんですけど、具体的に簡潔にお答えいただけますでしょうか。

駒込の公園と児童遊園には、全部で駒込地区には１１４本の桜の木がございます。地域住民の方から、桜の木の名前が分からない、そんな声もいただきました。そういったこともありまして、９０周年記念事業ということで、ネームプレートをつけていきたいと思っております。このプレートには、桜の名前ですとか、簡単な説明、それから、ＱＲコードをつけまして、それをスマートフォンで読んでいただければ、桜の花の写真が見えたり、解説が読めたりと、そんな内容となってございます。

そうですね、それで、駒込地区には公園とか児童遊園がありまして、そこに桜が植わってないところもあって、そこにも桜を植えてくださるというふうには聞いております。その桜は、染井よしの桜の里公園に隣接しているところに桜の苗木があります。それ以外のものの種類はどういうふうにするんでしょうか。それ以外、ソメイヨシノ以外の桜の種類はどのように調達するんでしょうか。

苗木の圃場のところでソメイヨシノは地元の方々に大切に育てていただいておりますけども、いろいろな種類の桜もございます。そういった異なる種類のものは、民間の造園業者等から手配をして、手に入れて、桜の木の植わってない児童遊園などもありますので、そういったスペースを見つけて、来年度以降、植樹していければというふうに考えてございます。

急いで答えていただいて、ありがとうございます。急ぐのは私だけで結構ですので、落ち着いてお答えいただいて結構でございます。 駒込の桜、ソメイヨシノ発祥の地駒込、里中先輩も一生懸命御努力をされてくださっておりました。もう桜の寿命は７０年から１００年と言われていて、戦後７７年たっていて、西福寺の前、本当桜のアーチがすごいんですけども、そろそろ植え替えの時期でございます。その植え替えの仕方、樹木医に見ていただいて、ローテーションを組んで植え替えていかなきゃいけないと思いますが、最後にそのお答えを簡潔にいただいて、終わりたいと思います。

西福寺の前の桜のトンネル、大変見事な名所だというふうに考えてございます。ただ、そこの桜は民有地の桜なものですから、そこの植え替えについては、業者等の御紹介等はできるのではございますけれども、何分費用もかかるというふうに考えてございますので、例えば保護樹木として指定をさせていただければ、そういった助成金の対象にもなるのかなというふうに考えてございます。

ここで休憩とすることとし、再開を１２時４４分といたします。それでは、休憩といたします。 午前１１時４４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時４４分再開

予算特別委員会を再開いたします。 公明党にお願いいたします。

公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうは、池袋の都市再生ということで、新年度の重点テーマであるということと同時に、ウオーカブルなまちづくりということで、先ほど来も話が出ておりますので、私からも質問をさせていただきたいと思います。 今年度、この池袋駅の東西を結ぶ人が主役のウオーカブル都市を将来像として明確に位置づけて、１月の副都心委員会で素案が示されたわけでございますけども、そのちょっと素案について、池袋ウオーカブル基本方針について伺いたいと思います。 素案でいろいろと見ていると、分かってきている部分があるんですけれども、まず、この素案の、先ほど、趣旨はお話をいただきましたけども、概要について、まずお聞きしたいと思います。

昨年の１月１７日でしたか、ウオーカブルの記者会見を当時、高野区長と隈研吾さんが一緒に開かれて以降、池袋の将来都市像としてウオーカブルなまちづくり、東西のダンベル型のまちづくりというのを表明したわけでございまして、ただ、この辺り、ウオーカブルなまちづくりというのは大変有効な手段だと思っているんですけども、その辺少し分かりやすく、その方針なり、コンセプトをお伝えする必要があるということで、今回、基本方針を取りまとめて、区民の方々、あるいは企業の方々にお示しをするというものでございます。

昨年、区長が１月に記者会見発表したと。その後に、２月にですけれども、この日経クロステック、日経アーキテクチュアという、配信される中で、ウオーカブルという内容なんですけども、歩道整備のような印象を持つ向きがあるかもしれないが、街路はもちろん、公園を含む公共の空地全般、そして、連動する民間の土地、建物などが関係するエリア再生のキーワードだということで、何となくウオーカブルというと、歩きやすいというだけが先行しちゃうところでございますけども、そうではないということで、これに対して高野区長が、この素案の冒頭で、挨拶の中で、新しいものと古いものが混在する多様性といった池袋らしさを残しながら、多様な世代がそれぞれのライフスタイルを実現できる人中心のまちの実現に向けた基本方針をまとめたと、こういうようなコメントを寄せられたところでございます。そこで、具体的にこの素案について何点か確認したいと思うんですけども、やはり私、これを見たときに、まず、素案の中に、世界の都市の動きや、また国内の動向が紹介されているんですけれども、豊島区のように、まず、駅がどんとあって、分断されてる東西の個性を生かしながらダンベル型のまちづくりというのを目指してるのはあまりないのではないかと思いますけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

今、委員がおっしゃるように、ただ、全国各地の自治体でウオーカブル取り組んでいるところでございますけれども、池袋のようなここまで多くの乗降者数を抱える駅というのは、これはなかなか限定されてくるわけでございまして、そういった意味でいいますと、新宿だとか渋谷と比べますと、この駅の東西に大規模な歩行者空間がつくれるというのは一つ、池袋の特徴であり、強みではないかというふうに考えております。

本当にそういう意味では、高野区長が目指していたこのウオーカブルということを改めてすごいなというふうな感じなんですけども、この素案の中に池袋ウオーカブル基本方針の位置づけということがございます。その中には、この池袋ウオーカブルなまちづくりでは、本区が進める国際アート・カルチャー都市、ＳＤＧｓ未来都市との連携を図ることにより、誰もが主役になれる劇場都市や、多様性を生かした誰もが住み続けたいまちを池袋というフィールドにおいて先導的に実現していきますということにしておりまして、ですから、池袋というふうにしておりますけども、実は区が進める様々なこうした都市像というものが包含されてるというふうに認識しておりますけども、これについてはいかがでしょうか。

この池袋ウオーカブルの基本方針の取扱いとしましては、今、委員御指摘のとおり、あるいは、アート・カルチャーであるとかＳＤＧｓとかと同様に、区のまちづくりの、大きな意味でのまちづくりのコンセプト、概念をお示ししたものであると、こういうふうに考えております。当然ウオーカブルのこれからの要素というものは、ＳＤＧｓやアート・カルチャーなんかとも連動しながら、あらゆる、つまりまちづくりのみじゃない部分で、先ほど渡辺委員からの御質問のときにもお答えしましたけれども、あるいは、バリアフリーであるだとか、高齢者のフレイル対策であるとか、産業振興とか、いろんなところにその効果は発揮するのではないかというふうに期待しておりますので、そういった意味で、大きな意味での区の３つのコンセプトと、いわゆるまちづくりの行政計画というのは、これに付随するものかなというふうに考えてございます。

さらにこの取組テーマと基本方針の中には、女性や子ども、若者を含めたオールとしまで取り組む場をつくるというようなことが書いてありますが、この点について改めて御確認させてください。

今回、かなり多くの有識者の方にも御参画いただきながら、御意見いただきながら、この方針策定に取り組んできたわけでございますけれども、その中で大きなお声のあったものの中で、住民の方々が主体的に、特に若い人たち、女性が積極的にまちづくりに参加できるような、そういう場の創出というのが重要だというところが念を押されましたので、先般、１１月に発足した池袋エリアプラットフォームなんかもそうでしょうし、そのほかのもっと小さなコミュニティーの中でまちづくりを検討する場があってもいいかなと思いますので、この方針に沿いながら、そういう場をどんどん増やしていきたいなというふうに考えてございます。

また、取組のテーマと基本方針の中には、グリーンインフラによる自立循環型の市街地再編ということも明記されてますけども、この点についてはいかがでしょうか。

今回、そこも大きなテーマの一つとして考えておりまして、緑被率が低く、かといって、なかなか大きな公園を造るほどの空いている用地が少ない豊島区だからこそなんですけども、ここでは体感価値の向上というふうには示してるんですけども、いわゆる目線に入る部分の緑というのを増やしていくことによって、歩きたいと思えるような空間を意図的につくっていこうと、工夫しながらということですね。そういった意味では、もう皆さん御存じでしょうけど、西口の駅前のモザイカルチャーというのは、平成２３年でしたかね、造られて以降、アイポイントの方々によって、ずっといい状態に保たれてるような好事例もございますので、ああいうような敷地がなくても緑を十分に感じられるような取組を進めていこうというものでございます。

それで、素案の最後に、駅東西にわたる人中心の駅前空間活用というふうに出てくるわけですね。私、最初にこれが出てくるのかなと思ったら、一番最後に駅空間の活用ということで、東口のイメージ、また西口のイメージの写真が出ていて、東西デッキなんかも出てきているわけです。ですから、池袋のウオーカブル基本方針を通して、区が今目指してるものや、むしろこの池袋だけではなく、区全体の取組であり、方向性を、そしてさらに、高野区長が、９０周年がスタートで、１００周年へ向けての取組だというふうにおっしゃった意味が改めて感じているところでございます。ですから、一つのスケジュール的にというとあれですけど、特にこの素案にはスケジュールのことは出てませんけども、そのスケジュール感ではどうでしょうか。

今、委員御指摘のこと、そのままで、まちづくりを我々も当初、方針のこの素案のまた案をお示しするときには、まちづくり主体で方針をつくっていくのかなというふうにも考えていたんですけれども、よくよくやはりお話を聞くと、この池袋の特徴である、むしろ文化だとか、それから、緑を、これをやはり前面に打ち出すべきではないかというような御意見がかなりあったものですから、そういったことも含めて、まちづくりは後段に持ってきたというようなこともございます。 今、このタイミングで、まさに９０周年がクロージングを迎えようとしている中で、新しい、今度、１００周年に向けてどういうような新たな展望を区として発信していくのかという中で、高野区長の中でも、ぜひこのウオーカブルというまちづくりを、誰もに喜ばれるような人中心のまちづくりを進めていこうというような思いがあったというふうに捉えておりますので、ぜひこの辺、いつまでということでいえば、１００周年までにまずは一つ区切りとしながら、このウオーカブルなまちづくりを続けていきたいというふうには考えております。

それで、ちょっと先ほども話が出ましたけども、このウオーカブルなまちづくりのイメージを皆さんに知っていただくために、この３月２１日、春分の日に東のグリーン大通りと西のアゼリア通りの車道を歩行者に開放するウオーカブルなまち体験イベントということを企画してるということで先ほど話がありましたけれども、ここでちょっと中身について、概要をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

この体験イベントにつきましては、東西のシンボルストリートでありますグリーン大通り、アゼリア通りの車道を交通規制実施しまして、基本的には官民連携なんですけれども、実行委員会の主体はこれ民間の方々でございますので、今回の立てつけとしましては、豊島区が後援という形でバックアップということで入っております。それで、住民や来街者の方々に広くこのウオーカブルの取組というのを実際に車道を歩いていただくことで体感していただくだとか、そこを活用してイベントを行うというようなことをやる目的にしているんですけれども、具体的には、例えば西口のほうでこれまでふくろ祭り等々で行われていたよさこいをあえて東のほうで演舞するだとか、また、東のほうで行われておりましたエイサー、沖縄のこれもまた演舞ですけれども、これを逆に西口のほうでやってみるだとか、立教の応援団が東のほうでやるだとか、またマーチングなんかも含めながら、そのほかにいろいろと出し物等々も、キッチンカーなんかも出る予定にしておりますので、かなり華やかなイベントになることを今期待してるところでございます。

体感したいと思います。私も慣れてるのは西口のよさこいなんですけれども、それが東口で見れるというところで、新たな感覚というか、できるんではないかなと思います。そういう意味では、東西の交流も含めて、今回のイベントにも期待をしていきたいと思います。 そこで、この区制９０周年の事業のクロージングイベントとして、さらに隈研吾氏による講演を予定してるということなんですけども、これにつきまして伺いたいと思います。

今お話のありました３月２９日は、豊島区の９０周年事業のクロージングということでございまして、その中の第１部として現在予定しておりますのは、隈研吾都市政策顧問ですね、豊島区の都市政策顧問をしていただいておりますけれども、４０分間の御講演いただこうかなというふうに考えております。当初、ウオーカブル、総合監修も務めていただいておりましたので、この辺の内容を中心ということもあるんですけども、少しこれまでの、この庁舎も含めまして、高野区長との思い出なんかも含めながら、折り込みながらお話しいただけるものではないかなというふうに考えてるところでございます。

今日はあえてちょっと時間を使って、ウオーカブルなまちづくりに触れさせていただきました。高野区長の思いというものを改めて確認するとともに、やはり目指すところは、単に道路整備だとかということではなくて、そういった大きな狙いがあるということの確認をさせていただいたところでございます。 その上で、委員長、引き続きですけれども、今度は池袋駅西口地区市街地再開発事業について伺いたいと思います。 令和３年度の重点テーマも、この池袋の都市再生が掲げられておりまして、高野区長が招集挨拶の中で触れておりますけども、やはり西口の再開発がいよいよ本格的になるというようなお話をいただいたところでございます。 そこで、まず、昨年の１０月に池袋駅西口地区市街地再開発事業が国家戦略特区にエントリーされました。そこで、国家戦略特区の内容と、エントリーされるに至った経緯と、また、エントリーされたことによるメリットについてお聞かせいただきたいと思います。

池袋西口の再開発事業につきまして御説明します。 昨年の１０月１４日でございますけれども、内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議というものが開催されまして、その中で池袋西口の再開発事業が国家戦略のエントリーということで、国家戦略特区の手続にエントリーするということになります。 この国家戦略特別区域の内容なんですけれども、いろいろな世の中にある規制の緩和の一つの手段でございます。ですので、このまちづくりとか再開発とかという分野だけではないんですけれども、今回選ばれているのは都市計画手続についての国家戦略特区というものになります。具体的に申しますと、国家戦略特区というのが結局認定されることが、都市計画決定というものに代わるものでございます。通常ですと、豊島区の都市計画は、豊島区が都計審にかけて豊島区で決定する、東京都の都市計画は、東京都の都市計画審議会を経て東京都が決定するというような段階になるんですけれども、今回の国家戦略特区にエントリーすることによって、国のほうでワンストップで都市計画決定をするというような内容になります。ですので、この都市再生プロジェクトというものが国、それから都、区、また事業者ですね、準備組合とか組合なんですけれども、そういったものが一致団結して、プロジェクトとして同じ方向を向いて動き出すということは大きな効果になろうかと思います。都市計画決定手続の簡易化が進むことによって、スピードアップが図られるというものでございます。 この経緯について申し上げますと、この西口の再開発についての検討はかなり前からやっているわけですけれども、直接この都市再生プロジェクトについては、いろいろな動きがあったのがおととしの１２月になります。おととしの１２月に、東京都の小池知事と、それから、高野区長と意見交換をするような場が設けられました。その中では２つテーマがありまして、１つは無電柱化の話だったんですけれども、もう一つが、高野区長が一番まちづくりの思いとして掲げている池袋西口再開発でございます。その西口の再開発について、やはりウオーカブルなまちづくりを進めていく上で、自分のまちづくりの集大成だということで、西口再開発についての支援をお願いしたいというようなことを高野区長から小池知事に申し上げました。その際に、この西口再開発は都市再生特別地区という都市計画を目指しておりますけれども、その前段として、まずは国家戦略特区という手続にのせてもらいたいということをお願いしたところでございます。そのかいもありまして、昨年の１０月になりますけれども、国家戦略のエントリーというふうな流れになったものでございます。

このエントリーになったその背景に、やはり高野区長のそういう取組があったと改めて確認をさせていただいたところでございます。 一方で、この池袋駅西口、この市街地再開発の事業を進めていくには、池袋駅コア整備方針の策定が欠かせないところではございますけども、池袋の再生に向けたデッキや交通広場、さらに結節空間などの検討状況について現状をお聞かせください。

池袋駅の再生につきましては、ダンベルのまちづくりを進める上でも最も重要なテーマであるダンベルの持ち手の部分の再生になります。その上でございますが、豊島区だけではなくて、この駅には４社の鉄道事業者と、そして商業施設と、そして、まちの皆さんと多くの地権者の協力を得てこの駅は再生していくことになりますので、その皆様方とデッキであったりとか、あとクルドサックもそうです。そして、西口では、今、分散されております交通広場を全て集約して、そういった駅の再生方針をつくった上で、西口の再開発へとつなげていくというところでございます。今年度の初めにその方針をつくっていくということで御説明させていただきまして、今年度中にとも思っておりましたが、関係の皆様が多くいらっしゃる中で、実現に向けて、例えば費用の負担ですとか、あと、それぞれの会社の、西口だけではなくて、建て替えですとか、改修ですとか、そういったことも含めて、また環状５の１号線の工事の状況ですとか、そういったことも併せてスキームをつくって、その上で再生方針を示す必要がございますので、今取りまとめてるところではございますが、西口のほうも動いておりますし、皆様の機運も高まり、国家戦略として、国家戦略特区になると、東京都も国も単なる許可権者ではなくて、共にやっていかなければいけないという責任を負いますので、早い段階でその辺りの取りまとめをしていきたいというふうに考えております。

この質問の最後にしますけども、高野区長の長年の念願だったのが、駅袋からの脱却というふうに私も認識しております。それは、取りも直さず、池袋駅西口地区再開発事業の進展にかかってるというふうに私は強く思ってるところでございます。この最後に、その再開発に向けての区の決意をお聞きしたいと思います。

西口の再開発は、本当に徐々に、本当にゆっくりなんですけども、進捗してきまして、まさに、西口に今、エスカレーターが１個しかないところに、階段とエスカレーターしかない東武のところにでかいサンクンガーデンを造って、本当に池袋の地下街から、要は池袋の駅の地下から西口に出られる出口をちゃんと造ると。そして、そこの跡に歩行者空間の広がった大空間のあるアゼリア通りが、今、マルイの工事やってますけども、あそこの跡地のところの建物がどんと目に見えるようなすばらしい空間になると思ってございますので、区といたしましても、再開発の準備組合と事業者と一緒になって、まちの人たちも一緒になって取り組んでまいりたいというように思ってございます。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 委員長。次に、住宅セーフティーネット事業について伺いたいと思います。 この点につきましては、決算特別委員会でも私、取り上げたところなんですけども、改めてこの住宅セーフティーネット、この制度というのは、民間の空き家や空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度でございます。国で公明党が制度構築を推進してまいりました。 そこで、区の進捗状況を確認させていただきたいと思います。まず、登録基準についてですけれども、原則の今、２５平米以上というふうになっておりますけども、地方公共団体が強化、緩和が可能というふうにも聞いておりますけども、まず、この点につきまして、区の考え方お聞きしたいと思います。

委員御指摘の登録住宅でございますけども、区内、豊島区では登録住宅と、家賃低廉化補助のあります専用住宅というものの２種類ございます。登録住宅のほうが、基準としましては、こちらが竣工の年度によって様々ございまして、古いものであれば、例えば１５平米以上とか、平成３０年以降の竣工であれば、２５平米以上とか、様々ちょっと区分がございます。そういったものを含めまして、現状としましては、この登録住宅が３月１日現在で６２０戸、それから専用住宅のほうが１月末ですけども、２５戸今あるという状況でございます。

決算で確認したときよりも、登録住宅、また、専用住宅の戸数も増えてるように今感じました。 それでは、この家賃低廉化補助についてはどの程度利用されていますでしょうか。

こちら補助を今年度出してるところが現在８戸というところでございます。なかなか周知のほうが難しい状況ではあるんですけども、申請の来ているところが今８戸というところで、助成をしております。

なかなか進まないということなんですけども、ちょっと方策として決算特別委員会でも話をさせていただきましたけども、特に区のほうの取組としては、どうでしょうか、補助の利用を増やしていくためにはどのような考えがございますでしょうか。

この補助の利用ですけれども、なかなか制度自体を御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、例えば居住支援協議会を通じて、御相談のあった方が専用住宅に入った際とかに御利用いただけるように居住支援協議会のほうにも周知のほうを引き続きやっていくことと、それから不動産協会のほうにも専用住宅の増加という意味でこういった低廉化補助のお話もしていますので、さらに引き続き協会のほうとも連携して周知のほうを図っていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 また、専用住宅については、改修費補助や家賃債務保証料、また、少額短期保険等の保険料等の補助もメニューに入っておりますけれども、現実的にはこれもどの程度利用されているのか、現状についてお聞きしたいと思います。

こちらもセーフティーネット制度の中の仕組みというところでございまして、例えば少額短期保証料、こちらオーナーのほうにそういった保証料の一部を補助するというところでございますが、こちらのまだ実績のほうはございませんで、家賃債務保証料低廉化補助につきましても現状まだ申請は出てきていないという状況でございます。

なかなかこの点も進んでないという現状が確認できたわけでございますけども、周知等もあると思いますけども、その一方でまた、この家賃補助についてですけども、管理開始から原則１０年というふうになっておりますけども、同一住戸への補助総額が４８０万円を超えない範囲で最長２０年間という、こういう明記がされておりますけども、今後は自治体の判断になるというふうに伺ってますけども、この点につきましては区の考えはいかがでしょうか。

委員御指摘のこの補助期間が原則１０年となってる点が改正されるというところでございますが、こちら国のほうから通知ございまして、上限をちょっと撤廃というところで、各自治体の定める期間ということで令和５年度から制度がスタートされるものでございます。豊島区としましても、使い勝手のいいこの家賃低廉化補助を実現したいというところがございますので、可能な限り補助金が出る期間、補助金を全部使い切れる期間というようなことで要綱内の改正をして、４月から実施できるようにしていきたいと考えております。

それは、ぜひ利用者のために利便性のいい制度にしていただきたいと思います。 この住宅セーフティーネット事業についての最後の質問になりますけども、見守りやマッチング等の支援を行う居住支援法人については区内でどの程度動いているのかを伺いたいと思います。

現在、居住支援協議会のほうには、現時点でいうと１３団体登録がございます。うち４団体は今年度から登録をいただいたものでございます。その中で、今、委員おっしゃりの見守りとか、そういったサービスがある団体というのが７団体今ございます。

その７団体のうち、この間も外国人の入居支援をしていただいて助かったという話も伺っておりまして、この居住支援協議会の登録団体にも非常に期待をしてるところでございますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。 それでは、委員長。次に、環境清掃部のほうに移りたいと思います。 まず最初に、いよいよ始まりますプラスチックの資源回収でございますけども、モデル事業については、この間も都市整備委員会で報告をいただきました。これについては、我が会派の西山、今日委員長でございますけれども、今後の周知徹底していくために、説明用に動画を作成するようにという要望をしておりました。どうやらこの動画ができたと思いますけど、この点について、まず確認させていただきたいと思います。

プラスチックの資源回収モデル事業、いよいよ４月からスタートいたします。様々周知方法をあらゆる方法で今重ねているところでございますけども、以前、決算特別委員会でも動画の作成などについてお話をいただいたところでございますが、その動画の制作を進めまして、昨日からホームページのほうでも配信を始めたところでございます。およそ８分弱の動画なんですけども、プラスチック資源回収事業を行う背景であるとかプラスチックの出し方、そういったこと等をまとめたものを動画として制作したところでございます。

あわせて、この間の説明では、出前説明会をやるということでお聞きしました。実はこの本格実施が今年の１０月から区内全域でスタートするということが、まだ、当然と言ったらおかしいですが、なかなか周知されてないで、お話しすると皆さんびっくりするというような状況でございます。ですから、いよいよこれからそうした説明会を開いてほしいとかという声も出てくると思いますけども、この出前説明会を開催するに当たっての何か要件がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

今モデル事業実施地域を中心に説明会を、また、来週からも夜間の開催ということで行う予定にしております。そうした説明会に加えまして、今、委員からお話のあったような出前の説明会、出前説明会というものを企画して、今お声がけをしてるところでございます。町内の役員会であるとか地域の集まり、そうしたところに職員がお邪魔して事業の内容を御説明するといった内容ですけども、特に何人であるとか、そういった定めはございませんけども、できれば１０人程度から集めていただけると非常に助かるかなというふうに思ってるところでございます。時間帯であるとか日程については、土曜日曜でも構いませんし、夜間でもお邪魔をしたいというふうに考えております。

そこで、最近、区民ひろば池袋だとか、間もなく新しく区民ひろば要もできるということで、そうした公共施設で説明会を開催してほしいというような場合は、これは例えば会議室を借りたときの料金は区のほうが持つとか、そういうことでやっていただけるんでしょうか。

今後、本格実施に向けては、各地域で、今、委員おっしゃったように、区民ひろばなども活用しながら区民説明会を展開していきたいというふうに思っております。それと、その出前説明会とを組み合わせながら周知を広めていきたいというふうに考えてるところでございます。基本的には、出前説明会は地域の方などに場所を御提供いただいて、そこにお邪魔するという方式を取りたいというふうには基本的には考えておりますけども、そうした使用料の発生するような状況の場合については、個別にちょっと御相談をさせていただければというふうに思っております。

個別に相談ですか。周知徹底するためには、公共施設でやる場合は、せめて使用料については負担していただきたいなと、区が負担すべきであるというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

まだ出前の講座の予定がないものですから細かく詰めてませんけれども、できるだけ区民の方に負担がかからないような方法を考えていきたいというふうに思ってございます。

区民の皆様へ御承知というのはもう最大の重要なことですので、当然御負担ない形でやらせていただきます。

即決でありがとうございます。安心してこれで皆さん、どんどんとどのぐらいか分かりませんけども、周知、こちらのほうとしても徹底ができるようにしていきたいと思います。 次に、委員長。これは我が会派の高橋幹事長が質問をして実現したということで、クールスポット・給水スポット事業について伺いたいと思います。 まず、事業概要について御説明いただきたいと思います。

お尋ねの事業でございますが、区民ひろば、こちらの場所を活用いたしまして、今１４か所想定してございますが、こちらのほうに冷水用の給水器、これも常温も兼ねてございますけども、こちらを設置いたしまして、マイボトルの利用促進、ペットボトルの削減、それから熱中症対策という形もございますので、区民ひろばに集まっていただきながら暑熱対策ということも兼ねまして、事業展開、令和５年度から新たに新規事業という形で立ち上げた事業でございます。

そこの設置想定の施設というのはどのようになりましょうか。

今、区民ひろば所管のほうとも協議を進めているところでございますけども、名称で申しますと、仰高、清和第一、第二、西巣鴨第二、池袋本町、高南第一、第二、目白、要、富士見台、千早、さくら第一、第二、朋友、こちらの１４か所を想定してございます。

この間区民ひろば池袋へ行ったら、記念品に、ペットボトルじゃないや、プラスチックのボトルを頂いて、それを使うんだなというふうに感じたところでございます。 また、設置されるこの機械でございますけども、これはどんなものなんでしょうか。

一般的には大きさが、幅が２３センチ、奥行きが２３センチ、高さが４７センチ程度、一つの箱ぐらいの大きさを想定してございます。場所によっては、大きな掲示もできるような、台も設置しながら環境への取組などの啓発もできるような形で今調整をしてるところでございます。

区民ひろばを今ともかく中心に様々な事業を展開していく中で、そうした配慮がされる、熱中症対策としても非常に有効な取組だというふうに考えてるところでございます。 そうしますと、導入した場合に、この削減効果ですか、そういった意味では環境面でのペットボトルのごみ量とか、この点につきましてはどうなりますでしょうか。

一つのシミュレーションをした形でございますけども、例えば、今、本庁舎にもこの給水器を導入してございますが、そこからある程度想定をいたしますと、ペットボトルのごみ量とすると３２７キロぐらいの削減量が今図れるんじゃないかというふうに想定してございます。これをペットボトルに換算しますと、１万６，０００本ぐらいの効果があるというふうに考えております。これが区民ひろば全体に波及するということになりますと、想定程度のペットボトルの削減効果、それからそれに伴うＣＯ2の排出量の削減効果ということを期待してるところでございます。

私どもの提案でしたので、ぜひ実施に向けてしっかりやっていただきたいと思います。 ────────────────────────────────────────

最後に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

自民党の芳賀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、池袋副都心再生事業経費について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど来御質疑が多々ありましたので、重複しないようにできるだけ努めていきたいと思います。 かねてから、この池袋の都市再生については、予算、決算、また、一般質問でも取り上げさせていただいて、その都度、高野区長からこのまちづくりにかける熱い御答弁をいただいて、私も非常に勉強させていただいたことを今でも思い出しますし、なかんずく西口の再開発、再整備については、高野区長がかねてから僕の集大成だとおっしゃっていたのを今でもありありと思い出すところであります。そこの気持ちもしっかりと酌みながら質問に入らせていただきたいと思います。 池袋副都心再生事業経費について質問させていただきます。 関連事業経費については、令和５年度、約５，１００万円が計上されております。その中身についてお伺いをいたします。 まず最初に、池袋副都心再生事業とはそもそもどのような事業なのか、改めて確認をさせてください。

先ほどもありました池袋駅について、駅前広場を含むエリアの再生を進める事業でございます。池袋駅につきましては、駅袋からの脱却であったり、そもそもの混雑の解消、また、駅前広場の集約など、これまでの長年のテーマと、そして今日のダンベル型のまちづくりの重要な持ち手の部分というところを再生するための重要な事業として位置づけております。鉄道４社、また、百貨店をはじめとする商業施設、また、一般地権者様の協力がなくして達成できませんので、民間の事業者様と連携をするとともに、その必要な実際に混雑状況などは確実に見て分かりますけど、数値に表して、しっかりと調査をして、数値に表して解決方法をしっかりと探っていく、そしてまちづくりの方向性を示していく、それが本事業の取組でございます。

高野区長もよくおっしゃってました駅袋からの脱却という言葉です。西口の新しいパースを見たとき、先ほど都市整備部長の御答弁でもありましたけど、池袋の地下から西口の空が見えるあの絵を見て私も非常に驚きましたし、あの絵を初めて見たときに区長が、本当はエスカレーター１０本ぐらいつけたかとおっしゃってたのを今でも思い出すところであります。 この事業が随分前に進んできているかと思いますが、平成２７年の特定都市再生緊急整備地域の指定が契機になっているのかなと思いますが、今までの経緯について御確認させていただければと思います。

池袋副都心再生事業につきまして、新年度につきましては、池袋の駅の再生ということで引き続き事業を進めさせていただきますが、これまでは、御指摘のとおり、平成２７年に特定都市再生緊急整備地域に池袋駅周辺が指定されました。その後、都市基盤整備方針２０１８ですとか、また、オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたサインの統一化、また、池袋駅の周辺を対象にいたしましたコアゾーンガイドラインなどを策定して、都市再生特別地区の第１号である東池袋一丁目地区の都市計画決定を実現させてまいりました。また、そのほかでも、民間開発の機運を醸成するために、まちづくりの方針というものを池袋エリア全体でまずは取り組んできて、徐々に池袋エリアのほうに絞ってきたというところでございます。

今サインの統一化の話も出ましたですけど、この間ちょっと人と待ち合わせしたときに北口でと言ったら、もう西口北なんですね。（北口）と書いてありますけど、その方が迷って北口がないとおっしゃってましたけど、改めてサインの統一化もして、駅の中も初めて来る方でも分かりやすいようにしていただいて、これについては高く評価しているところであります。 この事業について、次年度の事業概要についてお示しいただければと思います。

次年度は、まさに西口の再開発を進めるために、まずは駅の再生の方針となります池袋駅コア整備方針の策定に取り組んでまいります。池袋駅周辺地域基盤整備方針２０１８では、池袋駅コアの整備方針などが明確に定められておりますが、それを実現するために駅に係る関係者の皆さんの合意の下で、区だけではなくて、皆さんで一緒に進める方針をつくって、その深度化を図ってまいりたいというふうに考えております。

池袋自体が非常に広大な地下空間を擁した場所でありますし、地上との連携ということが非常に大切になるのかなと思っております。この後、東西連絡通路、東西デッキのことについてもちょっと触れさせていただきたいんですが、その前に、ちょっと関連して、もしお分かりになればで結構なんですけれど、池袋西口のＣ１出口のちょっと駅側というんですか、昔ドトールコーヒーがあったところにエレベーターが新しく設置されるかと思うんですけど、そこについてお分かりになることがあったら教えていただけますでしょうか。

多分マルイの交差点の先のところのＣ１出口、存じ上げておりまして、あれは、東京メトロのほうで、あそこのＣ１出口に隣接したところのホテルが増築の建設工事をしたいということで、その際に、出口にやはりバリアフリーの観点からということで、メトロとその事業者のほうの御協力を得て、あと、この間建築審査会というところも通さなきゃいけないもんですからその審査を経た上で、新しくあそこにエレベーターを設置するということでございます。

地元の方も、できるだけ雨の日なんか特にですけど、Ｃ１の出入口まで地下を通って西口のおうちに帰るときに、やはり足の不自由な方だと、あそこは階段がないのでエレベーターができることを皆さん切望しておりますので、非常に便利になるなと思っているところでございます。 すみません、質問を本筋に戻しますか、池袋駅の整備方針には、かねてから構想がありました東西連絡通路、東西デッキでございますが、もう長年これは計画がずっとあるものかと思いますが、今どのような検討がされているのか、お教えいただきたいと思います。

御指摘のとおり、長い間この東西連絡通路、デッキですね、北デッキと南デッキというところの整備につきましては長年の目標であったわけですけど、今回、西口地区の再開発の検討を機に、駅とまちとを強力につなぐ駅まち結節空間とともに、このアゼリア通りとグリーン大通りの東西をつなぐデッキの整備をしてまいりたいというふうに考えております。 現在は、この池袋駅コア整備方針の中で、ほかの関連項目と一緒に全体の在り方と、そして関連事業者、地権者の皆さんとこのスキームについて協議をしてまいりますが、デッキというのは非常に大きなものですので、駅コア整備方針を策定後は、また個別にしっかりとデッキに特化した進め方というのをさらに深度化を深めてまいる予定でございます。今年度については予算等は含まれておりませんが、そのように進めさせていただきたいというふうに考えております。

今年度予算に含まれてないということですが、逆にこの東西デッキの予算というのはどのようにお考えになってるのか、お教えいただきたいと思います。

次年度につきましては、この池袋副都心再生事業経費の中で、流動調査ですとか、デッキができる前、現在の人の流れ、また、できた後の人の流れなど検証も含めてこの駅再生のほうでやっておりますので、進めてまいりたいと思います。次、そのコア整備方針完成後は、実際の工事のほうに、まだ先になると思いますが、工事のほうに入っていきますので、工事を進める上でのまた関係者の基本計画の基本設計ですとかいろんな段階を踏まなければいけませんので、それは、またコア整備方針の中でもある程度スケジュールも策定しながら必要に応じて、またお示ししていきたいというふうに考えております。

ダンベル型の持ち手部分のところであります。理解をさせていただきました。ますます活発化していくと思われるこの池袋の都市再生事業、まちの価値を向上して、地元の声もしっかり聞いていただきながら西口の再開発、また、デッキの計画についても実現できるように引き続き誘導していただければなと思います。 委員長。次の質問をさせていただきます。 次に、立教通りの整備事業経費のところから質問させていただきます。 立教通りの電線共同溝の工事が始まっているかと思いますが、現在どのような工事をしてるのか、お聞かせいただきたいと思います。

現在でございますけども、二又交番から立教大学の正門までが私ども第１工区と呼んでますけれども、こちらのほうの電線共同溝の工事に昨年の１０月から着手してございます。具体的に言いますと、現在、夜間に工事をやってまして、特殊部というふうな電線共同溝のコンクリートのボックスを地下に、地中に設置する工事をやってございます。現時点で大体４基が埋まったというふうな状況でございまして、これを夏までに１７基設置をして電線共同溝の工事、その後、管路工事に入っていくというふうな予定で今進めてございます。

いよいよ工事が始まって、ここに至るまで非常に御苦労があったかと思いますけれど、長い時間かけてここまで進んできた経緯も改めて御説明いただければと思います。

立教通り、平成２５年に立教通りの整備推進協議会というものを立ち上げました。協議会には、周辺の町会、商店街、また、立教学院とリビエラ、こういった団体に参加をしていただきながら、立教通りの課題でありますとか整備の在り方でありますとか、そういったものを検討してきてございます。この協議会も計１５回ほど開催をしてきたといった経緯がございます。 また、２８年、２９年には、沿道の方々に個別に当たりまして聞き取り調査等を行ってございます。また、３０年には、少し広めに周辺の方々にアンケート調査を実施しまして、立教通りの私どものほうで想定してる整備の計画だとか、そういったものの御意見をいただきながら計画のほうを進めてきたといったような経緯でございます。

平成２５年からこの検討をしてきていただいて、工事に着手するまで１０年間ということになろうかと思います。改めてこの事業の重さというか、大きさを感じるところであります。１０年間で池袋の立教通りの周辺についても随分景観が変わったかなと思います。 先ほどのところでちょっとお聞きしとけばよかったかと思うんですけど、マルイも今なくなって新しく工事が進んでおりますけど、マルイの跡地のところについてお分かりになることがあったら少しお教えいただきたいと思います。

マルイの跡地につきましては、今３月ですけれども、春ぐらいに新築工事に着手するというふうに聞いております。竣工は２年後ということなんですけれども、現状、民間の単独の建て替え事業ということで区としてそんなに詳しく存じてるわけではありませんけれども、聞いてる範囲では、低層部は商業、物販の施設、中層に飲食が入って、上層部はオフィスというふうに聞いております。

昨日も夜マルイの跡地の前を通ったときに、重機が入って工事をしているのを見ながら、西口で当面タワー・グランディアよりも高い建物が建つ計画ですので、ここに一番西口で大きな建物が建つんだなと思いながら前を通り過ぎたところであります。 それで、立教通りの話へ戻りますが、この周辺の近隣の方からもいろいろいまだにお声をいただく機会があるんですけど、周辺町会に改めて事業の説明にも回ってくださっているというのをお聞きしておりますが、この点についてちょっとお聞かせいただければと思います。

一方通行のほう、今年の秋から開始する予定にしてございます。交通規制を変えますので地域の方には大変影響があるというふうなことから、再度全体の事業の内容も含めまして御説明に上がってるといったところでございます。商店街をはじめまして周辺の５つの町会、丸山町会でありますとか南町会でありますとか説明をしております。その結果、各団体のほうから早期に実現してくれと、整備を進めてくれというふうな要望書のほうも頂いてございます。また、商店街、町会だけじゃなくて、沿道の店舗、地権者の方にも回って個別に御説明をするなり資料の配布をするなりといったようなことを今進めてございます。

丸山町会の先月ですか、新年会にちょっとお呼ばれして、いろいろお話聞いたときに、ちょうど山手通りのほうから池袋のほうに入ってきて、コモディイイダのところを左にかなり大きな車が数多く抜けていくので不安だというお話をまた改めて聞いたんですけど、その辺りについては何か把握してることってありますでしょうか。

ちょうどスーパーのコモディのところの区道というふうなところで、そちらのほうに交通規制変えることによって負担がかかるんじゃないかというふうな御心配、確かに今までも清水委員のほうからも何回かそういったお話をいただいてございます。 私どものほうも、交通量を調査したり、あとは本当にそっちのほうに抜けるのかというのも検証してるところでございます。実際に規制を変えたときに、そういったことがもしあるようであれば、路面標示をするだとか標示をするだとかというふうなことで安全対策をしたいなというふうには思ってございますけれども、現在はそんなに大きな影響はないなというふうには私どものほう、警察も含めてですけれども、想定をしてるというふうな状況でございますけれども、状況を見て判断していきたいと、対応していきたいというふうに考えてございます。

あまり広い道ではありませんので、やはりそれなりに大きい車が通ると近隣の方は心配になるところもあろうかと思いますので、そこは引き続き柔軟に御対応いただければなと思います。 池袋駅、山手通りから池袋駅のほうに向かっての一方通行になるかと思いますが、これいつから始まるか等、もう決定してることがあればお教えいただきたいと思います。

今年の９月から規制をかけようと思ってございます。先ほど言いました第１工区、立教通りの正門のところから二又交番にかけての一方通行をまずは規制をかけるといったところでございますけれども、一部でございますけども、結果としては、池袋の駅のほうから立教通りに入ることがその時点でできなくなるといったような状況でございます。進捗に合わせまして、第２工区、立教小学校のところまでの一方通行を工事に合わせてやっていくということで、一方通行を２段階で進めていこうというふうに思ってございます。

今、大まかに一方通行になる計画等をお聞かせいただきましたが、今後の事業のスケジュールについて、完成までになりますが、改めて事業スケジュールについて教えていただければなと思います。

現在行ってます電線共同溝の工事は令和６年までやります。これが終わりましたら、令和７年に道路の復旧工事をやって、第１工区のほうが完成というふうな予定にしてございます。引き続いて第２工区、池袋小学校まででございますけれども、こちらのほうを令和１０年、最後の山手通りまで、３工区目が令和１２年というふうな予定で事業のほうを進めさせてもらってます。

この質問のまとめとして、９０周年が終わり、また、１００周年に向けて新たな一歩をスタートした豊島区であります。人が主役のウオーカブル都市をコンセプトに掲げ、立教通りの整備はこのウオーカブルなまちづくりの先駆けのように感じております。無電柱化とともに一方通行化によって歩道幅が広がり、また、グリーンインフラを取り入れた環境モデル路線として整備されていきます。立教大学もありますし、すばらしい景観の通りができることを非常に期待しておりますし、地元の方々も一刻も早くこの道が完成することを望んでいると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 今のちょっと無電柱化とも関わるんですが、今回予算づけをしていただきました平和通りの無電柱化について少しだけお伺いをさせていただきます。 平和通り商店街の理事長はじめ、まちづくりのコンサルに入ってらっしゃる方と西山委員長と私も一緒にこれお願いに上がったところであります。このたび予算づけをしていただいて非常に高く評価をしているところでありますが、検討のこの業務委託ということが書いてあるんですが、具体的にどのようなことをするのか、お教えいただきたいと思います。

平和通りのほう、来年度予算のほうをつけていただきまして無電柱化の検討をしてるというふうなところでございますけれども、まずは現状の地下埋設の状況だとかそういったものを調べて、その上で、実際に歩道がありませんので、幅的にも結構厳しいところがございますので、どういったことでどういったものができるかというふうなことを、染井通りと同じような検討をしながらまちの方とも協議をしていきたいなというふうに予定してございます。

ぜひよろしくお願いいたします。この間道路整備課の職員が平和通りを歩いてらっしゃってちょうどお会いしたんですけど、平和通り商店街という標識がちょっと曲がってたのをお話ししたら、すぐに直していただいて、併せて御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、委員長、質問をちょっと変えさせていただきます。 続きまして、望まない受動喫煙の防止対策について質問させていただきます。この項目についても、かねてからもう事あるごとにお願いをしているところでございますので、大変恐縮ではありますが、また質問させていただきます。 昨年の９月に受動喫煙対策防止本部が設置され、望まない受動喫煙を防止し、区民の健康を守るとともに、まちの美化を図る対策の強化に取り組んでいただいております。喫煙所の必要性については、一般質問の中でも御指摘をさせていただいて、受動喫煙の軽減や環境美化の観点からも喫煙所の必要性というのは区としても認識をしていただいてると御答弁もいただいております。そこで、分煙の観点から公衆喫煙所の整備について質問をさせていただきたいと思います。 現在、路上喫煙のポイ捨ての状況についてお示しいただければなと思います。

路上喫煙につきましては、区内の全駅の周辺で路上喫煙調査というものを実施しておりまして、令和２年度が０．０５％、令和３年度が０．０％、令和４年度は０．０％となっておりまして、喫煙者自体の減少も考えられますが、パトロール等の路上喫煙ポイ捨て防止対策の効果が出ているものと思われ、徐々に減少傾向にございます。ただ、まだ路地裏等の路上喫煙に関しては依然多く苦情が寄せられている状況でございまして、引き続き粘り強く周知啓発等を行っていく必要があるというふうに考えております。

現在行っている路上喫煙ポイ捨て防止対策はどのようなことをなさっているのか、お教えいただきたいと思います。

民間警備会社による路上パトロールや路上啓発シールの貼り付け、あと、駅周辺でのキャンペーン活動などを行っております。そのパトロールに関してですが、令和５年度からは望まない受動喫煙を防ぐため、新たに灰皿周辺の喫煙者に対しての周囲の配慮を促すことや、携帯型の拡声機を用いて路上喫煙の禁止や受動喫煙の配慮について周知及び啓発を行っていく予定でございます。あと、もちろん新規拡充事業にございましたとおり、火曜日、木曜日について、これまでパトロールを実施しておりませんでしたが、子どもの受動喫煙を促す観点からも８時から１７時、集中的にパトロールを実施していく予定でございます。

様々な取組をしていただいていることも確認をさせていただきました。 しかしながら、公共施設や今まで公園等でもできていた喫煙ができないということで、私有地であったり、大きい通りからちょっと一本入った裏で皆さん吸って隠れて吸うような状況が見受けられるかと思います。圧倒的に喫煙所が少ない、それこそ私も池袋におりますので、池袋という繁華街に対して喫煙する場所が少ないというのが一つ大きな理由かなと思っておりますが、何より今年度、民間事業者等による喫煙所の設置を促すために１件当たり４００万円を上限に助成をしていただいておりますが、今この進捗状況についてどのようなものか、お示しいただきたいと思います。

助成金を活用した第１号の民間事業所による喫煙所をＷＡＣＣＡ池袋の５階に１月より運営してございます。広さ７．６平方メートルで、中にはモニター等が設置されまして、広告収入等を得ている状況でございます。今年度はこちらのほうが１件ということになってございます。

このＷＡＣＣＡの中に民間が設置する喫煙所を造っていただいたわけですが、これ今、利用状況についてどのぐらいなのか、お分かりになりますか。

申し訳ございません。利用状況については、これからちょっと調査していきたいと思います。

これせっかく造っていただいたんですけど、多分知らない方が非常に多いかと思います。利用時間についても、恐らくＷＡＣＣＡの営業時間中のみの利用かと思いますので、区民ひろばとかＨａｒｅｚａ近辺でどこか喫煙所ありませんかと聞かれることがあるんですけど、ＷＡＣＣＡのことを御案内をこの間させていただいたんですけど、やはり知らない方が非常に多いので、その辺りの周知についてもまた改めて検討をいただければなと思っております。 あわせて、来年度のこの新規拡充事業の中に、今のこの公衆喫煙所の設置の経費に加えて維持管理経費を助成していただけることになりました。我が会派からも強く要望させていただいて、予算をつけていただきましたことを感謝申し上げる次第でありますが、この助成内容について改めてお伺いさせていただきます。

まず先ほどの周知のところでございますが、喫煙所スペースマップというものを作りまして、本日からホームページ、受動喫煙対策防止本部のほうのホームページも開設されておりますので、そちらのほうでマップを掲載しているところでございます。あと、紙ベースでも配布いたしますので、今後より周知していきたいというふうに考えてございます。 また、新規拡充事業の維持管理経費のところについてでございますが、設置助成を受けた喫煙所に対して、設置から５年間６０万円を限度に光熱費、清掃費、備品等を対象として助成していくものでございます。あと、それ以外に面積基準も、今年度までは５平方メートルだったんですけれども、来年度から４平方メートルに緩和いたしまして、より設置しやすい助成内容として小さな店舗においても喫煙所が設置しやすくしていきたいというふうに考えております。

面積要件も少し緩和をしていただいて、なかなか大きな喫煙所をお店の中に設置するのって難しいと思いますので、そこについても感謝を申し上げる次第でございます。助成事業についてですが、これ豊島区はやっておりますけど、他区の状況っていかがなものか、お教えいただきたいと思います。

令和４年度の実施状況でございますが、豊島区を含む１６区で喫煙所設置助成を実施しております。助成額の多いところでは１，０００万円を補助するところもございますが、３００万円から５００万円補助する区が６区というふうに一番多い状況でございます。あと維持管理経費を助成している区は９区となっておりまして、最も助成額が多い区が２６４万円で、豊島区と同じ６０万円の区が３区ということになってございます。

今年度の喫煙所の設置は１か所だったわけでありますが、今後また予算の枠内でできる限り増やしていっていただければなと思うんですが、この活用してもらうためにどのような取組をなさるのか、お教えいただきたいと思います。

これまでも実施しておりましたが、さらに関係団体と密接に連携いたしまして、たばこを販売する事業所等への周知にも努めるとともに、民間の公衆喫煙所を運用している事業者にも、これまで以上に積極的に働きかけてまいります。また、受動喫煙対策本部を昨年立ち上げましたので、この中でも苦情の多い箇所をピックアップして個別に対応しております。そうした状況の中で適地を開拓し、民営事業者主導による喫煙者設置にさらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

様々御努力をいただいて、民間で設置していただく助成金も出していただいております。しかしながら、たばこ税の税収も今年度３０億に達する見込みでありますし、圧倒的にたばこを販売している量に比べて喫煙所の数が足りないというのはもちろん区のほうも御認識いただいてると思いますので、民間任せではなくて、やはり区としても引き続き適地を探していただいて、その御努力は続けていただきたいなと思います。何より様々な支援をいただいてることについては非常に高く評価しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、我が会派の石橋委員が一般質問でも取り上げさせていただきました土砂災害警戒区域内擁壁等対策工事助成事業について質問させていただきます。 令和４年の第３回定例会で石橋議員が一般質問させていただいた件でございますが、このたび事業の適用条件や助成金額の見直しを行っていただきました。予算も増額いただいたと伺いました。感謝を申し上げる次第でございますが、本助成事業についての概要と見直しを行った点についてお聞かせいただきたいと思います。

事業の内容でございますけれども、まずレッドゾーン、それからイエローゾーンのお住まいの方に対しまして専門家を派遣する事業がございます。その専門家を派遣しまして、工事をやろうというふうに思われた方に設計費用をお出しします。それから工事の助成をいたします。 変わった点でございますけれども、助成限度額が５００万円だったところを１，０００万円、それから補助率が２分の１だったところを３分の２に引き上げます。

土砂災害特別警戒区域内に限られていた適用対象を土砂災害警戒区域内の擁壁も対象となっていたとのことだと思いますが、レッドとイエロー以外のほかの擁壁については引き続き対象外という認識でよろしいでしょうか。

現在のところは対象外という形になってございます。

ほかの区では対象としているところもあろうかと思いますが、その辺について、今後、何か御検討があればお教えいただきたいと思います。

土砂災害警戒区域内で実績が上がりましたら、ちょっとその区域を広げていくことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

最後に、まとめます。本助成制度については、我が会派に寄せられた区民の方からの御相談がきっかけでございました。スピーディーに御対応いただいて、また改善をいただいたことに重ねて感謝を申し上げる次第でございます。今後の事業実績を見ながら、さらに使いやすい制度となるように引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。私からは、公園内の防犯カメラ管理システム事業についてお伺いさせていただきます。 公園内に防犯カメラが設置されることで、いたずらであったり、犯罪の未然防止、また、万が一のことがあったときにも早期解決につながるといったメリットがございます。この事業について概要を改めてお聞かせください。

公園内の防犯カメラにつきましては、平成２９年より実施しているところでございます。昨年度までに３４か所設置しているところでございます。今年度につきましては４か所設置を進めているところでございます。これまでやっているのは、ＳＤカードで記録している方法を取っていたのですけれども、今年度から新たに発注した方式では、大容量の記憶媒体に記憶をさせて、それをパソコンを通じてインターネットを通じてクラウド上から必要な画像をダウンロードするという方法を取るように変更を進めているところでございます。

ダウンロードする方式に変更していくということで、そのメリットにつきまして、この予算委員会の中でもほかの質疑の中でございましたので理解はしているところでございますが、平成２８年にちょっと一般質問をさせていただいて、この防犯カメラの設置について要望した際に、公園内に設置すると本体を含めて１基当たり１００万円程度かかってくるというお話がございましたが、クラウド上での管理するものに変更すると費用というのは変わってくるのでしょうか。

費用のほうは、同程度だというふうに考えております。ただ、画像を取りに行ったりする手間暇、その辺が圧倒的に変わってきますので、それをコスト換算に変えると大きなメリットが出るのだろうというふうに考えております。

実際に画像を取り出す事例というのはどのぐらいあるのか、お聞かせください。

令和３年度では２６件、それから４年度はこれまでに２１件ございます。

計算すると、大体月２回程度になってくるのかなというふうに思います。また、ダウンロードの方式に変更するということで、職員の方も仕事に集中する時間が増えるので、設置される意義というのは大きいということが分かりました。 また、個人情報の審議会にも出席しておりますので、そこで確認もさせていただいておりますが、個人情報であったり、セキュリティーの面で問題はないのか、また、以前は顔が防犯カメラに写ったり、家の中が写ってしまうのではないかと心配される区民の方もいたかと思うんですけども、そういったところに問題はないか、お聞かせください。

個人情報の取扱いという意味では、人物の顔が判別できる映像ですとか写真、これは個人情報に当たるというふうに考えているところでございます。セキュリティーの問題に関しましてですけれども、クラウド上でダウンロードするというふうなやり方が適切かどうかといったところなのですが、この辺は国際規格の認証を受けたクラウドシステムで運用をするということと、データのやり取りにつきましては、暗号化通信規格を用いているというふうなやり方を取っていきたいと考えておりますので、その辺は安全に運用できるものというふうに考えているところでございます。

現在３４か所の公園に設置がされているということですけども、今後、公園への防犯カメラの設置の予定について決まっていることをお聞かせください。

令和５年度は、全部で８か所です。そのうち２か所が今現在ＳＤカードで運用しているものが古くなっていますので、それの取替えということで考えております。それ以降、６基から８基程度を順番に取替えを進めていきたいというふうに考えております。

以前、一般質問した際には、区長からの答弁で全公園に設置できるように努力していくというお話があったんですけども、現在計画している箇所数、何か所になっているのか、お聞かせください。

現在では６５か所を目指して進めていきたいと考えております。アートトイレでせっかく地域の皆様方に御協力いただいてきれいにしていただいたトイレもございますので、そういったトイレのある公園ですとか、あとは地域の方から防犯上の観点から設置してほしいというふうな要望のあったところなどを中心に設置を進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、この辺は、地域からの要望というのは今後も変動があろうかというふうに思ってございますので、今後の状況を見据えながら全公園に設置できるように努力のほうは進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

全公園に設置できるように努めていくということでございますけども、現在６５か所を一応目標としているということなんですけど、そのほかの公園について、現在計画から外れているといいますか、そこに含まれていない、そういう理由がありましたら教えていただければと思います。

外れている理由といいましても、特に要望等、それから問題がないようなところは今のところ計画上のせていないといったところでございます。公園に限らず児童遊園もたくさんございまして、防犯上心配な部分というのも今後ますます出てくるのではないかなというふうに考えておりますので、そこのところは柔軟に対応していきたいなというふうに考えております。

分かりました。 防犯カメラを設置しなくても、様々な要因でそれらの公園に関しては安全が保たれていると考えているということでよろしいでしょうか。

防犯カメラだけで安全が保たれるというふうにはなかなかちょっと考えづらいところもあろうかと思います。日常のパトロールですとか治安対策のほうの２４時間のパトロール等も含めて、まち全体で安全は確保していくものだろうというふうに思いますので、防犯カメラというのは、それがあれば多少犯罪抑止にはなるのかなというふうには思いますけれども、全体の警備警戒とか、そういったパトロール等も通じて安全確保は図ってまいりたいというふうに考えております。

先ほどアートトイレ等につきましても言及がございましたけども、当初、危険性の高い犯罪の温床になりやすそうなトイレがある公園から順次つけていきますといったお話もあったんですけども、その点についてはもうしっかりと整理はされたという認識でよろしいんでしょうか。

そうですね、特にここは緊急的にというふうに言われているところは、今のところないのかなというふうに考えております。今後出てくるかも分かりませんけれども、公園内というのはどうしても樹木が伸びてきてなかなか見通しが悪い部分もあろうかと思いますので、樹木の剪定等も含めて一緒に考えていければなというふうに思います。

住みたいまち、そして住み続けたいまちを目指す豊島区にとって非常に重要度の高い取組であると思いますので、今後の事業の展開を期待しております。 続きまして、環境施策の一環といたしまして、「としまの森」、秩父と箕輪の事業についても少しお聞かせいただければと思っております。 この「としまの森」を整備する意義というのは、カーボンオフセットによるＣＯ2の削減であったり、豊島区民の環境学習の場をしっかりと設けていく、そういったことが上げられると思います。毎年少しずつ整備のほうも進めていただいてるというふうに思いますが、今までの取組、また、これから実施していく予定の内容についてお聞かせいただければと思います。

秩父市、それから長野県の箕輪町と協定を結んで行っているカーボンオフセット事業、それから森林整備を行うことによるＣＯ2吸収に伴うカーボンオフセット事業を今展開しているところでございます。 双方の協定の中身でございますけども、両方の自治体の森林整備の予定面積が４．８ヘクタール、それから最終的にはＣＯ2の吸収量５０トン、こちらを想定してるところでございます。今年度末の見込みで申しますと、森林整備は約４ヘクタールを整備する予定でございまして、ＣＯ2の吸収量が約３８．４トンということでございます。当初の計画どおりに大体進んでいるところでございます。 これまで環境交流ツアー、こういうのをなかなかコロナの関係でできなかったわけでございますが、今年度、秩父市、それから箕輪町両自治体に対しても実施を行いまして、非常に好評を得ているところでございます。生の自然を体験できるということ、それから豊島区の環境政策そのものを現場で体験していただけること、それからせっかくの交流都市、それから姉妹都市でございますので、そういった交流も生まれるということでございまして、環境を通じて経済、社会と、そういった課題解決を図っていける、そういったＳＤＧｓのど真ん中をいくような、そういった事業がこの事業の中で展開できてるというふうに考えてるところでございます。

私も、秩父のほうでありますけども、実際に行って遊歩道なんかも歩かせていただいたんですけども、適度に整備されて自然もしっかりと残った形で歩行しやすい空間をつくっていただいてるなというふうに感じたんですけども、やはりどうしても入り口までが現地の地図に載っていたりとか看板があったりとか、そういったわけではなく、「としまの森」にたどり着くまでですね、そこが少し分かりにくいかなというふうに感じました。広大な山の中の一部ということでございますので、住所なんかもなかなか明確に示すことはできないのかなというふうに思うんですけども、その点について少しでも改善できたらいいのかなというふうに感じてるんですけども、いかがでしょうか。

御指摘、ごもっともかと思ってございます。私も何回か現地に行きまして２回ほど迷子になってしまいまして、行き着くことができなかったという経験がございます。ちょうど大通りのところから細い道に入って林道のほうに入っていくということで、そこの入り口がちょっとなかなか分かりづらいと、現地でも秩父市ともちょっと協議しましたところ、自然を残すのか、それを掲示するのかというところはなかなか難しい面がございます。今後、せっかくの現地を訪問するための現地のツールもございますし、また、ＳＮＳなども使いながらきちんと現場が分かるような形で、相手方自治体と協議しながら検討していきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございます。特に秩父なんかは行ってみたいというお声もたくさんいただいておりますので、お願いしたいと思います。 また、豊島区のホームページにもこの「としまの森」についての紹介のページもございますし、散策をぜひしてくださいという御案内もあるんですけども、先ほど言ったように、ちょっと行き方、分かりづらいという部分がありますので、ぜひこのホームページのほうにでもリンクを貼っていただいたり、行き方であったり、そういった地図をつけていただくなど、そういった改善もできるのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

きちんと私どもの区の環境政策として実施してる事業でございますし、ゼロカーボン戦略をつくっていき、環境のほうにも力を入れていくという立場でもございますので、きちんとそういった事業が分かるように進めていきたいというふうに思ってございます。こちらの事業、森林環境譲与税を活用した事業でございまして、毎年、林野庁とか農林水産省のほうからもいろいろヒアリングなども豊島区、先行事例ということで受けてございますので、そういったメリットなども生かしながら事業を展開していきたいというふうに考えております。

ゼロカーボン戦略のお話もございました。ＣＯ2の削減を含めました温室効果ガスの削減を進めていくためには、家庭における省エネであったり、再エネの導入を後押しする施策が必要であるというふうに感じております。昨年度の予算委員会のほうで石橋議員から助成制度の拡充についても要望しているのですが、その対応についてはいかがでしょうか。

石橋議員からも御質問いただきまして、令和５年度から１キロワット当たり１万円、上限５万円という形でございますけども、一般の家庭の蓄電池につきましても助成制度を事業のほうに追加をすることができることになりました。こちらにつきましても、予算を計上しただけではなく、広く区民の方に周知をして、利用をしていただくような形で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

現在生じている様々な環境問題にしっかりと取り組んで、次世代に負荷を残すことなく環境の改善であったり、そういったものに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時３５分といたします。 それでは、休憩とします。 午後２時１５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時３５分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

私のほうからは、エコ街路灯への改修事業につきまして伺いたいと思います。課長、準備のほどよろしくお願いいたします。 まず、この事業そのものについてお聞きしたいと思います。

街路灯のエコ化については、平成の２７年から取り組んできております。街路灯には、今も数多く水銀灯などが残っておりますけれども、水俣条約の関係で令和２年には製造中止、令和３年には販売中止というふうなことになっておりまして、いち早くこれを、水銀灯をなくしていくとともに、今、電気代も高騰しておりますので、電気代のあまりかからない街灯に替えていくというふうな取組をずっと継続して続けているところでございます。

そうしますと、今、区が掌握してるというか、いろいろ維持管理している街路灯というのは全体で何基あるんでしょうか。

スタートした当初１万３，３２６基、この基数からスタートしたところでございます。

それでは、今の基数は幾つですか。

この間ちょっといろいろつけたり外したりということで、すみません、ちょっと計算が‥‥。１万３，０００基というところは変わっておりませんけれども、端数のところまでちょっと今計算できてございません。すみません、後ほどお答えいたします。

一応資料では、１万３，３６４基ということで令和５年度も維持管理の中に入ってるんですけれども、そのほかに町会や何かで設置してるこの防犯灯ですね、防犯灯につきましては何基あって、今実際に助成額ですか、電気代等をしてると思いますけども、その点につきましてはいかがなんでしょうか。

街路灯の防犯灯についてですけれども、令和３年度末で７６団体に助成を出しているところでございます。基数については、すみません‥‥。

ちょっと長くなるようですので、後ほど。

すみません。

未来戦略推進プランの中で６４０基というふうに入ってますけども、こういう区の維持管理と、あとは防犯、町会等の管理ということで今現在やっていると思いますけども、それでは、このＬＥＤ化につきましては、今順次進めているわけでございますけど、区は全体の何割まで進んできてるんでしょうか。

大体４年度末で７９％が終わる見込みでございます。

すみません、そうしますと、区は７９％。 防犯灯についてはいかがでしょうか。

防犯灯につきましては、水銀灯がまだ数的には一部残っておりますが、ちょっと先ほどと同様、数のカウントとしてはデータを持ち合わせてございません。申し訳ございません。

今日はちょっと突然質問してるもんですから、多分用意がないんだろうなと思います。ただ、まち歩いてると、かなり町会の防犯灯もＬＥＤ化されてるなというふうに私としては実感を持ってるところでございます。 そこで、この間、前に資料を頂きましたけども、ＳＤＧｓの先進度調査の中で、第３回の中でこの資料を見ますと、豊島区の街路灯のＬＥＤ化によって２１年度の使用電力量が１５年度比で半減ということで、ＬＥＤの照明の導入の効果が出ているということでＳＤＧｓの取組の中でも貢献をされてると思いますけど、この点につきまして改めて報告いただきたいと思います。

街路灯の電気代ということで、先ほどの１万３，０００を超える台数でかなり電気代がかかっているところでございます。ピークのときには、平成２６年度、このときの電気代が約１億８，０００万円かかっておりました。これがＬＥＤ化等省エネタイプのほうに順次替えてきたところ、令和２年度では電気代が９，８００万円まで下がったところでございます。これが多少ちょっと電気代の変動等もありまして、３年度には１億円といった金額になってございます。ただ、４年度については電気代も家庭の電気代と同様かなり上がってきておりまして、１億５，０００万円ぐらいいく見込みではないかなというふうに考えてるところでございます。

このエネルギーの高騰がここにも影響が出てるのかなと思いますけども、そうしますと、この令和５年度の予算の中には、そうした電気代、事業費として高騰する電気代についての予算も確保しているんでしょうか。

令和５年度については、燃料費高騰分を考慮して予算づけをさせていただいているところでございます。現状と同程度の上がり幅であれば、それで賄えるのではないかなというふうに思ってございますが、今後ちょっと情勢がどう変わるか分かりませんけれども、現状では確保しているところでございます。

私どもも、街路灯が消えてたり、また、暗くなってたりというと、公園緑地課のほうに連絡をして見ていただいたりして、そのときに、今はそういう球というか、それだけではなく、器具自体を交換してるというようなことが多く見受けられるんですけども、それもＬＥＤ化の促進というところでの取組にはなってるんでしょうか。

主に水銀灯の部分をＬＥＤの器具に取り替えるというふうな形で、できる限りコストのかからない方法を取っているところでございます。柱まで替えるようなところまでやりますとどうしても工事費等がかかってまいりますので、できる限り器具の交換で済むようなやり方、もしくは近くに電柱等があれば、その電柱にＬＥＤ器具を取り付けるというふうな方法で低コストで整備できるようなやり方を取っているところでございます。

先ほど言ってますけども、皆さんいろいろ見てて、替えたいなとかといったときに公園緑地課のほうにお願いすると、大体翌日には替わってるというか、結構素早くやっていただいてるんですけども、でもその工事を見てると、専用車両で高いところに上がってやっているようですけども、そういう意味ではスピードを持ってやっていただけることに感謝していきたいと思っております。ぜひともこれは区民の安全、そしてまちのもちろん安全で防犯に当然なってくるわけでありまして、これは引き続き素早い対応をお願いしまして、私からの質問を終了いたします。

よろしくお願いいたします。私からは、分譲マンションの管理についての御質問をさせていただきたいと思います。 マンション管理推進条例、先駆けて平成２５年度からスタートしたということでございますけれども、今現在のまず豊島区内の分譲マンションの数、どのぐらいあるのか、教えていただけますか。

区内の分譲マンションの数でございますが、令和３年度末の時点で２，００５棟と確認しております。

分かりました。 ２，００５棟あるうち、平成２５年のこの管理推進条例の際に届出の義務づけがされておりまして、ちょうど今年で１０年というところでございますけれども、届出が出ているマンション、出てないマンション、どのぐらいあるのか、教えていただけますか。

令和３年度末時点で届出が出ているものが９５０件で、出てないものにつきましては２５０件余りというところでございます。

分かりました。２５０件ぐらいまだ出てないということですので、かなりあるのかなというふうには思います。 このまず届出がされないマンションがあることについて、どのような理由があるというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

今現時点で届出が出ているのは９５０件余りというところで、パーセンテージでいいますと７８％出ております。残りの２割ぐらいのマンションがまだ出てないというところなんですけども、認識としましては、例えば管理組合が存在しないとか、あるいはそういった組合専用のポストがないとか、そういったところでなかなか出てないのではないかなというふうに考えております。

管理組合がないマンションがあるということで、なかなかそういうところだと管理は本当に厳しいのかなと思います。確かに法律で昭和５１年か何かに区分所有法が変わったときに管理組合をつくるようにという話で、それまでの昭和３９年の法律か何か、その中でしっかりと明確な基準で書いてなかったんで、そういうような古いマンションは、特に管理組合という建てた当初の方々はそういうふうなものがないから、そのままずっと来てしまってるというのは何となくあるのかなというふうなことは思っております。 そういった中で、昭和５１年の法改正ということを考えると、ちょうど私の年が昭和５１年生まれなんで４６歳とかなんで、４５年ぐらい、４０年とかを超えるマンションの数ってどのぐらいあるのかとか、その辺を教えていただけますか。

４５年を超える現状マンションでございますが、例えば、ちょっと届出が出ているマンションのうちでいいますと、おおむね２００件ぐらいかなというふうに考えております。全体につきましてはもう少しちょっと多い状況かなということでございます。

分かりました。恐らく届出がなされてないところが、かなりそういうところも多いかなと思うので、先ほどの届出のあるところで２００件ということですので、かなりの数があるのかなというふうに思っております。 この届出がないことによって管理がされてるかどうかのチェックもできないのであれですけれども、よく区のほうでもマンション管理についてのセミナーなんかも行ってるかと思うんですけれども、そのときにどういうような御相談があるのかというのを少しお聞かせいただけますか。

まずちょっと先ほどお答えできなかった４０年超のマンションでございますが、現時点で３２１件というふうに確認しております。 また、マンションセミナーのときの相談事としましては、例えばマンションにお住まいの方が皆さん御高齢というところで、ついの住みかというふうに皆さんお考えというところもございまして、そういった方々が多くなってくると、やはり管理組合の成り手が少なくなってしまってどうしたらいいかと、そういった御相談があったりというところで、区のほうとしましては、専門家派遣制度というものがございますので、そういったところで御相談をいただいてるという状況でございます。

成り手不足ということで、確かにマンションの管理組合の方、大変だと思います。非常に手がかかって、特に管理会社を入れているマンションは比較的、当然ながらお金払ってますからあれですけども、費用を出して、そういう事務的な部分とか様々な手配とか、管理人の手配とかも含めてですけども、全てやってくれるんで比較的そういうマンションというのはきちんと維持がされてて、皆さんも一律、平等にこれだけ払わなきゃいけないということで皆さん払ってらっしゃるということで、比較的そういうところは管理不全ということにならないと思うんですけれども、私のほうで一番思うのは、やはり自主管理になってるマンション、これについてやはり問題があるところが多いのではないかなと。 先ほど申し上げました古いマンションだと管理組合という概念自体が最初の方はないというと、どうしても自分たちの中でやろうと。建てた当初は傷みがないんで管理費はもう最低限でいいやということで、みんなでこのぐらいでいいねとやってしまって修繕積立金なんかほとんど集めないで、私、もともと不動産屋だったんでそういう売買の物件なんか見ると、管理費だけで１万５，０００円で修繕積立金ありませんとかというと、どうするんだろう、ここなんて、何かあったときに１００万円くれって言われてもみんな出さないよなんていうところで、そんなところもあると思うんですね。だから、そういった部分の自主管理のマンションに対して、区として、何か問題点とか、その辺の課題とかというのは理解されておりますでしょうか。

やはり現在の届出を出していただいてるマンションの中でも、そういった管理会社を使ってないマンションというのは少数ございます。そういったマンションにつきまして、やはりなかなか管理が難しくなってきているという御相談もございますので、先ほどとちょっと重複する部分あるんですけども、そういった専門家派遣とかを御利用いただいて、まずは管理組合の立ち上げをしっかりすることとか、あるいは第三者管理というものが、最近そういう制度もございますので、そういったものを御案内して充実いただくようなことを促しております。

分かりました。 そういうふうな形で、第三者管理というのも、そういうのもあるんだなとちょっと私、ごめんなさい、勉強不足で今初めて知ったんですけれども、そういったときに自主管理のマンションについて、ちょっと私の知り合いの方から御紹介いただいたのが、三菱地所のグループでイノベリオスという会社が、「クラセル」というアプリを用いて自主管理マンションの事務をサポートできるようにしているというようなお話を聞きました。 「クラセル」のアプリだと、一番面倒というか、管理費の集金とか支払い、あとは、管理組合をつくるとどうしても総会をやらなくてはいけないんで、決算書の作成とか、あとは共用部の規約とか、そういった管理なんかをアプリで全部一括でやってくれるということで、お話を聞くと、管理組合のないところも立ち上げのところから一緒にサポートしてやってあげますよというような話もあるということなんで、当然ながらマンションの皆さん方の会費をもらわないとこの会社も事業でやってますからいただけないんですけども、１部屋５００円程度でできるということで非常に安価でできるんで、こういった形を区として情報提供なんかを行って、管理組合のないところ、また、管理不全、また、高齢者の方でもうできないといったところに、こういったものがあるよという情報提供を行うというのは一つかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。

御指摘ありがとうございます。そういった新たなアプリケーションを使ったような取組というところも、我々もちょっと勉強不足なところもあるかもしれませんけども、そういったところも併せて、マンション管理士の専門家がおりますので、そういったところから周知のほうを図っていきたいと考えております。

まとめさせていただきます。 豊島区内に様々なマンションがあると思うんですけれども、先ほど言ったような形でどうしても管理組合の高齢化でよくあるのが、地権者がいてマンションの中で１０戸とか２０戸持っててその人が一番持ってるんで、ずっと理事長というか、組合になってないと理事長じゃなくて、私の知ってるところは自治会で自治会長なんて呼んでて、そういう方が全部今までやってて、その方がどうしても高齢になると、みんな一つもやったことがないんで全く分かりませんというようなことで、どうしたらいいんですかというような御相談があったりするんで、そういったところも、こういうようなアプリを使ったり、また、今マンション管理会社のほうのお話だと、人件費の上昇で管理費上げてくださいというようなお話をすると、組合で否決されますと。すると、管理会社は引くしかないです、もう、できませんって。そうなると、今度自主管理に入っていくというようなことがあったりして、これからこういうような問題がかなり出てくると思うんで、こういった様々なツールを使いながら、区民の方がまた安心して暮らせるように情報提供を行っていただければと思います。

お願いいたします。私のほうから、本区における環境施策についてお伺いさせていただきます。 まず最初に、資源循環ということで、私どもの会派からも以前から取り組んでおります食品ロス対策でございます。フードドライブの事業として進めていただいておりますが、まずこのフードドライブ、この事業について簡単に御説明いただけますでしょうか。

本区においては様々な食品ロス対策を行っておりますけれども、その中でフードドライブ事業につきましては、具体的には、御家庭で余ってる食品などを集めて必要な方に提供するという区内循環型の仕組みでございます。区が集めまして、それを社会福祉協議会にお渡しするというようなところの事業でございます。

このフードドライブ事業でございますが、今年度は池袋西武とか、それからサンシャインと新たに連携をしたりして、いろいろと実績が出てきたと思うのですが、このフードドライブ実績として集まった食品というのはどのくらいあるのでしょうか。

寄附食品の総数、個数でございますけども、令和３年度は総数として７，４２２個御寄附いただいてます。４年度につきましては、１２月末現在の数字ですけれども、４，９６９個と継続して多くの区民の皆様に御協力をいただいておりまして、かつ今、委員からもお話のあった民間事業者とも連携をしながらこうした個数の増につながっているというふうに認識しているところでございます。

大変な実績の効果が出てきたかと思います。またこれからも民間事業者と、声がいろいろまだ上がっているかと思うので、ぜひこの事業もこれから本当に資源循環ということで大変重要な施策でございますので、ここも拡充をしていっていただければと思います。 そしてもう一点、フードシェアリングアプリ、こちらも活用を様々取り組んできたところですが、このアプリの活用としては現状どういった状況でございますか。

フードレスキューというようなところでの事業でございますけども、フードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」、これを今、委員おっしゃったようなところでアプリとして御紹介をしております。こちらの登録店舗が、これはコークッキングと協定を区が締結をしながら進めている事業でございますけども、協定締結時には豊島区内２０店舗が該当しておりましたが、現時点では４１店舗まで増加をしてるというような状況でございます。

これから本当にごみを出さない暮らしと資源の循環ということで、様々な民間の事業者の皆さんも本当に声を上げていただいて、だんだんこの事業が本当に豊島区の中でも大きな事業として推進されてまいりました。ぜひここも今後、皆さんの御協力の声を広げていただければと思います。 それで、委員長。第２点目に、リサイクルの推進ということで、先ほども上がっておりましたが、プラスチックの資源回収ですが、いよいよスタートをするわけでございますが、このプラスチック資源化ということで、現在、現行の分別ルールから、卵のパックとかプラ製のハンガーとかレジ袋とか、この辺が新分別ルールということでプラスチックの資源化に流れになっていくわけですけども、現在、これから、いろいろと各地域でも検証していただいてるんですが、今現状は、燃えるごみが週２回、それと瓶とか缶、ペットボトルが週１回、そのほかに金属などは月２回という形で今収集されてるわけですが、これプラスチックのみの容器等というのは、また週１回収集されるという認識でよろしいですか。

プラスチックの資源回収、４月からモデル事業を行ってまいります。先行実施というような形でございますけども、８つの地域で行ってまいりますが、プラスチックの回収日につきましては週１回を設定しております。現在、段ボール、紙・布類と同じ日ということでございます。

今回このプラスチックの資源回収ということで、拡充として予算も３億８，０００万円、もういろんな事業費がこれからかかってくると思うんですが、この事業費について、いろいろ車両の追加とか、それから委託費とか様々なこれから経費がかかってくるかと思うんですが、実は私どもがこれからこれを分別するに当たっては、逆に、今までとプラスアルファ、プラスチックの分別をしていかなければいけないというような、流れになっていくと思うんですね。 なかなかここも予算化は難しいかと思うんですが、ぜひ、今言っているごみ袋の中で様々個々の宅で分けているんですが、プラスチック専門の、これから周知するためにも、その専用のごみ袋を区で用意するとか、何かそういう区民に向けた周知のアプローチの仕方ということがあろうかと思うんですね。本来は、分別するためのごみ容器とか、家庭の中では、今、本当に狭い家庭の中で分別するだけで精いっぱいなんですね。置き場所とかいろいろあるんですが、その辺も、ぜひこれをプラスチックの分別をするに当たって、本区ならではの、これもただごみ袋一つに入れればいいわけですよね。そうすると、プラスチック専門ごみ袋みたいなところを、まずはその実施に当たって区で準備できるような対策を取っていただければと思うんですが、その辺はいかがですか。

プラスチック資源回収に向けた新たなルールを策定したところでございますけども、現時点は、そのプラスチックを袋で出していただくということになっておりますけども、その袋については各御家庭で御用意いただくというルールにしてございます。今御提案のものについては、他の自治体などの状況などもまずは見極めていきたい、まずは研究をしていきたいと思っております。

ぜひ、もう１０月、直近でございます。これも外国人問題もいろいろあろうかと思うんですが、各家庭でそれなりの私どもも意識を持って、これから資源、この循環に対しては力を尽くしていこうと思っておりますが、なかなか最初専門に仕分をしていく内容でもう精いっぱいだと思うんですが、その辺も、今申し上げたように、何か専用の豊島本区独自の回収袋みたいなところを、まず見えるところから進めていけるような何か新たな体制というのはぜひ御検討していただければと思います。これからいろんな、先ほどもいろいろありましたけど、この環境施策、本当に本区で取り組むというより、私たち区民一人一人の意識でございます。その辺の意識啓発も含めて、ぜひ取組として御検討いただければと思います。

私は、市街地再開発についてお尋ねをします。 今回、池袋の東口、Ｂ地区と言っていいのかどうか分かんないんですけれども、他の議員の御質問の中で、今の段階ではまだ準備組合だと。ここら辺が９３人で、６０名の方がお入りになってるとかというのをちょっとメモしているんですけど、状況としてはこういう状況ですか。

東口の駅前街区のまちづくり協議会の加入状況については、委員おっしゃるとおりでございます。９３名中６０名、６４．５％の加入率となっております。

改めて伺いますが、いわゆる組合設立というのは何％以上というか。

通常、準備組合というものを設立するということになるんですけれども、この場合は厳密に要件はございません。ただ、大体７割とか８割とかというような加入率が多いような気がします。

ちょっとそこら辺がずれちゃったんですけど、流れは分かりました。 この間、すぐ隣のＣ地区のところでは工事がどんどんと進んでいます。こういう状況の中で、やはり再開発組合で、去年の決算案のときも取り上げたんですけれども、やはり地権者の方がきちんと守られるかどうかということがすごく大事だと思うんですよ。先ほど来の様々な方の御意見というか、区政との関係での質問の中でも、まちづくりの問題とか市街地再開発の問題とか次々と出てきています。要するに豊島区はそこら辺を全面で取り組んでるという流れだと思うんですけど、ここで一番大事なのは、区民の方お一人お一人をどう守るか、区民参加の下できちんとやれるかどうかということだというふうに私は認識をしています。 その立場でちょっとＣ地区に関連して伺いたいんですが、御自身は反対だから準備組合にも入らなかったと。そういう状況の中で、都市計画決定とか組合設立とか一定の経過はあるにしても、そこら辺の中身はほとんど知らされないと。どういう流れの中で再開発事業が進んでいるのかということも分からないと。準備組合のときにはたまにお手紙が入ってたと。でも正式に組合が設立された以降は何の話もなく、全然分かんなかったというような訴えを聞いたんですけれども、そこら辺は区としてどういうふうに責任を持って関わってたんでしょうか。

Ｃ地区につきましては、まちづくりの協議会段階から区も関わっておりました。そして準備組合になってからも、準備組合ができているので、そちらに対する支援、それから指導、監督ということをやっておりました。準備組合の前の段階のまちづくりの勉強の段階では、いろいろな方にお声がけをして地域の皆さんで話合いをして、その内容についてはニュースという形で全地権者にお送りしているというものでございます。一般的に全く知らないという方ももしかしているのかもしれませんけれども、基本的には、そういったまちづくりの動きというのはニュースという形で全ての地権者にお送りしているものでございます。 準備組合の状況につきましても、準備組合の理事会で決めてるような内容については、なかなか全ての地権者に公開することはないかもしれませんけれども、総会での決定事項ですとか勉強会のことですとか地域への説明会ですとか、そういうものにつきましては段階に応じて実施しているものでございます。

市街地再開発事業というのは、はっきり言えば、国も含めて行政が全面的に関わっていく中で設立をし、組合をつくり、独立をさせて動かすと。当然まちづくりの関わりであれば、行政も関わってると。だからこそ担当の課長もいらっしゃるんだと思うんですよ。組合に入っていない、だけど、地権者になってる、こういう場合には、区民の一人として、きちんとその人の権利を守っていかなきゃいけないというのが私は組合の役割だと思うし、それに対しての指導は行政がやるべきだと思うんですよ。 ところが、この方に関連しては、突然土地、建物の調査があって、区の職員、代理人として調査に関してはゴーサインを出して、結局、具体的には幾らで買い取りますと、だからすぐ出ていってくださいというような指導をされているわけですよ。あまりにも突然だし、建物の評価もおかしいんじゃないかということで、この方は審査委員会に出しましたけれども、結局不採択となり、最終的に、前も言いましたけれども、収用委員会に出したと。１４か月後に審議された中身が戻ってきたら、プラス１，８００万円、組合が提示をした金額よりも１，８００万円多く金額が出てきたと。結果的には、きちんと、時間はかかったけれども、収用委員会に、お金もかかる、７５万円もかかりましたけれども、収用委員会に出してよかったと。 こんなこと、この方は、たまたまいろんなことを御存じだし、それから収用委員会に申請をするお金があったらできたんだと思うんですよ。だけど、これがそうでない立場だったら、言われたらそのまま受け入れざるを得ない、こんな状況が起きる可能性は十分あるんです。そこら辺を、区民の皆さんがきちんと権利が保障されるのか、転居先が見つかっていくのか、今後生活ができるのか、そういうようなことをきちんと見ていくのが私は行政の大きな役割だと思っているんです。そこら辺に対する認識、お考えはいかがでしょうか。

再開発事業を進めていく上で、地権者の生活再建を図るというのは最も重要なことだと思っております。ただ、行政が全面的に関わるべきかというと、この市街地再開発事業の特質として、民間の事業ということもありますので、行政は一定の距離感を持つ部分と、それから行政が支援する部分とあるのかなと思っております。先ほど地権者の方の話がございました。一定の地権者の財産を守り、また、正しく評価するためには、地権者側も御協力していただかなければいけない部分もございます。建物の評価ですとか土地の評価というものをセットで考えた場合に、土地は場所とか形状で何となく分かりますけれども、建物を正しく評価するためには、建物の図面があって、そして建物の内装で例えば追加工事を幾らしているとか、そういった物件を見ないと正しい評価はなかなかできないものでございます。 委員おっしゃる方というのは、恐らくそういった調査に一切協力をしていただかなかった方だと思っております。準備組合に対しては、私どもも、そういった地権者の財産を守るための作業なので、それはちゃんと地権者に説明の上、調査をきちんとしろということで指導してきました。そして事業者のほうも再三にわたりその地権者の方にアプローチをしていただきました。しかしながら、その調査には一切協力をしていただけなかったということでございます。 恐らくコロナの関係とか、いろいろな事情があったんだと思いますけれども、ただ、かなり長い期間かけて調査期間を設けましたので、それでもなかなか協力していただけないということであれば、法定の手続にのっとって職員の立会いの下、区のほうでサインするというようなこともございます。その結果、その評価に不満があったということで、審査委員会、収用委員会に訴えを出されて、その結果、評価が上がったということでございますけれども、その収用委員会の評価について確認したところ、土地については、組合の評価のほうが高かった。建物については組合の評価が低かった、つまり組合側が評価していたものというのは、御本人が多分追加で工事していた部分とかというのを見れなかったからだと思います。最初から追加工事等の特別な仕様について調査できていれば、こういった収用委員会を経なくても正確な財産の評価ができたんじゃないかなというふうに考えております。 ですので、生活再建を図る上でも、従前資産を正しく評価するという必要は委員おっしゃるとおり重要なことだと思いますので、そちらについては事業者と私たち行政も指導しながら生活再建を第一に考えていきたいというふうに思っております。

渡辺委員、そろそろお時間でございます。

何て言えばいいのかな、要するにこういう状況になってきたという背景には、一番最初のまちづくりの問題を住民参加型でやっていくかどうかという、そこで私は掛け違いがあったと。皆さんも御存じだと思いますけれども、南池袋はＣ１、Ｃ２、Ｃ３という３つの地域でまちづくりをやるという方針が結構長く、私なんかもそう認識してました。ところが、今回の再開発はＣ地区全体でというようなことでぽんと変わって、そこら辺に対する理解度の問題、協力の問題、私はかなり不十分だったんだろうと。やはり、それを信じて戸建てで家を建て替えてそのまま住み続けようと思っていたら、こういうような流れになってきたんで、流れは納得ができないというような背景から様々な経過があったんだと思います。 しかし、私は、こういう経過を聞くことによって、再開発、まちづくり、すばらしいことだということではなくて、そこに直接関わる人たちをいかに大事にしていくか、そういう視点にきちんと立っていただきたい。そのことを強く申し上げて終わるしかないですね。

私、安心住まいの提供事業についてお伺いしたいと思います。 今回の予算の中で拡充予算が出ていまして、新しい新規の借り上げを促進するということのようですけれども、具体的にこれはその場所とかの設定はあるんでしょうか。

来年度予算を拡充させていただきまして、現状１６１戸借り上げてるところでございますが、住宅マスタープランで現状の維持というところで１６５戸を目指して借り上げを今行ってるところでございます。その中で具体的に場所の指定というところはしてはないんですけども、東池袋地区でやはり御要望が多いので、そういった地区で借り上げを行いたいというのと、民間のほうだと敷金、礼金をやはり求められるというところがございますので、そういった部分にもしっかり対応して借り上げられるようにというところで拡充させていただいております。

この安心住まいの申し込みをする場合ですけど、年齢制限とか要件があると思うんです。そこをちょっとお伺いしたいと思います。

こちら対象の世帯としましては、６５歳以上の一人暮らしの方であるとか障害のある方、あるいは１８歳未満の子どもと同居してる方々と、そういったところでございます。

そうですよね、私も以前この安心住まい担当でしたから。ただ、ちょっとここに来て、御相談もあったんですけれども、６０歳の娘さんと８０代のお母さんが立ち退き、家がもう取壊しになって立ち退きになると。安心住まいをちょっと探していたら、要件が６０歳なので該当しなかったという例があります。この要件、非常に難しいんですけど、６０歳、若いですけれども、６５歳じゃなくてそういった場合は、高齢者の人と一緒に住むということで要件の緩和についてもう少しちょっと、今すぐできないかもしれませんけど、検討していく必要があるということだけ指摘だけさせていただきます。 それで、私、頂いた資料プラス、ちょっと圏域ごとにどのくらい現在してるのかをちょっと調べてみました。今現在１６１戸、課長から答弁ありました。入居者数が１２０戸で、４１戸空いてるわけです。これ２５％強も空室なんですよ。調べてみると、やはり２階だから高齢者になって住めないとか、そういったこともあって、なかなか需要と供給のバランスがちょっと曖昧なんじゃないかなというふうに思います。 特に未来戦略推進プランで５圏域を示してますけど、東部、北部、中央、南部、西部で分けると、これ全く、全然全くほぼほぼないというところがあります。１個しかないところがあります、南部地域。これ東池袋ができたとしても、南部地域は相変わらず１棟しかないと。この偏りが高齢であったり、いろいろな障害をお持ちの方の希望するところとマッチングできないのではないかと思うんですけど、そこの点だけちょっと手短に答弁をお願いします。

なかなか民間の借り上げというところでお断りされたりというところもございますが、令和３年度でいいますと、今の現状は福祉総務課のほうで受付等を行っておりますのが、相談者は１８名いらっしゃった中で、皆さん、本当に御希望のところかどうかというところはございますけども、最終的には安心住まいにお住まいいただけたということになっておりますので、地域的な偏在というところはあろうかと思うんですけども、現状としては入れているという認識でございます。

そうすると、一方４０戸も空いていて、足りないから１個造りますよということで、また戸数が１６５戸目標だからいきますよね。さらに空いた場合、ずっとその空いてるところに希望の方が埋まるけど、退居することもありますので、ほぼほぼ変わらないとなると、この安心住まいの提供事業そのものをどうしていくかというのが、やはり一番原点に返ってもう一回すり直してみる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。 もう一つ、私、先ほど課長のほうから、高齢者総合相談センターに相談もあるということで、これはまた８個の圏域ごとに調べてみたんですけれども、それも全く１棟しかないところもありますし、これ地域をある程度高齢者の人数で割ってますので、相談に来る場所とその戸数が、提供できる戸数というか、部屋が合ってないんじゃないかなと。だからなかなかマッチングしないのかなというふうにも思うんですけど、未来戦略推進プランの５圏域と高齢者総合センターの８圏域をマッチングして図表か何かで示して、ここにどれがありますよみたいな、そういう親切な提供のアプローチみたいのをする必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

現在こういった相談窓口のところは、ちょっと詳しく説明してなかったんですけど、４階の福祉総務課のほうで受けているというところで、その中で、各地域のお住まいのところに近いところで御紹介させていただいているというところはあろうかと思うんですけど、なるべく希望に添うよう紹介いただけるように、また福祉総務課のほうと連携をして、どの地域が一番希望、ニーズが高いのかと、そういったところで詳しく調べて借り上げを行いたいと考えております。

私、これ全部満杯だったら申し込んだ人が入れないから、空いてるのは仕方がないと思うんですけど、２５％以上も空いてるというこのところのどこが問題かというのは、やはり分析しなきゃ駄目だと思いますね。 それから、では、どうするかという、例えば私が相談を受けた方は、１個しかないから、そこには入れない。２階だから、お足が不自由なのでちょっと２階へ行けないから入れない、残念ながら入れないといった場合、行くところがないわけですよ。では、近くに住まないで遠く行きなさいって、なかなか高齢の方は、地域のコミュニティーがあって、そこから脱出することが困難なんですね。それで、例えばお隣の文京区がやっている登録制というのがありますよね。例えば豊島区は空いている住宅ストックが多いわけですから、そこに登録をして、そこを安心住まいの提供事業にカウントしていけばもっと幅広く利用される方の希望に添うんじゃないかと思うんですけれど、そういう検討は可能なのか不可能なのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。

その文京区の取組も、せんだって担当の課長のほうからお聞きしまして、そういった面白い取組があるんだなって。我々も、今回４０戸、その前は３０戸以上ずっと空けてるわけですよ。年間、多分数千万の金額が、要はその部屋を借りてるだけで投資をしてるような状態になってますので、それが１０年かかればもう億の話になりますので、それについては、やはりどういった在り方が必要なのかも含めて一旦やはり考えるときに来てるんだろうなというふうに認識をしております。 先ほど御高齢の方お二人のやつも対象外になってしまう可能性もありますので、そういったことも含めて、来年度ちょうどマスタープランの一部部分改定、５年後の改定でまた住対審にもかけるようなことになっていますので、そういったことも含めてちょっとそういった専門家の先生の御意見を伺いながら新しい形での提供方法を考えていく必要性があるだろうと認識しておりますので、ちょっとお時間をいただいて検討させていただければと思います。

今までやってきたことを否定するものではありません。これは本当に大事な事業です。しかし、新しい希望だとか、そういうのに沿って登録制も含めてしっかりと議論して積み上げていただきたいと存じます。

私のほうからは、地域公共交通について、豊島区内地域公共交通、池０７系統、あとＩＫＥＢＵＳなんかもありますけれども、その中で、地域公共交通会議で取り上げられております「ｍｏｂｉ」を活用したＡＩオンデマンド交通の実証実験について少しお話を伺わせていただければというふうに思っております。 令和４年４月から始まりました「ｍｏｂｉ」を活用したＡＩオンデマンド交通の実証実験について、地域公共交通会議で様々な御報告を受けてると思いますけれども、まずこの実証実験をやられてる内容についてお聞かせいただけますでしょうか。

まず豊島区では、駅と、そしてバスの停留所から半径２００メートルから外れてるところを交通空白地域として定義づけまして、そのところをどのようにカバーしていくかというところが長年の課題となっておりました。１つは、都市計画道路ができてバスの系統が変われば、それである程度は網羅できると。そして足りない部分、また、都市計画道路ができるまでの間についてはデマンド交通を検討していくんだと。これは、もう国土交通省も既に平成２０年代からそのようなことでやっておりましたので、それに合わせた形でおりました。 ただ、一方で、なかなか事業として取り組むというところができない中で、今般、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社という会社のほうからＡＩオンデマンド交通の実証実験をしたいんだというところで申出がありましたので、区としては、民間の申出でございまして、実証実験に係る費用も一切区のほうも払わなくていいということでございましたので、受け入れました。池袋やその周辺でということでございましたが、やはり交通空白地域を埋めるということであればということで大塚地区での希望がありましたので、大塚地区は公共交通、満足されてるような雰囲気はありますけど、実は半径２００メートルで追っていくと、もう少し駅から離れたところと同じようにバス停が非常に少なくて交通空白地域でありましたので、そこで実証実験ということで、昨年の４月から今年の４月までの１年間をおおむね半径１キロのエリアで実施をしていただいてるところでございます。

分かりました。以前様々な話で交通空白地域ということで前からよく３００メーターというようなお話出ていて、３００メーターですと豊島区内ほとんど空白地域がないということでしたけども、最近、高齢者の方とか障害のある方なんかはやはり２００メートルというような基準ということで、これを見てみると、やはりかなり交通空白地域、これが出てくるということで、そういった中で、今回、今の御答弁で、「ｍｏｂｉ」を活用したオンデマンド交通、これについて区としても一時期オンデマンド交通を検討されてきたということだと思うんですけれども、なかなかそれにうまく合致するような事業にならなかったんで、今回のこの民間からの御提案を受け入れて始めたというような御答弁ということで、確認させていただきました。 そういった中で、様々な御意見あると思うんですが、まずは公共交通会議で中間報告などあったと思うんですけれども、委員から何か御意見等は出たかどうか、その辺を教えていただけますか。

やはり交通空白地域というところを、バスでもない、タクシーでもない新しい交通で埋めていくというところに対しては、やはり皆さん、公共交通会議ですので、タクシー事業者とバス事業者がメインとなる会議でございますので、その辺りに対する事業の心配とか共存ですとか、あと組合の方々の様々な御心配の声はいただいたところでございます。 ただ、区としては、タクシーをベースにして、道路が狭いところですので、タクシー会社にやっていただきたいんだというところでありましたので、共存のほうも、その辺りは調整をしていただきたいという希望を持ってこの受入れをしたところでございます。

やはり簡単に言ってしまうと、お客さんが流れてしまうんじゃないかという御心配かなというふうに思います。その点については、確かに事業者からすると非常に心配な部分かなというのはよく理解できるところでありますけれども、また、同じように、公共交通会議の中で運営される事業者から様々な御報告があったと思うんですけれども、利用されてる方の御意見なんかも出てたかなと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。

やはりバス停からも遠い地域でございますので、非常に利用者の皆さんからは便利なものだということで、御好評いただいてるということでございます。ただ、一方、課題としては、アプリを使ったというところでございますので、豊島区が考えてる交通空白地域で一番困ってらっしゃる高齢者の方ですとか、そういったところへの浸透はまだまだされていないということでございます。 また、結果を見ますと、３０代とか４０代の方々、子育ての方ももちろん交通空白地域で困ってらっしゃいますので、それはそれでいいんですけど、もう少し高齢者の方々にも利便性が高まるような機能にしていただきたいというふうに願っております。

私も実は大塚地域なんですけど、ぎりぎりうちの裏辺りが、ちょうど清和小学校の通りがぎりぎりの範囲なんで、ちょっと裏側に行って利用させていただくことがあります。そうすると、結構乗り合いでやはり、１人で区役所までの往復に使ったりするんですけれども、区役所１人だけ、私だけで単独で行くときもあれば、途中止まりながらいろんな方を乗せて降ろしてというのを繰り返しながら行くということで、確かに委員会とか時間が迫ってるともう冷や冷やするんで使わないんですけど、比較的時間に余裕があるというときにはこれ使わせていただいて乗ると、やはり、今、高齢者の方がなかなかということだったんですけど、高齢者の方と、その娘さんとか息子さんが一緒になって乗って、よくある、何ていうんですか、手押しの車を息子さんが車に載せて、おばあちゃん、乗りななんて言ってやってどこか連れてったり、どこか、ちょうど私が帰り道だったのか、ちょうど自分のおうちのところの近くのところで降りて、そこから帰られるといったこと。 あとは、今おっしゃったように、ベビーカーですね。ベビーカーを載せてやはり乗ってくる方もいて、やはりベビーカーを持って電車とかバスだとみんな嫌がる方もいるんで、どうしたらいいって。それで、一番家の近くまで行けるので、あれを持って折り畳んで乗って、ごめんなさい、ちょっと狭くなっていて、いや、いいですよ、置いといてくださいなんて言うんですけど、そういうような形で多くの人が結構利用できていて、非常に便利な乗り物というような印象は受けたところであります。今後のこのオンデマンドについて区としてどのように考えていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

また正式には改めて何かの形で御報告をさせていただきますが、民間による実証実験は１年と決まっております。一方、こういったデマンド交通をこれまでも検討してまいりますと申し上げてきたんですが、なかなかこれを区が全て一からそろえて実証実験するというのは非常に手間もかかりますし、また、２３区の特別区内においてもやはり試算をすると、区が３分の２ぐらいは全体の事業費を支払わないとなかなかできないと。また、期間についても、２週間とか１か月とか、そういう単位になってしまうというところでございまして、今このｍｏｂｉのスキームはもう全て仕上がっておりますので、これを引き続き活用させていただいて、区のほうの実証実験として４月以降も継続するような形にさせていただきます。 今までは民間による実証実験を豊島区内で受け入れたというところでございますが、利用者の利便性も考えて、そのものの範囲でそれを活用して、区もｍｏｂｉと共にしっかりとその結果を踏まえて、これが広げられるものなのかどうかと、また、１社１システムしかまだ来ておりませんが、様々ないろんな検討もありますので、その辺も踏まえてこれからのそういった公共交通の空白地域の補充にしっかりと役立てていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。私も４月で終わってしまうんではないかなと。そうすると、おばあちゃんたちやベビーカー持ったお母さん、どうしようかなと思ったんですけど、どうなんだろうななんて思ったんですけど、区として、また実証実験として引き続き御検討いただけるということですので、ぜひとも期待したいと思います。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。私からは、千川増強幹線工事関連について伺います。 この千川増強幹線ですけど、これは東京都の事業でございますけれども、工事のヤードとかで区の公園を使用しています。区の新規拡充事業一覧に、上池袋東公園の整備、これが記載されてますけれども、内容についてお答えいただけますでしょうか。

上池袋の‥‥。千川。すみません。

上池袋と言ったよね。

千川増強幹線工事の関連で、工事のヤードとして上池袋東公園を今提供してますよね。その上池袋東公園の整備というのが区の新規拡充事業一覧にありますので、これについてどういう事業かお答えいただけますかという質問です。

新規拡充事業で載せております上池袋東公園の整備についての件ですが、これは、当時この公園を整備したときの用地費の支払いが令和８年度まで続くものでして、これの支払いが毎年続いているものを計上しているというものでございます。

すみません、私のそれは早とちりでございました。失礼しました。であれば、今まさに上池袋東公園のヤードとして使われてまして、これは本来もうすぐ工事が終わって復旧をしていくという流れだったと思いますけれども、この千川増強幹線工事、当然この公園も貸してるということで、東京都と連携していると思いますけども、この事業自体は順調に進んでるかどうか、その辺の連携はいかがでしょうか。

現在、東京都の下水道局からその後の状況をお聞きしているところでございます。以前は上池袋東公園、それから宮中公園、今、両方工事で使用しているところですが、これがつい先頃お聞きしたところですと、上池袋東公園の工事は令和４年度いっぱいということでお話を聞いていたところなのですが、工事のちょっと事情の方針変更等もありまして、これが令和５年度いっぱいまで続くというようなことで、今相談を持ちかけられているところでございます。宮中公園につきましては、令和５年度いっぱいまでかかるということで、事業自体は令和５年度に完成をさせたいというふうに聞いてるところでございます。

そうなんですよね。その上池袋東公園に関しては１年延びるかもというような話を伺ったんですけれども、ただ、事業自体は順調に進んでるということですが、方針が変わったということなんですね。いずれにしても、この公園の復旧、今、宮中公園の話も言及していただきましたけど、２つの公園については今後復旧をしていくということになりますけれども、この方針はどのように決めていくんでしょうか。

公園の復旧については、遊具等を元の位置に戻すといったことが基本になろうかと思います。ただ、まだちょっと時間がございますので、その復旧方法についても協議できれば、東京都にいろいろと話を持ちかけたいなというふうに思います。

上池袋東公園のほうは、もともと協定花壇とか公園のボランティアが入ってやってる花壇がありますけど、それも今、今回の工事のヤードの中に含まれていて、そのときに花壇を移設しています。今の御答弁のままですと、元の位置に戻すということになると、その花壇とかの取扱いもどうするのかということも当然ながら地元のボランティアの方とも話していただく必要があると思うんですね。ですので、今のプロセスだとちょっと不十分だと思います。やはり利用者の方とか、あと宮中公園の場合は町会がお祭りで使っていた公園ですから、そういった利用の方々とも意見交換を十分していただきたいと思うんですが、いかがですか。

これまで協定花壇ですとか地元のお祭り等で御利用いただいているところが今後も復旧後も皆様方にお使いいただけるように、その辺は柔軟に対応していただけるように、そういったスペース等が確保できるように東京都のほうに働きかけをしていきたいというふうに思います。

東京都のほうに働きかけるということは、公園の整備は東京都が行う事業だということですか。それが予算がそうだとしても、どういう公園に整備してもらいたいかというのは当然意見言うべきですよね。それであるならば、その地域の声の集約をしてくださいという話をしてます。いかがでしょうか。

大変失礼いたしました。復旧工事は東京都にやっていただきますけれども、意見集約についてはきちんと区も間に入って、皆様方の声がきちんと届きますように、その辺の意見整理等の調整に入っていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。ぜひお願いします。 それで、この千川増強幹線工事の件で取水口を今造る工事をこの公園でやっているわけですけど、この宮中公園のところと、あと文京区の窪町東公園、もう一か所が大塚駅の北口の辺りで取水口を造るという計画になってたと思います。この大塚駅北口の接続部の工事についてはどのような状況か、確認してますでしょうか。

これが、少しちょっと東京都のほうで問題になったというふうにちょっとお聞きしているところでございます。今現在お聞きしてるところでは、大塚駅北口のところで当初取水口を造ろうというふうに計画していたようですけれども、共同溝の工事との競合とか、埋設管のふくそうしているいろいろな理由があって、この位置を少しずらして北大塚二丁目付近に取水口を設けたいというふうな話を聞いてるところでございます。

分かりました。その工事の内容を決まりましたら、また情報提供もしていただければと思います。 いずれにしても、この千川増強幹線工事に関しては、７５ミリ対応を大塚産業通りでゲリラ豪雨があった際に水が出て水害があったということのときに組み込んでいただいた工事です。その工事の場所が、南大塚で水が出たんですが、実際に工事をやってるのは上池袋だったりとか北大塚だったりとか少し離れた地域になっています。 また、当時、平成２５年８月の話ですので、約１０年経過しているという事業にもなります。この公園の復旧工事とか接続部の工事をやる際には、ぜひこの工事が何のために行われてるのかというのを改めて工事のヤードに示すですとか周知をしていくということで、御不便はその周りの方にはおかけするんですけれども、本当に必要な事業でやってるということもぜひ一緒に広報していただければと思います。これを要望しまして、終わります。

御協力ありがとうございます。 以上で本日の審査を終わります。 次回の委員会は、３月６日月曜日、午前１０時から、文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時４１分閉会