令和 5年 予算特別委員会 （ 3月14日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。藤澤委員、さくま委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営については、３月１３日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。

それでは、本日の運営について御報告申し上げます。 本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、関係理事者のみの出席とさせていただいております。 まず初めに、３月１０日に提出されました２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、最初に提案者からの御説明を受け、その後、質疑を行い、採決となります。 次に、意見開陳でございます。発言順序は、款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、公明党、自民党豊島区議団、都民ファースト・民主、日本共産党、無所属の会、立憲民主、立憲としまの順でございます。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて議案番号順に行い、最後が第２０号議案、補正予算（第１号）の採決となります。なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認できたものにつきましては、簡易採決となります。 また、３月７日の第６日目の一般会計歳出の補足質疑の開始から約１５分間の中継が行われなかったことについて御報告いたしました。このたびの事態は、ライブ配信の設備のトラブルではなく、委託事業者の従業員が行っていなかった配信準備を、準備が完了していたと思い込んでしまったことによる人為的なミスでございました。あってはならないミスでありまして、事務局の対応といたしまして、業務責任者へ、業務上のチェック体制等、運営体制について改めて改善を図るよう厳しく指導したことを御報告申し上げました。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力願います。 ───────────────────◇────────────────────

ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から録画の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは承認いたしますが、録画の場所は傍聴席からとされるようお願いいたします。録画時、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

最初に、２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議について、提出者から説明を受けたいと存じます。なお、２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議は、区議会ポータルにアップしております。 それでは、渡辺委員より提案理由の説明がございます。なお、説明につきましては、自席にてお願いいたします。

ありがとうございます。 それでは、２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、提案者を代表して説明をいたします。 本委員会での質疑の中でも明らかになりました。物価高騰が続き、新型コロナウイルスパンデミックもあり、区民の暮らし、営業はますます深刻さを増しております。このような状況から国民の命を守ることは最優先の課題です。ところが、岸田政権は物価高騰には無策、コロナ対策も、５類のインフルエンザ並みにして検査も有料化、さらに医療費も有料化しようとしています。極めて不十分です。清水委員と私は、こうした中で区民の生活状況を踏まえて予算審査に当たってまいりました。 区の提案した予算は、第１に、区民生活を支え、価値あるまちづくりを推進する過去２番目の予算、第２に、子育てしやすいまちを躍進させ、福祉、健康、教育の充実を図る予算、３番目に、区制１００周年に向け、さらなる文化と経済による好循環を生み出す予算と特徴づけられています。今、区政が最優先すべき課題は、物価高騰で深刻になっている低所得者、高齢者、障害者、子育て世代を支援し、新型コロナで窮地に追い込まれている全ての区民の命、暮らし、営業を守り、格差を是正する方向にかじを切り替える、切ることです。そこで、これまでの我が党の政策に、本予算委員会での各委員の質疑、意見を参考にし、一般会計で予算を組み替えるならば、直ちに実現可能な最低限のものを重点とし、対象といたしました。 以下、動議について読み上げて提案説明といたします。 ２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議。２０２３年度一般会計予算については、区長はこれを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えし、再提出することを要求する。 記。１、２０２３年度一般会計予算の組替えを求める理由。物価高騰と新型コロナ感染症で、これまで以上に困難な状況にある区民生活を守るため、緊急かつ、最小限の施策の拡充を図るとともに、今後の財政運営に多大な影響を及ぼす不要不急の事業については削減するよう提案するものである。 ２、歳出予算の組替え。１、歳出予算の増額。①国民健康保険料の均等割、小学校６年生まで軽減するための補助金制度創設（均等割無償化）。②物価高騰による燃料、ガス、電気代の補助、家賃などの固定費の中小企業への補助制度の創設。③障害者福祉基盤等整備費助成経費の創設（親亡きあと対策）。④低所得者へのエアコン設置補助制度の創設（高齢者、障がい者、ひとり親、生活保護）。⑤物価高騰により影響をうけた介護事業者への支援金制度の創設。⑥物価高騰により影響をうけた障害者サービス事業者への支援制度の創設。⑦低所得者（年収２００万円以下世帯）への５万円給付金制度の創設。⑧人材確保を目的とした介護職員宿舎借り上げ補助事業の創設。⑨通所系介護サービスの食費の低所得者への補助制度の創設。⑩高齢者福祉基盤等整備費助成経費の増額、特別養護老人ホーム等です。⑪高齢者居宅支援対策事業経費、（７）高齢者補聴器購入費助成事業経費の増額。⑫後期高齢者の窓口負担増への医療費補助制度の創設。⑬児童扶養手当を条件としない独り親世帯への支援金の創設。⑭大学生、専門学生の給付型奨学金制度の創設。⑮学校給食管理運営経費の増額（学校給食費の全額無償化）。⑯就学援助費の増額（就学援助認定基準の引上げ）。 （２）歳出予算の減額。①池袋副都心移動システム推進事業経費の減額（イケバス関係経費）。②池袋駅東口街区再編まちづくり事業経費の減額。③南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業経費の減額。④東池袋一丁目地区市街地再開発事業経費の減額。⑤庁舎跡地、庁舎周辺道路整備事業経費、（１）ハレザ池袋周辺道路整備事業経費の減額。 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。

説明が終わりました。 御質疑はございますでしょうか。 「なし」

それでは、採決を行います。 ２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議に賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。 よって、２０２３年度一般会計予算の組替えに関する動議は、否決されました。 ───────────────────◇────────────────────

これより意見開陳を行います。 最初に、公明党にお願いいたします。

公明党の辻薫でございます。 私は、公明党豊島区議団を代表しまして、予算特別委員会に付託されました５議案、すなわち令和５年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和５年度一般会計補正予算（第１号）に対し、可決することに賛成する立場から意見開陳をいたします。 まずは、感染防止対策に万全を期し、円滑、公平な運営に努められました西山委員長、磯副委員長の労に深く感謝申し上げます。 また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じていただきまして、丁寧に御答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。 予算審議に当たり、私ども公明党は、１、区民目線に立った行政運営となっているか、２、安定的、持続可能な財政運営がなされているか、３、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、４、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない取組がなされているかとの視点から、慎重かつ厳正に審査に臨みました。 初めに、一般会計予算案全般について述べさせていただきます。 令和５年度一般会計の予算は、前年度当初予算比で４億円増の１，３６２億円となり、令和元年度当初予算に次ぐ、過去２番目の予算規模となっています。令和４年度当初予算においては、新型コロナウイルスワクチン接種経費２６億円を計上していましたが、予算編成の段階で国の方針が決定していなかったため、令和５年度予算に計上していない点を踏まえますと、実質的な対前年度比比較で２９億円の増となり、区民サービスの拡充を図った積極的な予算であると理解いたしました。 歳入につきましては、対前年度当初予算比で特別区民税３０億円、特別区財政調整交付金１９億円、地方消費税交付金６億円の増を見込む一方で、対前年度当初予算比２９億円の減となる１９億円の財政調整基金繰入金を計上しています。これは、先ほどの区民サービス拡充のため、実質２９億円の増となる積極的な予算を組んだことや、文化による価値あるまちづくりを継続していくために、３年連続で財政調整基金を活用する予算編成となったことを確認いたしました。 歳出面では、扶助費が過去最大であった令和４年度当初からさらに８億円増の４２０億円を計上していますが、これは待機児童対策による私立保育所運営経費や児童相談所の設置に伴う児童福祉施設設置等支弁経費の増が主な要因であることを確認いたしました。 初日の総括質疑では、持続可能な財政運営を堅持していくためとして、区財政を取り巻く課題を取り上げさせていただきました。そのうち、昨今の原油価格や物価の高騰など、区財政を取り巻く社会状況への区の認識を確認するとともに、今回、補正予算（第１号）に計上していただきましたとしまの子ども応援給付金支給経費のように、今後とも必要に応じて補正予算を組み、区民の生活を支援していくよう要望いたしました。また、不合理な税制改正による区財政への影響額が年々増加していることから、引き続き国に是正を強く求めるよう要望いたしました。 一方で、ふるさと納税制度の返礼品は、区のＰＲやイメージづくり、産業振興としての役割が期待できるとの認識を確認いたしました。この点につきましては、歳入の中で、また触れさせていただきます。 以下、款別ごとに具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせていただきます。 最初に、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。 ＳＤＧｓ未来都市推進費では、企業認証制度を早期に導入し、企業のＳＤＧｓ活動を通じて地域課題を解決する取組を強く要望いたします。 防犯カメラの設置補助事業の予算拡充を高く評価するとともに、補助事業を受けずに取り付けた防犯カメラの電気使用料も対象とするよう、引き続き要望いたします。また、防犯カメラの警察への画像提供における町会等の負担軽減と、事件の早期解決へ向けて公園緑地課で導入する公園内防犯カメラ管理システムと同様の取組を要望いたします。 首都直下地震等によるエレベーター閉じ込め対策として、区有施設に防災キャビネットを設置する取組を評価するとともに、民間マンションなどにも設置が進むようお願いいたします。一般質問で提案させていただいた図上訓練、帰宅困難者対策支援施設運営ゲーム（ＫＵＧ）の早期導入に感謝するとともに、さらに事業者が帰宅困難者を受け入れやすくなるよう要望いたします。 防災士資格取得後の対策として、防災士の活躍を図るための防災士協議会の立ち上げの検討を要望いたします。 投票率をアップさせる取組として、若年層への啓発とともに、有権者に一人でも多くの候補者の訴えを聞いてもらえるよう、駅頭などで長時間占拠しての街頭演説が行われることがないよう周知願います。 期日前投票所などの変更が決定した際には、私たち議員にも速やかに御報告くださいますよう強く要望いたします。また、今後とも期日前投票所の増設を検討願います。 次に、区民費、福祉費、衛生費です。 マイナンバーカードについて、寝たきりの方など、申請が困難な方には、区職員が自宅まで出向くなどの方法を検討するよう要望いたします。 以前より要望しておりました区民交通傷害保険の途中加入を可能とするウェブによる加入につきましては、課題を解決し、令和６年度の導入を望みます。 成年後見制度の利用促進においては、成年後見制度を利用する以前よりサポートとしまを利用しておくことで、成年後見制度に移行したときに、本人のこれまでの生き方を尊重した支援につながることを確認いたしました。引き続き豊島区民、社会福祉協議会と連携し、取り組むよう要望いたします。 重層的支援体制整備事業は、社会福祉法を根拠に予算編成したことを確認いたしました。いよいよ本格実施する令和５年度より、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を実行し、誰一人取り残さない区政を要望いたします。 災害時要配慮者対策については、大正大学地域構想研究所との連携による個別避難計画策定の際、家具転倒防止対策や感震ブレーカーの設置を推進するよう望みます。また、福祉救援センターの受入れ体制の整備も要望いたします。 入浴特化型デイサービスモデル事業は、本格実施の際、区内全域への拡大を望みます。さらに、浴場空白地域の元気高齢者のための浴場までの送迎対策の推進とともに、おたっしゃカードの隣接区利用の早期実現を強く要望いたします。 ヒアリングフレイル対策としては、補聴器購入費助成の拡充を高く評価いたします。あわせて、難聴の早期発見や相談体制の整備を要望いたします。 高齢者訪問歯科健診事業においては、あぜりあ歯科医師による訪問診断後、必要な治療が行われるよう、かかりつけ歯科医との連携を望みます。 帯状疱疹ワクチン費用助成の新年度への予算化を高く評価いたします。今後、利用者が多い場合は補正予算を組むなどの対応を要望いたします。 がん患者のウィッグ・胸部補整具等購入費助成につきましては、令和５年度の東京都の予算案で新規事業であるがん患者へのアピアランスケア支援事業を活用し、区の助成額の拡充を強く要望いたします。 次に、環境清掃費、都市整備費についてです。 プラスチック資源回収事業の本格実施移行に向けて、今後実施する出前説明会を区の集会室などで開催する場合の会場使用料につきましては、区が負担するよう要望いたします。 クールスポット・給水スポット事業は、我が会派から要望していたものであり、高く評価いたします。今後とも設置箇所を増やして、マイボトルの普及促進と熱中症予防を図るよう要望いたします。 池袋ウォーカブル基本方針の位置づけとして、本区が進める国際アート・カルチャー都市、ＳＤＧｓ未来都市を池袋というフィールドにおいて先導的に実現していくものであることを確認いたしました。そのことを御理解いただくためにも、３月２１日に開催するウォーカブルなまち体験イベントには多くの区民の皆様が参加できるよう周知をお願いいたします。 池袋駅西口地区市街地再開発事業については、高野区長の御尽力により、昨年１０月、国家戦略特区にエントリーされたことを確認いたしました。これに加えて、池袋駅コア整備方針の策定によりまして、再開発準備組合の取組が大きく進展することを期待しております。 住宅セーフティネット事業については、引き続き一人暮らし高齢者などへの入居拒否がないよう、住宅オーナーさんにも配慮したさらなる施策の展開とともに、見守りやマッチング等の支援を行う居住支援法人との連携強化を要望いたします。 自転車駐輪場等の整備については、まず池袋西口駅前は再開発に伴う再編検討とともに、マルイ跡地の商業施設など、より利用しやすい附置義務自転車駐輪場となるようお願いいたします。また、要町駅、千川駅の駐輪施設の課題解決と併せて、コイン駐車場のＩＣカード決済が可能となるよう強く要望いたします。 エコ街路灯への改修事業は、ＳＤＧｓ先進度調査でも省エネ対策の取組として評価されており、新年度におきましても着実に推進するようお願いいたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費です。 ナイトライフ観光推進事業の街なかクラシックプロジェクトとして、東京メトロ要町駅に駅ピアノを常設していただき、感謝申し上げます。今後は、植田志保さん描画の「あおのふるまい」の池袋駅設置など、引き続きの取組を要望いたします。 今年度実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、大規模事業者などを対象外にしたことにより、中小規模店舗への効果があったことを確認いたしました。今後は還元率をアップして実施するよう強く要望いたします。 としまの子ども応援給付金支給につきましては、公明党をはじめ３会派の緊急要望を受けての予算計上であり、迅速な対応に感謝申し上げます。支給対象となる世帯には確実に支給できるよう、よろしくお願い申し上げます。 バースデイ訪問事業については、新年度から、とうきょうママパパ応援事業のバースデーサポート事業を活用することで拡充されます。本来の目的である面談による状況把握や必要な情報提供も確実に実施するよう要望いたします。 自閉症・情緒障害特別支援学級の増設については、令和３年８月に私どもの会派より要望していたものであり、高く評価いたします。引き続き特別な支援を要する子どもたちに寄り添った取組とともに、通常学級との交流及び共同学習も推進するようお願いいたします。 子どもスキップの図書・遊具購入予算の増額を高く評価いたします。予算の執行においては、子どもたちの意見を取り入れるよう要望いたします。また、安定的な子どもスキップの運営のために、新たな人員の確保とともに、現在働いている職員の働きやすい環境づくりを要望いたします。 ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業は、この２年で地域とのつながりが深まり、各学校で特色ある取組が進んでいることを確認いたしました。今後とも児童生徒の育成とともに、その取組を発信することにより、区民の皆様のＳＤＧｓの機運の醸成となることを期待するところです。 移動教室と修学旅行は、実地学習としての意義があることから、また、昨今の物価高対策としても、保護者の費用負担を軽減するよう検討をお願いいたします。 学校・通学路の安全事業では、直近の学校施設への侵入事件を受けて、全ての出入口をオートロックにするなど、具体的に取り組むよう要望いたします。小学校内入退室管理システムは、希望する高学年についても保護者負担がなく利用できるよう要望いたします。 次に、公債費について申し上げます。 本区の公債費比率については、特別区の中では、まだ高い状況にあることを確認しました。区有施設の更新のための財源の調達手段として起債をすることは、将来世代との負担の公平性という意味で有効な手段であるとも考えます。その一方で、現在の物価高騰の状況がどうなるのか、先行きを見通すことが困難な中、区債の発行については慎重に検討を重ねた上で実行するよう要望いたします。 次に、一般会計歳入について申し上げます。 総括質疑に続いてふるさと納税について確認いたしました。令和５年度は生活産業課に専属の職員を配置し、伝統工芸品など、本区の特性を生かした返礼品の導入を検討し、全庁的に取り組んでいく予定であることを確認いたしました。あわせて、高野区長が言及していた民間企業を巻き込んでの取組も要望いたします。 次に、特別会計のうち、国民健康保険会計について申し上げます。 医療費適正化の取組を確認いたしました。糖尿病性腎症重症化予防プログラムの中で早期腎症期と判定された方へ、区直営での保健指導が受診者から好評を得ていることを評価いたします。また、マイナ保険証を使用した際のメリットについては、区民への周知をお願いいたします。 以上、これら質疑を通じて、昨年の決算特別委員会で要望していた点や、令和５年度の会派からの予算要望のうち、とりわけ重点要望を中心に、予算上どのように反映されているかを確認させていただきました。また、令和５年度予算は高野区政の集大成とも言える予算であり、区制１００周年に向けて、これまで進めてきた文化による経済の好循環を生み出すまちづくりにより税収増を達成し、区民サービスの充実を図り、豊島区をさらに躍進させる予算であることも確認させていただきました。可決成立後には速やかに、また確実に執行されますようお願い申し上げまして、令和５年度豊島区予算４議案並びに一般会計補正予算（第１号）の５議案に対し、可決すべきと意見開陳いたします。 最後になりましたけれども、この３月に退職されます理事者の方々と職員の皆様に、長年の区政に対する御尽力に敬意を表し、衷心より感謝を申し上げます。今後とも愛する豊島区を大所高所から見守っていただきますようお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

自由民主党豊島区議団の藤澤愛子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました５議案、すなわち令和５年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和５年度一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 令和５年度の当初予算の規模は、一般会計につきましては、前年度より３億５，９００万円、０．３％の増となる１，３６１億５，１００万円となっており、１００年に一度の集中投資を行った令和元年度に次ぐ、過去２番目の予算規模となっています。一般会計と３特別会計を合計した総予算の規模は、対前年度比で３８億６，８００万円、６．２％の増となる１，９６１億６，７００万円となっており、こちらも令和元年度に次ぐ、過去２番目の予算規模となりました。 新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰による区民生活への影響が継続する中、当初予算においては社会経済対策を含めたコロナ対策関係経費１０億円を計上するとともに、区民生活の支えとなる扶助費は、過去最大規模であった前年度をさらに更新し、４２０億円の計上となりました。当初予算では未計上であったワクチン接種経費は、補正予算（第１号）で２６億円を計上しております。新規拡充事業においても、我が会派の要望も踏まえて福祉、健康、教育の分野での充実が図られております。コロナ禍と物価高騰という社会経済情勢の中で、区民の命、健康、暮らしを守るため、幅広い分野において事業予算をバランスよく編成し、区民生活を支える予算であると認識しております。 歳入については、特別区民税や特別区財政調整交付金などの基幹歳入の増収が見込まれておりますが、その一方で、令和５年度予算は３年連続で財政調整基金を活用する予算編成となりました。このように財政調整基金を活用する予算編成を可能としたのは、高野区長がこれまでに継続して取り組んできた財政健全化の成果であると考えます。 ４年目となりましたコロナ禍は、社会経済活動の正常化へと向けた取組が進みつつありますが、昨年からの物価高騰の状況はいまだに続いており、こうした状態に対して行政と区議会とが一丸となって対応していく必要があります。このような状況の中、自民党豊島区議団は、付託されました５つの予算案件につき、まず第１点目に、令和５年度予算がコロナ禍と物価高騰に直面する区民生活への支援が我が会派の要望にどのように対応しているのか、また、具体的事業はどうであるのか。第２点目として、社会経済情勢の先行きが見通せない中での難しいかじ取りが想定される行財政運営の在り方や区財政の持続可能性について。さらに、第３点目として、これまで我が会派の一般質問や決算・予算特別委員会での発言や要望の取扱いはどのようであるか。そして、第４点目として、コロナ対策と同様、極めて重要な課題であるこれからのまちづくりの展望はどう描いているのか。以上、大きく４つの視点に立ち、総論、各論、そして具体的な内容について、各委員がそれぞれの形式により質問や要望を行いました。 総括質疑では、まず予算の編成方針について、新型コロナウイルス感染症に加えて、物価高騰への対応など、多岐にわたる行政課題に対してオールとしまで取り組み、これまでに本区が進めてきた国際アート・カルチャー都市の実現による価値あるまちづくりを区制施行１００周年に向けて着実に進めていく方針であることを確認いたしました。今般の物価高騰が令和５年度予算に与えた影響は、区民生活に対して影響を与えているだけではなく、区施設の運営経費は約５億円増加しており、現在の物価高騰の状況が継続すると、財政運営にも大きな影響が出てくるとのことでありました。 起債に対する考え方は、高野区長がこれまでに進めてきた新たな起債は極力抑制するという方針の下、令和５年度の起債対象施設は、区民ひろばや保育園、学校といった区民生活にとって身近な施設を中心に選定していることを確認しました。これまでの高野区長による価値あるまちづくりの推進によって、池袋を中心として、本区は大きく発展を遂げました。今後もこれまでの高野区政を継承し、コロナ禍や物価高騰に直面する区民生活を支えるとともに、将来の成長のためのまちづくりも着実に進めていくため、安定的な財政運営を続けていく必要があると考えます。 以上、令和５年度予算について総括的な評価を述べましたが、今後の課題に対する要望なども含めて、各款、各会計について意見を申し上げます。 まず、一般会計についてです。 初めに、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。 総合評価方式の入札制度については、新型コロナウイルスの影響により防災活動点の対象となる訓練への参加が難しい状況が続いていることから、これまでと同様に特例措置の継続をお願いいたします。また、地域貢献などの要素を入れることによって区内の事業者を育成し、災害のときにはしっかりと活動していただくことが大切であります。豊島区に合った総合評価方式に改善していくことを要望いたします。 物価高騰に伴う建築費等への対応については、スライド条項の適用状況について確認いたしました。建築資材の価格は毎月上昇している状況にあり、建築事業者にとっては切実な問題であることから、事業者から相談があった場合には適切に対応するとともに、発注段階においても最新の価格を反映した価格設定をお願いいたします。 防災士の育成については、資格取得費の助成の状況を確認いたしました。以前より我が会派が要望していた資格取得の費用助成については評価をいたします。防災士を目指す方たちは、発災した際には現場での活躍が期待できることから、さらなる防災士の育成を要望いたします。 女性の視点での防災講座については、取組内容を確認いたしましたが、防災対策を進めるに当たって、女性の視点を取り入れることは非常に重要であります。今後も女性の防災リーダーの育成を行い、各救援センターに配置できるよう取り組まれることを要望いたします。 地域や事業所への防災意識向上の取組については、救援センターの開設、運営訓練などの実績についてお伺いいたしました。コロナ禍により地域防災力の低下が懸念されますが、救援センター開設・運営キットの配布など、地域防災力を維持、向上する取組を今後も継続されることを要望いたします。 災害対策要員については、配備状況を確認いたしました。災害対策要員は、大規模な災害が発生した際に即座に参集できる職員として重要な役割を担っています。まずは定員を充足させることを優先し、任期の設定も含め、区職員にとって災害対策要員が働きがいのある魅力的な制度となるよう検討をお願いいたします。 区有施設におけるエレベーターの防災キャビネット設置事業については、まずは本庁舎のエレベーターに設置するとのことでした。来庁される区民の方たちの目に触れることで防災意識が高まると思いますので、他の区有施設へも設置を広げていくことを要望いたします。 防災対策全般について、災害の規模が大きくなればなるほど、公助にも限界があります。できるだけ被害を最小限に抑えるために、区民一人一人の意識を高め、自助の力を底上げすることも大切な視点であると考えます。引き続き区民の皆様と共に力を合わせて防災力の向上に努めていただくことを要望いたします。 ＤＸの推進については、オール東京の取組としてＧｏｖＴｅｃｈ東京が設立され、行政におけるＤＸのさらなる推進が期待されます。本区においても区民サービスのデジタル化やＤＸの推進については、これまで以上にスピード感を持って取り組まれることをお願いいたします。 平和祈念事業については、参加する中学生にとって非常に有益な体験になっています。参加した中学生の体験を共有できるような取組をお願いするとともに、参加者の増も含めて、引き続き積極的な取組をお願いいたします。 池袋図書館周辺の施設整備については、施設単体での検討を行うのではなく、区有施設が集積しているエリアであることを考慮した上で、エリア全体を面的に捉えた検討が非常に重要であります。みらい館大明や池袋図書館、池袋幼稚園などの複合化について御検討をお願いいたします。また、築５９年を経過している池袋小学校の改築も喫緊の課題であり、旧大明小学校の敷地を仮校舎として活用することや、みたけ通りからのアクセス動線の改善について、より具体的な検討を進めていくことで池袋地区の魅力や防災性を高めていくことを要望いたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の対策については、対応については、本年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行することを踏まえ、今後の展望をお伺いいたしました。センタースクエアでの集団接種は区民の方にとって接種しやすい状況となっていますが、イベントなどでの活用が制限されている状況にあります。個別接種の状況なども踏まえて、今後の集団接種会場や接種体制の見直しを検討していただきたいと思います。 また、オミクロン株対応ワクチンについては、接種率が４割程度にとどまっており、接種率の向上が課題となっています。今後もオールとしまの体制で連携をしながらワクチン接種に取り組んでいただくことを要望いたします。 新型コロナウイルス感染症のホテル療養施設は区内に３施設とのことでございますが、いまだに周辺の事業者やホテル事業者に対して少なからず風評被害が及んでいます。ホテル療養の所管は東京都でありますが、豊島区でも引き続き状況の把握に努めていただき、周辺事業者へ影響が出ないように御対応をお願いいたします。 補聴器購入費助成については、非課税の方への助成上限額を５万円に増額するとともに、課税の方へも２万円の助成を実施することについて高く評価をいたします。補聴器購入助成は介護予防や認知症対策にもつながるものでありますので、引き続きの御対応をお願いいたします。 高齢者理美容費助成事業については、要介護度の要件を要介護３以上に緩和するとともに、利用回数を年１２回、助成単価を７，０００円に引き上げることについて高く評価いたします。機能回復助成事業についても、身体障害をお持ちの方などに交付している機能回復券の枚数を年１２枚に拡充していただき、こちらも高く評価いたします。いずれの事業も、今後も継続した取組をお願いいたします。 ペットの防災については、地域防災計画において内容の拡充を検討しているとのことでありました。ペットも大切な家族の一員であります。災害時においてもできる限り一緒に過ごせるよう、引き続き条件の整備に取り組まれることを要望いたします。 区民活動支援事業補助金については、補助の目的や対象団体の要件、審査方法等を確認いたしました。コロナ禍の影響を多くの団体が受けている中、各団体は創意工夫をしながら活動を行っており、地域の発展や地域の課題解決に必要不可欠な存在であります。各団体の活動が継続できるよう支援に取り組まれることを要望いたします。 戸籍法の改正については、令和５年度に全国の戸籍情報がネットワーク化され、戸籍証明書の広域交付が可能となることから、本区では、窓口来庁者の増などの影響が懸念されます。窓口の予約制の導入など、対応策について御検討をお願いいたします。また、令和６年度中に戸籍の読み仮名が法制化されることから、登録が必要な方に対する周知をお願いいたします。 次に、環境清掃費、都市整備費について申し上げます。 池袋副都心再生事業については、池袋駅のサインの統一化により、来街者に分かりやすい案内となったことについて評価しております。事業を進めていくに当たっては、地元の声をしっかりと聞いていただきながら、池袋西口再開発、そしてデッキ計画の推進において豊島区が民間事業者を誘導していただくようお願いいたします。 立教通り整備事業については、検討開始から地域の合意形成まで約１０年がかかっており、その分、地元にとっても大変期待の大きい事業であります。人が主役のウォーカブル都市を実現するためにも、地域の方々の声をしっかりと受け止め、無電柱化の早期完了に向けて取り組まれることを要望いたします。 平和通りの無電柱化事業については、地元商店街からの期待も高い事業であります。来年度予算において、調査経費とはなりますが、予算化されたことについて評価するとともに、具体的な事業の進展をお願いいたします。 望まない受動喫煙防止対策については、民間事業者による喫煙所の設置助成について、来年度から新たに維持管理経費も助成対象となったことは高く評価いたします。助成により設置された喫煙所については、その周知に努めるとともに、新たな設置に関して、民間任せとするのではなく、区としても適地を探す努力を継続されることを要望いたします。 土砂災害警戒区域内における擁壁等対策工事助成事業については、適用条件や助成金額を拡充されたことについて高く評価いたします。今後も事業実績を考慮に入れつつ、さらなる制度の拡充をなされるようお願いいたします。 公園内防犯カメラ管理システム事業については、記録媒体がクラウド化されることで職員の方にもメリットがあると考えます。公園内に防犯カメラを設置することは、いたずらや犯罪の未然防止に効果を発揮いたします。地域住民の身近にある公園を誰もが安心して利用できるよう、安全・安心への取組を引き続きお願いいたします。 秩父市におけるとしまの森の整備については、自然が残された状態で歩行しやすい空間を整備していただいたことは評価をしておりますが、現地までの案内表示等が分かりにくい状況にあることから、改善をお願いいたします。 温室効果ガスの削減については、令和５年度から新たに蓄電池の設置を助成対象に加えていただいたことについて評価いたします。今後も家庭における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を促進する取組をお願いいたします。 マンション管理推進条例については、施行から１０年が経過していますが、依然として管理の不十分なマンションが存在しています。管理組合がなく、修繕積立金の積立てを行っていないマンションもあることから、比較的安価に利用できる民間事業者による管理サポートサービスの情報提供など、さらなる支援を要望いたします。 地方公共交通については、民間事業者によるＡＩを活用したオンデマンド交通の実証実験は終了となりますが、区の実証実験として来年度も継続されるとのことでした。交通空白地域における相乗り型オンデマンド交通として利用者からも好評いただいていることから、今後も実証実験が継続されることを要望いたします。 ＩＫＥＢＵＳについては、移動手段としてだけではなく、まちづくりの観点からも、ＩＫＥＢＵＳの運行は豊島区にとって必要不可欠であります。現在、車両の改修に伴い減便となっている状況にありますが、ＩＫＥＢＵＳの車両をより長く、かつ安心・安全に使用できるよう、しっかりとした対策をお願いいたします。 長崎地区の沿道まちづくりについては、現在、特定整備路線補助１７２号線の用地買収が着実に進んでおります。３つのまちづくり協議会では活発な議論が交わされており、これまで以上にまちづくりに対する機運は高まっております。議論の過程で様々な意見が出されていることは承知しておりますが、地域の期待にしっかりと応え、着実にまちづくりを発展していただくことを要望いたします。 巣鴨地蔵通りの無電柱化事業については、現在、第１工区において石張りによる舗装工事が行われているところであります。夜間工事となるため少しずつの工事となることは承知しておりますが、早期の完成を目指していただくことをお願いいたします。 巣鴨四丁目児童遊園については、児童遊園に隣接している巣鴨地蔵通り商店街の会館が改築されるタイミングに合わせて、地蔵通りからのアクセスを可能とすることで児童遊園の利用者増が見込めるとともに、商店街のイベントの際には、児童遊園を地域の交流の場として活用することができます。区としても地域の要望を十分に踏まえて児童遊園の活用案の検討をお願いいたします。 次に文化商工費、子ども家庭費、教育費について申し上げます。 としまの子ども応援給付金事業については、我が党を含めた３会派の緊急要望を踏まえて即座に対応していただいたことについて高く評価するものであります。受給に当たっては、申請が必要となる世帯に対して制度の周知を徹底されるとともに、早期の給付金の支給をお願いいたします。 子ども医療費助成については、我が党の要望に応えて入院時食事代の助成を高校生相当年齢まで対象を拡大することについて評価いたします。新たに対象となる高校生相当年齢の方々が着実に医療証の交付を受けることができるよう要望するとともに、制度開始から４年目以降の財源については、東京都に対して強く求めていくことをお願いいたします。 商店街イベント支援事業経費について、令和５年度の予算額は減少しておりますが、コロナ禍で縮小した各種イベントが通常の状態へ戻ることが予想されますので、補正予算を組むなどの御対応をお願いいたします。また、商店街施設整備事業支援経費についても同様の対応をお願いいたします。商店街のイベントに対する助成は、若手や女性の参加がある場合には助成内容の拡充が行われておりますが、柔軟な発想による新たなイベントの実施は商店街のさらなる振興につながるものでありますので、継続した取組をお願いいたします。 商店街プレミアム付地域商品券事業については、商店街と利用者の双方から評価が高いことを確認いたしましたが、小規模な商店街においては、事務処理を行う余裕がなく、参加しにくくなっている状況にあります。商店街の規模の大小にかかわらず、より参加しやすい方法を検討することを要望いたします。 未来を創る商店街支援事業については、東京都全体で５か所の商店街が選定されましたが、そのうちの一つが巣鴨地蔵通り商店街であります。事業期間は３年間と複数年にわたることから、事業が円滑に進むよう、区としてもサポートをお願いいたします。 地域ブランド育成事業については、区内事業所の商品で優秀なものが数多く存在していることから、地域の商品を発掘し、磨き上げ、全国に発信できるよう、区としてもサポートをお願いいたします。 マンガ・アニメを活用したプロモーションについては、コロナ禍での制限が緩和されつつあることから、インバウンドも取り込みながら、民間企業との連携により本区のマンガ・アニメの魅力を国内外に向けて大きく発信していただきたいと思います。 中高生センタージャンプについては、中高生にとって貴重な居場所となっておりますが、運営に当たっては地域との関わり合いも大事であると考えます。中高生支援の拠点として、ジャンプの利用者にとどまらず、区内の中・高生に向けた情報発信や事業展開をお願いいたします。 図書館については、子どもに本を読む楽しさを伝えることも重要な機能の一つであります。図書館の利用者を増やすための取組を推進するとともに、運営に当たっては地域の団体との連携を推進していただきたいと考えます。また、地域図書館の施設の更新については、計画的に取り組まれることを要望いたします。 児童虐待防止対策については、児童相談所と子ども家庭支援センターの役割について確認いたしました。児童相談所と子ども家庭支援センターは、お互いがのり代部分を持って進行管理や情報共有を行うことで、支援のはざまに落とすことなく、子どもとその御家族にとって最善の支援と命を守る取組が行われることを期待いたします。 次に、公債費以降について申し上げます。 予備費については、新型コロナウイルス感染症への対応などに対して、迅速に対応するため、来年度においても通常時よりも増額となる４億円を計上することは妥当であると考えます。令和６年度以降の予備費の金額については、今後のコロナ禍の状況等を勘案しつつ、適正な額の計上をお願いいたします。 次に、歳入について申し上げます。 特別区民税については、令和５年度当初予算額が過去最大となる３３３億円の計上となっておりますが、その理由や今後の見通しについて確認をさせていただきました。社会経済活動は、コロナ禍から正常化への動きが進んでいます。今後の特別区民税等の歳入状況をしっかりと見通すことで安定的な財政運営をお願いいたします。 最後に、３特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業会計については、コロナ禍による医療費の増大という特殊要因を考慮した上で保険料を算出することで保険料の抑制につなげたとのことでありました。国民健康保険加入者には低所得者が多いという構造的な課題があります。子育て世帯等に対する対応など、負担の公平性を考えた上で必要な財源措置を国に対して強く要望していただき、引き続き制度の安定的な運営に努めていただくことを要望いたします。 以上、一般会計及び特別会計について、要望も含め、我が会派の意見を申し述べてまいりました。令和５年度予算は、コロナ禍に加えて物価高騰に直面をしている区民生活をしっかりと支えるとともに、高野区長がこれまでに進めてきた価値あるまちづくりをさらに推進し、区制施行１００周年に向けて本区が目指す国際アート・カルチャー都市、ＳＤＧｓ未来都市、そして人が主役のウォーカブル都市を実現させ、豊島区をさらに躍進させる予算として高く評価するものであります。 高野区長がこれまでに進めてきた文化による価値あるまちづくりを継続し、池袋、そして豊島区全体がさらなる発展を遂げることができるよう、中長期的な視点を持った財政運営をお願いいたします。 以上のことから、本委員会に付託されました令和５年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決するべきものと判断をいたします。 なお、このたびの予算特別委員会において大役を務められました西山陽介委員長、磯一昭副委員長の公平かつ適正な委員会運営に感謝を申し上げます。また、私どもの事前の資料要求に誠心誠意応えてくださいました理事者の皆様にも感謝を申し上げます。ありがとうございました。 以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・民主にお願いいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・民主の会の細川正博です。 私は、会派を代表して、予算特別委員会へ付託されました５議案、令和５年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和５年度一般会計補正予算（第１号）の可決に賛成の立場から意見を述べます。 初めに、公平・公正な運営をしていただいた正副委員長へ感謝申し上げるとともに、理事者の皆様には事前の資料請求や事前調査へ御対応いただき、御礼申し上げます。ありがとうございます。 私たちの会派は、１、住民目線で必要なところへ予算が投入されているかどうかという都民ファーストの観点、２、事業決定のプロセスが明らかで、不透明な点はないか、掲げている事業の内容と目的にそごはないかという情報公開の観点、３、複数の事業を連携させることや、予算にめり張りをつけることにより、少ない支出で施策の効果を大きくするという賢い支出の観点、４、中長期スパンで考えても施策が妥当か、継続事業の場合に無理なく持続できる制度になっているかという持続可能性の観点、この４つの観点で令和５年度予算特別委員会での審議をいたしました。 今回の予算は、豊島区を誰よりも愛していたと言っても過言ではない故高野之夫豊島区長が最後に編成した予算です。高野区長の遺志を引き継ぎ、豊島区がよりよいまちになることに資する予算になっているかということも、今回の審議には欠かせない観点でした。 令和５年度一般会計予算は、前年度比で３億５，９００万円プラスとなる１，３６１億５，１００万円と、過去２番目の予算規模となりました。これは、区民生活の支えとなる扶助費が過去最大規模を更新したこと、区有施設更新などの投資的経費が増額となっていることなどが要因です。歳入は、前年比で３２億３，１００万円プラスとなる１，３６１億５，１００万円となりました。コロナ禍の影響により減収を見込んでいた特別区税が４年度歳入状況から想定よりも堅調に推移する見通しであること、同じく法人住民税収が堅調に推移する見込みであることから特別区交付金も堅調であることが見込まれることなどが要因となっています。 一方で、不合理な税制改正による影響額は、４年度で約７９億円、５年度は約９９億円に及ぶ見込みで、到底看過できる規模ではありません。２３区や東京都と共に、引き続き国に対して制度の是正を強く求めていただきたいです。 基幹歳入の増収を見込みつつ、財政調整基金を活用する予算編成を行うことで、コロナ禍から立ち直る区民生活を支えることに軸足が置かれました。新型コロナウイルス感染症への対策経費に加え、児童相談所の運営の通年化、高齢者へのヒアリングフレイル対策の充実、ゼロから１８歳までの子どもを養育する子育て世帯へ所得制限を設けない区独自の給付金の支給など、福祉、健康、教育の充実を図る予算となっている点は高く評価できます。 ３特別会計は、国民健康保険給付費や国民健康保険事業費納付金、介護保険給付費などの増加などにより、合計で３８億６，８００万円プラスとなる６００億１，６００万円となりました。今後も給付の適正化や収納率の向上の努力などを続けていただくことを望みます。 総括質疑では、主に計画的な財政運営について質疑しました。故高野区長が就任した当初は７０億円もの財源不足が見込まれ、予算編成もままならない状況の中で行財政改革を断行していったということを改めて確認しました。身の丈に合った財政運営という考えで、財政規律を堅持しつつ区民サービスの向上と価値あるまちづくりの両立を図り、財政の健全性を保っていく決意を示していただきました。デジタル技術の活用など、真に必要な事業を見極めながら、文化による経済の好循環を生み出し、今後も健全な財政を基盤とした区政運営を行うことを望みます。 あわせて、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による物価高騰への対策や急激な感染症の拡大があった場合などは、必要に応じて財政調整基金を活用するなど、引き続き機動的に対応していただきたいです。 以上、予算全般について触れてきましたが、引き続き款別に提案、要望を含めて述べさせていただきます。 まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。 全庁的な行政ＤＸについては、基幹システムの標準化の取組を確認した後、区民サービスの電子化について質疑しました。会派で重点要望として求めていた公共施設予約システムのオンライン決済とＩＤの一本化が進む見通しとなったことは高く評価できます。この事業を確実に進めていただくとともに、行政のＤＸ化を進めることで、さらなる区民サービスの向上に取り組んでください。 ふるさと納税や都市間交流などはシティプロモーションにも密接に関わる事業であると受け止めています。部署間の連携を深めるとともに、俯瞰した視点で事業が進められるよう、シティプロモーションへ戦略的に取り組むことを望みます。 職員の働き方改革については、管理職の休日出勤の状況や公用携帯のルールなど、いま一度御確認いただきたいです。職員が仕事とのめり張りをつけられるよう仕組みを整えることを求めます。 男女共同参画については、ジェンダー平等がまだ十分に進んでいないと認識しています。そうした中で、男女平等推進センターに求められる役割は重要であるため、啓発活動に一層力を入れることを要望します。 ＤＶの防止については、教育現場におけるデートＤＶに対する講座の継続を求めるとともに、ＤＶに対する夜間を含めた相談窓口があることなどのさらなる周知啓発に努めることを望みます。 敷地内にマンホールトイレが設置できない救援センターがあるという課題を私たちの会派から指摘し、新年度予算の重点要望項目にも上げていました。大規模改修時に、設置する場所を含めて、今後３年間で整備される見通しとなりました。引き続き実際の運用面で水利などを含めて課題を検証し、災害に備えていただくことを望みます。 暴力団対策、危険ドラッグ対策は、警察等の関係機関との連携が欠かせません。治安維持に心血を注いでいた故高野区長の遺志を継ぎ、取組を継続することを期待いたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。 町会活動の活性化については、デジタル化のさらなる推進などを提案しました。町会は担い手不足などの課題を抱えており、さらなる町会活動への支援を要望いたします。 デジタルシニア育成事業を切り口に、デジタルディバイド対策についても取り上げました。ツールを使える人と使えない人の情報格差が生じないよう、デジタルディバイド対策には引き続き取り組んでいただくことを望みます。 ＣＳＷは、区民にとって身近な存在であってほしいと考えます。縦割りの福祉制度の垣根を越えて複合的な課題を解決するセーフティネットとしての役割もあるＣＳＷと、地域包括センターや区民ひろばなどを含めた連携をしていただくことを期待します。 民生・児童委員の一斉改選後、全国的には欠員が増える中で、本区の充足率が上昇したことは評価できます。地域での安全・安心につながる民生・児童委員の充足率をさらに高める努力を引き続きお願いします。あわせて、民生・児童委員の役割や活動内容の周知に努めることを望みます。 本区が先駆的に進めてきたがん対策については、がん患者へのウィッグ等購入費用助成などを含め、高く評価できる事業です。イベントなどを通じた小児・ＡＹＡ世代への啓発に努めるとともに、がん検診のさらなる受診率向上を図ることを期待いたします。 新型コロナウイルス感染症対策は、マスク着用の扱い変更や５類移行の方針などがあり、国などの事業者や個人への支援策も出口へ向かっています。こうした中で、区の体制も、感染拡大の際には対応できる構えは取りつつも、ワクチンの集団接種会場の在り方を含めて、出口戦略も見据えて御検討ください。 続いて、環境清掃費、都市整備費についてです。 としま“まちキレイ”プロジェクトは、新たなアイデアで展開している、よい事業だと評価できます。様々な方々を巻き込みながら、楽しみながら展開できる事業だと思うので、さらなる取組を期待いたします。 プラスチックの資源回収については、先行実施を経て、５年度下半期には全区で行われることになります。分別のルールの浸透など、区民一人一人に情報が届くよう周知に努めることを改めて要望いたします。 集団回収事業については、住民が主体的に資源回収に取り組む仕掛けとなっている有意義な事業です。資源回収のルールを十分に理解していない住民もいらっしゃるので、集団回収事業の意義や内容などについて、いま一度周知を図ることを望みます。 池袋駅東口街区再編については、まちの課題を解決するために協議会が立ち上がり、検討が進められています。まだ相当時間がかかると思われますので、事業化への支援を引き続き行っていただきたいです。 東池袋一丁目の再開発のエリアには小規模なオフィスや店舗が多くあり、移転先が見つからないという意見があるなどの課題はあるものの、建物の除去などが始まっています。池袋駅東口は大きく変わろうとしている中ですので、地域の方々の意見を吸い上げ、まちづくりを進めていただきたいです。 集合住宅に対してファミリー住宅の附置義務を課すことについては、今後、要綱化して規制化する方向で動いているとのことでした。これは、住宅ストックの適正化を目的とするものであり、ファミリー住宅の附置義務づけは、その手段の一つです。住宅ストックの適正化に引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。 大塚台公園の再整備については、地域や利用者の意見を取り入れながら整備方針を検討してください。 千川増強幹線工事は、下水道緊急プランに明記されてから、もうすぐ１０年が経過する事業です。今後の公園復旧や取水口工事の際には、工事概要とともに工事の目的についても地域住民へ周知するよう東京都と連携することを望みます。 自転車駐車場については、近年の自転車の大型化などへの対応が十分ではないため、改修など対応を進めることを望みます。また、現金対応のみの自転車駐車場については、キャッシュレス化への対応を行うよう要望いたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 伝統工芸については、技術と文化を次世代へつなげることが極めて重要です。設立３０周年を迎える伝統工芸保存会の活動の周知強化、ふるさと納税の返礼品に伝統工芸品を加える検討など、具体的な支援策を練っていることは評価できます。伝統工芸保存会の後継者育成や販路確保など、寄り添った支援を継続的に行っていただくことを望みます。 地域ブランド育成事業については、今年度の取組を生かして、様々な民間事業者等と共同しつつ、区のほかの施策とも連動させ、全国、全世界に通じるような地域ブランドの育成に取り組んでいただくことを期待いたします。 マンガ・アニメ関係経費については、トキワ荘マンガミュージアムをはじめとして、これまで集積してきた区の施設をフルに活用し、東京都のアニメ等拠点の整備・運営事業とも連動させ、民間企業とも協力し、文化の醸成、発信、地域活性化へつなげていただくことを期待いたします。 スポーツ推進事業については、区内外に１０か所ある区立のスポーツ関連施設を生かし、体育協会及び加盟団体との連携を深め、スポーツの競技力向上や健康増進に努めることを要望します。 部活動や学校徴収金などへの対応、学校への調査等の精選、見直しなどの負担感があることが調査結果で明らかになっており、これらの課題への対応を急ぐべきです。学校の働き方改革を進め、教員が本来業務へ集中できるようにし、子どもへ向き合う時間を増やすよう取り組むことを望みます。なお、部活動への対応については、働き方の観点だけでなく、子どもたちに経験を積ませるということも御留意ください。 学校現場の備品については、改築校と未改築校で格差が生まれています。学校改築や長寿命化工事が一足飛びに進まないのはある程度理解せざるを得ませんが、ＩＣＴ機器や備品などは整備が可能であると考えます。改築校と未改築校の設備や備品面での差を埋めるよう取り組むことを求めます。 学校と地域の連携推進の手段として、インターナショナルセーフスクール、コミュニティ・スクールに加えて、ＳＤＧｓの取組も始まっています。事業の重複がないよう整理をするとともに、インターナショナルセーフスクールの発展形であると本区が位置づけているコミュニティ・スクールの取組を推進することを望みます。 次に、公債費以降についてです。 起債の抑制や公債費を抑えるということは、財政の硬直化を防ぐための手段です。一方で、耐用年数が長い公共施設等の整備をする場合、起債は世代間の公平性を図る手段としても捉えられます。また、現状は資金調達の金利が低水準であることも判断材料の一つだと考えます。目的と手段を取り違えることなく、中長期的な財政状況に目を配っていただきたいです。 次に、一般会計歳入です。 財政調整交付金については、原資となる法人住民税などは景気動向に左右される可能性がありますが、本区の事業執行に影響が出ないよう、状況に応じた歳入確保策を講じることを望みます。 最後に、３特別会計についてです。 コロナ禍において介護職員宿舎借り上げやＰＣＲ検査の実施など、介護サービス事業者等への支援策を講じたのは高く評価できます。引き続き介護サービス事業者等へ必要な支援を行うことを求めます。 以上、提案、要望を含めて我が会派の意見を述べさせていただきました。令和５年度予算は、ウィズコロナ時代に向けて８本の予算の柱を立て、重点的に取り組むテーマを明確に示し、国際アート・カルチャー都市、ＳＤＧｓ未来都市、人が主役のウォーカブル都市を実現させ、本区が持続発展都市となるためのものであることを確認しました。我が会派が掲げる都民ファースト、情報公開、賢い支出、持続可能性の４つの観点で評価できます。令和４年度は区制施行９０周年の記念事業が数多く行われました。次なる１００周年に向け、文化と経済の好循環を創造する豊島区をさらに躍進させる予算であると区の資料には明記しています。高野区長の遺志を引き継ぎ、新年度予算の運用に魂を込めていただくことを望みます。 以上により、本委員会へ付託された令和５年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和５年度一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと判断しました。 これで都民ファーストの会豊島区議団・民主の会の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

私は、日本共産党豊島区議団を代表し、２０２３年度予算、すなわち第１３号議案、令和５年度豊島区一般会計予算並びに第１４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計予算、第１５号議案、令和５年度豊島区後期高齢者事業会計予算、第１６号議案、令和５年度豊島区介護保険事業会計予算の３特別会計予算に反対の立場から意見を述べます。 第２０号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第１号）については、賛成いたします。 まず、職員の皆様には、お忙しい中で私どもの資料要求に対応していただきましたこと、改めて深く御礼を申し上げます。これらの資料は今後も活用させていただきます。理事者の皆様からも、職員の方々によろしくお伝えください。 さて、国の２０２３年度予算案は、敵基地攻撃能力の保有、そのための大軍拡、大増税を進め、社会保障費は１，５００億円、自然増分の削減、岸田首相が掲げた子育て予算は倍増は全くの看板倒れとなり、憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算となっております。 小池都知事が編成した予算案には、都税収入が過去最高だった今年度予算よりさらに５，７００億円も増え、予算規模も過去最高となっております。一握りの大手企業や富裕層がますます豊かになる一方で、岸田政権が進める大増税、負担増、年金削減から都民を守る防波堤となる姿勢は見られません。暮らしの基盤である住まいの支援が大事なときに、住宅対策予算は減らされ、都営住宅の新規建設は、石原都政以来２４年、ゼロが続いています。介護保険や負担増が続く高齢者医療費、大幅値上げが予測される国民健康保険料の都としての新たな軽減策もありません。 では、豊島区はどうでしょうか。２０２３年度一般会計予算規模は前年度当初予算に比べて４億円の増となる１，３６２億円となり、１９年度当初予算に次ぐ、過去２番目の予算規模です。歳入面では、特別区民税は３０億円、特別区財政調整交付金は１９億円、地方消費税交付金は６億円の増を見込んでいます。２０２２年度補正予算１０号では、合計７５億６，８００万円の増収となることが明らかになりました。貯金と借金のバランスは、２２年度末は２４８億円、２３年度末は２４７億円の貯金超過を見込んでいるとしています。基金残高は、２１年度決算の４４６億円からさらに積み増し、２２年度末が４６９億円、２３年度末は４７３億円と見込んでいます。つまり、基幹歳入は堅調に推移しているのです。新年度予算には、２３区が自主財源を上乗せし、所得制限なし、自己負担なしで実施する子どもの医療費助成を１８歳まで広げることや、補聴器補助の拡充などの予算が計上されています。これは、住民の運動と日本共産党区議団が繰り返し求めてきたものが実現してきたものです。この点は評価しますが、コロナ禍、物価高に苦しんでいる区民に寄り添い、抜本的な支援策が求められていますが、予算全体を見ると、区民の暮らしと営業を支えるものになっていません。 私の総括質問で、区民の生活実態について、区は全体的に厳しくなっているという認識を示しました。私が所得が下がった、または変わらない、より厳しくなった世帯へ具体的にどう対応したのかとただしたところ、区は、高齢者難聴等の補聴器補助と紙おむつ等の支給などの対応を行ったと答弁しました。新年度予算で補聴器補助が４８２万円、紙おむつは２，０００万円の拡充です。金額も対象者も極めて限定されています。コロナ禍、物価高騰で苦しんでいる区民に寄り添い、救済、支援策がないことが改めて浮き彫りになりました。 日本共産党区議団は、２０２３年度予算審査に当たり、第１に、コロナ禍、物価高騰でより一層深刻となった区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育、防災等、区民需要に応える予算になっているか、第２に、大型開発、来街者優先のまちづくりを進め、住民追い出しと無駄遣いを進めていないかどうか、第３に、アベノミクス・新自由主義政策の国言いなりの政治姿勢について、３つの観点から審査に当たってきました。 それでは、以下、具体的に指摘してまいります。 第１に、コロナ禍、物価高騰でより一層深刻となった区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育、防災等、区民需要に応える予算になっているかについてです。 まず、子育て支援、教育における私費負担について述べます。 我が党が長年求めてきた子どもの医療費の無償化が、２０２３年４月から１８歳まで無償化となり、加えて入院時の食事代も現在の未就学児から高校生まで無償化と、大きく前進しました。私があらゆる機会を捉え、求めてきたことでもありますので、本当によかったと思います。しかし、まだまだ子育てにお金がかかり過ぎます。 次に、学校給食費無償化について述べます。 義務教育は無償が原則です。我が党はこれまで一貫して給食費の無償化を求めてきました。本定例会に、我が党区議団は無所属の会との共同提案で豊島区学校給食費を無償化にする条例を議案提案しましたが、委員会審査では、公明党、自民党、都民ファーストの会・民主により継続審査となっております。事例で挙げた、２０２３年度に区立中学１年生と中学３年生のお子さんがいる御家庭の場合、教材費、校外費など、年間の学校徴収金は約２７万円、そのうち給食費は約１１万円、それ以外に標準服や体操服など入学準備に１０万円、合わせて年間３７万円もかかります。就学援助は夫婦共働きで収入要件をオーバーしており利用できません。就学援助を利用できない世帯でもコロナ禍と物価高騰で生活が苦しいのは同じで、義務教育になぜこんなにお金がかかるのか、私の仕事は非正規で不安定です。給食費が無償になれば本当に助かるというのが保護者の切実な願いです。 ２３区で給食費無償化の流れは広がっており、既に小・中学校ともに無償化を表明しているのが葛飾区、北区、荒川区など７区、足立区が中学校のみ、さらにお隣の練馬区でも小・中学校で第２子以降の無償化をするとなっています。２３区中９区が何らかの形で無償化に踏み出す中で、豊島区は大変後れを取っていると言わざるを得ず、区民から豊島区の姿勢が厳しく問われています。直ちに給食費の無償化に踏み出すべきです。 次に、大学生、専門学校生への支援、高過ぎる学費についてです。 政府の子ども・子育て政策で、国民が最も望んでいるのは、重過ぎる教育費の負担軽減です。内閣府が２０２０年度に行った少子化社会に関する国際意識調査によれば、育児支援の最重要政策は何かとの質問に対し、日本では、教育費の支援軽減との回答が６９．７％と最高でした。希望する人数まで子どもを増やさない、増やせない理由はとの問いへの答えの最多も、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが５１．６％でした。安心して子どもを産み育てる社会の実現に向けて、教育負担の抜本的軽減が必要です。我が党区議団は、区独自に学費補助、給付型奨学金などの支援を行うよう繰り返し求めてきました。区も学費負担は大きいと認識があるのに、国の動向を注視していくと繰り返すばかりです。子育て世代、若者の願いに応え、区独自の使いやすい給付型奨学金制度を創設すべきです。 次に、新型コロナ感染症対策についてです。 コロナ禍の下で、保健所の職員の皆さんは本当に大変だと思います。心から御礼を申し上げます。コロナ感染新規陽性者は減っておりますが、区が我が党の一般質問で答弁しているように、５類感染症に変更後も増加することもあり得ます。であるならば、発熱外来など医療機関への支援など、きちんとした対応を、まず改めて求めます。 さて、我が党は、区民へのきちんとした対応のできる体制確立のため、長崎保健所の復活を求めていますが、区は拒否し続けています。しかし、今回の経過を見ても、何が起きるか本当に分からない状況の中で、地域に密着した対応の確保のためには２か所の保健所が必要です。不足する医師の確保は東京都の役割としていますが、それなら何としても必要な医師を確保することを強く求めるべきと改めて指摘しておきます。 健康推進課感染症グループでは、保健所内職員、派遣、都からの派遣、そして保健所内事務職員の配置等で対応してきたとのことですが、保健師、看護職、また事務職でも専門職的な役割が求められる職場であります。地域保健法の改定等で健康危機管理体制の強化が進められるとのことですが、具体的に早急に検討されること、そのためには常勤職員を大幅に増員することを強く求めます。 次に、低所得者対策についてです。 本定例会の一般質問で、物価高騰で困窮する年収２００万円以下の低所得者世帯に区独自に５万円の給付を求めましたが、区はやらないという冷たい答弁でした。先ほども述べましたが、総括質疑で物価高騰の折、低所得者対策を問うと、補聴器購入費補助、紙おむつの補助との答弁でしたが、予算の額が少ないのと、対象が限られているということで、全く不十分です。 ここで、補聴器購入費について述べます。 助成を拡充したことは評価しますが、住民税非課税はこれまでの２万円から５万円に、住民税課税の方は新たに２万円、予算増額分は僅か４８２万円です。新宿区は本人負担が２，０００円であり、理事者も認めるように、豊島区はあまりにも少ないのではありませんか。 さらに、聴力検査についてです。 検査を受け、初めて自分が難聴と気づかれる方もいます。ぜひとも聴力検査を６５歳の１回だけではなく、健診時等には行うことを強く求めます。 さらに、これまでも我が党は低所得者、生活保護利用世帯にエアコンの購入費、取替えや修繕費、さらに電気代の補助をするようにと再三求めてまいりました。２１年度の補正予算でエアコン設置費補助が行われましたが、１年だけでした。今回、委員会で指摘しましたが、当時、部屋の構造上設置できなかったという方が最近転居し、転居先に設置ができる場合でも、生活保護費からは設置費は出ません。この間の生活保護費の削減、物価高騰の中、自分で買えというのは本当に冷たいです。 デイサービスでは、食費は介護保険外で全額自己負担になります。我が党は２０１１年の決算特別委員会でデイサービスの食事補助を求め、その後も委員会で取り上げ、区長への予算要望にも盛り込んできました。最近、高齢者から、デイサービスで食材費が高騰したからと、１回７２０円だった食費が８４０円になった、これでは行きたくても行けないとの声が寄せられました。介護事業所への物価高騰への補助も必要ですが、併せて低所得者の利用者に対する補助が必要です。新宿区の通所系サービスの食費の補助事業は、生活保護や世帯全員が非課税世帯に１回当たり２００円補助するもので、２，０００万円程度の予算で実現できます。副区長は前向きに検討するとのことでしたが、既に値上がりしてしまっているところもあるのですから、豊島区も早急に実施すべきです。 次に、中小企業対策についてです。 豊島区では、昨年、２０２２年、１年間で４２件の倒産、負債総額は５８億円となっています。昨年の決算委員会で、区は、景況は改善しているとの認識でした。しかし、昨年１年間の倒産件数は前年を上回っており、改善はしておらず、本当に中小企業は深刻です。ところが、来年度予算のウィズコロナ販売促進補助事業は１億３，０００万円にとどまり、区はコロナ禍以前に戻りつつある事業者もいるとの答弁をしました。区内では廃業した商店、廃業するかどうか様子を見ているお店など、深刻な状況が続いています。実態に即して補正予算を組んででも支援を継続、拡充を強く求めるものです。 さらに、固定費補助について、区は、中小企業は２万件もあり、家賃等の補助費をすれば、補助等をすれば多額の金がかかる等々を副区長は繰り返し答弁しています。しかし、中小企業は豊島区の貴重な宝です。コロナ禍で全都的にも倒産が増加している中で、区内の中小企業体をどう守るか、行政として十分検討する役割があるはずです。予算委員会では指摘しませんでしたが、消費税５％への減税と、インボイス制度の中止を求めるべきです。一言付け加えます。 次に、住宅対策についてです。 住まいは人権です。昨年の決算特別委員会で、高野区長から安心住まい提供事業について、齊藤副区長から家賃助成制度について、前向きな答弁がありました。しかし、本予算案で安心住まいの拡充分は１１１万円と、大変不十分です。現在の１６１戸から住宅マスタープランにある１６５戸を維持するだけで、増やすわけではありません。また、現在空室が４０戸もあるのも問題です。高齢者、障害者、独り親などが対象にもかかわらず、地域的な偏り、バリアフリーでない２階、３階の物件、ファミリー世帯用が少ないなど、これまでも指摘してきたとおりで、つまりニーズに合っていないということです。区は更新時期を捉えて改善すると繰り返してきましたが、遅々として進んでいません。今、全国の自治体が管理する公営住宅に学生を受け入れる、東京都でも都営住宅の空室に学生を入居させ、地域のコミュニティー活動を支援する取組が始まっています。例えば豊島区でも、安心住まいの長期に空室になっている物件は、学生や若年層の低所得者を入居させ、地域のコミュニティー活動の担い手に、安心住まいはそれとは別に、地域バランス、バリアフリー物件を増やすという発想の転換が必要です。都市整備部長は、空室で年間何千万もかけてキープしておくのは課題がある、住宅マスタープランの改定に合わせて見直しも検討すると答弁しました。課題が多いことは再三指摘してきました。だからこそ発想の転換が必要なのです。安心住まいも拡充する、家賃助成制度も対象、助成額を増やす、公営住宅も増設するなど、誰もが使いやすい住宅施策で選択肢を増やすことが求められているのにやろうとせず、安心住まい提供事業の見直し、ましてや縮小することなどあってはなりません。 次に、障害者対策についてです。 ２３年度地域生活支援拠点コーディネート事業の拡充とともに、精神障害者作業所など、地域活動支援センターへの補助の増額がされました。これについても、我が党も要望を長くしていましたので評価をしたいと思います。また、福祉ホームさくらんぼの大規模改修も、予算化と仮施設が示された点についても評価をしたいと思います。しかし、障害者の親亡き後対策、ｎｉｉｍａのようなグループホームの建設は全くめどが立っていません。最近も、母親が亡くなった後、グループホームがいっぱいで入れない方の相談が来ています。理事者は、障害者施設等は民間事業者と連携して取り組むことが重要、なるべく早い計画が示せるように努力したいとのことで、見通しがありません。 次に、防災対策についてです。 我が党は、これまで感震ブレーカーの設置補助の拡大と、家具転倒防止金具設置費用助成を求めてきました。しかし、今回の予算には新規拡充されていません。救援センター開設訓練などでも、在宅でと言うなら、自宅を安全・安心な場所にするためには家具転倒防止金具設置と火災を防ぐ感震ブレーカーはなくてはならないものなのにです。 災害時要配慮者対策については、ようやく新規拡充で予算がついたことは評価します。区が主体となって計画をしっかり立てるようにということを再三申し上げてきましたが、区がやるべきことを優先度をつけてやっていく、その際には、特に災害弱者について一方的に計画をつくるのではなく、災害弱者の方の特性を１人ずつ見て、その方の目線に合った災害支援を丁寧につくっていく必要があるとのことでした。この姿勢で行政が責任を持って関わっていくことを改めて強く求めます。 あわせて、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金事業についてです。 長年我が党が求めてきたところであり、今回ようやく、東京都の補助も使い、実現しました。宿舎の職員は災害時要配慮者対策の中に組み込まれると答弁がありました。安否確認の人材確保として必要なことであります。しかし、僅か４事業所分と少な過ぎます。東京都の制度を使うため、防災の観点から、借り上げた宿舎が事業所の周辺にあること、４年間のみなど条件が厳しいのです。そもそも人手不足で運営が困難になっている地域密着型をはじめ介護施設の職員の人材確保の観点から、我が党が指摘してきたように、保育園の宿舎借り上げ事業のように柔軟な、そして期限を切らない豊島区独自の制度が必要です。理事者は事業者のニーズを捉え、２０２４年度以降の事業については検討していきたいとの答弁でしたが、早急に実施すべきです。 次に、学校施設等長寿命化計画についてです。 学校施設等長寿命化計画は、２０２２年度４月に策定され、計画期間は２０２２年度から３１年度までの１０年間、対象施設は小学校、中学校８校、幼稚園３校の計３３施設、築年数５２年以上になるものが１８施設もあります。学校施設は子どもたちが学びと生活する場であり、災害時には救援センターの役割も果たすため、学校改築は喫緊の課題です。しかし、改築校として名前が上がっているのは千川中学校と要小学校のみで、要小学校は具体的な時期さえ示されていません。本予算案に小・中学校の大規模改修経費が計上されている中の１校に池袋小学校がありますが、あくまで環境保全のためで、学校改築との関連性は明らかにしませんでした。これまで何度も指摘してきましたが、池袋小学校は築６０年、周囲の本町小学校、池袋小学校、池袋第三小学校、西池袋中学校、池袋第一小学校が既に改築を終えており、施設の学校間格差が生じています。池袋小学校をはじめとした未改築校に共通の課題は仮校舎用地です。過去に学校の統廃合を行い、統合された学校用地を売却などした結果ではありませんか。財政の奇跡のＶ字回復と言うのなら、学校施設等長寿命化計画の全体像を早急に示し、学校改築を進めるべきです。 以上、コロナ禍、物価高騰でより一層深刻となった区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育、防災等、区民需要に応える予算になっていないのです。 第２に、大型開発、来街者優先のまちづくりを進め、住民追い出しと無駄遣いを進めていないかどうかについて述べます。 まず、まちづくりについてです。 第１は、区民追い出しのまちづくりです。 南池袋二丁目Ｃ地区では、超高層ビル２棟の建設工事が進んでいます。２０２３年度予算は２４億９，６００万円です。この間取り上げましたが、再開発組合が決定した地権者への土地建物の購入費について、収用委員会では大きな差額が示されました。区は、地権者が協力をしなかったためと答弁しました。しかし、再開発に反対し、準備組合段階ではニュースが入ったが、正式に再開発組合になってからは地権者でも一切経過が分からなくなってしまったとのことでした。このような状況に対し、区として区民の権利が守られるよう関わるのが行政の役割ではないでしょうか。しかし、区は、再開発事業は民間の事業なので行政は一定の距離感を持つ部分と行政が支援する部分がある等と答弁。しかし、再開発事業は多額の税金が投入されているのです。 かつてＣ地区は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と、３つに区分けをし、戸建てを認める計画でした。それが短期間でＣ地区一本になり、戸建てが認められなくなった。これが、反対者が出て、住民追い出しになった大きな原因です。そして、巨額な補助金でディベロッパー主導の再開発を行う官製地上げが行われているということです。今、都市計画のかなりの部分が区に移行していると言われています。だからこそ、区は区民の希望に沿った、まさに区民主導のまちづくりを行うべきです。 また、再開発ではありませんが、造幣局南地区では事業化に現在６３％が賛成といいますが、３７％の人が、まだ賛成をしていないということです。ところが、ＵＲは今後、まちづくり準備会をつくるに当たっては、反対者は入れないと言いました。区は、木密地域を安全な場所にするため、次の検討組織を立ち上げるとしていますが、結局、地権者の土地は使うけれども、地権者そのものは無視するということではないでしょうか。先ほど指摘した再開発事業と同様です。地権者一人一人の権利と生活をどう保障するのか、十分検討すべきです。 今後、再開発計画では、東池袋のＢ地区があります。明確に反対の立場を示している人もいます。南池袋Ｃ地区のように無視をするのではなく、十分検討し合い、住民が納得できるまちづくりを行うべきです。さらに、池袋駅西口にも２か所の開発があります。 次に、ウォーカブルなまちづくりについて触れます。 池袋東口を歩行者優先にすることを否定するものではありません。しかし、住んでいる人、区民の足であるバス発着場が３９か所ありますが、その対策をどうするのか、明確な答えはありませんでした。来街者優先ではなく、区は住んでいる区民が常にいる、区民の生活の場であること、まちづくりは区民が主役ということをきちんと認識すべきということを改めて強く指摘しておきます。 次に、旧庁舎跡地と周辺まちづくりについてです。 旧庁舎跡地と周辺まちづくりとは、文化芸術劇場、区民センター、周辺区道整備、中池袋公園のまちづくりです。このほかにも東アジア文化都市記念事業などがあり、イニシャルコストとランニングコストに多額の税金を投入、区財政を圧迫していることを我が党は繰り返し指摘してきました。本予算案に計上された区民センター避難安全検証法に関する検証事業は、１階のエントランスの有効活用を図るためのものです。我が党は繰り返し旧区民センターと同様に、１階エントランスを区民の展示などに使用できるよう求めてきました。順調にいけば、再来年ぐらいに使用料を決め、区民センター条例を改正とのこと。ぜひ順調に進めるとともに、区民が使いやすい低廉な料金設定にすべきです。 次に、旧庁舎跡地、周辺区道整備についてです。 本予算案のＨａｒｅｚａ池袋周辺道路整備経費は６，２５０万円、今年度行ったアニメイト前の歩道整備の続きで、アニメイト前からサンシャイン通りまでの道路整備及びサンシャイン通りからグリーン大通りまでの道路設計経費です。頂いた資料によると、２０１４年度から２０２３年度予算まで、周辺道路整備にかかった費用は累計１６億８，９００万円であることが委員会審査で明らかになりました。２０１４年の現庁舎周辺のまちづくりビジョンでは、周辺道路整備が１６億８，０００万円でした。しかし、南北区道、グリーン大通りも今後整備が進めば、さらに経費は膨らみます。加えて、新ホール、区民センター、中池袋公園の大規模改修と合わせて１１４億円としていたのが、本予算案の沿道整備と合わせると１７１億円になります。旧庁舎跡地を７６円、７６、もとい、旧庁舎跡地を７６年の定期借地の地代が１９１億円と胸を張りますが、結局その１９１億円のために１７１億円も投入したということです。さらに今後もランニングコストなど区財政に多大な影響を与えるのはもちろん、文化のため、にぎわいのため、まちの価値を上げるなどと言って区の財産を切り売りし、結局大企業本位のまちづくりを進めたことに変わりはありません。中池袋公園もアニメイトのカフェを造ってトイレを廃止。我が党はトイレ廃止に反対しました。住民の運動などにより、今になって高価な御影石舗装を剥がし、７，５００万円もかけてトイレを造る。アニメイト前の道路も、僅か数年で御影石を剥がして工事をする。それを見て区民がどう思うか、区の姿勢が問われるところです。 次に、副都心移動システム、ＩＫＥＢＵＳについてです。 本定例会の我が党の一般質問でも取り上げましたが、ＩＫＥＢＵＳは運行開始以来、３年間、評価委員が開かれていませんでした。今年１月３１日に初めて開催され、グリーンスローモビリティと呼ばれ評価いただいた、一方で、収支面で厳しい指摘もあったなどの答弁がありました。 ＩＫＥＢＵＳは当初、オリンピック・パラリンピックの観光客を対象にしていましたが、評価委員会のホテル関係者からは、しっかりと安定した運行がなければ活用できないと指摘があったとのこと。安定的な運行が大前提であることは言うまでもありません。しかし、運行開始から３年、そのほとんどでコロナの影響で運休していたにもかかわらず、運行を再開したら不具合が発生し、昨年９月から一部運休。運休前は１日５０便近く運行していても赤字だったのに、１２月２３日に運行開始、いまだに１日１５便しか走っていません。国土交通省の厳しい指導により便数、回数はすぐには難しいと言いますが、乗客の安全を確保するのは当然です。 そもそもＩＫＥＢＵＳの車両、電動ビーグルは群馬県桐生市のベンチャー企業が開発。週末、土日の観光用の電気バスでした。さらに、水戸岡デザインの豊島区仕様にしたため車両本体だけで１トンの重量増、ほかにも、料金箱、行き先表示板、デジタルサイネージ、屋根、窓などを追加し、重量がどんどん増えました。豊島区は検証を続けていると言いますが、もともと連日５０便近くも運行する仕様になっていないのであります。最初は観光のためと言いながら、いつの間にか公共交通に変わってしまいましたが、時刻表に沿った運行ができないのは、公共交通ではありません。区は、区民から早く再開してほしいという声が届いていると言います。しかし、区民が求めているのは、区役所に来る、買物に行くなどと、そういう活用で区民の足となるコミュニティバスを求めているのです。これ以上ＩＫＥＢＵＳに多額の税金を投入するのではなく、区民の要望に応え、コミュニティバスを導入すべきです。 以上、大型開発、来街者優先のまちづくりを進め、住民追い出しと無駄遣いを進めているのです。 第３に、アベノミクス・新自由主義政策の国言いなりの政治姿勢について述べます。 コロナ禍における原油高、物価高騰対応などの対策に、２２年度は区の一般財源からは１０億円程度となると答弁がありました。２１年度のコロナ対策費も、区独自の財源は６億円でした。歳入は増えているのに、国言いなりでやるべきことをやっていないため、使わなかったお金を基金に積み立て、２１年度決算では基金残高が４４６億円になったのです。さらに、２２年度末に４６９億円、２３年度末は４７３億円となるわけです。 一方で、市街地再開発については国の方針どおり多額の税金をつぎ込み、大企業本位のまちづくりを進めています。まちの価値を高めるとは具体的にどういったことを指すのか。高野区長が昨年１２月の西武池袋本店存続に関する嘆願書の中で、これまで長年育ててきた顧客や富裕層も離れることを心配しているとあるが、こういうことかと質問しました。副区長は、富裕層ということを増やすことだけが価値あるまちづくりという考えではないと答弁しましたが、このような嘆願書の中に、嘆願書の文面に高野区長の価値あるまちが透けて見えるのではないでしょうか。 ここで職員削減について述べます。 民間でできることは民間でと、民間委託、民営化を進めるのが新自由主義です。人事白書によると、１９９５年に３，０５５人だった正規職員が、２０２２年には２，０１０人になっています。高野区長が就任した１９９９年と２０２２年を比較すると、正規職員は７６４人も少なくなっています。清掃事業が東京都から移管され、介護保険が始まり、最近では児童相談所の事業も始まるなど、区の仕事は増えているのにです。委員会では、保育園の民営化、保育園給食の民営、民間委託を取り上げましたが、この間、学校給食の民間委託、障害者施設も民営化、現業職の退職不補充も続けてきました。現業職については、ようやく一部清掃や土木で新規採用が始まりましたが、遅過ぎます。また、保健所のこともそうですし、何度も取り上げていますが、防災危機管理課の正規職員は課長を含めて１１名、救援センター開設訓練は毎年やるべきなのに、２年に一度しかできません。区民サービスが下がっています。 一方で、増えたのが非正規職員、つまり会計年度任用職員です。子どもスキップや保育、相談など、区民と直接接してサービスを提供する現場の職員です。そして、その７６．９％が女性ということは、不安定な安い賃金で働く現場の多くを女性が担っていることになります。ジェンダー平等の視点からも処遇改善が求められます。正規雇用にしていくことは当然のこと、特に特別給、賞与が上がらない仕組みは、改善する法改正は２０２４年度分からの見込みであり、このままでは２３年度も上がらないことになります。同じ職場で働く正規職員は上がっても、会計年度職員の賞与は上がらない。本当にひどい話です。４回更新限度としていることについても、近隣の文京区、板橋区では４回更新限度はないのに、豊島区は改善する気がありません。これでは欠員になっている子どもスキップの指導員の確保も無理です。 教員の働き方改革推進事業として給食事務を行う校務支援員の学校勤務日数を月８日から１０日へ増加する予算が計上されています。我が党が求めてきたことであり、一定評価はいたしますが、もともと小学校の事務職員は、区費の正規職員をつけていたのを削減してきた経過があります。本来であれば正規の職員とすべきです。アベノミクスとは、民間でできることは民間で進め、大企業の金回りをよくし、円安、株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという幻想です。そのような考え方で進めてきた高野区政２４年間の区政運営がこの予算には大きく反映しているのです。 以上、第３の観点、アベノミクス・新自由主義政策の国言いなりの政治姿勢であります。 今回の予算では、これまで触れてきたもの以外にも、日本共産党が求めてきた平和事業、中学生長崎派遣、パートナーシップ制度の改善、公園トイレの改修などもありますが、以上のことから一般会計予算には反対をいたします。 また、先ほど提案した予算の組替え動議につきましては、必要最小限の組替えを要求し、自民、公明、都民ファーストの会・民主、無所属の会、立憲としま、立憲民主によって否決されました。しかし、補正予算を組んででも、区民の立場で予算修正することを強く求めておきます。 次に、３特別会計についてです。 初めに、国民健康保険事業会計についてです。 国民健康保険は、社会保障です。しかし、毎年保険料は上がり続けています。２０２３年度の豊島区の１人当たり保険料は１４万３，３６３円です。前年度と比較すると１万３，０２２円の大幅増額、２０１１年、平成２３年に旧ただし書方式になって以来、最高の上げ幅です。コロナ禍と物価高騰が続く中、特に低所得者や非正規労働者、年金生活者等が多いのに過去最大の上げ幅では、限界を超えるどころか、命と健康の危機です。保険料の値上げの中で重い負担となっているのが均等割です。直近の３年間、２０２１年度から２３年度の均等割は、実に８，１００円も上がっています。均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにもかかり、子どもが多ければその分負担も重くなる、言わば人頭税のようなものです。今年度からようやく未就学児までは半額になりましたが、小学生以上は軽減措置がありません。本定例会に提出された陳情にもありましたが、せめて小学生までは無償にしてほしいというのが区民の切実な願いです。区の試算では、ゼロ歳から小学校６年生まで均等割を全額免除するのに約８，４００万円でできるのです。国、東京都がやらないのであれば、区民に一番身近な区がやるべきと問うと、副区長は、区独自ではまだまだ慎重に考えたいという答弁にとどまり、結局、国がやらなければ区は何もやらないということです。 次に、後期高齢者事業会計についてです。 昨年の１０月から、所得２００万円を超えると医療費の窓口負担が２割となりました。昨年１２月段階で６，１６７人、後期高齢者保険制度加入の２１．３％となっています。しかし、所得２００万円とは１か月１３万円での生活で、医療費の２割負担は厳しく、高齢期になれば受診率が上がるのは当然なのに、これでは受診抑制を招き、命に関わる事態になるのは明らかではありませんか。３年間は配慮措置で負担が若干抑えられても、最終的には負担増となるわけです。かつては６５歳以上の医療費は無料というときもあり、国全体で支えていました。本来、国として医療費の無料化等をすべきです。介護保険と同様、国に対し意見を上げることを強く求めます。 最後に、介護保険事業会計について述べます。 事例で挙げた８０代後半の御夫婦は、妻が認知症で民間の介護施設に入所するも、一月１８万円もかかるため、自宅を１５万円で貸し、その家賃で払ってきたが足りず、他県の特養に入所手続をしているとのことです。区内では特養でも１０から１５万円かかる上に、介護度２では入所のめどは立たず、かといって民間の施設では高過ぎる、これが多くの高齢者の置かれている現状です。かつて特養は介護度１度から入所ができましたが、今は要介護３以上しか対象にならず、それでも施設が少なく、待機者がいます。介護の社会化といって２０００年に介護保険がつくられましたが、結果は、必要な介護が受けられないというのが現状です。ところが、政府は２０２４年度、第９期の見直しに向け、２０２３年の夏までに利用料２割負担の対象拡大や老健施設等の室料負担導入等を検討するとしています。また、介護施設がコロナ禍で大変深刻な状況となり、特に通所介護や、通所施設やデイサービスの施設の廃業が増加しています。豊島区として、介護事業者を全面的に支援すべきです。 高齢になれば様々な形で体力が落ちることは当然です。しかし、高齢者は毎年のように年金の引下げが行われ、介護が必要になっても介護が受けられない等の状態が生まれています。このような状態は絶対に認められません。よって、３特別会計に反対をいたします。 以上で意見開陳を終わります。御清聴、御協力ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、無所属の会にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 無所属の会、入江あゆみです。令和５年度一般会計予算、一般会計補正予算、３特別会計に賛成の立場で、会派を代表し、意見開陳を行います。 延べ８日間の審議に当たり、総括質疑でも申し上げましたが、令和５年度予算の中でも、特に福祉、健康、教育の支援策は区民の誰もが享受できる、本当に大切な施策だと考えます。区民の様々な需要に応え、行政サービスが拡大している中、最小必要経費の扶助費について、予算の中で相当な数字を占め続けています。国や東京都の特定財源は増加していますが、区の持ち出す財源はほぼ同水準で推移しています。扶助費について担保すべき大切な財政措置と指摘し、確認をさせていただきました。豊島区に住む外国人も含めた全ての区民、乳幼児から高齢者まで求める必要な行政サービスが、困窮する世帯はもちろんのこと、問題を抱え、悩んでいる方にまでしっかり行き届いているのか、いまだ続いているコロナウイルス感染症の影響が区民一人一人の生活にどのように及んでいるのか、そして、どのような場面に存在するのか、一人一人に寄り添い、心を寄せた行政サービスが隅々まで浸透しているのか、どのような行政サービスが求められているか、時代や社会状況に沿った在り方を問い続けていくことが重要です。今後出現する緊急事態に相応できるのか、区政の根幹とも言える行政サービスを担保しているのか、必要な施策の見極めと予算執行が将来にわたって持続可能なのかの視点を基に質疑を行いました。 款別に要望を踏まえ、意見を申し上げます。 議会費、政策経営費、総務費について。 治安対策において、池袋駅周辺の、特に女性に多発している悪質なナンパ、付きまとい行為やスカウト、キャッチなどの対策強化を図られ、安心・安全なまちづくりに努められたい。 平和の事業について、戦争体験者の語り部事業を推進され、地域の様々な場所を捉えて語り継ぐことで平和の大切さを伝えられたい。 地域に直結する基礎自治体として、公務、公共サービス職員の定員管理計画を策定するなど、行政需要に沿った職員増を図られたい。 多文化共生推進に当たっては、外国人の相談事例集などの作成により、速やかな相談・解決ができる糸口とされたい。 区民費、福祉費、衛生費について。 地域における動物の支援体制整備事業について、定期的に団体の運営の仕方など、区がチェックしていく仕組みを導入されたい。 地域猫協議会について、餌代などの経費が負担となっている。支援の拡充を図られ、猫と地域の共生につながる施策の充実に努められたい。 かわいそうな動物をなくすため、動物殺処分ゼロを継続していくために、地域猫活動や犬猫の保護活動について様々な工夫をしながら、さらに周知を図られたい。 地域生活拠点コーディネート事業について、心身障害者福祉センターが担う基幹支援センターと拠点コーディネートを担うグループホーム、精神障害者事業所との連携を図り、相談支援体制の充実に努められたい。 精神障害者支援について、当事者本人、家族、地域に寄り添い、区高齢者総合相談支援センターなど関係機関の連携を図り、課題解決に取り組まれたい。 環境費、都市整備費について。 ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを活用し、道路や公園施設整備状況の見える化や不具合を気軽に相談できる体制整備を検討されたい。 ＣＯ2排出削減について、電気自動車の導入など、区民に分かりやすい施策の展開を含め、今後想定される災害時などを含め、部局横断的な取組の強化を図られたい。 安心住まい提供事業について、２５％も空き室がある問題点を整理し、高齢者が希望する住居が選択できるよう、住宅登録制の導入などの提供方法を検討されたい。あわせて、世帯年齢条件についても再考されたい。 文化商工費、子ども家庭費、教育費について。 ファミリー・サポート・センター事業について、利用会員の登録・更新の手続をオンラインでできる体制整備を早急に図られたい。あわせて、援助会員の養成講座の開催方法について、オンラインを活用するなど、様々な工夫をし、援助会員の成り手不足解消に、解消を図られ、事業の充実に努められたい。 公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査において指摘される職員のメンタル不調に至らないスクール・スーパー・サポート・スタッフの増員や教科担任制の導入に向けての取組を進められたい。 不登校対策について、教育センターのみならず、民間のフリースクールと連携強化を図るとともに、地域の居場所確保について研究されたい。さらに、フリースクールへの支援についても検討されたい。 子どもの権利擁護センターについて、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちが安心して相談できる体制整備の充実を図られたい。具体的な事例を盛り込んだ広報での周知や相談の仕方を分かりやすく伝えるなど、様々な工夫をして、小さな声に寄り添い、子どもたちを守っていく機関となるよう努力されたい。 一般会計歳出の補足質疑について。 介護職員宿舎借り上げ支援事業について、区と災害協定を締結した事業所４か所の予算規模になっており、地域包括支援センター圏域８か所を目途に整備されるよう検討されたい。 Ｈａｒｅｚａ池袋での音楽によるまちづくり、アニメのまちづくり事業について、来街者のみならず、区民も一緒になって楽しめる満足度の高い事業となるよう努力されたい。 ３特別会計について。 介護保険事業について。 ２０２４年策定の第９期介護保険事業計画の改定に向けて、総事業量の算定が介護保険料に跳ね返る仕組みであることを踏まえ、国や東京都へ負担増に至らない措置を講じるよう求められたい。 全部の補足について。 がん患者のウィッグ・胸部補整具など、等購入費用助成事業について、助成額の拡充について検討されたい。ヘアドネーションの普及啓発を行うとともに、偏見やいじめが起こらないよう、ヘアドネーションを行う方、がんなどの病気により髪の毛を失う方がいることも併せ、柔軟な対応、周知啓発を図られたい。 職員のハラスメント対策について、個人の問題として捉えるのではなく、労働、労務管理上の問題として、組織として解決していくことが重要だと思います。ハラスメントを絶対的に解消する決意で取り組まれたい。 以上、要望、意見を申し上げました。様々な課題について議論をいたしました。やり取りが不十分な場面もあったかと思います。また、委員会運営に御尽力いただきました西委員長、磯副委員長、お礼申し上げます。ありがとうございます。（「西山‥‥」と呼ぶ者あり）西山委員長、失礼いたしました。ありがとうございました。 また、理事者の皆様には、事前資料のお願いや御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 令和５年度予算は、新たなかじ取りで執行されます。本区は一層の少子高齢化が顕著です。子育て支援の充実は、誰も異論を挟む余地はないと思います。しかし、高齢者支援も重要な施策です。分断を図るのではなく、豊島区が将来にわたり世代を超えた区民の負託に応えていく財源の確保は不可欠です。行財政改革は必要ですが、行政サービスは増大し続けていくことからも、より計画性、持続可能な財政基盤を確立した行政運営が必要だと考えます。区民サービスを向上させるため、知恵を絞り、力を合わせ、様々な工夫を続け、より柔軟な予算執行をお願いいたします。真に誰一人取り残さない施策の推進に御尽力いただきますようお願い申し上げ、無所属の会の意見開陳とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

確認をさせていただきます。 無所属の会では、補正予算（第１号）について、意見開陳にて触れられましたでしょうか。 じゃあ、よろしいですね、賛成で。はい、ありがとうございます。確認をさせていただきました。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲民主にお願いいたします。

立憲民主党、さくま一生でございます。 私は、立憲民主党として、令和５年度一般会計予算、国民健康事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険会計の３特別会計予算、令和５年度一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から意見開陳させていただきます。 最初に、区長職務代理者齊藤副区長をはじめ、理事者の皆様には、真摯に御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。また、資料請求に対しても迅速に御対応いただき、重ね重ね感謝を申し上げます。 令和５年度の一般会計当初予算の特徴は、１，３６２億円で、過去２番目の予算規模であり、価値あるまちづくり、子育てしやすいまち、区制１００周年に向けてさらなる文化と経済の好循環を生み出す予算とのこと。それを踏まえつつ、予算特別委員会の審査に当たっては、文化を中心にしたまちづくり、人づくり、加えて多様性に富み、包摂性のある社会の実現という視点で、今回の予算特別委員会に私は臨みました。 それでは、款別の質疑を踏まえ、意見を述べさせていただきます。 まず、議会費、政策経営費、総務費です。 平成３１年、他区に先駆けて制定したパートナーシップ制度を、同性カップルの子や親までも含めたファミリーシップ制度導入を提案させていただきました。それについて前向きな御答弁をいただきました。速やかな制度導入をお願いいたします。 災害時の区職員の災害対策要員について言及いたしました。災害時など、救援センター開設時には、地域に住む災害対策要員が参集することになります。救援センターの運営チームのチームワークづくりのためにも、日頃から地域の方たちとの顔の見える関係になるよう今後の取組を要望いたします。 区民費、福祉費、衛生費です。 多様な主体との参画と協働という視点から、町会の加入率の低さを指摘させていただきました。とともに、「わたしらしく、暮らせるまち。」から生まれたとしまぐらし会議でのまちづくり、コミュニティーづくりに熱心に関わろうとする方たちとの熱量の違いとダイバーシティーの差について言及いたしました。町会は区の方針、事業を区民の方にお知らせするとともに、御意見を伺うという仕組みです。それを残しつつ、先ほど言及した町会という枠組みを超えたまちづくり、コミュニティーづくりに熱心な方たちも巻き込んだ新たな仕組みづくりを提案させて、提案いたしました。区制９０周年で培った新たな主体とのつながりを基に、引き続き新たな参画と協働の仕組みに取り組んでいただくことを要望いたします。 区民ひろばのユニバーサルデザインを基にしたバリアフリーについて伺いました。新たに改築した区民ひろばは、ユニバーサルデザインに配慮したものになっていることを確認いたしました。一方では、区民ひろば仰高のように、エレベーターの設置もできず、建て替え用地もない広場は、利用者に配慮した弾力的な運用をお願いいたします。また、建て替えに当たっては、民間施設との合築など、できないことを前提にではなく、できないことをどうしたら可能になるかの取組をしていきましょう。 次に、環境衛生費、都市整備費です。 染井通りの無電柱化の調査予算がついたことを、地域の皆様と共に大きな喜びを共有しているところです。一方、歩道の幅員が狭い染井通りです。新たな施工方法の研究と、それを導入し、安価で短い施工期間で実現することを願っています。とはいえ、工事期間は長期にわたることを認識しております。それを踏まえ、地域の機運醸成を図る必要があることを共有させていただきました。お任せ民主主義ではない、多くの方が自分のまちを将来どのようにしたいかについて共有していただくとともに、多様な意見をかみ合わせ、合意して、実施して、結果に責任を持つファシリテーション型のまちづくりにチャレンジをしていきましょう。 予算特別委員会では言及しませんでしたが、会派要望いたしました擁壁工事をレッドゾーンからイエローゾーンに広げ、補助率を２分の１から３分の２に広げていただいたことを評価いたしております。擁壁の工事は、時には数千万円にも及びます。使いやすい制度となるよう、当事者に寄り添った対応をお願いいたします。 文化商工費、子ども家庭費、教育費です。 コロナ禍で、言わば一方的に奪われた子どもたちのコミュニケーションの影響を調査するとともに、それを取り戻す表現教育などのプログラムの導入で、言語、非言語を通じてのコミュニケーション力の向上とともに、共感力の向上をお願いいたします。特別支援教育については、特別支援教育の資格を持った教員とともに、配慮のできる支援員の配置をお願いいたします。私は、適切な配慮をすれば、どの子も個性と可能性を伸ばせると信じています。また、全学年３５人学級が２０２５年度からに迫っています。駒込小学校をはじめとして、しっかりとした準備をし、学校間での学びの場の格差につながらないことを強く望みます。 次に、区立保育園への紙おむつのサブスクリプション導入についてです。 区立保育園２園でモデル実施していた紙おむつのサブスクリプション、保護者にとって紙おむつに名前を書くなどの負担が減り、保育士の負担も軽減できる、区立保育園での紙おむつのサブスクリプションの早期の導入を要望いたします。また、私立保育園でも導入するような呼びかけも同時にお願いいたします。 次に、池袋演劇祭についてです。 平成元年から始まった池袋演劇祭は、来年度で３５回を迎えます。令和４年度からＮＰＯ法人が主体となった池袋演劇祭ですが、今後もしっかりと区が伴走をして、参加者及び区民の皆様に夢と希望を与えられる演劇祭となるよう、引き続きのサポートをお願いいたします。また、今後は豊島区を題材にしたショートムービーのコンペティションなども対象に広げ、国際アート・カルチャー都市として誇れる取組をお願いいたします。また、若い俳優の夢を奪うセクハラ、パワハラの根絶のため、池袋演劇祭参加者にはセクハラ・パワハラ防止プログラムの受講の徹底と、もしセクハラ・パワハラがあった際に備えて、目安箱を設けるなどの断固たる取組をお願いいたします。 桜プロジェクトについてです。 ソメイヨシノのふるさと駒込に公園、児童公園で、児童遊園で桜の植えられていない箇所に植樹するとのこと、その苗は染井よしの桜の里公園に隣接し、地域の方々が育てている桜を植えることを確認いたしました。また、駒込のソメイヨシノの多くは戦後植えられたもので、寿命を迎えた桜もあります。菌が入り空洞になった枝は、台風などの際に枝が折れて、けがや物損につながるおそれがあります。今後は樹木医の診断の下、ローテーションをつくって順次植え替えることをお願いいたします。ソメイヨシノは、駒込の魅力と価値を高める駒込の誇りです。末永く楽しめるよう地域の皆様の声も聞きながら、ソメイヨシノの保存をお願いいたします。 国民健康保険会計についてです。 新型コロナウイルスも八波が過ぎようとしていますが、次の九波も来ると言われています。そんな中、５月８日には感染症法の位置づけが２類から５類に変更されます。新型コロナの医療費は、高額医薬品は９月まで無料、入院費も一部、国による負担があるとしていますが、しかしながら、１０月以降は区民の負担となり、健康保険事業会計にも影響が出ると思われます。現在の医学の現状を見ると、高額な治療法やバイオ医薬の出現により、年々医療費は高騰していくと思われます。国民皆保険を守るためには、予防医学に力を入れるとともに、認知症検診、糖尿病腎症重症化予防プログラムなどの周知を強化してください。医療費削減のためにはジェネリック医薬品のさらなる普及が重要です。しかし、それとともに、供給不足が発生している際には、随時発信するように要望をいたします。 以上、令和５年一般会計予算、３特別会計予算、令和５年度一般会計補正予算（第１号）に、会派の考えとともに要望を述べさせていただきました。徐々に日常を取り戻しつつあるように見える社会ですが、コロナ禍の痛み、ゆがみは、可視化されないところも含め、いまだに多く存在します。今後も声を出せずに困っている区民の皆様がいることを忘れずに、その目線できめ細かい対応と、全ての区民の方が安心・安全を感じられる区政運営をお願いいたします。それとともに、全ての子どもたちが才能を伸ばせる仕組みと夢の応援をお願いいたします。 結びに、西山委員長、磯副委員長の運営への御配慮、そして御尽力に感謝申し上げます。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲としまにお願いいたします。

立憲民主党としま、川瀬さなえでございます。 私は、令和５年度豊島区一般会計予算及び令和５年度一般会計補正予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の５議案に対し、可決することに賛成する立場から意見開陳いたします。 審査に当たり、理事者の皆様には、資料要求や説明など、迅速に対応いただきましたことに対し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、質問に対しましては、副区長をはじめ理事者の方々に真摯な御答弁をいただきましたこと、感謝申し上げます。 また、公平・公正な運営をしていただいた西山委員長、磯副委員長におかれましても感謝申し上げます。ありがとうございました。 令和５年度予算の特徴を捉えてみますと、令和５年度一般会計の予算規模は、前年度当初予算比で４億円の増、１，３６２億円となり、令和元年度当初予算に次ぐ、過去２番目の予算規模となりました。歳出面では、区民生活の支えとなる扶助費は過去最大規模であった令和４年度当初予算額の８億円増となる４２０億円を計上、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による地域社会への影響が継続する中、社会経済対策を含めたコロナ対策関係経費は１０億円を計上、投資的経費は区民生活に密着した区有施設の更新と池袋の都市再生を着実に進めるため、対前年度比５億円の増となる１７７億円を計上。歳入面では、令和４年度当初予算額からさらなる改善を見込み、対前年度当初予算比で、特別区民税３０億円、特別区財政調整交付金１９億円、地方消費税交付金６億円の増を見込んでいます。また、基幹歳入の増収を見込む一方で、１９億円の財政調整基金繰入金が計上されています。 私は、今回の予算を審議するに当たりまして、現場の声がしっかりと反映されているだろうか、声なき声に寄り添う区政であるかという視点で予算案の審議をしてまいりました。新型コロナウイルスの感染者が確認されてから３年が経過し、コロナ禍が長期戦となる中、感染予防に配慮しながら各種イベントの再開や人の流れも戻りつつあり、社会経済活動はコロナ禍前の状況に少しずつ戻りつつあります。このような中で、昨今の物価高騰は区民生活や事業者に大きな影響を及ぼし、さらに、春以降は食料品の物価高騰、社会保険料の負担も増えるという、暮らしを直撃する状況の悪化が予想されています。生活が苦しいと相談に来られる方や失業した方、心を病んでしまわれた方など、相談を受けることが増えている現場の実態は届いているのだろうかと疑問を持っていました。 初日の総括質疑で確認させていただきましたが、高野区長がお亡くなりになられ、４月には新たな区長の下、豊島区の行政運営が始まっていくわけですが、豊島区政を前に進めていく、つまり予算を執行していくに当たり、豊島区の計画や政策の継続性というものに関してどのように考えているのか、確認をさせていただきました。 その中の答弁で、２４年ぶりの区長の交代は多くの職員が初めて経験するものだが、区長が替わるかどうかにかかわらず、常に区民の視点に立って仕事の進め方や事業を見直し、より効果的、効率的な視点で改善していくことにちゅうちょをしてはならない、これまで以上に職員が一丸となって取り組んでいきたいというような答弁をいただきました。前例踏襲にとらわれることなく、新しい区長の目指すまちづくりを着実に実現できるよう期待をいたします。 引き続き、款別に提案、要望を含め、意見を述べさせていただきます。 まず、議会費、政策経営費、総務費についてです。 公共施設等の適正管理については、未利用地と言われる活用されていない土地が、今後の見通しも活用検討となっています。活用できない理由はあるにせよ、１０年以上も未利用であることに対し、維持管理の経費はかかっていますので、いつまでも検討が進まないということのないよう、区民の土地、区民の財産であることをしっかりと自覚をしていただきたいと要望いたします。 区民費、福祉費、衛生費について。 ＨＰＶワクチン接種について、打つ打たないの選択は個人の意思であり、強制されるものではありませんので、もっと接種を進めてほしいと望むものではありません。しかし、現行の小学校６年生から高校１年生の女子のみが対象になっていることについては、女性の８割以上、男性の９割以上が生涯一度は感染することがあると考えられていることや、ＨＰＶの感染によって引き起こされる病気は、子宮頸がんのほかにも、男性の罹患が多い咽頭がんや尖圭コンジローマなどの原因でもあることから、感染リスクを減らし、区民の健康を守る観点から、男性への助成も要望いたします。また、対象年齢の児童生徒への説明やがん教育、性教育は、教育現場や医療機関、自治体が連携して正しい知識を伝えることを実行してください。 高齢者への紙おむつ等助成について、医療費や介護費の多くを消費する期間が延びている中で、高齢化社会において一般財源を用いたおむつ助成は、経済的負担、介護負担の軽減を図る上で、利用者のニーズもあり、助かることと思います。そして、介護に従事されている御家族や介護従事者の方々への声かけや見守りを行っている協力団体さんの広がりは、地域で見守り、支えていく地域包括が醸成していくと考えることから、評価をいたします。ぜひこのようなスキームは高齢者支援のほかにも広げていただきたいと要望いたします。 都市整備費、環境清掃費については、中小規模公園活用事業について、現在行われている「ＰＡＲＫ ＴＲＵＣＫ」の運行などを継続して取り組んでいることを事前の資料要求で確認をいたしました。地元住民の方々と近隣大学の学生さんが地域イベントを企画、立案、実施している取組は、公園の活用にとどまらず、地域防災の観点からも、学生さんが地域を知ってくださることは大きな力につながると考えますので、今後の広がりに期待をいたします。 子ども家庭費について。 若者等がつくる若者の居場所応援事業については、主催事業者それぞれが対象者の異なる若者の居場所の創出をされており、それぞれが意義のある居場所になっています。この事業を評価する際には、参加人数や利用者が増えてきているという実績やデータで評価をするものではなく、その場所を必要とする利用者さんが安心して過ごせる空間であるよう、委託事業者さんへの支援を行っていただきたいと要望いたします。 そして、本来であれば、情報にアクセスできない状況にある方にこそ、居場所が必要なはずです。お金がかからず、誰からも怪しまれずに、過度に話しかけられずに過ごせる場所、カテゴリーにとらわれず、不特定多数な方が出入りするような場所こそ、居場所があることが、本当に居場所の必要な方にリーチができるのではないかと考えます。公共施設、区民センターや図書館などに居場所の創出を求めます。 教育費について。 部活動の地域連携・移行について、モデル校においての実証事業を確認させていただきました。今後、本格実施が始まる際のリスクや諸課題をしっかりと検証していただけるよう、教員の働き方改革とともに、生徒、保護者を保護する観点からも、実情に応じた実施を求めます。また、中学校の放課後の過ごし方として、校内に居場所をつくることが検討されていますが、この取組は、学習や生活の困り事の相談や支援につながれる機会となることに期待できると考えますので、今後を注視していきたいと思います。 子ども・子育て支援の充実について、豊島区の産前産後子育て支援の姿勢について確認をさせていただきました。本区が実施しているゆりかご・としま事業が、国や東京都の給付が加わることで、見守りによる育児不安の解消や子育てに関する必要な情報の提供などの役割は十分に果たせていけるものという認識を持つことには懐疑的な立場です。若い世代の方たちが豊島区で子どもを産み育てていきたいと思えることが、これからの豊島区の発展に大きく影響すると考えます。本気で子どもと女性に優しいまちを目指すのであれば、本気で２３区ワースト１位の合計特殊出生率の脱却を図るような施策を区独自に行うべきです。 先ほど述べた高齢者への紙おむつ助成が１９８０年代に高齢者の社会的問題が顕在化し、介護問題などの社会情勢を背景に始まった事業であり、現在、約４，０００人近くの方が長年利用されています。豊島区の年間出生数は２，０００人を欠けています。今後も少子化が進んでいく中で、ゼロ歳児におむつ支給を実施することを要望いたしました。明石市では、子育て施策が充実した結果、合計特殊出生率が上がり、人口増加により得た租税収入を福祉施策へ投入し、財政的な好循環を生んでいるだけではなく、まちに愛着を感じ、定住化も進んでいるということです。区民が愛着を感じ、子どもを育てていきたいと感じてもらえる豊島区をつくっていくことが、豊島区の未来への投資です。予算をかける以上の相乗効果を生み出せると考えます。高齢者への紙おむつ助成が開始された社会背景を考えると、今こそゼロ歳児を持つ世帯へのおむつ支給を求めます。当事者世帯の方々も声を上げ始めています。機動的で柔軟な予算の執行をいただくことを期待いたします。 以上で各款別の要望を含め、私の意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

以上で意見開陳を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計予算について、順次採決いたします。 最初に、第１３号議案、令和５年度豊島区一般会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、第１３号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第１４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、第１４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第１５号議案、令和５年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、第１５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第１６号議案、令和５年度豊島区介護保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、第１６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

最後に、第２０号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。 よって、第２０号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

ここで、区長職務代理者副区長、齊藤雅人さんより挨拶がございます。

それでは、正副委員長より御挨拶をさせていただきます。 故高野之夫豊島区長より、先月、２月８日に提出されました令和５年度予算案を、本委員会としまして、ただいま採決をさせていただきました。磯一昭副委員長のお支えをいただきながら、これまでの運営に際し、委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。 また、区長職務代理者として齊藤副区長、高際副区長、金子教育長、全ての理事者の皆様に御礼申し上げます。 この後、着実な執行によりまして、区制１００周年に向けての新たな第一歩となるよう御期待を申し上げる次第でございます。大変にありがとうございました。 それでは、副委員長より御挨拶をいただきます。

まずは、委員の皆さん、御苦労さまでした。そして、齊藤副区長、高際副区長をはじめ理事者の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。 私自身はタイムキーパーに徹しておりましたのでなかなか総括することはできませんが、皆さんの御協力により円滑な運営ができたこと、これひとえに西山委員長の采配のおかげだと改めて感じるところでございます。委員の皆様、ぜひ御自愛をいただき、令和５年度もしっかりと区民のために務めることができるよう、共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。本当に御苦労さまでございました。

以上で予算特別委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでした。 午後４時１４分閉会