令和 6年 決算特別委員会 （10月17日）

分かりました。そうした課題のある中で、今後改修を進めていくに当たってどのように進めていくのかを確認できればと思います。

予算の問題につきましては、設備のスペックを見直したりですとか、設備の状況を踏まえた改修時期の決定など、そうしたもので柔軟に対応していきまして、予算の抑制と平準化を図っていきたいと考えております。 休館時間の調整や人材については、現在の施設管理者であるとしま未来文化財団がノウハウや人材を有しているため、施設管理者と協議しながら今後は進めていく予定になっております。

分かりました。計画を立ててこれからしっかりと取り組んでいくというようなことでございますけれども、改修計画の内容について、もう少し具体的に教えていただけますか。

長期計画につきましては、保証期間を基準に全ての設備の改修、交換時期をスケジュール化しております。保証期間については、メーカーが製品の安全性を保証する基準であるため、改修基準の重要な指標であると考えております。

分かりました。これまでの設備についてはしっかりと、小さな改修を行いながらこれまで使ってきたというふうには思います。そうした中で、もう１７年たってきたんで、大きな改修をこれからはしていかなくてはいけないのかなというふうにも思っております。 そういった中で、保証期間があるということで、それを超えたものについてはしっかりと改修をというようなことで、安全に区民の方が使える設備、そして利用率はかなり高かったということでございますので、きっちりと計画を立てて、これから改修を行っていただきたいなというふうに思います。 そうした中で、今あうるすぽっとについて集中的に御質問をさせていただいたんですけれども、あうるすぽっと以外の３つの劇場とホールの設備、また施設についてはどのような状況かを確認させていただければと思います。

あうるすぽっとと区民センター、多目的ホール、小ホールにつきましても利用率が大変高いため、設備の消耗が激しいような状況です。 グローバルリングシアターについても、野外のため老朽化しやすい状況になっております。

分かりました。最初に確認させていただいて、かなり高い稼働率で使われているホールであります。また、グローバルシアターリングは４０％台ということでしたけども、屋外ということで、天候等によるそういった施設の劣化等も十分に考えられるかなと思います。 今後、今申し上げた３つの劇場とホールについてはどのように対応するのかを確認させていただければと思います。

３つの劇場、ホールにつきましても、あうるすぽっとと同様、中長期改修計画を策定したので、計画を踏まえて検討していきたいと考えております。

分かりました。そういった形で計画を踏まえての検討ということでございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 今後の展望として、区としてどのように文化施策を進めていきたいかについてお聞かせいただければと思います。

施設の関係では、まずは区民の皆様に安全に使っていただくということが大前提でございます。そうした中で耐用年数をきっちりと守りながら機器の入替え等も行っていくということでございます。特にこれから劇場ですとかそういうところの使い方につきましては、現在、基本計画の中でも文化施策にしっかりと書き込みをさせていただいております。これからは、今まで使われていた方にプラス、特に子どもさんですとか障害をお持ちの方、また外国人の方々も気軽に利用できるような形で劇場を開放していきたいと考えております。特にあうるすぽっとが規模的には一番いいのかなとは思っておりますけども、そういうことでこれからは多くの区民の皆さんが劇場を見たり、また実際に演じていただいたりということで、楽しく使えるような形での施設として活用しながら文化施策を進めていきたいと考えております。

分かりました。区民の方も豊島区においてホールがあるということを非常に喜んでおります。 私のところもいろんな形で区民センターのホールや、あうるすぽっとを使いたいというようなお話もございまして、内容によって担当課さんのほうにお話しして、どういった形でできるのか。空きがあるのか、なかなか空きがないということで、空きを取るのが大変だというような状況でございます。そういう形で非常に高い利用率でございますから、しっかりと維持、運営していく。そして今、部長の御答弁もありましたが、いろんな方に使っていただける、お子さん等にも使っていただける、そういった施設。Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬについてはやはり大きなホールなので、大きな興行とかが適しているのかなと思うのですけれども、あるうすぽっとや区民センターのホールは比較的区民の方が使いやすいホールであると思うんです。今後しっかりと施設の整備、改修等を行いながら御提供いただく。また大規模に改修する際には多分長期の休業等になると思うんですね。しっかりとその辺も区民の方に御周知して、また使いやすい施設にしていただければと思います。 私はこれで質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、トキワ荘マンガミュージアムの現状や状況についてお聞かせいただければと思います。 まず、現在企画展を行っていると思いますけれども、その概要について少し確認させてください。

現在開催されておりますトキワ荘マンガミュージアムの特別企画展は、「ＣＡＰＣＯＭ ＶＳ． 手塚治虫キャラクターズ－テヅカプファイティングユニバース２－」と題しまして、人気ゲームメーカーＣＡＰＣＯＭとの、手塚プロダクションのコラボ企画でございます。開催前からＣＡＰＣＯＭ側の協力もございまして、ＳＮＳ等で積極周知を展開いたしました。「ストリートファイター」、「逆転裁判」などのＣＡＰＣＯＭのキャラクターと「ブッダ」や「ブラック・ジャック」などの手塚治虫キャラクターとのコラボレーション、また特別企画展では初となる昭和レトロ館を第２会場とするなど、トキワ荘通りでの回遊も視野に入れた構成となってございます。

来館者の状況というのはいかがでしょうか。マンガミュージアムを来館された方の多くが企画展にも足を運んでもらえているのかなど、現状をお聞かせいただければと思います。

今回の企画展は７月２０日から始まりましたが、９月末時点で約１万２，０００人の方の来館を数えてございます。かなり多くの方に来館していただいておりまして、特に外国の方の来館者が多い状況でございます。これまでの企画展ではおよそ５％の方が外国籍という状況ではございましたが、今回の企画展におきましては１０％前後が外国籍となってございまして、国内のみならず、国外の来館者も増えているという状況でございます。

１０％が海外の方ということでございます。今回はＣＡＰＣＯＭ側の協力もあってＳＮＳでの発信等にも力を入れていたということでございますけども、やはり周知活動をしっかりとしないと来館者数のほうは伸びないのかなというふうに思います。何かそういったＳＮＳであるとかプロモーションに力を入れていることがあったら教えていただければと思います。

ＳＮＳのところでは、特にＣＡＰＣＯＭ側からはツイッター、エックスでの投稿が多くなってございます。また、メーカーさんからもインフルエンサーさんに投稿いただきまして、そこからの発信も活発にやっていただくといった施策を展開しているところでございます。

分かりました。 大変多くの方が企画展を訪れていただいているなというふうに思うんですけども、令和５年度はミュージアム等の年間の来館者数も目標値があるものの、その達成率が７７．２％と少し下回っているという状況も見受けられます。いろいろと企画展等を行っていただいて改善できるように取り組んでいただいているとは思うんですけども、少し達成率が下回っていることについての分析等されていれば、教えていただければと思います。

開館当初の目標として設定した目標値というところもございまして、なかなか現状で実績値との乖離があることは、これからも頑張っていかなくてはいけないというところでございます。 今後も老若男女問わずの魅力的な企画展の開催と地元でのイベント、そうしたところを含めまして効果的な施策を打った上で、来街者及び来館者の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

分かりました。 また、今回昭和レトロ館のほうを第２会場としているということでございますけれども、観覧後、第２会場にはどの程度足を運んでいただけているのかというのはお聞かせください。

今回初めて第２会場をレトロ館という離れた場所に設定いたしました。今回は最新作の「ストリートファイター６」を実際に遊べるコーナーですとかキャラクターの設定資料といったところで、ゲームファンへの訴求を高めた内容となってございます。 ミュージアムからレトロ館、歩いて約３分程度でございますが、ミュージアムを出る際の声かけですとか地図案内を行いまして、約８割の来館者の方が第２会場に足を運んでいただいているという状況でございます。

８割の方が第２会場にも足をお運びいただいたということで、まちの中を大きく巡るとまではいかないのかもしれないですけれども、しっかりとまちの中を歩いていただけているということが分かりましたが、現在ほかにも回遊するための施策等いろいろと実施しているのかなというふうに思いますけども、その点についてはどのようなことを行っているのかお聞かせいただければと思います。

最近の取組ですと、９月から１０月１４日まで、昭和レトロ館におきまして「おいしい！マンガ展」という展示を共催で開催をいたしました。漫画でおいしいと感じるコマを集めたシーンの数々の原画展示といったところと、視覚と聴覚で味覚に訴えかけるＤＸコーナー、こうしたものも配置しまして食欲が湧く可能性があるような内容であることから、地域と連携いたしまして近隣飲食店のマップを掲示したり配布したりといったところや、またサロンで再現メニューも販売するなどの誘導施策を行ったところでございます。

１０月１４日まで実施していたということですけども、実際にどうだったのかということがあれば教えていただきたいのと、今回企画展での取組ということですけども、やはり継続的に回遊性を高めていく取組なんかも大切かなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

こちらの企画展、レトロ館での展示も先週をもって終了したわけでございますけれども、メディアの朝のニュースでも取り上げていただいたり、実際来館者の方の反応は上々であったというもので認識してございます。 また、こうした取組につきましても、今後トキワ荘マンガミュージアムと連動させたり、近隣の周遊施策という形で絡めて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

企画展であったりレトロ館での展示などを通して、来館者の促進着実に行っていただいているということが分かりました。 また、通りの通称名ですかね、それが６月１日にトキワ荘通りとなりました。これからより浸透してくるところかなというふうに思っておりますけれども、どのような変化があったかというのをお聞かせいただければと思います。

委員おっしゃったように、６月１日に南長崎通りからトキワ荘通りという形で通称名の変更がなされました。地域のトキワ荘協働プロジェクト協議会によりまして、トキワ荘通りと名前をつけた標識を２基製作いたしまして、通りの両端に当たります二又交番のそばの薬局のところと、もう一つの端っこにあります風かおる里、こちらの植え込み内に標識を設置いたしまして、トキワ荘通りのプレゼンスの向上を図ったものでございます。 また、トキワ荘通りには商店街フラッグの街路灯がございまして、こちらの統一的なフラッグを製作いたしまして設置をいたしまして、トキワ荘通り全体で地域を盛り上げていこうという機運が高まっているのではないかと考えております。

ありがとうございます。 また、昨年１２月にはトキワ荘マンガミュージアムサロンが開設されたかと思います。現在までの状況についてもお聞かせいただければと思います。

昨年１２月９日にトキワ荘マンガミュージアムサロンが、トキワ荘公園の通りを挟んで向かいのところにオープンいたしました。こちらは空き店舗の１階を民間事業者の方が飲食スペースとして整備しまして、２階にはミュージアムのサテライト機能とファン同士の交流、またトキワ荘で過ごした漫画家ゆかりの地域を発信するといったスペースを整備したものでございます。 １階のスペースではミュージアムを観覧した方々のラウンジ機能といったところと、２階ではこれまでワークショップですとか協議会によりトキワ荘に関するファンミーティング、こちらを５回開催いたしまして、ファン同士の交流を生み出すなどといったところで好評を得ているところでございます。 こうした事例を一つ一つ積み重ねまして、今後もミュージアムを拠点としたまちづくりを進めていきたいと考えております。

分かりました。 以前よりはお店であったりカフェも増えてきたかなというふうには思っているんですけども、もともとシャッターが多く閉まってしまっている商店街ということでございましたので、特に夜の営業なんかはなかなか難しいのかなというふうに見ていて感じております。 今後も空き店舗の活用などを継続に行っていただきたいなというふうに思っているんですけども、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。

トキワ荘周辺のにぎわいをつくっていくというところの御趣旨かなと思っておりますが、空き店舗に関しましては、今年度、生活産業課のほうで実施をしております空き店舗活性事業というものがございます。そういうものが今回９者の応募がありまして、３者を決定したというところがございます。そういう制度を使いながら、できればトキワ荘の地域の空き店舗も活性化されればいいのかなと思っておりますし、またトキワ荘があることによって年間３回から４回イベントを実施しておりますけども、イベントを通していろんな企画を地域の方と一体になって考えていくことでにぎわいが生まれてくるのかなと思っております。そのためには、効果的な発信ですとかよい企画、いろんなアイデアを地域の方だけではなくて来ていただいたファンの皆様方からも頂戴しながら、いろいろと意見を集約してにぎわいの活性化、にぎわいの創出に努めていきたいと考えております。

分かりました。 また、今少しありました空き店舗活性支援事業についても少し確認させていただきたいと思いますが、この事業を始めた経緯について確認させていただければと思います。

令和４年度に区内の中小企業に実態調査をしたところ、やはり空き店舗対策というのは結構大きな課題になっているということが分かりました。昨年度、区民による事業提案制度で空き店舗活性支援事業というものが採択されましたので、今年度から新規事業として開催するものでございます。

分かりました。 空き店舗へのニーズが高いということで始めたということでございますけど、豊島区内にどのぐらい空き店舗があるというふうに見込んでいるかというのは、数字分かりますでしょうか。

空き店舗の実数は実は把握していないんですけれども、やはり歩いていると分かるんですが、シャッターが閉まっているだけで実際は倉庫として使っていたり、住居の一部になっていたりということもあって、非常に実態がつかみにくいというのが実態でございます。

分かりました。 では、この事業の目的であったり支援内容についても確認させてください。

やはり地域の課題になっている空き店舗ですね、治安が悪く見えたりですとか暗くなったりというような課題があります。そういった解消を図るというものと、あとは地域に根差した商店に来てもらいたいというようなこともありまして、商店街を活性化するということを大きな目的としております。

分かりました。 今までリノベーション事業なんかもなかなかマッチングしなかったり、先ほどもあったように空き店舗でも困っていなかったり、構造上、人に貸すのが無理という課題もあったかと思います。 今回の支援事業についてなんですけども、コーディネーターの伴走支援を行うという内容であったかなというふうに思うんですけども、どのような方がどのような支援を行っていくものなのか、お聞かせいただければと思います。

今年度コーディネーターを２人募集しまして、携わってもらっています。いずれも区内の地元で空き家ですとか空き店舗のリノベーション、それから店舗設計などを手がけている方がなっていただきました。審査会を経て２名に決定させていただきました。 コーディネーターの方々は、やはり地元に精通しているということもありますので、開業地の検討ですとか工事関係、集客方法など、開業前から開業後までの困り事全般をサポートしていただいております。また、地域に顔なじみの商店会長さんや地元のキーマンとなるような方々との人間関係をつくるようなお手伝いもしていただいております。

現在の事業の進捗状況が分かれば教えていただければと思います。

６月に開業者を募集して９件の応募があって、そして審査会の結果、現在３件が決定しております。９月２７日に、１店舗目が長崎で開業をしたところです。長崎十字会の商店街で、国内外のクラフトビールや西武池袋沿線のおいしいものを販売する、隣のお客さんと気軽に会話を楽しめるような角打ちスタイルの飲食店兼ギャラリーで、オープン初日にも商店会長に来ていただいたり、先日、高際区長にも視察のほうに行っていただきました。

ありがとうございます。 コーディネーターさんを確認すると、どちらも椎名町だったり東長崎エリアを得意分野とされている方々だなというふうに思いますので、全体で広がっていけばいいなというふうに思っておりますけれども、今後の予定についてはどのようになっているのかお聞かせください。

現在、２件目が開業の準備中で、１１月１日に大塚の北口商栄会にオープンする予定となっております。大塚から日本文化を発信できるフードカフェと、提供するという飲食店でございます。 また、３件目は、これも１２月中に駒込にオープンする予定でして、発酵調味料などを使用した体に優しい御飯とスイーツ、ドリンクなどを提供するカフェ。いずれも商店街型で開業する予定となっております。 今後は商店街活動への参加なども協力してくれるということで、期待しておるところでございます。 また、今後、開業前後に当たって、先ほども申し上げたコーディネーターによる支援、それからビジサポの相談員も出張相談をする予定となっております。引き続き伴走型支援に努めていきたいと思っております。

分かりました。 ３件とも商店街型ということで、商店街の空き家対策という点におきましては目的に合致しているのかなというふうに感じております。 最後に、事業をここまで進めてきた上での課題であったり今後についてお聞かせいただければと思います。

先ほど委員からもありましたけれども、やはり物件が空いているようで空いていない、使えそうで使えないというような物件探しに困る事業者さんが非常に多かったなというふうに思っております。 実際よさそうな物件があっても、なかなか所有者さんと連絡が取れないとか、そういった物件探しについては、やはり地元に精通したコーディネーターさんですとか商店会長さんですとか、そういった方々とも連携しながら、いい物件、もったいない物件といいますか、そういったものをどんどん開拓していきたいなというふうに考えております。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、教育費の中の小・中学校移動教室、また修学旅行について質問させていただきます。 様々な行事が中止となったコロナ禍にあっても、豊島区はその中で実施できることを行ってきたと思います。そこで、現在の移動教室、修学旅行の状況について質問していきたいと思います。 主要な施策成果報告の１５８ページには、概要として区立小学校の児童生徒に自然の中で宿泊を伴う集団生活を体験させることにより、規律や生活習慣の体得、健康の増進を図るとともに、多様な体験学習をする場として移動教室等を実施するとしていますが、移動教室、修学旅行は、子どもたちにとって重要な教育活動ではないかと考えます。 まず、教育委員会が移動教室、修学旅行についてどういう意味を持って実施しているのか確認したいのですが、いかがでしょうか。

移動教室、修学旅行におきましては、豊島区でふだん学んでいる子どもたちが自然体験をしたり違う文化に触れたりということで、学校生活で味わうことができないことができるということ、それから共同生活を通して学べることということが豊かな人間関係を育む絶好の機会であると思っております。また、一生に一度の楽しい思い出づくりになるということも併せて思っています。

ありがとうございます。 令和６年度の移動教室、修学旅行の実施状況、行き先とか何泊泊まったとか、そういったことを教えていただきたいです。

令和６年度の移動教室等につきましては、まず小学校５年生が富士五湖方面で１泊、小学校６年生が日光方面で２泊、小学校の特別支援学級の移動教室が、５、６年生でございますけれども、これが都内で１泊でございます。中学校のほうは、１年生が横浜で１泊、中学校２年生が蓼科で２泊でスキーをこれから予定しておるところでございます。また、中学校３年生が修学旅行として、主に京都・奈良方面で２泊の活動をしております。

ありがとうございます。 ４年生はないんですね。４年生のとき、私たちなんかは、現在の池袋本町小学校では高麗清流園の移動教室に行ったのを覚えているんですけど。小学校４年生の移動教室については、検討状況はどのように考えていらっしゃいますか。

小学校４年生につきましては、コロナ禍で休止とした後、今まだ再開ができてない状況でございますけれども、来年度に向けまして、小学校４年生はまず日帰りでの移動教室、来年度予定をさせていただきたいと思っております。 行き先につきましては、今年策定がされました教育大綱にも自然と触れる機会を創出するというようなことが盛り込まれましたので、こういったことを念頭に、学校の意見も踏まえて行き先を検討しているところでございます。

ありがとうございます。 宿泊でないことで子どもたちの学習効果は低下しないんでしょうか。また、宿泊でないと得られない経験もあるんじゃないかなと思いますけど。寝食を共にするということですね、その辺いかがでしょうか。

先ほど委員が読み上げていただきました主要な施策の成果報告にも、規律や生活習慣の体得というような言葉が出てまいります。確かに宿泊でないことによって、そういった面での教育が少し少なくなる部分はあるかとは思うんですけれども、一方で学校とは離れた場で体験するという移動教室本来の学習効果の部分、ここは日帰りであっても宿泊であっても十分に得られるというふうに考えて、教育委員の方からもそういった御意見いただいて検討しているところでございます。

他区においては修学旅行や移動教室を無償化するという動きもあるようですが、豊島区では検討されているのでしょうか、教えてください。

豊島区の移動教室につきましては、バス代などの交通費が公費で負担をしているところでございます。また、宿泊行事の際の宿泊料につきましても、半額程度を公費で負担をさせていただいているところでございます。 現時点でこれ以外のさらなる無償化とか、そういったことは現時点では検討しておりません。

中学校特別支援学級の合同移動教室について、保護者の会から要望があると伺っておりますが、どのような対応を行っているのか教えていただきたいです。

中学校特別支援学級の移動教室については、特別支援学級の利用している生徒の保護者の会がございまして、今年の７月と９月にお会いをしまして、中学校の特別支援学級の合同移動教室を再開してほしいという要望を受け、また意見交換もさせていただいたところでございます。 年内にももう一度会って説明をしてほしいという要望いただいておりますので、引き続き丁寧な対応をしていきたいと思っております。

また、特別支援学級の合同移動教室というのは再開しないんでしょうか、もうコロナも明けて大分たっております。

特別支援学級との合同移動教室についてですが、本区としては現在、インクルーシブ教育を推進しております。こちらの中で、通常の授業の中でも、特別支援学級に在籍するお子さんが通常学級のお子さんと一緒に学んだり、要するに多くの人と触れ合ったりという授業を定期的に行っています。移動教室に関しても、事前の準備の段階でしっかりとそういった特別支援学級のお子さんたちが事前に学習をして、通常級の子たちと一緒に行く準備をして、現在も修学旅行、移動教室等一緒に行っております。そんな中で、通常級の子たちと自分たちも一緒に行けた達成感であるとか、そういった行程を終えた喜びであるとかというのを感じているといった感想も聞かれております。 したがって、現在、改定している特別支援教育推進計画の話合いの中でも話し合っておりますが、今後もそういった保護者のアンケートを取ったり、現場の意見を聞きながら、今後についてはまた考えてまいりたいと思っております。

どうもありがとうございます。 移動教室については、高い学習効果を持つ活動であるだけでなく、子どもたちにとってはかけがえのない思い出をつくる行事であろうかと思います。 私もいまだに時折思い出話が出ることもあります。これからも移動教室を、校外学習の充実を要望して、この質問を終わります。 続きまして、としま子ども食堂ネットワークについて質問させていただきます。 まず、子ども食堂の概要ですが、成果報告１２４ページには、区内で活動する子ども食堂への情報提供と子ども食堂同士の情報共有を図り、子どもの食の確保だけでなく、子どもの居場所として機能を強化するとあります。 地域の大人が子どもや保護者に無料や安価で食事を提供する取組であろうかと思うんですけれども、そのほかにも子ども食堂の意義とか目的とかあるんでしょうか、教えてください。

子ども食堂の意義についてですけれども、やはり経済的な理由でお食事が取れないお子さんに対するというような子どもの食の確保というだけではなく、単なる食事の場所ではない子どもの居場所としての機能、またさらに虐待ですとかそういったこと、支援の必要なお子さんというようなことを運営のスタッフさんが見つけて必要な機関につないだりというような、そういった役割も持っているというふうに考えております。

ありがとうございます。 区内の子ども食堂の活動状況や利用状況はどうなっているんでしょうか、教えてください。

区内の子ども食堂として活動している食堂の、区のほうで把握ができているところというのは１８食堂といったところとなっております。 区のほうでは補助金を支給しておりまして、補助金の支給をしている団体につきましては１５食堂といった状況となっております。

そこで食べることですから、衛生とか感染がどうしても気になってしまいます。コロナ後の状況はどうなっているんでしょうか、教えてください。

やはりコロナ禍の中では会食というようなことがなかなかできなくて、宅食ですね、おうちのほうにですとか、配食というような形でお配りしたりですとか、そういったような活動をしていたというふうに聞いております。 ７月に子ども食堂ネットワークのほうが開催されたんですけれども、その際にも久しぶりに再開したというようなことで、子どもも初めていらっしゃる方もいたりとかということで、スタッフもボランティアの方だと初めてというようなことで、なかなか活動というようなものも慣れない面もあったというようなことは聞いております。 また、コロナが明けた後ということもありますので、十分コロナの対策等しながら活動のほうしていただいているといった状況でございます。

豊島区としては、子ども食堂とどのように関わっているのか教えてください。

豊島区のほう、子ども食堂をネットワーク化しまして、年間に３回ほどネットワーク会議を開催いたしました。各子ども食堂さん同士の情報提供、情報共有の場にしたりですとか、あとは区のほうから、先ほど衛生面というようなお話もございましたけれども、研修のほうも実施をいたしまして衛生面の研修であったりですとか、あと昨年度は児童相談所のほうが開設したということに伴いまして、虐待の部分等の早期発見につながるようなということでそういった研修ですとか、あと今年度に入ってはヤングケアラーの研修等々、活動の中で区と連携を取りながらというような、できるような部分も通じて情報共有等させていただいているといった状況でございます。

食材の寄附とかあるという情報提供も伺っているんですが、私も地元の食堂にいろいろ頼まれ事で運んだりはするんですが、生活が苦しいとき支援してくださる企業さんがいるとうれしいですなんていう感謝の声もあるようで、本当いいことだと思うんですよね。 一方で、新たに活動を始めたい団体もあろうかと思いますが、区の支援はどのようになるのでしょうか、教えてください。

そうですね、新たに子ども食堂始めたいというような団体がいらっしゃった際には、既に活動をしている団体を紹介したりですとか、あと先ほどのネットワーク等の場を活用して、ノウハウというんでしょうか、それぞれの運営に当たっての必要なところを共有しながら活動いただいているといった状況になります。 また、区のほうでは東京都の補助金を活用した形で補助事業も行っておりますので、そういった御紹介等もさせていただいております。

最後に、子ども食堂の今後の方向性をお伺いいたします。よろしくお願いします。

子ども食堂、区にとっても重要な機能だというふうに考えております。そして、運営は民間、特にＮＰＯだとかそういった形になりますので側面支援が必要だということで、今課長のほうが申し上げたネットワーク会議、補助金、研修での知識の共有等があります。特に新たに始めたい方がなかなか周知が徹底してないというか、近所にチラシを配ってもなかなか反応がないというところもありますので、そういったところの情報発信については強化していきたいなというふうに考えております。

ありがとうございます。 食堂だけじゃなくて、東京音大の有志によるコンサートなんかでも、うちの近所のほんちょこ食堂ではやったようですけど、子どもと高齢者が自然の形で触れ合うことができてとてもいいなと思うんですが、物だけじゃなくて、何か行事というか、そういう支援というのはほかに何かございますでしょうか。

そうですね、子ども若者応援プロジェクトというようなプロジェクトのほうを実施しておりまして、その際には寄附金やお金だけではなくて、例えばお米であったりですとか御寄附をいただいた際には子ども食堂さんのほうに情報提供しておりますし、また、今お話がありました東京音大さんのほうが有志の皆さんがコンサート、子どもたちに音楽を届けたいというようなお申し出いただいておりまして、ちょうどせんだってほんちょこ食堂さんのほうで、高齢者福祉施設との一緒に複合施設になっておりますので、そちらには高齢者の方もいらっしゃって、一緒に音楽を楽しんでいただくといった、そういった場面もございました。

そうですね、お年寄りとお子さんといろんな形で触れ合ったりするのとても自然な形でなるといいと思う、相乗効果というか。私の町会も子どもみこしがそこのほんちょうの郷で休憩したり小学生がそこで太鼓を演奏したり、区長も来ていただいた盆踊り大会なんかでも、高齢者の席とか赤ちゃん連れの席なんかつくったりしていろいろ、コト支援も大切だと実感しているところでございます。 しかしながら、少し大きな話になっちゃうかもしれないんですけど、そもそも貧困家庭や孤食など、そういう家庭環境になってしまう社会そのものが問題なのかなと思ったりもしております。貧困をなくして誰一人取り残さない、経済的に豊かな社会づくりを目指していきたいものだと思います。 私の質問を終わらせていただきます。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党、お願いします。

公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 教育費のうち、まず特別な支援を要する子どもに対する教育の充実について、成果報告書１６４ページになりますけども、この点につきまして伺いたいと思います。 全国的に見て、特別な支援を要する児童生徒は年々増加傾向にありますが、本区においてはどのような状況であるのか、お聞かせいただきたいと思います。

過去５年間の特別支援学級在籍の状況を見ますと、年度によって多少の増減はありますが、５年前と比較すると知的固定学級、情緒固定学級ともに増加しております。

増加傾向ということですけども、知的障害がある児童生徒の固定級、今少し話ありましたけども、小学校は５校１７クラスと、中学校は４校１０クラスということでございますけども、現状で十分対応できているというふうに思っていますでしょうか。

現在の状況ですと、小学校の５校１７クラスで受入れ可能枠が現在２５名ですね。中学校が４校で１２名あります。したがって、十分対応ができていると捉えております。

私ども公明党区議団は、区内に自閉症・情緒障害特別支援学級が必要であるということで、平成２７年の一般質問で取り上げまして設置を要望したところでございます。その結果、平成２９年、南池袋小学校に区内初となる自閉症・情緒障害特別支援学級であるけやき学級の設置が実現したところです。 当時の教育委員会の説明では、中学校へ入学する頃には通常学級で生活や学習が対応できるようになるとのことでございましたが、実態はクラスになじめず、不登校になる生徒も多く、保護者からも中学校への設置要望の声が区議団にありました。 そこで、私ども公明党区議団は、令和３年８月に区立中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について要望書を提出しまして、小学校への増設も要望してまいりました。令和５年度から池袋中学校Ｅ組と池袋第一小学校のかしわ学級が設置されましたが、現状の状況について伺いたいと思います。

現在の池袋中学校Ｅ組と池袋第一小学校かしわ学級についてですが、現在、池袋中学校には５名、池袋第一小学校には４名の児童が在籍しております。 どちらの学級も個別に学習できる、落ち着いて学習できるようなスペースを確保したり、時には小集団で関わり合って学習をしてコミュニケーション能力を育むだとか、そういった学習を使い分けて学習しております。いずれにしても、一人一人の実態に応じた学習を行っているところであります。

特に中学校については今までなくて、どうしようかなという保護者の方もいらっしゃいましたので、非常に喜んでいらっしゃるところでございます。 そして、増加傾向にある特別な支援を要する児童生徒の教育を保障する意味からも、今後の動向を見ながら、学校改築と併せて学級の増設等も検討していかれるよう求めますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

現在、区内の情緒固定学級に在籍する小学校６年生の児童は４名おります。仮にこの４名全員が池袋中学校に進学すると、情緒固定学級の人数が現在の人数と合わせて９名となります。固定学級の定員が８名ですので、９名となりますと増級が必要となります。１学級増級となるため、そこを想定して、既に今年度、池袋中学校にもう１クラス増えてもいいように、環境面であったり、そういったクラスの教員面であったりというところを調整しているところであります。 したがって、今後もこのまま推移していくと増えることも考えられますので、特別支援学級、知的、情緒ともに固定級の増設については、中長期的に人数の動向をしっかりと把握しながら、学校改築と併せて検討してまいりたいと思っております。

既にそういう準備をしていただいているということで大変ありがたく思っております。 特別支援学級の巡回指導については、これまで通級指導学級で行われていた特別な指導が学校内で受けられることで児童生徒の負担が少なくなりました。一方、令和５年度では一部の特別支援教室で授業時間が減少してしまった児童の保護者から、十分に授業が受けられるよう体制をつくってほしいという要望もございましたけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

特別教室におきましても、通常級と同様に、教員の産育休、病休、突然の退職により代替教員を配置すべきところ、それがかなわず、教員不足により子どもたちにしわ寄せがいくようなことがありました。巡回指導回数が少なくなるという状況がありました。今後は東京都教育支援機構等を活用するなど人材の確保に努めていきたいと思います。

この質問のまとめになりますけども、公明党は特別な支援を要する子どもに対する教育について、今後とも保護者の声に耳を傾けながら、また、状況に応じて具体的なこの提案をさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、今定例会でも一般質問で高橋議員が質問いたしました小１の壁について改めて伺いたいと思います。 共働き家庭や独り親家庭において、子どもより早く出社しなければならないという保護者が全国的に増加しております。区立保育園等では出社時に子どもを預けることができましたが、小学生になった途端に子どもに鍵を持たせ、自分で登校しなければならない御家庭もございます。このような仕事と子育ての両立が困難になる社会的問題が小１の壁と言われておりますけれども、この小１の壁について、教育委員会の御所見を伺います。

委員がおっしゃったとおり、全国的な課題として小１の壁というのが今報道でよくなされているところではございます。８月に我々の豊島区でもどういったニーズがあるかということで、学童クラブに在籍する児童の保護者の方にもニーズ調査を行いましたところ、かなりの多くの方から、今現在も、児童が一人で鍵を閉めて学校に行っているというような実態がアンケートの中で見えてきたところでございます。

このような小１の壁対策が全国の自治体で始まっているところですけれども、本区では、区立小学校は原則開門が８時１５分と聞いております。また本区の実態はいかがなのか。また、実際にこのような児童について、現在学校ではどのように対応されているのかお聞かせください。

校門の開門時間は学校により異なっておりますけれども、おおむね８時から８時１５分の間で校門のほうは開門しております。開門時間より早く登校した児童への対応といたしましては、少し早めに児童の安全とか、それから交通の妨げなど考慮して、８時頃校庭に児童を入れて、校庭だったり、昇降口などで始業時間まで待たせているというような状況です。

少しそういう配慮もしていただいていると思いますけども、私ども公明党は９月１９日に小１の壁対策として、小学校での早期預かり等に関する要望書を高際区長に提出させていただきました。区長からは、早期に実施できるよう進めてまいりますとの答弁をいただきました。現在の検討状況について伺いたいと思います。

朝の見守りの実施方法については、今、学校側とも調整が必要になってくるというところですけれども、まずはモデル校を選定して、スモールスタートを年明けから試行実施をしたいというふうに考えておりまして、その調整をしているところでございます。

できるところから実施していただきたいと思います。帰宅時の見送りについても検討していただいているというふうに伺っておりますけども、この検討状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

こちらも朝の見守りと併せまして、今、同じモデル校を選定しまして、年明けから試行実施したいというふうに考えております。現在は、実施方法であったりとか、見送り地点の選定などを検討しているところでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 次に、放課後対策として、にしまるーむについて伺いたいと思います。にしまるーむは島村委員長が一般質問で不登校対策として提案していたもので、昨年５月に西池袋中学校に開設されました。そこで、まず、事業概要と令和５年度の実施状況をお聞かせください。

にしまるーむは、教育委員会と、それから、ＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク様との間で締結しました中学生の居場所づくりモデル事業に関する協定に基づきまして、昨年、令和５年５月に西池袋中学校１階ホールに開設したものでございます。西池袋中学校の生徒が気軽に立ち寄って、思い思いに過ごせる居場所として今運営をされているところでございます。 開設日ですけれども、原則毎週火曜日、金曜日、それから、学校の行事にもよりますけれども、そのほか１日、合わせて週３日、２部制で実施しております。第１部の１時半から３時までの間は教室に入りにくい生徒、それから、その後の３時半から５時４５分の第２部につきましては、西池袋中学校の生徒なら誰でも利用することが可能というふうになっておりまして、令和５年度の実績につきましては、５月の開設から６年３月末までの実績になりますけれども、延べ人数で、第１部が８７名、それから第２部が１，８７１名、合計１，９５８名の生徒の皆さんが利用しております。

１，９５８名の生徒さんが利用されているということですけれども、先月私も参加しました。中学校内の居場所サミット２０２４でも実践の報告が行われまして、一部紹介されておりましたけども、実際に利用した生徒の声とか、また、保護者の意見をお聞かせいただきたいと思います。

生徒からは、友達やスタッフの方と交流できて楽しいであったりとか、あと、他人から評価されない気軽に過ごせる居場所だというような御意見、あるいは、教室は人が多くて疲れるからこの場所はなくさないでほしいというような声を聞いております。また保護者からは、教室以外のこういった居場所があるのは本当にすばらしいことだという声や、子どもがにしまるーむに行った日は家庭でよくその話をしてくれるというようなお声が届いております。

私も実際に場所を見て、本当にほっとできるような場所だなというふうに思いました。学校の昇降口のすぐ前にあるということも場所的にもいいなというふうに感じたところでございます。 その上で、開設後の効果をどのように感じていらっしゃいますか。

効果を数値化するというのは難しいんですけれども、子どもたちにおきまして家庭や学校のほかに、こういったにしまるーむのような居場所が複数あれば、誰かに話を聞いてもらったりとか、あとは、心の逃げ場所になったりとか、不登校の予防にもつながるものと期待しております。

それとスタッフの努力も非常にあるなというふうには感じていますけども、にしまるーむでは生徒が安心安全に過ごせるようにスタッフが心がけていることがあるというふうに言っていましたけども、その点につきましてお聞かせください。

校内にありながら学校とは異なる居場所として安心して過ごせるように、第１部の教室に入りにくい生徒が利用する時間帯は、入り口につい立てを立てて外から見えないようにして工夫をしたりとか、あとは、誰でも利用できる第２部では、お茶を準備したりとか、気軽に立ち寄れるような雰囲気づくりを心がけております。また、ふだんと様子が異なるなどケアが必要な生徒さんがいた場合については、学校とも連携して一緒に見守るような体制を取っております。

このサミットでは、高際区長も最初おっしゃっていましたけども、最初に同じ学校でそういうのを設置するのはどうなのかなとかというような、こういう意見もございました。私も地域からお話を伺ったことがございましたけども、でも、同じ学校につくるというのは、視点的にはそう感じましたけども、非常にいいなというふうに感じました。 そこで、最後に、現状の課題と今後の取組についてお示しいただきたいと思います。

課題としましては、現在、スタッフの数の関係などから、運営が毎日ではなくて週３日というふうになっております。ただ、西池袋中学校につきましては、学校独自に不登校生向けの教室、道の駅というような、校長先生がいろいろ工夫されてそういった教室もつくられているということですので、こちらと併せて、生徒たちの不登校予防であったりとか不登校対策につながるものというふうに期待をしているところでございます。 今後も、にしまるーむが悩みの多い中学生がほっと一息つけるような場所になりますように、学校や地域と連携、協力して、不登校予防などにつなげていきたいというふうに考えております。

今、道の駅の話が出ましたけども、それでは不登校対策及び不登校傾向生徒の居場所における支援事業ということで伺いたいと思います。 まず、令和５年度の不登校児童生徒数についてお示しいただきたいと思います。

令和５年度の不登校児童数は１５６人、生徒数は２１８人となっております。

そこで、令和６年度の不登校対策及び不登校傾向生徒の居場所における支援事業につきまして、お聞かせいただきたいと思います。

今年度新たに強化した事業か大きく３点あります。 １点目は、ＳＳＷの全中学校区配置です。昨年度までは各学校に対して週１回の巡回をしていたスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置いたしました。現在は、中学校に週３日、小学校に週１日勤務しております。具体的な支援内容としては、教職員との情報交換、気になる児童生徒の観察、今後の支援に向けての助言等を行っております。また、学校だけでは抱え切れない内容については、家庭訪問や面談等を行っております。 ２点目は、不登校対策支援員の配置です。今年度、西池袋中、池袋中、駒込中、この３校に不登校対策支援員を区費で配置しております。この支援員は校内の別室において、生徒の話し相手であったり、学習支援や自立支援を行っております。また、欠席した生徒に対して電話連絡、それから家庭訪問などの支援も行っております。 最後、３点目です。バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業です。こちらは都の事業ですが、インターネット上の仮想空間で児童生徒が交流をしたり学習したりできるものです。１学期は適応指導教室でこの児童生徒を対象として実施してまいりました。 以上です。

すみません。それで、道の駅というのは、その中のどういう取組でしょうか。

道の駅は西池袋中の校長先生が命名した校内別室の愛称です。こちらは、先ほどの不登校対策支援員が校内別室におり、不登校の生徒に対して学習支援や自立支援を行っているものです。

ありがとうございます。 先日、不登校の中学１年生の保護者からお話を伺うことがございました。そのお子さん本人は、なぜ自分が学校に行けないのか分からないということで、保護者も大変に悩んでおりました。ところが学校に定期的に巡回してくるＳＳＷに思い切って相談ができたそうです。早速、そうしましたら、ＳＳＷが、担任教諭、そして学年主任との面談を設けていただいて、その場で、今まで担任教諭に言えなかった生徒の状況を率直に伝えることができたということでございました。そして、それをきっかけに、お子さんも不定期ながら学校の図書室などの別室に通えるようになったと伺ったところでございます。このことは今年度の不登校対策の効果と思われますけども、この点につきまして御所見を伺います。

そういった子どもや保護者から、そういう助けになっているといった御意見をいただくことは大変喜ばしいことだと感じております。学校現場からは、スクールソーシャルワーカーが配置型になったことで、職員室に席がありますので、教職員との情報連携がとてもスムーズになったとの声もいただいております。これまで保護者と学校だけで対応してきたところをスクールソーシャルワーカーが専門性を生かして、相談先の紹介だとか、それから、子どもへの接し方に対する助言、そういったことを行うことでチームとして保護者が支えられている、そういったことが安心感につながり、より相談しやすくなっているのではないかと思われます。

また、この保護者は、その後、教育センターにも相談に行かれたということです。今、話も出ましたけども、やはりこうした連携した相談体制、この人には相談できないけど、この人には相談できるとか、また相談を受けた側の連携だとか、そういうところで、何よりも保護者の安心につながっているなという感じがいたします。生徒自身の問題というよりも、むしろ保護者が抱えている課題というのもあるのではないかなというふうに、それを解決できているんではないかなというふうに感じております。 最後に、不登校対策の課題とともに、今度の取組について伺いたいと思います。

委員おっしゃるとおり、不登校というものは要因も様々であり、本人もなぜ通えないのか分からないといった状況があったり、保護者のほうが逆にお子さんが行けないことで悩んだり、そういった様々な状況がございます。 課題についてですが、不登校というものがどの児童生徒にも起こり得ることであり、要因は様々で、不登校が悪いといった偏見を払拭し、児童生徒に寄り添って、共感的理解と受容の精神、そういった心を持って対応していくことが今後大切になってくると捉えております。 今後、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの対象、これまで柚の木教室だけでしたが、全児童生徒に広げていくとともに、実施時間の拡大も行っていく予定です。また、来年度は、今年度３校に配置した不登校対策支援員、こちらを全中学校へ拡大します。この３校で取り組んできたＳＳＷと不登校対策支援員、それから学校、教育センター、それぞれがしっかりと連携をして、チームで対応する、校内教育支援センター化。校内教育支援センターとしての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。今後も児童生徒が安心して学ぶことができる居場所づくりに努めてまいります。

来年度のこともお話ししていただきましたけども、拡充されるということで大変うれしく思っていますし、期待もしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、センター長への質問になってしまいますけども、外国人への日本語指導について伺いたいと思います。本年第１回定例会の一般質問で現状の課題と外国人児童生徒への日本語指導体制の拡充について質問、要望をさせていただきました。まずは、令和５年における実施状況とともに、令和６年度における拡充内容についてお示しいただきたいと思います。

令和５年度の日本語指導の実施状況ですが、令和５年度は３名の日本語指導員で、教育センターに子どもたちが通ってくる、通級してくる形で実施をしておりました。令和５年度の実績ですが、小学生が１９名、中学生が１７名、合計３６名の児童生徒が通ってきておりました。今年度、令和６年度は日本語指導員を２名増員いたしました。５名体制で行っており、さらに、小学校については保護者の送迎が必要になってくるというところで、保護者の負担も大きいという御意見もありましたので、小学校に対しては巡回指導、各学校に指導員が回るという形で事業をスタートいたしました。

それでは、新たな巡回型のほうを実施していただいた状況と結果につきまして、効果を伺いたいと思います。

今年度の実施状況についてです。小学生の巡回指導は１人の児童に対して、原則、週に２日、２時間ずつ、計４時間の指導を行っております。今年度９月時点での利用者数は３３名、小・中合わせてとなっており、昨年度１年間の利用者数３６名に迫る数となっております。こちらは巡回指導になったことで保護者の送迎の負担がなくなったためと考えられます。 効果についてですが、これは児童一人一人違いはありますが、短期間で集中して行うことで児童が日本語をしっかりと身につけることにつながっていると考えております。

私は巡回の中で少しでも早く、早期に、そういう意味では、一定の指導が終わるようにということで、それも一つそのようになっていくんではないかなというふうに思っております。 そして、外国人児童生徒に対しましては、両親が働きに出ている間、地域で民生委員さんなどがお世話して大変に苦労されているようですけども、日本語の学習支援をしているところもあると伺っております。教育委員会としては、こうした現状を把握しているかどうか伺いたいと思います。

私も今年度、民生児童委員との意見交換会であるとか日本語ネット会議等に参加すること、民生さんから様々なお話を聞く機会がございました。特に保護者も日本語が話せず、子どもも日本語が話せず、どうにも手の打ちようがないといったような御意見等も実際に伺っております。 ただ、そういった中でも、今年度、先ほど委員におっしゃっていただいた、巡回をスタートしたことで保護者の送迎負担がなくなって日本語指導を受けられるようになって助かったという保護者の意見を民生児童委員さんが聞いたと、そういったような御意見もいただいております。

ありがとうございます。本区では外国人人口が１２％、人口比でという状況になってきており、今後とも増加すると予想されますけれども、早期に日本語指導の体制をさらに強化していく必要があると考えますが、御所見を伺います。

今後も増加し続けていく外国籍の子どもに対する日本語指導を充実させることは大変重要だと捉えております。今後、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業、こちらを活用して日本語指導、初期指導を終了した児童生徒に対して、定期的にオンラインで日本語指導を行っていく予定であります。また、日本語指導教員の増員を東京都に要望して、日本語指導教室を増やしていきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。 次に、文化商工費になりますけども、ここでも日本語教室を取り上げさせていただきたいと思います。豊島区内の日本語教室についてですけども、豊島区ではボランティアによる日本語教室がございます。まずは、どのような教室があるのか、教室数とともに参加可能な人数についてお聞かせいただきたいと思います。

今度は大人の方への日本語学習ということでございますけれども、日本語を習得することを希望される外国籍の方には、先ほどありましたボランティアによる日本語教室、区内の大学も日本語教室を実施しております。そういった日本語教室を開催しているサークル、大学を紹介しているという状況でございます。 また、学習者数でございますけれども、令和５年度の実績でいきますと、６，２００名の方が日本語を学んでいるという状況です。こちらにつきましては、コロナ前も人数が多かったんですけど、そのときは５，４００人程度ということでございますので、コロナ前を超えたというような状況でございます。

やはり外国籍の方が増えていると同時に、何とか自分も日本語を習得していきたいという思いが多いんだろうというふうに思っております。 そこで、ボランティアによるということですけども、区からの支援、財政的な支援とか、それはどうなっているんでしょうか。

区の直接の公費の負担とは、そういったことは行っておりませんけれども、活動する拠点、こちらのほうは区の施設を無料で提供しております。また、現在、１０団体１２教室、活動しておりますけれども、その内容のパンフレットを作りまして周知したり、あるいは、ホームページでその活動を周知したりということで支援をしているという状況でございます。

参加費用などもまちまちの状況でございますけれども、こうした参加費用については、どのような形でやっていらっしゃるんでしょうか。

講座自体は無料というふうに聞いてございます。ただし、教材、こちらのほうが大体３，０００円ぐらいかかるというふうに聞いております。

中には、行くたびに１００円を出してくださいということでやっているところもございます。教室で実際にボランティアされている方に直接伺いました。そこではマンツーマンで１５人ほど受け入れているということで伺いましたけども、現在、大勢の外国人が待機をしていると、連絡をして申し込んでもすぐにできないというような状況でございます。そういう意味では、ここだけではなくて、他の教室の状況はどうなっているか把握されていますでしょうか。

日本語を学びたい方がボランティアの講座を受けるわけですけれども、様々な学習の方法があるというふうに聞いております。マンツーマンのやり方、グループを組んでやっている方、それから、オンラインで実施しているというところも聞いてございます。それから、外国からいらっしゃる時期というのもございまして、日本だと３月、４月が学校、卒業の時期ですけど、海外だと９月とか１０月とか、そういったときに利用する人数が増えるというふうにも聞いてございますので、多少お待ちいただくというような期間もあるかというふうには聞いてございます。そういった横のつながり、しっかりとネットワークをつくって、利用者のほうにお伝えしているという状況でございます。

今後ますます需要が見込まれるわけですけども、児童生徒とともに保護者としての外国人への日本語学習支援、地域にとってもコミュニケーションを図っていく上で重要な取組と考えております。今後は、先ほどのマンツーマンからグループでの学習に切り替えなど工夫していただきたいと思っております。 最後に、今後の取組について御所見をお聞かせください。

区の施策もございます。国でもオンラインでの実施もやっているようでございます。地域に溶け込んで、地域の皆さんと一生懸命生活できるよう、学習・スポーツ課としても応援していきたいと思っております。 ────────────────────────────────────────

最後に、立憲・れいわにお願いいたします。

立憲・れいわ・市民の会の宮崎けい子です。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、まず、南長崎マンガランド事業についてお伺いいたします。成果報告の３１５番になります。昨年１２月にトキワ荘マンガミュージアムサロンがオープンしましたが、運営委託費は年間どのぐらいかかっているのでしょうか。

運営委託経費につきましては、令和６年度の予算ベースで３５０万円を計上しているものでございます。

分かりました。１２月オープンから昨年度末で来館者が１万１，２２３人ですが、計算すると１か月２，８００人、１日１１６人、１時間だと１９人程度利用されているので、結構人が入っているのかなと思っております。 また、用途ですが、先ほどお話がもう既にありましたが、カフェ利用と発信スペースとイベント、あと、ファンミーティング等々とのことでした。そうすると、トキワ荘を見て、お土産屋さんの古市を見て、ミュージアムサロンに立ち寄って、よい動線ができているのかなと思っております。こういう動線がここでできているのであれば、東長崎駅や椎名町駅に通じる動線もさらに力を入れてほしいと思うのですが、今現在、この周辺エリアで、空き家等の活用で何か進行しているものはありますでしょうか。

今回、ミュージアムサロンにつきましては、まさにトキワ荘公園の真向かいに配置されているというところで、ミュージアムとの動線の形成がかなり容易であったというところはあるかと思います。 お尋ねの商店街といいますか、トキワ荘通りにつきましては、空き店舗の活用という形では、今のところ進捗はないものでございます。

分かりました。ありがとうございます。トキワ荘と駅の間の動線のさらなる探求を進めてほしいと思っております。 サロンに話は戻しますが、新たな地域交流の場とも伺っておりますが、地元の人の利用が多いのか来街者が多いのか、分かる範囲で感触を教えてください。

基本的には、今回、要綱設置ということで、トキワ荘マンガミュージアムの利用の方の関連施設という形で区としても建物を位置づけているというものでございます。 実際、先ほど委員がおっしゃったように、ミュージアムを観覧されて、お土産物を見て、カフェ等で一息といったような動線も多いといったところと、ファンミーティングにつきましても、漫画のコアなファンの方々が集まったり交流したりするといったところで、区民の方の利用に供するというよりは、ミュージアムを利用された方の利用が現状少し多いのかなという印象でございます。

分かりました。ありがとうございました。では、来街者が一息しながら南長崎の魅力を知ってもらう場所として今は機能していることということで、地元の方にも親しまれるような場所になるようにも努めていただきたいと思います。 私からのこの質問は以上になります。 次に、家庭教育推進事業について伺います。成果報告の１８５番になります。豊島区家庭教育推進事業は、子どもたちの健全育成のために、家庭と地域と学校が連携して家庭の教育力を高める事業と認識しておりますが、目的を改めて確認させてください。

教育委員会では家庭教育推進事業として２つの事業を実施しております。 まず、１点目が、家庭推進事業ということで、これは昭和５４年から続く豊島区独自の事業でございます。豊島区、区立小学校のＰＴＡ会長の推薦を受けた家庭教育推進員が年６回、ゼミ形式で学習を進めるものでございます。子育て世代の保護者同士が継続して学び合い、講座を受けるだけでなく、講座修了後も同じ立場の人に活動内容を伝えることによって、家庭、地域での教育力を高めていくことを目的としております。 もう一点、家庭教育講座というものを実施しております。これは、区立小・中学校ＰＴＡ、区立幼稚園の保護者が、子どもや家庭を取り巻く様々な課題について講座を開催し、家庭教育推進の向上を図るもので、さらに、ＰＴＡ活動や地域の活性化を図ることも目的としてございます。講座はＰＴＡが自主的に企画運営をし、区が２万５，０００円を上限に補助金を考査し、講座開催を支援しているものでございます。

分かりました。庶務課での大きな事業は主に２つということで、まず、家庭教育講座について伺います。豊島区の小学校２２校、区立幼稚園３園に対して、実施目標１５回、実績１１回ですが、これはＰＴＡと幼稚園の職員と保護者が主催とのことで、実施しなかった要因が分かれば教えてください。

実施しない学校につきましては、昨今、ＰＴＡを中心にこの家庭教育講座を実施しておりまして、ＰＴＡに負担が大きいということで開催を見送る学校が数校ございます。

ＰＴＡの負担が多いということで理解いたしました。 では、続けて、もう一つの家庭教育推進員事業について伺います。先ほどおっしゃっていました昭和５４年度から続く、４５年を迎える豊島区独自の事業だと思います。これ、各学校のＰＴＡ会長から推薦を受けた２名の方が動員されて、ゼミ形式で学び合い、その結果を、いわゆるインフルエンサーとして家庭や地域の教育力を高めるために行っていると思います。そこで、近年は小学校２２校のうち何校が参加されたのでしょうか。

令和５年度の実績は１７校で３５名、令和６年度につきましては、１４校で２８名の参加がございます。

開催は平日でしょうか、休日でしょうか。

年６回、平日に実施をしてございます。

そうすると、専業主婦やお仕事に融通のある方が参加できるものとの理解でよろしいでしょうか。

なかなかお仕事を持っている方が参加するというのは難しいような状況にはあるんですが、年６回、平日、この日にやりますということを事前に周知して、お休み取っていただくことになるかもしれませんけど、早めに日程を周知して参加していただくようにしてございます。

分かりました。令和５年度の家庭教育推進員の活動の記録を学習発表会も含む全６回確認したのですが、テーマがＳＤＧｓの学習でした。毎年、テーマと講師の選定は誰がどのように行っているのでしょうか。

テーマ設定は、教育委員会の庶務課の担当職員と講師をしていただく先生と相談しながらテーマを決めてございます。令和５年度、令和６年度につきましては、令和３年度に豊島区がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことも受けて、ＳＤＧｓに沿ったテーマということで講座のほうを開催しているものでございます。

ありがとうございます。令和５年度と６年度の講師を調べまして、その先生は経済学に精通された方だったと思うんですが、テーマがＳＤＧｓということで、決め手は何だったのでしょうか。

テーマは、やはりＳＤＧｓとして豊島区が選定されたということと、昨今、環境問題とか持続可能な社会を構築していくということが１つのテーマになってございます。そういったことを保護者同士で話し合う、また、家庭に持ち帰って子ども同士で話をしていただくいい機会になるのではないかというところで、立教大学の郭先生と相談して、テーマを設定したものでございます。

はい、分かりました。 家庭や地域の教育力を高めるとの目的なので、親子の関係の構築だとか、あと、成長期に応じた対応だとか、毎年テーマを定めて学ぶものかと思っておりました。主軸のテーマがＳＤＧｓの学習というのは、家庭教育の本来の目的と少し離れているような感じもしたのですが、どのような狙いがあるのでしょうか。

テーマは、どういったテーマがやりやすいのかなというところで議論して決めているものでございます。そういったテーマを通じて保護者同士がそういった情報交換の場をつくったりですとか、これからどういった子育てについて悩みがあるのか、そういった話もその場でできることもございます。なので、今後のテーマ設定に当たっては、３年を目安に家庭教育推進事業の講座のほうの講師になっていただくんですが、今後どういったテーマで、こういった家庭教育推進事業を進めていくのか、また、家庭の教育力につながるにはどういった講座がいいのかというところをよく検討した上で、開催につなげていきたいと考えてございます。

分かりました。ＳＤＧｓの知識を得て、それを広めて親や地域とつながりましょうという理解をしました。 もう一点確認します。最後の発表会ですが、イケ・サンパークのファーマーズマーケットで行われているそうで、参加者７００組と書いてあるんですけれども、公園なので区民の方以外も入れての７００組でしょうか。

学習発表会についてはイケ・サンパークということで、展示とか簡単なワークショップ的なものを用意して、開催に当たっては、各小学校の皆さんに周知をしたりとかホームページ上で周知を行ったりをしてございます。それ以外にも、公園にふらっと遊びに来た方にも気軽に立ち寄っていただいて参加してくるような形を取ってございます。

はい、分かりました。 せっかく推進員の方が一生懸命準備し、本来伝えたい相手が地域の方や保護者だとも思うので、少しもったいないような気もします。イケ・サンパークでまとめてやるのではなく、各地域の小学校等でも実施したほうがより広められるのかなと思ったのですが、その辺りも改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

家庭教育推進員の本来の目的が講座で学んだことを地域に持ち帰って、それを広げていただくということで、イケ・サンパークでの学習発表会以外に学んだことを、例えば土曜公開授業で使って展示をしていただいたり、子どもスキップの場を使ってそういった展示を行ったりもしております。 また、今年度はイケ・サンパークでやるということで既に決定をしておりますが、次年度以降につきましては、イケ・サンパークでやったほうがいいのか、過去にはセンタースクエア１階を使って、そういった学習発表会をやったこともありますので、そういった、また内部でよく検討して、どこでやるのが一番効果を上げられるのか、いろんなところを検討して次回の開催につなげていきたいと思います。

分かりました。 まとめたいと思います。今まで様々お聞きしましたが、私が何が問題かと思っているのかというと、保護者の負担になっているのではないかというところです。東京都の補助金も出ていて、予算は毎年１００万円程度ですが、見えない労力や手間がかかっている部分は大いにある事業ではないかなと思っております。区独自の制度で４５年前にスタートした事業ですが、今現在、誰のために何の役に立っているのか、改めて考え直してもよい時期ではないでしょうか。御見解を伺います。

この家庭教育推進事業については、ＰＴＡの活動に絡めて参加者を募っているということもございまして、そういった負担軽減を求める声も出ておりますので、事業の再構築をすることが必要になっているのではないかということは、事務局のほうでも認識をしてございます。 また、子育てに悩みや不安を抱える家庭が増加する中で、現在策定中の豊島区基本計画や新たに策定して豊島区教育大綱においても、学校や家庭、地域がつながり、地域の人材を活用した地域の教育力の向上ということも掲げてございます。今後の事業の在り方として、保護者が負担感を感じることなく、かつ気軽に幅広く参画できるような、そういった仕組みづくりを、次年度以降、どういった形であれば家庭教育の普及啓発につながるのか、そういったところを改めて次年度以降に向けてスキームを考えていきたいと思ってございます。

分かりました。改めて現代に即した形で内容を検討していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、子育て世帯見守り訪問事業について伺います。昨年度２月より開始された事業ですが、新生児訪問やバースデー訪問と違い、子育ての孤独や虐待予防、早期発見等の要素がある事業だと認識しております。では、具体的な訪問内容を教えてください。

子育て世帯見守り訪問事業、具体的には、生後４か月から１１か月までのお子様のいる家庭全てに対しまして、研修を受けました見守り支援員が毎月家庭を訪問いたしまして、お子様と養育者の方の状況をお伺いするとともに、訪問が完了しますと３，０００円相当の育児支援品に引き換えられる電子クーポンを配付する事業となっております。

直近の登録率と利用率を教えてください。

令和６年９月末時点の登録率につきましては、現在８３％、利用率は７３％となっております。月ごとに対象者数が変化をいたしますが、おおむね登録率は８割程度、利用率は７割程度で推移をしております。

８割ぐらいの方が利用していることで理解いたしました。 では、利用していない方がどうして利用していないのかは、どう分析されていますでしょうか。

様々な要因があるというふうに考えておりますが、１つは、まだこの事業が完全に周知が浸透していないというところで、毎月訪問というところが認知されずに、期間の中で１回だけ受ければよかったという御意見を後からいただいているようなことがあり、また、保育園等に通っていて、基本的には、保育園に通ってらっしゃる方もなるべくお時間等、個別に御相談対応するような形でお受けしているところであるのですが、やはりそれでもなかなか御予定が合わない等という御意見もいただいております。

分かりました。要因によって対処が変わってきますので、きちんと要因を知り、対処していくようにお願いいたします。 では、次に、この制度について区民の方にヒアリングをしたところ、相談を受けると、先ほどもおっしゃっていたように、３，０００円のクーポンがもらえるということで大変魅力に感じているとおっしゃっておりました。ただ、平日の日中の時間帯にしか対応していないために、就労中だとわざわざ有休を取って対応をしているという意見もあって、少し使いにくいという話も聞きました。ゼロ歳児で保育園に預けている方もいる中で、平日の日中だけの対応では利用しにくいと感じているのですが、来年度以降、土日や夜間の対応を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

訪問日が平日のみであるということで、おっしゃるとおり、保育園にお子さんを預けて働いていらっしゃる御家庭に御不便をおかけしているということは、こちらも認識をしております。現在、土日及び夜間の対応という形は行っておらず、現状では御相談をいただいた際に、訪問順を最後にさせていただくなどの個別対応を行っているところでございます。土日や夜間に対応可能とするためには見守り支援員等の増員など費用面が課題となっている状況でございます。

分かりました。ぜひ来年度、前向きに検討いただけると助かります。 もう一点ですけども、訪問日をあらかじめ予約できても時間が前日にならないと確定しないと伺っております。その辺も改善策はあるのでしょうか。

こちらも現在、子育て家庭の皆様に御不便をおかけしている点でございまして、訪問日は電子申請で簡単に予約はいただけるのですが、その際に時間帯の指定ができない状況になっておりまして、前日に時間帯をお知らせする仕組みになっているため、前日まで１日お時間を確保していただくという課題が現在ございます。こちらにつきましても費用面の課題ございますが、予約時に時間帯が指定できるように改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 新生児訪問と１歳のバースデー訪問の間をつなぐ子育て世帯見守り訪問事業だと思っております。より切れ目ができないような制度設計にしてもらえると助かります。 以上で私の質問は終わります。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、私からは、成果報告書の１６８ページにございます１８０番の区立学校法律相談（スクールロイヤー）事業についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、このスクールロイヤーについて、誰がどういう手順で利用できるのかを御説明ください。

このスクールロイヤー事業ですが、学校の先生が指導課に申込みをして、スクールロイヤーにつなげて法律相談をするというものです。

それでは、保護者の方は利用できないという理解でよろしいでしょうか。

学校は保護者からの苦情や御意見などに対する相談をしますので、スクールロイヤーは中立の立場を取って相談をお受けするという形になり、学校からの相談のみとなっております。

中立の立場からやらないと利益相反になってしまうというところもあると思うんですけれども、このスクールロイヤーにつきましては、日弁連のほうは、子どもの最善の利益の観点から学校の相談相手として助言するというようなことを言っておりまして、文科省のほうは一方で、あと自治体もですけれども、トラブル回避であったりとか、現場の教員の方の負担軽減というところに重視しているのかなというところで、スクールロイヤーの在り方について、豊島区の見解というのをお聞かせください。

学校の問題について、法的側面から早期に対応し、解決し、未然防止を図るということにおいては、子どもたちが安全によりよく学校で過ごせるようにつながるかなと思っております。また、スクールロイヤーを各種研修や出前授業の講師としても招聘しております。今、特にいじめといったような問題に関しては、本当に早期から考えなくてはいけない問題なので、そちらにおいて活用を図っております。

実績の中にも、いじめの未然防止に向けた授業や講演というふうにありまして、今、課長のほうから答弁の中で出てきたので、先にこちら伺いたいと思うんですけれども、この講演の内容ですとか実績というのを改めて教えてください。

まず、講演につきましては、子どもたちに対するいじめ防止の講演がございます。こちらは、法的な側面からいじめを捉えるということとともに、道徳的に子どもたちがお互いに嫌な思いをするということがどんなことということを分かりやすく説明していただいているのを見ております。また、校長、それから副校長、教員それぞれの職層に応じた法的な知識、それから対応の仕方なども研修として行っているところです。

実績は。

まず、学校の子どもたちに対することに関しましては、２校やっております。それから、教員の実績に関しましては、先校長、副校長、それから生活指導主任というところで、３件になります。

今いじめも陰湿化していたりですとか、暴力に近かったりとか、あと、脅迫に近かったりとか、本当にいじめという単語で片づけていいのかというような事例もあります。法的な側面から子どもたちに分かりやすく、プロの方に説明、お話ししていただくというのは非常にいい取組なんじゃないかというふうに思っております。ですので、実績について今２校というふうにございましたけれども、ローテーションなりなんなりで、一人でも多くのお子さんがこの授業を受けられるといいのかなというふうに思っておりますので、そちらは要望として伝えさせていただきます。 改めてといいますか、戻るんですけれども、そもそもこの事業についてお聞きしたかった理由として、この事業というのは令和３年度から区が始めた事業で、このスクールロイヤーの使い方などについては、区のほうで決められるというふうに伺ったんですけれども、一方で、執行率を見ますと、令和４年度、令和５年度とともに低い状況が続いております。理由として、弁護士依頼件数が当初の見込みを下回ったというふうにあるんですけれども、その要因というのをどのように分析していらっしゃるか教えてください。

毎年、学校から指導課にいろいろなトラブルで相談があるのが、大体１００件ぐらいございます。私たちとしてはその半分で、困ったときに相談できればということで予算を立てているんですけれども、指導主事が対応をして解決できたものということがあったり、案件自体、そこのスクールロイヤーに法的なということで条件がありますので、案件が少なかったということが考えられると思います。 また、１つの事案に対して電話やメールによる助言のみで解決し、回数として少なかったということもございます。ただし、年々重大な事案が増加していることは否めなく、１つの事案においてスクールロイヤーに係る回数は増えてきているかなと思っております。

１件当たりで、令和５年度の成果指標のところを見ると問題解決数が１６件とありまして、活動指標のほうを見ますと対応日数５６日となっておりますので、先ほど御説明いただいた授業とか講演を抜いたとしても、１件当たりについて二、三日くらい平均で稼働してもらっているのかなというふうに理解していたんですけれども、この１６件の中で相談が多い内容というのはどういうものなのでしょうか。

先ほど委員のおっしゃったような、いじめの案件に係るもの、それから、学校外での児童生徒のトラブルによる保護者からの賠償請求、それから、学校へ文書回答を求めるような保護者の要求ですとか、いじめとは言い切れないですけれども、けんかなど仲裁ができないような保護者間によるトラブルといったことが上げられます。

現場も人手不足もある中で、対応が難しい案件も増えてきているというところだと思うんですけれども、そういった中で、必要以上にスクールロイヤーを学校の現場の方々が利用したいと言ったときに、セーブしなくて済むように執行率の改善について取り組む必要があると感じるのですけれども、この改善策について何か御所見をお聞かせください。

先生たちが悩んだときに相談できる場所ということの一つに位置づけられればいいなと思っております。まずは指導課ですけど、指導課、指導主事自身も悩むことがあったらスクールロイヤーにつなぐということ、それから、子どもたちの困り感ということを一番に思ってスクールロイヤーの活用の仕方ということ、そこのフローも工夫していきたいと思っております。

使い方のところもそうだと思いますし、また一方で、保護者の方というのもどういうところに相談したらいいのか、学校とは別の相談のところで誰に相談したらいいのかとか、プロの意見を聞きたいとかあると思うんですが、そういったときに保護者の方も専門の相談窓口みたいなところがあったりすると、お互いに問題が複雑化しないというような気もするのですが、その辺の必要性、サポート体制の必要性について区のお考えをお聞かせください。

先ほど委員のほうから、子どもがいかに安全に安心に過ごせるかという発言がありましたけれども、その際には、スクールロイヤーというより、子どもの権利相談室なんかを御紹介しています。その際に、子どもだけで行くということはないですので、保護者も一緒に行って、子どものために何ができるかということが聞けたということを幾つか聞いております。

分かりました。子どもの権利相談室というのも、かなり親御さんからの相談も来ているというふうに伺っておりますので、こちらへの取りあえず周知なのかなというところだと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 委員長、別の質問行きます。 １６４ページの１７６番の特別な支援を要する子どもに対する教育の充実の事業のところで少しだけ伺いたいと思います。成果指標について伺いたいと思います。不登校の児童生徒が学校や関係機関から支援を受けている率というのが成果指標として記載されているんですけれども、まず、支援を受けているいないの基準がございましたら教えてください。

支援を受けているというのは、スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーを通じて子ども家庭支援センターだとか児童相談所、関係機関とつながっているケースは支援を受けているというふうに捉えております。反対に、学校のみで対応している、養護教諭だとかそういった、あとは担任以外の学年主任だとか、学校だけで対応できるものに関しては支援を受けていないといったようなところになります。

こちらの成果指標の中では、学校や関係機関から支援を受けている率というふうになっているんですけれども、今の御答弁だと学校のみだと、ここには入ってこないということでよかったですか。

学校を含めた教育センターや子ども家庭支援センター、児童相談所等、関係機関を含めたものになります。

そうしますと、目標値１００％に対して、令和４年度、令和５年度ともに９割に届かないくらいになっていまして、残りの１０％の子がつながっていないのかなというところが心配ですけれども、そのところの状況を簡単に御説明ください。

様々な家庭環境がございますので、家庭によっては関係機関等とつながりにくいところがあるのが現状で、全て１００％になるのが理想ではあるんですが、なかなかそうはいってない現状があると捉えております。

昨年６月の一般質問でも、不登校の児童生徒に対してアウトリーチしっかりしていってほしいというところで質問させていただきました。確かに様々御事情ございますので、１００％の目標達成というのは簡単なことではないと思うのですけれども、さらなる取組について一言お願いします。

不登校対策支援員であるとかＳＳＷの全中学校区配置など、様々な取組は現在行っているところでありますので、限りなく１００％に近くなるよう対応を進めてまいりたいと考えております。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩です。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

それでは、よろしくお願いいたします。私からは、地方都市との共生交流事業について確認をさせていただきたいと思います。決算参考書の２８１ページ、成果報告の３３０ページぐらいのところに書いてございます。 地方との共生、様々な交流事業等も行っております。まず、昨年度の実績について詳しくお聞かせいただければと思います。

昨年度の実績でございますけれども、昨年は埼玉県秩父市と姉妹都市提携４０周年ということで、記念事業をそれぞれの都市で開催させていただいております。また、それ以外にもファーマーズマーケットの都市交流フェアですとか、各イベントにて物産展を各交流都市から開催していただくというようなことがございました。

分かりました。昨年、姉妹都市提携４０周年ということで、私も当時は議長でございましたので、その式典にも出させていただきました。４０年ということで長きにわたって交流を続けてきたと。当時はこうだったんだよなんていう昔話も少しお聞かせいただいたりして、すごく、長きにわたってこういうふうに秩父との交流を続けてきたと。秩父市長さんも非常に明るい方で、いろいろとお話しされたり、過去のことをお話しされたり、また、秩父と西武線のお互いの終着駅というところでありますので、これからもしっかり交流しましょうなんていうようなお話も伺ったかなというのを何となく思い出すところでございます。 それ以外の自治体との実績についても少し確認をさせてください。

そのほかの自治体ですと、先ほど申し上げましたファーマーズマーケットなどで、長野県箕輪町をはじめとした交流都市が参加していただいていたり、あとは、ふくろう協定都市というのがございまして、栃木県の那珂川町からは那珂川町のブランド米である、ゆりがね米というもののＰＲの一環でお米の御寄附をいただいたり、それを子ども若者課が所管する、としま子ども若者応援プロジェクトのほうに提供させていただいたりしております。または、長野市とは集客プロモーションパートナー都市協定というのを結んでいるんですが、この長野市とは戸隠スキー場の、区内在住の、豊島区の区内在住の小・中学生を対象とした無料リフト券をお渡ししたり、同伴する家族の皆様へ各種割引といったサービスをするなど、そのような交流をしておりました。

分かりました。箕輪町、また那珂川町さんとふくろう協定都市というのがあるというので、そこのお米を子ども若者応援プロジェクトに提供したということで、様々そうしたつながりによって、区内の方々にもそうした、地方の方々からのそうした温かい思いをつなげることができたのかなというふうにも思います。 今あった戸隠スキー場の無料リフト券というのは、これは、どのぐらい出たかとかというのは分かりますでしょうか。

数については至急調べますけれども、結構な数といいますか、お子様が大変喜ばれたというふうに伺っています。

分かりました。多くの方に御利用いただいたのならよかったかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そうした中で、協定都市の交流というのは、こうした観光イベント等だけではなくて人事交流というのも目的かなというふうに思います。その辺の目的と実績についても少しお聞かせいただければと思います。

人事交流の目的ですけれども、一応、両都市の職員がそれぞれの自治体ならではの体験を、実体験をすることによって、その都市の魅力と、そこの土地ならではの自治体の運営の方法などを身につけてもらって、交流をより深く進めるという目的で始めております。 実績といたしましては、秩父市とは平成２９年度から人事交流を開始して、これまでに４名の職員を豊島区から派遣しております。あと、箕輪町につきましても、平成１９年度からこれまで１０名を派遣しております。

分かりました。前、秩父の夜祭りに行ったときに、派遣された方もしくは一時期行っていた方が夜祭りのときにいらっしゃったというような思いがあって、秩父市さんとの交流の中でも、そういった職員さんとの交流というのがあって、お互いに様々、地域環境も全然違いますけども、地域課題というのは様々ありますけれども、そういうのを学びながら交流している。箕輪町さんとは１０人ぐらいということで、そういった、豊島区の中にいては見えないことが外にいると逆に見えたりするいい機会になるのかなと思います。 そうした中で、配置部署と効果についても少し確認をさせていただければと思います。

配置部署につきましては、本区からの派遣職員については、箕輪町では広報部門に現在配置しております。また秩父市では、地域少子化対策とか過疎辺地対策を推進する企画部門にそれぞれ派遣しております。また、両自治体からの派遣職員の受入先ですけれども、現在は両都市とも文化商工部文化観光課にて配置しております。

分かりました。両自治体からいらしていただいている職員さんが文化観光課に所属されているということですけど、主にどういうお仕事というか、実際のお仕事、細かな、どんなことをやられているのか少しお聞かせいただけますか。

せっかく交流都市から来ていただいているということもありますので、両都市の橋渡し役というのが一番大きな任務となっているんですが、豊島区でなければ味わえないような大きなイベントなどに実際に携わっていただくことによって、大都市と地方都市のそのまたよさという違いも感じていただけると思っております。

分かりました。来ていただいた職員さんも、大きなイベント、この前もふくろ祭りがあったりよさこいがあったり、そうした大規模なイベント、そういうものも間近で見ることによって、地域に戻ったときにその経験を生かしてイベントづくりなんかもできるのかなと思うと非常に有効かなというふうに思っております。 こうした様々な連携、観光連携がある中で、これまでに豊島区は地方との交流の中で、ＣＣＲＣ構想を打ち出してきたと思うんですけども、この辺の実績と効果をお聞かせいただければと思います。

ＣＣＲＣ構想ですけども、秩父市が６０歳以上の元気なシニア世代を対象としたサービス付高齢者住宅、ゆいま～る花の木という施設ですけども、こちらにオープンしてから、そこに、全２０戸のうち豊島区民を優先に入れていただくというお約束をして始めたんですが、最高、全２０戸のうち、３組４名様が入居したという事実がございますが、その後、残念ながら退去された方もいて、現在は１組２名の方が入所されています。

分かりました。最大３組４名ということだったですけども、退去した理由を少し確認できればと思います。

退去理由の主なものは、なじみのない地方都市で生活にうまくなじめないというのが一番の理由だったというふうに聞いております。

そろそろ時間なのでまとめさせていただきます。 ＣＣＲＣについては、なかなか難しいのかなというのは理解できるところでもあります。こうしたものもよく今後検討いただきたい。しかしながら、地方との交流というのは今後ともさらに進めていただいて、この豊島区の魅力を全国に発信、そして、全国の魅力を豊島区で発信できるような、そういった体制を今後とも続けていただければと思います。 以上です。

款別審査では、教育費、文化商工費と続きましたので、自由質疑では、子ども家庭費につきまして取り上げさせていただきます。 子ども若者総合相談事業についてです。成果報告１２６ページでございます。まず、令和５年度の相談実績とともに４年度からの推移をお聞かせください。

子ども若者総合相談事業におきます相談件数につきましては、延べ支援回数で申し上げますと、令和４年度が２，２６３件、令和５年度が２，６２３件となっております。

やはり増えているということですけども、相談内容として、多岐にわたると思いますけども、件数からして多いという意味でありますけども、多いものについてはどんな内容があるでしょうか。

そうですね、アシスとしまの子ども若者総合相談事業のほうですけれども、１８歳未満と１８歳以上ということで、窓口分けた形で対応をしております。そうした中で、１８歳未満が２，０７９件、１８歳以上が５４４件というような内訳になっておりまして、１８歳未満のほうが多い状況となっております。 こちらの１８歳未満の内訳として、区立の小・中学校のタブレットから「アシスとおはなし」というようなところから相談ができる仕組みがございますので、こちらのほうに区立の小・中学校からのお子さんから、日常の学校でのことであったりですとか、あと御家庭でのことであったりですとか、お友達とのこと、そういったことの御相談を受けているというようなことが多いというような状況となっております。

先ほど不登校の話もさせていただきましたけども、そちらのほうにも相談が、タブレットを通して来ているということですね。 そんな中で、相談された内容が解決に至ったとかというようなケースがありましたら、御紹介いただきたいと思います。

そうですね、タブレットのほうからというようなものにつきましては、相談員のほうがお子さんからの御相談に乗りながら、子ども自らが解決に導いていけるような形で、例えば学校の先生のほうには御相談したんですかとか、保護者の方にはその件についてどうですかというような形でキャッチボールをする中で、子ども自らが解決できるような形で支援のほうしております。 また、１８歳以上の方からの御相談については、こちら委託の事業者のほうで対応しているんですけれども、やはりうまく支援したというところでは、なかなか御自宅から出るのも難しいような状況もあった中で、御相談をきっかけにして徐々に相談員ともやり取りをする中で、徐々にお仕事のほうですとか、そういったことも考えていくというような、そういった形で寄り添いながら支援をしているといった、そういった状況でございます。

そういった中で、さらに相談された方からの声とか、相談員、委託されていますけれども、そこからの情報として話がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

そうですね、やはり相談者様のほうから、悩み事がうまくいったときには相談員のほうにも感謝の言葉をいただくというようなことは聞いてございます。

私のほうも相談されたお子さんの保護者から感謝の声が届いたことがございます。そういった意味では、いろんな窓口を通して相談体制を充実させていくということが大事であろうなというふうに思っているところでございます。 このように、様々な困難を抱えるアシスとしまですけども、増加する中で、現在も４階から７階に移転しております。区役所の区民相談は３階、４階にも集中してということで当初スタートしているわけですけれども、そういう総合的な相談としての階数として設けたわけですけども、なぜ７階に移転したのか、その理由につきまして伺いたいと思います。

ちょうど今年の４月から委託事業者の部分が、１８歳以上の部分が７階のほうに移転をしております。そうなった経緯につきましては、子ども若者課のほうの職員が増になったというようなことがございまして、そうした際にレイアウト、子ども若者課、あと子ども家庭部内のレイアウトを考えていく中で、どうにかという中で、委託事業者と実際に委託をしているところが同じ、かなり近しいところよりも、一定程度の距離もあったほうがよろしいのではないかというような、そういった議論の中で、７階のほうに移転したというふうな流れとなっております。

区役所内でのそういったところの調整でなったと思いますけども、やはり、今見てきましたら、アシスとしまの表示とブザーだけということで、見過ごしちゃうような状況だと思います。そういう意味では分かりづらいなというふうに思っていますけれども、例えば、知らない方は４階に行って、そこから案内するというケースが多いんでしょうか。その場に、７階にすぐ行くというよりも。

そうですね、大体御相談の最初というのが電話ですとかメールで、実際に来庁されるというふうなときには７階ですとかの御案内もできるんですけれども、やはり最初にいらっしゃった時というのは、４階に行くのか７階に行くのか迷われるというようなこともあろうかというふうに思っております。実際にそういった場合には、７階からは４階に御案内しますし、４階から７階のほうに職員が一緒に御案内するというような対応は取ってございます。

迷っている方もいらっしゃるのではないかなと思いますけども、やはり区役所の開設当時と比べて事業が大変多くなってきているということで、先ほどの理由も理解するとこなんですけども、特にアシスとしまのような相談窓口というのは、区民にとって、通常、来られるところにあって、日頃からそのような相談窓口がいっぱいあるというようなところに皆さんが来て、相談をするという認識が多いのではないかなというふうに思っています。しっかり対応していただきたいと思いますけども、今後の取組について、最後伺いたいと思います。

この４月から７階のほうに移転しておりまして、実際に訪れた方がどうだったのかというようなところも、事業者のほうですとかこちらの職員のほうも確認しながら、近いところがいいのかどうかというところも併せて検討のほうは進めていきたいというふうに考えております。そうした上で、何とか場所も確保ができれば、やはり近い４階の相談窓口がそろうような、そういったところもできればいいとは思いますが、その辺は全体の配置の問題もあろうかと思いますので、相談者の方にとって御不便がないような形でやっていきたいというふうに考えます。

よろしくお願いします。

立憲・れいわ・市民の会、塚田です。よろしくお願いいたします。 私からは、としま区民センターについてお聞きいたします。 としま区民センターですけども、役割と本区における位置づけについて、まずは御説明ください。

区民センターですが、目的については、区民の福祉を増進し、文化の向上に資することを目的としております。こちら区民センターですが、ホールや会議室については低廉な料金で区民の方々が文化芸術活動、コミュニティー活動など行える場であると。さらに、豊島区では女性に優しい「トイレ＆メイクルーム」や親子のオアシス「パパママ☆すぽっと」などを有しておりまして、女性や子育て世帯にも多くの方に御利用いただいている、そういった施設になっております。

こちらの区民センターのほう、私も大変よく利用いたします。先ほどの朝の質疑でもありましたけども、７５％の利用率という貸しスペースのところ、いつも満室で、マイクの使える６階、７階などの土日は抽選をしてもなかなか当たらないというほどの人気ぶりです。ここは貸室として利用している人は満足度も高く、リピーターも大変多いのではないかと思われます。 そこで、１階のフロアについてお聞きいたします。豊島区観光振興に関する意識調査報告書というのが、令和５年調査のものがあるんですけども、ここにこのとしま区民センターに関する評価、印象について聞かれています。まず、来街者に対しての区民センターの認知度が、区民センターそのものは２７．４％、訪問率が８．４％、そして推奨率、これはお勧めしたいかどうかということだと思うんですけども、これが３．２％。来街者がこのとしま区民センターのインフォメーションに関しての認知度が１５．７％、訪問率が４．８％、そして推奨率が１．６％、大変低いです。区民に対しても同じような調査がありまして、区民の区民センターの認知率は７４．８％、訪問率が５１．９％、推奨率が４０．２％、これはさすがに高いかなと思うんです。けれども、区民センターのインフォメーションに関しての区民の意識ですけども、これは認知率が３８．９％、訪問率が１３．０％、そして推奨率というのが１９．８と、あまり高くないなと思っています。 そこで、決算の成果報告のとしま区民センターのインフォメーション事業費というのが３３５番であります。ここへの運営費が全部委託で４，３００万円ほど出ているんですけども、これほぼ人件費なのかなと思いますが、費用の内訳分かりましたら教えてください。

まず先にインフォメーションの認知率が非常に低いということが今、御指摘されました。それに関しまして、私どもも重く受け止めておりまして、それを基に今年度は改善すべく、観光案内所としての機能を高めて発信を強化していこうということで、業者をプロポーザル方式で選定しまして、名称も観光案内所というふうに前面に押し出して、変更しております。まず、それが前提としてございまして、先ほどの御質問のインフォメーションセンター自体、去年の概算というか見積り、中身としましては、４，３４８万のうち人件費等が２８４万、それ以外が運営費ということで、デジタルサイネージの通信料ですとかパソコン、プリンター等のリース料、それから委託料などを含めてインフォメーション業務の運営費として３，６６８万程度ということになっております。

認知度が低いということは重く受け止めていて、改善策もつくっているということなんですけども、私はこのインフォメーションセンター、外国語対応をしているので、そういった意味での人件費が高いのかなと思っていたんですけども、そういったことではなくて設備費がかなり大きなウエイトを示しているということですね。 既に重く受け止めているということだったのですけども、ただ、成果指標のところが４００人が目標値で、それに対して３７２人来たので達成率９３．５％ということで、そもそもの目標値自体が非常に低く、これに対しての４，３００万の費用対効果はどうなのだというふうな疑問があるんですけども、ここに対してはどのようにお考えでしょうか。

昨年度まではコロナ禍明けということもあって、非常に区民センター自体にお客様が少なかったということもあるんですけれども、今年度は目標の低いものを設定するのではなくて、それこそ１０倍、２０倍、３０倍にもしようという意欲の下、４月から池袋東口観光案内所として運営を開始しておりますが、今年９月現在で前年同月比といたしまして、総数として２５０％ですね、２．５倍になっているということと、あと外国人に関しましては４６１％ということで、大分上がっているということになりました。また、観光客の皆様への観光案内というのが目的の施設でございますけれども、昨年度までは残念ながら観光案内というのが５％ぐらいだったんですけれども、本年度になりまして６０％以上に増えているという変化がございました。

今のお話は、観光客というか外来者に対してより強化していこうというお話だったと思います。そこもしっかりと必要があるのかなと思うんですけども、私はその一方で、１階のスペース、インフォメーションセンターはその１階の一番奥のところにあるんですけども、前のところのエントランスホールがかなり広いスペースがございますので、ここの活用をもっと考えたほうがいいのではないかと以前より思っておりました。１階のスペースの延べ床面積は約８００平方メートルあって、それ以外のエントランスホール、パブリックのところが１１３平方メートルあるということで、何が言いたいかというと、非常に池袋の中でもよい立地ですばらしい施設、設備があるわけです。ですけれども、中に入ったところは少し殺風景だったり、例えば待ち合わせの場所がなかったり、もう少し区の、観光だけでなく、様々な区の主催事業のイベント、区民にとっても有益な事業、情報などもこちらに置いてはどうかということが、以前よりうちの会派からも要望上がっていたのですけども、この辺りについてはいかがでしょうか。

１階のエントランスホールですが、こちらはなかなか、展示ですとかソファーを置いたりとか、区民が落ち着ける場をつくるのはなかなか難しいのかなと思っております。理由といたしましては、あそこの場所は正面玄関で、動線を確保しなければいけないというところがありますので、そういった理由からやはりあそこのスペースは一部区切ったところ、入って左側のエントランススペース、今回、第２定例会でも上げさせていただいたそのスペースのみを貸出しとしております。

毎回そのようなお答えですけども、私も個人的にというか、よく利用していて、そうするとどこで待ち合わせをすればいいのかとか、どこで休めるんだというふうによく聞かれるんです。上のフロアに自販機とかソファーを置いた場所があるんですけども、そこへの案内もあまりないので、例えば１階に置くのが難しければ、上のフロアにそういったものがありますよというようなお知らせがどこかにあったらいいのかなと思います。 それと、例えば上のパブリックトイレ、女子トイレですけども、そこの活用ももう少しやったらどうかと思います。本当にすばらしいトイレがあるのですが、利用率がいま一つ少ないということで、ここも本当に様々、例えばここにＤＶの相談カードを置いていますけども、もう少し様々な女性のために特化した、すずらんのカードとか、女性支援のカードですとか、場合によってはここで相談をするとか、そういったことも考えられるのかなと思いまして、最後に要望をしておきますが、もしお答えありましたらお願いいたします。

あそこのフィッティングルームと女性トイレですが、あちらの利用はホールでダンスをされる方ですとか発表会をされる方、そういった方がよく着替えをするなりとか、あとは化粧直しをするだとか、そういった利用がされていると聞いております。ですので、あそこの場所、先ほど委員がおっしゃるとおり、使われてないというふうにおっしゃられていたんですけど、ある一定程度の使用はあるものというふうに思っておりますので、今後もそういった活用が増えるよう、周知のほうはしてまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。私からは池袋西口公園野外劇場管理運営事業、成果報告書の３２１ページについてお伺いします。 まず初めに、令和５年度池袋西口公園野外劇場の舞台棟の利用状況についてお聞かせください。

池袋西口公園野外劇場の令和５年度の利用実績になりますが、年間で１３６日利用されております。利用率につきましては４３．７％の利用率になっております。

コロナ禍から大分利用率は増えたとは思うのですけども、これについて何か、コロナ禍前と今、現状についてお聞かせいただけますか。

コロナ禍の令和３年度の利用率、利用実績については、利用日数については年間６６日、利用率については２３．４％となっておりますので、令和５年度と比べると大幅に上昇しているといった状況になっております。

大幅に利用率が増えたということで認識させていただきました。 土曜日、土曜、日曜、祝日は様々な本当イベントが開催されておりますが、この利用状況についていかがでしょうか。

土日、祝日の利用率につきましては、令和５年度は６８％と高い割合でございました。こちらの劇場は屋内の劇場とは異なりまして、不特定多数を対象としたイベントが多い、そういった状況になっております。そうしまして、集客率の高い土日、祝日が多く利用されているといった状況になっております。

土曜、日曜、祝日が多いということで、また今回、成果報告書の活動指標、先ほどもお話があったのですけども、目標が２１０、実績が１３６、達成率が６４．８％ということで、これについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。

こちらの利用率が上がることで収入も増えたと思っております。令和５年度の実績につきましては１，２７４万７，５００円と、令和３年度の使用率が２５５万９，０００円でしたので、増加に伴い収入も大幅に増加したというふうに思っております。

大幅に増加したということで、利用率が大分上がってきたなと考えております。また、この舞台棟ではどのようなイベントが行われているのかお聞かせいただけますか。

はい、こちらでは毎年恒例のフラフェスやジャズフェスなど、ふくろ祭りなど地元行事に加えまして、クラシックとかポップス、アカペラなど多様な音楽イベントが実施されております。それ以外にも文化交流やダンスなどイベントも実施されておりまして、たくさんの区民や来街者の方に来ていただいているといった状況になっております。

もう本当に様々な地域の行事やイベントが開催しているということで、今回この舞台棟についてお伺いしたいんですけど、どのような手続を行って利用できるのか、その辺をお知らせいただけますか。

こちらは利用申請を受けた後、原則として地元の委員で構成する利用検討会に諮ります。その後、利用検討委員会ではイベント内容などを主催者にプレゼンしていただき、委員の方々から御意見を伺います。その後、委員の方々には地域の状況やグローバルリングシアターの在り方など含めて有意義な御意見をいただきまして、委員の方々の御意見を踏まえて、区で承認、不承認の決定をしております。

地元の委員の方々に、構成されているということですけど、区に承認、非承認を決めるということですが、審査の基準についてはいかがでしょうか。

審査基準につきましては、こちらの劇場に即した形、公序良俗に反しないですとか、そういったコンテンツをその利用検討委員会に決めていただくというふうな形になっております。

利用検討していただくということですけど、これで不承認になった例とかあれば、多分ないとは思うんですけどお聞かせいただけますか。

不承認のものは一件もございません。

審査基準にのっとって行われてきているということで確認させていただきました。 この舞台棟の利用が本当に増えているということで理解させていただいたんですけど、この舞台棟の上部に設置されている大型ビジョン、これについてお伺いしたいんですけども、この大型ビジョンはどのような情報等が流れているのか、お聞かせいただけますか。

こちらのビジョンでは、行政情報といったものが流されております。具体的にはすずらんプロジェクト情報ですとか、子ども若者応援プロジェクトなど区の重要施策に関する情報を発信しております。それ以外にも警察、消防、税務署などの行政情報も放映しておりまして、有料広告も放映しております。

警察や消防、税務署など行政情報を放映しているということですけども、この大型ビジョン、災害時の役割について、どんな情報が流れているのか、お知らせいただけますか。

災害情報につきましては、災害が起こった場合については、防災危機管理課の防災情報システムと連携しております。災害発生時に画面が切り替わりまして、リアルタイムで災害情報が発信されるようになっております。

来街者が多いこの公園においては、災害時における情報発信は大事な手段だと思います。しっかりとシステムの連携を図っていただきたいと思います。 また、西口公園、この舞台棟と大型ビジョンの両方が利用されているんですが、今後、このグローバルリングの方向性についてお聞かせいただけますか。

こちら令和５年度につきましては様々なイベントが開催されまして、たくさんの区民や来街者が西口公園に訪れました。舞台棟については引き続き主催者と事前協議をしっかり重ねて、区民がより多くの文化を発信して楽しめる環境をつくっていきたいと考えております。大型ビジョンにつきましては、平時、非常時ともに有用な情報を発信できるよう努めてまいります。

大型ビジョンについては平常時も非常時ともに有望な情報発信をしていただきたいと要望いたします。 また、池袋西口公園野外劇場には、池袋のシンボル的な施設であると思いますので、今後も多くの区民、来街者、この劇場を楽しみに、文化に親しむことができるよう、また災害時、情報発信が、必要な情報が発信されるよう望んで、私からの質問とさせていただきます。

よろしくお願いします。私からは中小企業支援についてお伺いします。 我が党は中小企業支援については、直接支援や消費税５％減税、インボイスの中止などを国に求めるべきと区をただしてきましたけども、区はこれまで拒否してきました。今、円安、物価高騰の下で企業の倒産が増えています。区内の倒産状況ですけども、決算年度の件数、前年度比をお答えいただけますか。

区内の倒産状況でございますけれども、令和５年度は５５件となっておりまして、令和４年が４２件ということなので、プラス１３件となっております。 ちなみに、令和６年度も８月までの段階で４７件ということですので、全体的に増加傾向にあるという状況でございます。

全体的に増加傾向があるということですけども、前年度比で見ますと３１％増えているんです。 それで、成果報告書２８３ページ、販路拡大・売上拡大サポート支援について質問します。決算年度は事業費７，２０６万、執行率４３％です。前年度２０２２年と比較すると事業費２億２，９９９万円、執行率８３．３％と、決算額で見ますと決算額と執行率が大幅に減っています。これはなぜですか。

２９９番の販路拡大・売上拡大サポート支援については、一番下の備考欄にあるんですけれども、いろいろな事業が少しずつ合算されているものでして、事業費それぞれ上げますと細かく分かれているんですけれども、大きく数字が影響しているのは、中小企業支援経費の中でも特にウィズコロナの販売促進費用補助金となっております。こちらの決算額が令和４年度が１億７，１００万円余だったものが、令和５年度は約３，９００万円ということで、大幅に減ったということがこの執行率、また執行額の減の大きな要因となっております。

中小企業の販売のところで減っているということですけども、今、私どもの会派には、燃料代が上がった、資材費高騰、が上がってその影響が大きいと。その中には価格に転嫁ができない、値上がり分で利益が出ない、それから預金を取り崩して今パンク状態だと、こういう悲鳴が上がっているんですよね。中小企業の予算が減っている。区民の声にどう応えるかが今問われているのではないですか。

委員おっしゃるとおり、価格への転嫁が難しい中小企業者さんが結構いるというようなお話もありまして、私どもとしては、先日もビジサポセミナーというのを開催しまして、上手な値上げの仕方というような内容の講義を行ったところでございます。そういったセミナーも活用していただいたり、あるいはビジサポの相談員による相談を受けていただいて、経営改善につきましては常に門戸を開いている状況ですので、中小企業支援につきましては引き続き進めていきたいと思っております。

引き続き支援しますということですけど、融資のほうも見ましたけども、融資もコロナ以前の水準に達してないのです。融資を受けても売上げが伸びるかどうかが大変不安で、なかなか自力ではどうしようもないところに追い詰められているのが、今の中小企業や中小業者だと思うんです。そういう点では、この販路拡大も予算も今年度は減らしているし、真剣に、今総選挙行われていますけども、中小企業をどう支援するか、これが今大きな問題になっていまして、石破首相も中小企業を支援しますと口では言っていますけども、具体的には語ってないんですね。我が党は大企業の内部留保５３９兆円もあります。アベノミクス以来だけでも２００兆円積み増ししていますので、ここに時限的な課税を行って、中小企業に支援をすると、直接支援すると。時給１，５００円の賃上げを実現すると、こういう提案も行っているんです。 私は自治体でも独自支援はやろうと思えば、これは可能だと思うんですよ。例えば、家賃ですとか固定費を支援するとか、そういうことを検討してもらえませんかね、今。

区内には約１万９，０００の事業所がございます。それらの事業所に対して固定的な経費を支援するということは、現時点でも考えておりません。しかしながら、昨年度、産業振興指針を改定しまして、皆様の事業者さんのお声も聞きながら、新たな補助金メニューというものを今年度からつくっております。その中には、開業だけではなくて経営安定支援の補助金ということで、上限額の範囲で何回も使える補助金を創設しております。こちらの補助金を活用しつつ、また、一時的にやはり補助金で済ませるということではなくて、安定的に経営をしていくためには、改めて事業計画の見直しですとか経営相談というものを使っていただきたいなというふうに思っております。その上で必要な設備投資などがあった場合には、区の制度融資ですとか利子補給をこちらでも用意しておりますので、そういったものを様々使っていただいて、安定的な経営をしていただければと思っております。

いろいろおっしゃっていましたけども、結局先の見通しがないから、融資とかいろいろ経営相談受けても投資ができない、これが現状です。先ほど区民の声を紹介しましたけど、今、求められているのは直接支援。私は国も自治体も本気になってここに支援をすることが、今、大変重要だと思います。 それで、一方で、ファーマーズマーケット事業には７，０００万円の予算を計上して、しかも実績が３，３２６万円ということで４７．５％、低いんですよね。これはどうしてでしょうか。

ファーマーズマーケットにつきましては、予算額に対して執行率が低いというところですけれども、まず、こちらはもともと予算をつくった段階と実行段階で変わった点がございます。まず、運営の中で今まで区が全部負担していた設営費ですとか諸経費の部分を、１０割から半分、折半に見直したり、あるいは昨今の異常気象もありまして、開催期間を短くしたり、そういったものがあります。あとは、当初想定していたほどブースが出店なかったとか、そういったもので全体的な経費が下がったというところで、こちらの経費も下がっているというものでございます。

このファーマーズマーケットですけども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩですとかコンソーシアムによる事業者を選定して、整備から維持管理、自主事業、こういう一括でやることでメリットがあるんだということを言っていました。しかも、当初、自主事業です。我が党は７，０００万円無駄遣いだからやめろと、何度も申し上げてきました。これはいつまでやるんですか。

まず、このファーマーズマーケットですけれども、自主事業ということで提案があったわけですけれども、このファーマーズマーケットを始めるに当たっては、区としてもＳＤＧｓブースですとか、交流都市の出店ですとか商店街の出店ですとか、あるいはどういった指定管理事業とこのファーマーズを運営していくのかということに対しては、区としても関わりたいということもありまして、共催事業として進めてきたところでございます。ただ、ある程度軌道に乗り始めましたので、今後は自主事業化に向けて、数年のうちには自主事業化していきたいと考えております。

儀武委員、時間です。おまとめください。

数年と言いますけども、本来自主事業ですから、自分たちで走り出すと、自走させる。数年と言わずに直ちにやめるべきです。

よろしくお願いします。 午前中の続きですけども、午前中は豊島区のほうから、としま未来文化財団のほうに毎年１３億前後のお金が投入されているというふうなことから、高野前区長のお亡くなりになられた後の理事長のどなたがなられているのか、そういった経緯、そしてまた、財源の役員等々、職員等々のことについても聞かせていただきました。 次に、事務局長という役員さんがいらっしゃいますけど、頂いた資料だと令和４年度と令和５年度、空席となっています。いつからいつまで空席になっていたのでしょうか。

事務局長の空席期間ですが、令和３年９月１９日から令和５年の７月３１日まで空席となっておりました。

そうすると、約２年近く空席になっていたというふうなことになります。事務局長、これは常務理事ですか、どうでしょうか。それと、過去、区のＯＢの方が就くのが過去の例かというふうに思われますけど。まず常務理事なのかどうか、その辺の認識を。

事務局長イコール常務理事ではございません。

分かりました。 それで、今年の６月２７日に現在の事務局長が就任されていますけど、それ以前に空席の期間があったということは、事務局の事案の決定とか決裁は、どなたが行っていたのですか。

処務規程第７条に基づき、としま未来文化財団の処務規程に基づきまして、事務局長の事案決定、決裁については事務局次長、部長が行っておりました。

私の勝手な推測ですから、事務局長不在でも２年ぐらい何とかなるということであるならば、事務局長のポストというのがどれくらいのものなのかなというのは推測してしまうなというふうなことを、印象として述べておきます。 今の事務局長さんですが、この方は前の副区長をやっておられて、副区長を辞められるときにタイムラグ置いて理事長になられ、そしてその後、新しい理事長がなられたときに事務局長に就任されたというふうにお伺いしました。この経緯ですけど、普通であるならば、副区長職を辞職したときは、兼職先の財団、本職に兼職や充て職がある場合、本職を辞すれば兼職先も自動失職となるのかなというふうに、私の中ではそういう認識なんですけども、そのようにしなかったとなるならば、それの経緯、理由についてお知らせください。

副区長ととしま未来文化財団の理事長については、本職に基づいた兼職や充て職ではございません。理事長職が在任中であったため副区長をお辞めになられても継続して行っていたといった状況になっております。

その際には組織的な決定はされているということですか。

特段そういった継続についての審議というのはしていないというふうに聞いております。

補足でございます。理事長の解職ですとかそういうものにつきましては、全て理事会ですとか評議員会ございますので、そちらのほうでしっかりと承認をいただいて決定をしているというところでございます。

では、確認します。今の事務局長さんは、理事長のときは報酬なしで、事務局長になられているときから報酬は発生しているということでよろしいですか。

はい、おっしゃるとおりです。

それで、公益財団法人としま未来文化財団役員等の報酬に関する支給基準の第３条２項にある、法人職員、豊島区長及び豊島区の職員である役員及び評議員は無報酬とするというふうにありますから、そういうことになるのかなと思うんですけど、この文章を見ると、一般の民間の方が理事長になるというふうなところを全く想定してないのかなという感じを受けるのですけども、その辺は分かりませんか。

こちらの支給基準の第２条に、役員とは理事及び監事をいうというふうに書いてありますので、その区以外の理事長職については、ここの基準に基づいて報酬を決めるというふうな形になっております。

分かりました。いろんな仕組みは何とかつくっておられるのかなというふうに思います。 そうですね、時間もあれなので、人事の件で定款とかありますから、そのとおりに進めているということは、一応確認はさせていただいたんですけど、しかしながらどういう力学が働いてこういう人事になったのかというところが、違和感が生じます。例えば先ほど申し上げましたとおり、事務局長というポストが本当に必要なのかどうかであるとか、理事長だった方が事務局長になれてしまうと。そして規定ですから仕方ないんでしょうけど、報酬がもらえるようになっていくと。それでさらには、現役の副区長が理事長になられるということで、これ充て職ではないということですけど、一応、高野前区長が区長であるにもかかわらず理事長をやっておられたと。前副区長は、当時、高野区長が亡くなってから職務執行代理というふうなお立場だったところから、そういう形になっていくのかなというふうに思うんですけど、ただ、理事長をやっておられる方が事務局長というのは、区で言えば、区長さんが今度、総務部長になるという、そういうような感じもあるし、なかなか理解し難いものがあるなというふうな思いもあります。という意味で違和感を感じているということです。 それで、副区長にお聞きします。この理事長就任の御相談というのはどなたからございましたか。

理事長として就任したのは８月ということ、昨年のですね。それは副区長になってからということでございます。私のほうの所管が文化のほうが入っておりますので、そういった意味で、区ととしま未来文化財団の文化行政としての流れの中で私がなるのが、その段階においてはふさわしいという判断を区長といたしました。それで、財団のほうで理事会あるいは評議員会にかけて就任したということでございます。

区長さんと相談されたということであります。としま未来文化財団の件については何回かやろうと思っていますので、最後にでも区長さんの御意見いただけたらと思いますけど。 いずれにいたしましても、今申し上げた点、そして私、高野前区長のときにも申し上げましたけど、豊島区から、としま未来文化財団に税金がこれだけ多額に投入されていると。そして出す側の責任者と受け取る側の責任者が、前は同一人物であったと。今回の相手側は副区長となるわけですけど、副区長というのは区長の代理ですから、基本的な構図は同じなわけですよね。こういったことも含めて、新しい区長さんになられたわけですから、根本的にそういうことについても、全ての事業を見直しをというふうなこともおっしゃっているわけですから、ぜひ検討を俎上に上げていただきたいということを要望いたします。最後、責任のある方に一言だけいただけたらと思います。

現在、としま未来文化財団のまず経営部分の改革、それから人事管理面での改革、それとあわせて、区の文化行政に対する単なる受託機関ではなくて、自主的な文化施策の推進役としても事業展開を図るように、今改革を行っております、私が理事長でございますので。ただ、私が理事長ということは、既定路線ではありませんし、今後改革に合わせて処遇の改善を、外部からの招聘も含めて考えていきたいと思っております。

結構です。

４分ほど余っておりますが、本日はこれにて終了したいというふうに思います。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は１０月１８日金曜日午前１０時から、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は一般会計歳出の公債費以降、一般会計歳入及び３特別会計の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。資料等はそのまま置いておいて結構でございます。お疲れさまでした。 午後３時５６分閉会