令和　５年　第４回　定例会（12月05日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　４５番白石正輝議員。 　　　　　　［白石正輝議員登壇］

私は、自由民主党足立区議会の一員として、また、最多当選回数、最長老の議員として一言申し上げたいと思います。 　思えば、昭和４６年に２９歳で当選させていただいて、６月の第２回定例会で自民党の第２番目として質問をさせていただいたのが、この議場での質問の最初でした。あれから５２年たちますけれども、議員も大変変わりましたし、執行機関の方々も、私が当選してから入った人たち以外、誰もいない。そういう意味では、本当に若返ったなというふうには思いますけれども、やはり足立区が抱えている問題というのは、そんなに変わってはいないというふうに思います。そういう意味でいうと、またかと言われるかもしれませんけれども、まず最初に、人口減少社会についてお話をさせていただきたい、若干の質問をさせていただきたいと思います。 　平成元年に日本の出生率が１．５７になったとき、日本の社会も政治家もマスコミも大変びっくりして。なぜかといえば、昭和４１年のときに、ひのえうまの年がありました。日本の風習からは、ひのえうまの年には子どもを産まないのだと。このときに生まれた女の子はどうせ幸せな生活ができないという中で、ひのえうまの年というのは出生率が一気に下がります。このときの出生率が１．５８だった。この出生率を上回って、ひのえうまの出生率の１．５８を下回って１．５７になってしまった。人口問題研究所で将来予測をさせていただいた。そのときに、出生率が１．４５でずっと続くと、１０００年後には日本人はいなくなる。正に日本人絶滅説というのは随分言われて、マスコミにも随分話題として上がりましたけれども、今、日本の平均的な出生率を見ると、１．３ちょっと。東京都でいえば１．０です。もう１．４５で日本人がいなくなると言われた時代を過ぎ、はるかに下回って１．０になった、東京都は。足立区も同じですけれども、足立区の生産労働人口というのは、平成元年には２３区でトップクラス、高齢者の数は２３区で一番下。それが平成の３０年になった頃、平成が終わる頃になると、生産労働人口は２３区で最下位、高齢者の数は２３区トップクラスということになってしまって、足立区の今後に対して大きな不安を感じないわけにはいかない。 　なぜかといえば、生産労働人口が減るということは国力が低下する。税金を納める若い人たちが少なくなる。結果的には、日本が世界に誇っている国民健康保険等の社会保障の維持が大変難しくなる。こういうふうに私は思って、この問題、何度か取上げましたけれども、大変残念なことに、我が区の副区長の工藤副区長が、予算特別委員会で、足立区の出生率は１．４でいいんだ、１．４を目指す。こう答弁があった。１．５で日本人いなくなってしまうのですよ。もちろん足立区民もいなくなってしまう。それなのに、１．４を目指すということはどういうことなのか。足立区民はいなくなってもいいじゃないかということと、同じことだ、そういうことを足立区議会の予算特別委員会の中で答弁する。本当に悲しいことです。 　今、日本でも絶滅危惧種、世界全体でいえば、相当数の動植物が絶滅危惧種に指定されて、何とか守ろうという形になっているにもかかわらず、去年の日本の人口減少は８０万人を超えているのですよ。この８０万人の推計で推移していくと、１５０年後には１億２，０００万人。日本の総人口とほぼ同じなのです。１５０年後には日本人が１人もいなくなってしまうのですよ。正に日本人は絶滅危惧種なのだと言っても不思議じゃない。これをほかの動物や植物は守るけれども、日本人は守らないというのは一体どこにあるのか。このままいったって日本人が、日本がなくなるわけない。ただ、安易なそういう空想、全くデータに伴わない、安易なそうした空想に基づいて、今の日本の政治も、足立区の区政も行われているとしたら、これは大変なことなのです。 　私が五十数年の議会活動と政治活動を通じて、皆さん方に是非分かってほしいのはこのことなのです。なかなか難しい問題ですけれども、今、手をつけなければどうにもならない。なぜかといえば、今、子どもを産める年齢というのは２０代、３０代ぐらいが中心なのです。この２０代、３０代の世代が１００万人を超えているのは今だけなのです。今だけなのです。今ならば手の打ちようによっては人口減少を抑えられる。今ならば、１００万人からいるのですから、１世代に。２０世代だと２，０００万人もいるわけ。このうちの半分が女性だとすれば、１，０００万人の女性がいるわけです。今、このときに手を打たなければ、１世代が１００万人を割る。去年なんかそうですよ。８０万人割っているのですから、１世代。８０万人割っている。この時代になってから手を打ったって遅いのです。今ならば、何とか回復可能なのです。このことをしっかり考えて、まず、子どもを産みやすい、子どもを育てやすい、そういう社会環境をつくっていかなければならないと私は思います。だから、今、政府は、何とか子育てにお金出そうとして努力をしている。東京都もそうですけれども、子育てがしやすい東京都というのを目指して努力をされている。足立区が率先して、このことに取り組まなければならないと私は思います。 　そこで質問ですけれども、まず初めに、子どもを産むことの大切さ、日本人を絶滅させない、子どもを産むことの大切さ、そしてまた、子どもを育てる喜び、こうしたことを小さいうちからしっかりと教育していかなければならないと思いますが、どうか、御答弁をお願いいたします。 　そのためには、子どもを産みやすい環境をつくらなくちゃいけない。育てやすい環境をつくらなくちゃいけない。私がかつて読んだ本の中に、３番目の子どもを産んだら３，０００万円あげますよ。このぐらいのことをやればインパクトがあるよ。きっと３番目の子どもを産んでくれるのではないのか。３，０００万円ですからね、出産祝いは。ただ、この学者も、これは学者のたわ言だから、きっと実現はしないだろうと、本人が本に書いてある。でも、これは実現できないことではないと私は思います。 　例えば出産祝いに３，０００万円全部あげることないから、出産祝いは５００万円、子どもが高校に行くときにも５００万円、子どもが大学に行くときには５００万円、大学の授業費は全部持ってやる、こうすれば２，０００万円ぐらいで、１人２、０００万ぐらいで済みます。それは一体どうやって財源を確保するかといえば、３人目の子どもが２２歳になって大学を卒業すれば、生産労働人口に入ってくれる。必ず税金で返してくれるのですから、一時ちょっと貸しておく。一時ちょっと子どもを育てるために貸与しておくというだけで済むわけです。必ず２，０００万円ぐらいのお金は税金で返ってきます。税金で必ず返ってくる。しかも、同じ２，０００万円が返ってくるのではなくて、今の日本でいうと、３，０００万円ぐらいは税金で返ってきますから、一生ちゃんと働いてくれれば。このことについて、一つ、区はどう考えているのか。 　３番目の質問と重複しちゃいますけれども、今、国がやっていることも、区がやっていることも、同じような形ですけれども、第一子も第二子も第三子も同じように扱う。これが平等だという。おかしいじゃないか。第一子しかいなかったとしたら、次の世代には人口半分になっちゃう。第一子でも駄目なのです。第三子を産んでくれない限り、人口は減少続いていく、人口減少は続くのですから。これを止めるためには、第一子、第二子、第三子についてバランスよくやっていただきたい。第三子については、特に相当強力な支援が必要だ、こういうふうに思いますが、区はどう考えていられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。 　次に、質問通告に書いたことについて、全部質問してくれと。そうしないと、執行機関は答えられないからということで、今日は質問通告書に書いてあるものについては時間内に全部、話させていただきたいというふうに思います。 　次に、介護保険についてお話をさせていただきたいと思います。 　介護保険制度というのは、平成１２年に始まりました。介護が必要な、特に高齢者を守るために、介護保険制度が始まりました。おかげさまでというか、それまでは介護は措置だったのですね。区が措置をしないと介護は受けられない。もしどうしても受けたければ、自由診療と一緒。全部自分でお金を払う。そうしないと、介護が受けられなかった。 　私の友人で、お母さんが介護度５になった方がいます。この人には、３人の子どもがいました。１人は大学生、１人は高校生、１人は中学生、この３人の子どもと介護度５になった親を抱えて措置してくれないのですね。なぜかというと、この方、約１００万円ぐらいの月収があった。１００万円ぐらいの月収があると、当然、高所得者ですから措置の対象にならない。最初はしようがなくて、自由診療で親を介護してきた。月に５０万円、６０万円掛かってしまう。そうすると１００万円収入があっても、６０万円掛かっちゃうと、残り４０万円で、残りの両親と子ども３人、５人の家族が生活していかなければならない。１人は大学生ですから、高校生を大学に上げるのは大変です。中学生を高校、大学まで上げるのは大変。そこで、彼は私に相談しました。「白石さん、親を捨てたくないけれども、親を捨てる以外に、全員、一家が路頭に迷ってしまうんだ。どうしたらいいんだろうか」と。当時はこの制度、介護制度なかったですから、路頭に迷って当たり前なのです。当たり前というと、変な言い方ですけれども。それで、最終的には、将来ある若い子どもたちを守りなさいよと私は言った。結果的には、親の介護を諦めて、自宅に寝かせておいた。ところが、この制度ができた。「いや、ありがたい制度だ」と。１割負担です。そうすると、介護度が５の人だと、大体三十五、六万円掛かる、月に。ところが、１割だったら３万五、六千円なのですね。３万五、六千円なら喜んで払うよ。 　そういう形の中で、介護保険制度というのは、非常にいい一つの制度だという形ででき上がったのですけれども、だんだんだんだん高齢者が増えて、介護保険の金額がだんだん高額になってくる。最初は３，０００円台の初めでしたよ。今は６，０００円台の後半。今度、第九期介護保険制度が始まれば、ひょっとしたら７，０００円台の半ば頃までいってしまうのではないのか。こういうふうに言われておりますけれども、今、介護保険料を幾らにするのだと聞いても、これはなかなか結論は出ない。 　なぜかといえば、足立区の地域保健福祉推進協議会で、介護保険・障がい福祉専門部会というのがあって、そこに、区長からの答申が掛けられていて、今年いっぱいか、また、来年早々までには保険料を決めなくちゃいけない。そうしないと、来年、令和６年度の予算が組み立てられない。今、だから、議論している最中ですから、介護保険課長に聞いても答えが出るはずがない。答申しているのですから、勝手に答えを出しちゃいけない。私たちが、部会が、まず答えを出して、その部会が全体会に掛けて答えを出さなければ前に進んでいかないわけですから。 　ただ、私は思いますが、この介護保険制度、保険料が高くなると、低所得者が大変だ、大変だ、だから、上げちゃ駄目という政党があります。足立区は低所得者が多いからこそ、この制度が必要なのです。何としても制度を守っていかなきゃいけない。だとすれば、介護保険制度を根本的に改革していかなければならないということを何度も言ってまいりました。区としては、区長会、担当部長会、担当課長会で、上の方に申し上げているということですけれども、１日も早く、介護保険制度を根本的に改める。 　まず第１は、６５歳から第１号被保険者、この年齢を引き上げる。また、４１歳から第２号被保険者ですけれども、今、年額２，０００円払っていますが、この金額を引き上げる、又は４１歳の年齢を引き下げる。２２歳から大学出て働いているでしょう。この人たちにもっと負担していただく。こういうような形で、是非、介護保険制度を根本から改めていただきたい。このことについて、区は、この３点についてどう思うか、お答えをいただきたいと思います。私は何としてもこの介護保険制度を守ることが低所得者を守ることなのだということを、ここで特に強く訴え申し上げて、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございます。

私からは、人口減少に関する御質問のうち、初めに、子どもを産み育てる環境の整備についてお答えします。 　令和６年度より、区独自の出産費用助成制度の創設や、小児インフルエンザ予防接種費用の補助を検討するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減強化を目指してまいります。また、次年度より、子ども家庭部、子ども政策課に子育て応援係を新設し、ポピュレーションアプローチにつながる子育て応援事業を充実・強化しながら、子育て家庭が社会・地域から孤立することがないよう、予防的支援にも取り組んでまいります。 　次に、第三子に対する、メリハリのある支援についてお答えいたします。 　多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進するために、めり張りのある支援策につきましては、関係所管と引き続き検討をしてまいります。

私からは、介護保険制度の抜本的な改革についての御質問にお答えいたします。 　白石正輝議員からの御提案の３点につきましては、いずれも区民に何らかの負担をお願いするものと考えます。区といたしましては、区民の大きな負担増とならないよう、今後も国に対し、国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しについて強く要望してまいります。

私からは、子どもを産み育てることの大切さを小学生から教えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　小学校学習指導要領解説、特別の教科道徳編の指導内容に、生命の尊さが示されています。現在、足立区の小学校においては、様々な人々の精神的なつながりや支え合いの中で、一人一人の生命が育まれ、存在すること。生命が宿る神秘、祖先から祖父母、父母、そして、自分、更に自分から子ども、孫へと受け継がれていく生命のつながりを、より深く理解できるよう指導しております。

勝田政策経営部長、何もやっていないなんて私は思っていませんよ。私たちは政権政党なのだから、できるだけのことはやろうとする努力はしていますよ。ただ、メリハリがない。何でもかんでも平等ならいいのだ。赤信号、みんなで渡れば怖くないじゃ駄目なのですよ。もっとしっかりとメリハリのある政策を取っていただきたい。 　それと同時に、教育の問題ですけれども、このまま行けば、日本人いなくなってしまうのですよということを、もっと強く教えていただきたい。そうしないと、子どもを産もうとする気持ちにならない。是非そのことについて、もう一度しっかりとお答えをいただきたいと思います。

白石正輝議員の再質問のうち、私からは、第三子に対するメリハリのある支援についてお答えします。 　これまでも保育料や給食費、出産費用など、白石議員おっしゃるとおりに、第三子に対する支援はしてまいりました。改めて当事者に確認をしながら、より効果的な支援策については継続して検討していきたいというに考えております。

白石正輝議員の再質問のうち、子どもたちにもっと強く、子どもを産み育てることの大切さを教えるべきとの再質問でございますけれども、子どもたちの年齢に合った形で、子どもを産み、それが生命がつながっていく尊さについて、子どもの年齢に合った形で伝えてまいりたいと思っております。

次に、２４番佐々木まさひこ議員。 　　　　　　［佐々木まさひこ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、順次質問をさせていただきます。執行機関におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　私は、区民の健康施策と地域包括ケアシステム及び介護保険制度について質問をいたします。 　初めに、区民の健康施策のうち、区が実施する健診事業について伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　足立区が実施している特定健康診査やがん検診のお知らせは、毎年それぞれ５月、６月に区民に送付されます。開封して中身を確認すると、例えば、がん検診の封筒には足立区がん検診、成人歯科健診の御案内が同封されていて、各検診の内容やその必要性など丁寧で分かりやすく書かれています。区としては、区民は封筒の中身を確認し、がん検診の大切さを理解し、受診をするという前提で発送しています。しかし、現実には封筒を開封することすらしない方がいることも現実です。また、封筒を開けて読んだとしても、まだがんの危険は少ない年齢だ、今忙しいので時間があったら受けようなどと考え、受診を先送りする人もいます。人はいかに正しい情報に接しても、十分な検討をせずに直感的に判断することが多いと言われています。人の意思決定には癖があり、その特性を踏まえた訴え掛けの方法が必要となってきます。そこで伺います。 　昨今、保健活動にナッジ理論を活用することが提唱されており、厚生労働省もナッジ理論に基づく受診率向上施策ハンドブックを発行しています。ナッジとは、そっと後押しする、肘で軽く突くという意味の英語です。ナッジは背中をそっと通すように、人々の行動変容を促す理論のことです。ナッジ理論では、Ｅａｓｙ（簡単に、分かりやすく）、Ａｔｔｒａｃｔｉｖｅ（印象的に）、Ｓｏｃｉａｌ（皆がやっているから）、Ｔｉｍｅｌｙ（タイムリーに）、の頭文字を取って、ＥＡＳＴに取り組んでいこうと提唱しています。 　具体的に、足立区でも、女性がん検診の受診券のはがきの表面に、「がんは早期発見で９０％以上治る」。更に裏面に、「子宮頸がん検診、乳がん検診がそれぞれ５００円で受けられます」と大きく記載して受診率がアップしました。区もナッジ理論に基づく特定健診やがん検診の封筒を作成してはいますが、毎年同じ内容だとインパクトが薄れます。内容を見直し、表面とともに裏面も活用し、是非受診したくなるような工夫を凝らした思い切ったアプローチをしてはどうか、伺います。 　また、特定健診の封筒には、受診券のほか、様々なお知らせが同封されています。内容を整理して、分かりやすくしてはどうか、伺います。更に、がん検診の申込みをオンラインでできるようにしてはどうか、併せて伺います。 　特定健診の受診券の右上には大腸がん検診の受診券も付いています。しかし、この大腸がん検診の受診には３００円の費用が発生します。八王子市では、特定健診の受診者に大腸がん検診キットを同封して、セット受診として受診率が２８．１％上昇しました。当区もまずはセット受診に限って３００円を無料にして実施してはどうか、伺います。 　また、福岡市では、トイレットペーパーホルダーを活用した大腸がん検診の啓発を実施して成果を上げています。当区もホルダーに貼るシールを作成して、区内施設や医療機関に配付して活用してもらってはどうか、併せて伺います。 　がん検診を受診されない理由の一つに、現在かかりつけ医を受診しているから必要ないということがあります。しかし、循環器の医師にかかっていても、消化器の部位の検査などはしないことが普通です。医師会とも連携して、かかりつけ医等から患者に説明用資料を出していただき、がん検診の受診を促してはどうか、伺います。 　がん検診の受診券は、４０歳から７０歳までの５歳刻みの方と、前年のがん検診又は２年に１回実施するがん検診を受けた方に送られます。がん検診を一度も受診していない場合、定められた年齢の時期にしか受診券は送られません。例えば過去１０年に一度でも受診した方には一斉に受診券を送付してはどうか、伺います。また、４０歳以上で、がん検診を全く受診していない方にアンケートを実施して、受診しない理由を探り、受診率の向上につなげてはどうか、併せて伺います。 　肺がん検診は、国の基準で二重読影が定められています。二重読影とは、胸部エックス線検査で撮影されたフィルムに肺がんの影が映っていないかどうかを判定する際に、２人の医師が別々にフィルムを調べることです。肺がん検診を申し込んでいれば、特定健診の際に、二重読影への変更が可能になります。そのため、二重読影でしっかりと見てもらえる利点を特定健診の資料の中で説明し、周知すべきと考えますが、伺います。 　乳がん検診の予約を取ろうとしても、数か月先になってしまうなど、予約が取りづらいとの声を聞くことがあります。足立区医師会でもこの課題に対して、乳房撮影機器搭載バスによる検診を提案していますが、検討状況はどうか、伺います。また、検診バスが実現した際には、日曜日など休日検診を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　区の乳がん検診受診票の判定結果では、乳房内の乳腺の状態と脂肪の割合により、不均一高濃度、極めて高濃度と判定される方もいます。このようなケースでは、仮に乳がんがあっても脂肪の陰に隠れてしまって、正しい判定ができない場合があります。ピンクリボン月間に行われた乳がん検診の講演会でも、講師の杉山迪子先生は、高濃度乳房の方にはエコー検査の併用が大切であると訴えておられました。高濃度乳房と判定された方へは、区の検診結果のお知らせにエコー検査の案内をすべきと考えますが、伺います。 　次に、区民の運動や身体を動かす活動の取組支援について伺います。 　最近、１日５分から始められる初心者向けジムのテレビ宣伝をよく見掛けるようになりました。このようなちょっとした空き時間に身体を動かすことは以前から提唱されており、保健指導の分野でも応用できると考えます。そこで伺います。 　ちょっとした空き時間に運動を行うならば、歩くことが誰でも取組やすいと考えます。足立区に住めば、知らず知らずのうちに健康になれることを区は目指しています。区でも１１月の糖尿病月間に、小さな一歩が未来を変えるとして、野菜から食べる、運動を心掛けることをして、糖尿病に関するクイズに答えると、アップルウォッチなど豪華景品が当たる啓発運動を行っています。 　東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室長の青柳幸利氏は、群馬県中之条町で行った研究で健康維持、病気予防のために基準となる運動の数値が１日平均８，０００歩、中強度の活動時間が２０分を提唱し、８，０００歩２０分という言葉で推進しています。この２０分とは少し息が上がるぐらいの早歩きが相当します。生活習慣病など様々な病気の予防に必要な歩数と早歩き時間、これを日々心掛けて運動していくことが健康維持に一番良い黄金比率とのことです。 　現在行っているあだちウォーキングチャレンジを更に推し進めて、自治体向けウォーキングアプリを活用するなど、８，０００歩を目指しながら、早歩き２０分を取り入れたウォーキング事業を推進すべきと考えますが、伺います。 　また、この事業も４、５人のグループをつくり、皆で楽しくできるような取組も推進すべきと考えますが、伺います。更にふだんの通勤や買物に出掛ける際に、早歩きに挑戦してもらうなど、できることから始められる呼び掛けをしてはどうか、併せて伺います。 　栃木県宇都宮市では、うつのみや健康ポイント事業で、運動以外にも、体重を測るなど、様々な健康へ向けての活動にポイントを付与しています。特筆すべきは、１００社を超える協賛企業に協力をもらい、ポイントの得点にはこれらの企業から提供された品物サービス等が提供されていることです。このような事業を全庁横断的に取り組んで、広く区内企業に協力をいただきながら、施策の推進を検討してはどうか、伺います。 　コロナ禍で、この３年余り、高齢者に限らず歩くための筋肉が落ちていることが考えられます。寝たきりの状態になると１か月で１５％以上、筋肉量が落ちると言われています。足立区では高齢者向けにシニア体力測定会を毎月、地域学習センターなどで実施しています。また、はじめてのフレイル予防教室なども開催しています。このような取組は充実した内容ですが、健康に関心が高い人が参加される傾向にあると考えます。そこで、例えば、椅子から片足で立ち上がることができるか。また、人さし指と親指で輪っかを作り、その輪で足のふくらはぎの太さを測ってみるなど、簡易な体力測定方法とともに、日常生活の中で、好きな時間を使ってできるスクワット運動などを、区のホームページに動画で紹介してはどうか、伺います。 　次に、糖尿病対策について伺います。 　足立区国民健康保険被保険者の令和３年度の医療費を見ると、１位が慢性腎臓病で約２８億８，０００万円、２位が糖尿病で約２５億円となっています。糖尿病が進行して、糖尿病性腎症を発症することを鑑みると、糖尿病が区民の健康を損なっている最大の要因と考えます。そこで伺います。 　区は、ＨｂＡ１c（ヘモグロビンＡ１c）が７％以上で、４０歳から７４歳までの区民を対象に、糖尿病治療の受診勧奨を実施して、受診率は向上してきましたが、透析導入者の減少などの成果はどうか、伺います。 　また、令和４年度の４０歳前の健康づくり健診の結果では、男性の４０．５％、女性の２６．９％が糖尿病要指導者との報告がありました。こうした若い年齢層へは、食生活、運動などを継続できるアプリなどでフォローアップをしてはどうか、併せて伺います。 　区は、元気な職場づくり応援事業で、区の保健師や管理栄養士などがサポートを行い、従業員の健康保持、増進に取り組んでいます。この事業の成果はどうか、伺います。また、区として、例えば事業者で野菜たっぷりの健康弁当を提供する場合や、アプリを導入して、健康管理をする場合などに助成を検討してはどうか、併せて伺います。 　区は、足立区データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を統合し、一体的な計画として改定するとしています。今後は区民の医療機関の受診データや、特定健診のデータを基にビッグデータの解析が重要となってくると考えます。例えば、国立長寿医療センターなどと共同し、区民の健康の課題や要因等を分析して、綿密な計画を策定していく必要があると考えますが、どのように実施していくのか、伺います。 　次に、地域包括ケアシステム及び介護保険制度について伺います。 　地域包括ケアシステムは、２０１２年が地域包括ケア元年とされ、１期３年とし、１２年を掛けて、各自治体がこの地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。しかし、当区は急速な高齢化の進展に伴う課題に地域包括ケアシステムが追いついていないように思います。そこで伺います。 　区は、令和元年度から足立区地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、梅田地区モデル事業を実施し、モデル事業の実施結果を検証し、システムの構築に有効な取組をまとめた上で、令和４年度から全区展開をしており、今年の６月の厚生委員会で、その報告がありました。モデル事業は４つの重点項目と８つの推進事業があり、おおむね令和４年度は目標を達成したとの報告です。 　２５の地域包括支援センターでは、それぞれの目標項目のうち、例えば自主グループの立ち上げの目標は１以上を達成したとしています。そこで、自主グループの参加者のうち、男性の参加者数はどうか、伺います。また、一般的にこのようなグループへの男性の参加は少ない傾向にあり、男性が興味を持って参加しやすいグループの立ち上げも課題と考えますが、併せて伺います。 　医療・介護関係者相互の情報共有課題では、メディカルケアステーションという情報共有ソフトの活用を進めていますが、医療・介護関係機関の総数に占める登録割合は２３％にとどまっています。この登録が進まない課題は何か伺います。また、より多くの事業者の登録を推進するために、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 　ドラッグストアなど、新たな地域資源と連携しての出張相談の開催は、更なる相談の場を開拓していく必要があると考えますが、伺います。また、出張相談も、介護等の相談だけではなく、介護保険外サービスの申請に関しても積極的に周知し、受け付けてはどうか、併せて伺います。 　次に、介護保険制度について伺います。 　いわゆる団塊の世代が全員後期高齢者となる２０２５年には、高齢者数は１６万７，０００人で、前期高齢者が約６万７，０００人、後期高齢者は約１０万人と見込まれます。足立区第９期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムビジョンの柱に基づいた現状と課題を整理しています。これを見ると、行政や介護事業者なども、また、地域社会も総力を挙げて取り組んでいかなければ、この急速な高齢化の波を乗り越えられないと痛感をいたします。そこで伺います。 　令和４年度前期高齢者の介護認定率は４．３％、後期高齢者になると２５．３％になります。団塊の世代が２０２５年には後期高齢者になりますが、大半はまだ７０代です。まだまだ元気で活動的な時期であり、介護保険を使っていても要支援と非該当を行き来しているケースがあると考えます。介護予防生活支援サービス事業の中で、市町村の保健医療の専門職が生活機能を改善するために、３か月から６か月の短期間で、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上のプログラムなどを行う短期集中予防サービスがあります。山口県の防府市では、この事業の修了者の約７割の方が介護サービスを使わず、自立した生活に移行できています。目黒区、杉並区、江東区などでも取り組んでおり、当区としても取り組んでいくべきと考えますが、伺います。 　介護事業者の側も、利用者の有する能力を発揮していけるような介護、自立支援を目指せるような関わり方が大切です。２０２１年度から介護サービス利用者の状態や、特別養護老人ホームなど介護施設事業者で行っているケアの計画内容など、一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析されて、当該施設等にフィードバックされる科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）が稼働しています。 　これは例えば、日常生活動作（ＡＤＬ）がどの程度変化したかなど、分析の成果を現場にフィードバックし、業務にＰＤＣＡのサイクルを回すことを目指しています。介護報酬上では、自立支援促進加算など、このシステムへの対応を要件とする加算があり、来年の介護保険改正ではこのＬＩＦＥ対応加算が居宅系サービスにも導入される可能性があります。居宅系の事業者では、どの程度このＬＩＦＥシステムを導入しているのか、伺います。 　また、居宅系事業者へのＬＩＦＥシステムの導入支援や研修などを今後実施してはどうか、併せて伺います。 　利用者の自立に向けて多職種が同じテーブルで話し合う地域ケア会議の充実が必要と考えます。現状どの程度の頻度で地域ケア会議が開催されているのか、伺います。また、この自立支援型の地域ケア会議や多職種がアセスメントを共有し、それぞれの専門職の立場から、利用者の課題解決を図ることが重要と考えます。 　以前、埼玉県和光市の地域ケア会議を視察しましたが、個別ケースについて白熱した議論が交わされていました。足立区の現状の地域ケア会議の状況はどうか。また、充実に向けた取組についてはどうか、併せて伺います。 　以上で私の質問を終了いたします。お聞き苦しい声で大変申し訳ございませんでした。御清聴、誠にありがとうございます。

私からは、健診事業についての御質問のうち、まず、受診を案内する封筒は毎年同じではなく、つい受診したくなるような工夫を行うことについてですが、区では、平成２９年度から特定健診などの受診勧奨において、約１万２，０００円の健診が無料と記載するなど、ナッジ理論の損失回避性を活用して、封筒や案内を作成しております。また、案内送付後に健診を受診した方の人数や属性等を分析し、分析結果を翌年度の案内に反映して作成しております。今後もナッジ理論に基づく封筒や案内を作成することで、受け取った方の行動変容を促す工夫を行ってまいります。 　次に、受診券以外のお知らせを整理し、分かりやすくすることについてですが、受診券を送付する対象者によって同封する内容を変える必要があるため、１冊の冊子などにまとめることは困難ですが、今後、同封内容の一覧を添付することで、受け取った方にとって分かりやすくなるよう見直してまいります。 　次に、受診率向上のため、がん検診の申込みをオンラインにすることにつきましては、対象者の資格確認や、各病院が既に導入しているカルテシステムとの連動などの課題もあり、現在も委託先である足立区医師会と協議しております。引き続き、申込みのオンライン化を目指し、検討してまいります。 　次に、大腸がん検診の受診率を更に向上させるために特定健診とセットで受診する際の大腸がん検診を無料にすることにつきましては、ほかの検診の自己負担金とのバランスや、国民健康保険被保険者以外の受診者との公平性などの課題もあることから、無料化することは困難ですが、特定健診に同封する大腸がん検診の御案内資料にセット受診ができることを今まで以上に分かりやすく記載するよう工夫してまいります。 　次に、大腸がん検診の啓発シールを作成し、区内施設や医療機関のトイレットペーパーホルダーに貼ることにつきましては、対象となる区民の目に触れる機会の多い、区内医療機関にシールを配付できないか、今後、足立区医師会と協議してまいります。 　次に、かかりつけ医が患者に説明資料を渡しながら、がん検診の受診を促すことにつきましては、現在も区のがん検診の御案内等を活用して紹介していただいておりますが、更に御協力いただけるよう、足立区医師会に改めて依頼してまいります。 　次に、がん検診の受診券送付において、過去１０年に一度でも受診した方には毎年一斉に受診券を送付することにつきましては、区のがん検診未受診者の中には職場でがん検診を受診する方もおり、令和４年の足立区の世論調査では、約４割の区民が１年間に何らかのがん検診を受けたと答えています。現在の勧奨方法では、１０年間一度も受診しない場合であっても、５歳ごとの節目の年には受診券を送付しておりますので、郵送料や帳票印刷費用などのコスト面も考慮し、この勧奨方法を継続して行ってまいります。 　次に、４０歳以上で、全くがん検診を受診しない方にアンケートを実施して、受診しない理由を探ることにつきましては、区では、平成２７年度と令和元年度に、がん検診の受診等に関するアンケート調査を行っております。令和元年度に実施したアンケート調査での未受診理由として多かったのは、「自分が対象かどうか分からない」や「忙しくて受診する時間がない」という結果でした。その結果を踏まえ、受診券に同封する御案内に各検診対象者の早見表を記載し、医療機関一覧には、土日実施の区分を設けました。今後も機会を捉えてアンケート調査を行い、区民ニーズの把握に努めてまいります。 　次に、特定健診などで撮影したＸ線検査のフィルムで肺がん検診も受けられることを周知することについてですが、今後、結核の発見を目的とした特定検診と、２人の医師が読影する肺がん検診の検査内容の違いや、意見を案内に記載し、肺がん検診の受診を促してまいります。 　次に、乳がん検診の機会を確保するため、検診車を導入することにつきましては、予約が取りづらくなる年度の後半時期からの導入について、足立区医師会とも検討しているところですが、日曜日の実施なども含め、引き続き協議してまいります。 　次に、乳がん検診のマンモグラフィにおいて、高濃度乳房と判定された方に、エコー検査を案内することにつきましては、平成２９年３月に、日本乳癌学会などがまとめた高濃度乳房への対応に関する提言の中で、現時点では、自治体が行う対策型検診において、乳房超音波検査は、高濃度乳房に対する検診方法として適切な検査方法とは言えないと示されています。現在、区の乳がん検診受診者への結果通知書には、御自身の乳房の状態をお知らせし、高濃度乳房の場合、マンモグラフィー検診で乳がんを見付けることが難しい場合があることを記載しております。今後、エコー検査を案内すべきかどうかについて、国や関連団体の動向を注視しながら、足立区医師会とも協議してまいります。 　次に、様々な健康へ向けての活動にポイントを付与する事業など全庁横断的に取り組んで、広く区内企業にも協力をもらいながら、施策の推進を検討してはどうかについてですが、健康ポイント事業に取り組んでいる自治体によると、専用の健康アプリの開発と、ＧＰＳ機能を有するスマホなどを必要とするため、利用者が限定されるとともに、導入においても多額のコストを要すると伺っております。また、参加する方も、健康意識が高い一部の方に偏るなどの課題もあるため、健康ポイント事業については、引き続き、先進自治体の成果など情報を収集し、研究してまいります。 　次に、糖尿病治療の受診勧奨による透析導入者の減少などの成果ですが、新規の人工透析導入者数は、ここ数年、２７０人前後と大きく増加に転じていないことから、一定の成果は出ていると考えております。令和３年度にＨｂＡ１cが７％などの基準を超えていた１，０３５名に対して医療機関受診勧奨を行った結果、８９．４％の９２５名が受診につながりました。医療機関への受診率は、毎年度９割弱ですが、その中でも、４０代男性は約７０％、５０代男性は約８０％と低い傾向にあるため、今後、４０代、５０代に対する医療機関受診勧奨を強化してまいります。 　次に、４０歳前の若い年齢層へＩＴを活用して、食生活、運動などを計測できるアプリなどでフォローアップすることにつきましては、現在、４０歳前の健康づくり健診では、健診結果を踏まえて、結果日に、保健師などが個別に面接を行い、２か月後に電話でフォローなど丁寧なフォローアップを行っているところです。アプリを活用したフォローアップについては、その効果について、先進自治体の事例などを研究してまいります。 　次に、健康経営に主体的に取り組む意欲のある事業所を区が支援する元気な職場づくり応援事業の成果についてですが、取り組んだ事業者から、「定期健康診断で肥満割合が低下した」「加入健康保険組合から、健康優良企業の認定を取得した」などの結果や、「従業員の健康意識が向上した」などの声をいただいております。今後は、これらの好事例を健康経営の講演会や、区のホームページなどで紹介しながら、健康経営に取り組む区内中小事業所の拡大に努めてまいります。 　また、野菜たっぷり弁当の提供や健康管理アプリ導入費用などへの助成につきましては、支援メニュー全体の中で、事業所の要望などを把握しながら検討してまいります。 　次に、足立区データヘルス計画と特定健康診査など実施計画の改定についてですが、データヘルス推進課が集約した各種検診の結果や、国保データベースシステムのデータを分析して、健康課題を抽出し、課題に対して、年代や性別など重点を絞った対策を講じてまいります。なお、ビッグデータの解析につきましても、専門職として雇用しているデータヘルス分析員を中心に行っておりますが、データの量や分析内容などを考慮し、必要に応じて外部機関との連携を検討してまいります。

私からは、あだちウォーキングチャレンジ事業の推進についてお答えいたします。 　現在、あだちウォーキングチャレンジは、歩数目標を８，０００歩と示し、個人で御報告をしていただいております。今後も様々な年代の方が楽しんで参加できるよう、歩数目標だけでなく、歩き２０分、年齢に応じた歩き方など、ウォーキングの効果が上がる情報の紹介を併せて行うことで、更に健康維持につながる事業として推進してまいります。また、家族や友人などと取り組んでいる方も多いため、今後、４、５人のグループ単位での参加方法も検討してまいります。 　なお、自治体向けウォーキングアプリの活用についてですが、民間事業者が提供しているウォーキングアプリを利用している方も多くいると想定していることから、区が費用を負担してアプリを導入する予定は、現在のところはございません。これからも、ウォーキングチャレンジがきっ掛けとなり、日常生活の中で歩くことを意識して、できることから取組を呼び掛けてまいります。

私からは、区民の運動や身体を動かす活動の取組支援に関する御質問のうち、簡易な体力測定方法や隙間時間を使ってできるスクワット運動などを動画で紹介することについてですが、今後は幅広く区民に周知し、フレイル予防に取り組んでいただくため、区ホームページを活用した動画紹介を検討してまいります。 　次に、地域包括ケアシステム及び介護保険制度についてお答えいたします。 　まず、地域包括ケアシステム構築に向けた自主グループ立ち上げの取組における男性の参加者数ですが、令和４年度の地域包括支援センターによる自主グループの立ち上げは６４グループ、参加者数は３３６名でした。御質問の男女比については把握しておりませんが、令和５年度の実績では、男性参加者は約３割となっております。 　また、男性が興味を持って参加しやすいグループの立ち上げについてですが、男性が参加するグループは、ウォーキングや体操等運動系のグループやスマホを教え合う男性グループなどがあり、茶話会等のグループへの参加はありませんでした。このような参加状況の周知を強化しつつ、今後は男性に興味を持ってもらいやすいグループの立ち上げを支援してまいります。 　次に、医療介護情報共有ソフト、メディカルケアステーション登録の課題についてですが、令和５年１０月末現在、医療・介護関係機関の総数に占める登録割合は約２８％と増加しておりますが、現場での活用方法が分からない、法人のプライバシーポリシー利用が認められないなど、メディカルケアステーションの認知度や理解度が不足していることが登録の課題であると認識しております。 　また、より多くの事業者の登録を推進するための取組についてですが、登録の手順や活用の好事例、厚生労働省のガイドラインに準拠したセキュリティ対策などを、医療・介護関係機関の会議など様々な機会を通じて丁寧に説明してまいります。 　更に、医療・介護関係団体ごとにメディカルケアステーションのハブとなる連絡調整役を育成し、登録の増加と活用の促進を図ってまいります。 　次に、地域包括支援センターが開催する出張相談についてですが、現在、ドラッグストアを含めた小売店や医療機関等に対し、積極的に声掛けを行い、新規の開催場所の開拓を行っております。また、出張相談において、介護保険外サービスの周知を図るとともに、申請については見守りキーホルダーの受付を令和６年度から開始する予定です。 　次に、介護予防・生活支援サービス事業における医療専門職による短期集中予防サービスについてですが、医療専門職との連携方法や、サービス終了後の参加者のフォロー体制等の実施方法について、近隣区の取組を参考に検討してまいります。 　次に、居宅系事業者の科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の導入状況についてですが、現時点では居宅系事業者のＬＩＦＥ導入実績については把握していませんが、今後、国や都にも確認しつつ、状況把握に努めてまいります。 　また、居宅系事業者へのＬＩＦＥシステムの導入支援や研修の実施についてですが、今後、居宅系事業者などに対し、ＬＩＦＥシステム導入やＬＩＦＥ対応加算等について、説明会などを実施し、丁寧に御案内してまいります。 　次に、地域ケア会議の開催頻度及び現状についてですが、足立区では、自立支援型と個別ケース検討型の２つの地域ケア会議を開催しております。自立支援型の地域ケア会議は、あだち人生いきいき会議として、主任介護支援専門員が要支援１、２の方から事例提供者を選出し、歯科医師、リハビリ職、管理栄養士、保健師などの専門職に助言をいただきながら、本人が望む生活、生き方をどのように実現するかに焦点を当てて検討を行います。令和４年度は地域包括支援センターのブロック圏域で年３回開催しております。 　また、個別ケース検討型の地域ケア会議は、個別課題の解決、地域ネットワークの構築、地域課題の発見を目的として、令和４年度は地域包括支援センター合計で年３６回開催しております。 　次に、地域ケア会議の充実につきましては、地域包括支援センターのブロック代表、基幹地域包括支援センターと区が会議の振り返りや課題について検討する課題検討会を年６回開催し、地域ケア会議の充実に向けて取り組んでまいります。

次に、１１番岡田将和議員。 　　　　　　［岡田将和議員登壇］

私は、本日、権威ある足立区議会議場において、議員として初めて質問する機会をいただき、身に余る光栄と存じます。今後は、足立区議会自由民主党の議員として、命ある限り、足立区発展のために全精力を傾注する所存でございます。議員の諸先輩方におかれては、なおさらに、御指導、御鞭撻をお願いいたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　これより、先に通告いたしました順序に従い、質問を行います。 　これまで、足立区は、令和４年１２月に策定した足立区デジタルトランスフォーメーション、（通称あだとら）推進計画に基づき、区役所へ行かなくても申請手続を行える、行かない窓口やＲＰＡ技術などを活用し、行政サービス向上や区職員の業務効率化を進めてきました。区は、２３区の中で３番目に広く、区役所まで行くのに１時間掛かる住民もおり、オンライン申請や行かない窓口の需要が高いです。その証左に、令和４年４月から始まり、オンライン申請数は２２万９，０１６件、子育て世代へ向けた保育園のオンライン入園手続は約７割の申請者が利用しています。オンライン申請手続サービスは４１７件と、東京２３区の中で一番のメニューを用意しているが、まだまだ区民や区外への認知を進めていくべきと考えます。 　安心と活力を令和５年度予算の重要テーマと掲げる足立区ですが、今年は関東大震災１００年を迎える節目の年であります。今年８月に首都直下地震により、北千住駅周辺に多くの帰宅困難者が発生した想定で、東京都足立区合同帰宅困難者対策訓練が行われました。東京都が発表するデータによると、駅付近の帰宅困難者は約３万４，０００人とあるが、朝の忙しい時間帯なのか、はたまた休日の家族と過ごすときなのかと、いつ発生するか分からない地震に備え、平日や祝日の何時何分にどれくらいの人々が駅前を利用し、通行していくのか、人流データを把握し、有事に備えるべきと考えます。把握すべきなのは人数だけでなく、性別や年代などの人流データを取っておくことは、通信障害で十分な情報が取れない中で、医療班や区職員の派遣をどのように想定しておけばよいかなど、より安心につながる災害計画策定に役立つのではないでしょうか。ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）にしっかりと基づいた災害対策や避難訓練を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本年度、東京都のＤＸ社会実装プログラム、Ｂｅ　Ｓｍａｒｔ　Тｏｋｙｏ補助金を活用することで、先ほど申し上げた基礎実験、実装へ向けた検証をしていくべきではないか、区の見解を伺います。 　１１月に行われた足立区総合防災訓練では、足立区議会防災訓練として、発災時を想定したウェブ会議システム接続訓練を行いました。各会派の代表者とともに動作確認や安否確認を行い、そもそも、首都直下地震が起きた場合、電子通信機器の通信は遮断され、スマートフォン等の携帯電話が利用できるとは限らないと考えます。発災後に大切な家族や友人と連絡がつながらない、安否の確認が取れないことは想像を絶する不安と考えます。地震を想定し、通信遮断の影響を受けやすい地上系通信インフラは機能しないことを想定して、地震による影響を受けにくい衛星通信回線であるスターリンクなどを活用して、拠点となる庁舎や避難所などに整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　電力が絶たれた場合にも電力を供給し続けることが可能な設備の配備を行い、庁舎や人が多く密集する可能性のある駅周辺などの電源維持を、公共交通機関や大型商業施設と発災時における電源維持協定など踏み込んだインフラ維持計画も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　今年７月、４年ぶりに帰ってきた足立の花火、過去最大の７４万人の来場があり、大成功であったが、開催前の早い段階からの準備や警備・誘導計画など、関係者の方々の長期間の心労はいかばかりだったかと存じます。分散帰宅誘導など安全面を第一に、事故もなく、よかったものの、滞留しないようにとの誘導が強すぎて、地域の商店の利用につながらない、分散退場に時間が掛かり過ぎて、終電に間に合わず、帰れない人もいたと伺います。人手が多く集まる、そして、混雑をするということは、あらかじめ分かり切ったことであり、来年以降に向けて、事故防止対策や分散帰宅、警備員の配置、イベント終了後の帰宅ルートをより安全なものにするものとして、人の動きを把握するために、リアルタイムでの人の流れを検知、把握することも重要であると考えますが、区の見解を伺います。 　梨泰院の密集事故や、兵庫県明石市の歩道橋での将棋倒し事故などにおいても検証されるように、過剰な人流のよどみが発生しないようにすることが重要です。２３区で一番最初に打ち上がるのが足立の花火であり、足立区民だけでなく、区外からも訪れる方々へ、区が安全のための先進的な取組を行っているとアピールすることは足立区のイメージアップへつながります。足立区デジタル・トランスフォーメーションのオリジナルキャラクター、あだとらを起用しながら、ＰＲを打ち上げてみてはどうでしょうか、区の見解を伺います。 　神戸市や富山県などをはじめとした地方自治体で、公共施設予約システムの自動化、無人化が進んでいます。地方では、遠隔施設の管理や祝祭日の貸出しに当たり、人材の確保が困難になっているため、省力化、省人化が求められており、施設予約業務におけるＤＸが遂行されています。特に施設の予約管理システムをデジタル化し、煩雑な施設管理業務を簡易化するクラウド型予約システムで管理することで、関係者は常時、状況把握が可能になります。本システムを導入し、電子錠にすることで、管理人との鍵の受渡しもなくなり、鍵の紛失、盗難、コピーも防ぐことができ、より安全な運用が実現できます。普段の小・中学校での授業の際は、物理キーでの運用を行い、学校開放時については、電子錠と運用を別建てにすることや、人を介在させないことによる安全性の担保も可能となります。また、支払においてもオンラインで一元化することで、金銭授受も不要となり、釣銭管理や横領といった各種トラブルの発生も防げます。加えて、備品の破損や不法持ち出しやけがなどの事故、事件に備えた監視や防犯機能、安全性を担保するためのカメラの導入もセットで行われ始めています。 　足立区においては、地域学習センターなどの足立区予約管理システムを整備しておりますが、学校の体育館などを地域に開放する学校開放制度においては、いまだに紙ベースのアナログな申込み方法となっています。シルバー人材センターなどからの人材の確保も難しいと聞いており、今後の労働人口の減少に伴う事業運用、運営の低コスト化・省人化を避けることはできず、学校開放制度の予約システムの構築、体育館などにカメラを設置し、無人化とまではいかないものの、人員削減へ向けての調査研究を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　綾瀬駅前のまちづくりについて。 　令和４年、内閣府よりＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定された足立区、そのモデル地域として選ばれた綾瀬。この綾瀬駅前のまちづくりについて質問します。 　公募で選ばれた「区民が綾瀬をもっと愛される地域に」をテーマに、新たなチャレンジやアクションを目指していくアヤセ未来会議が昨年度から始動し、今年度は新たなメンバーで、２期目へ突入しております。１０月、「やってみたいを、やってみる」をコンセプトとし、地域住民たちの交流、にぎわいの拠点となるあやセンターぐるぐるが西口近くの高架下にオープンし、１１月に初開催された東綾瀬公園ハト広場でも、アヤセぐるぐる博が開催され、良人良店が３０店舗出店し、１日のみのイベントにもかかわらず、４，２００人を超える方々が来場され、大きなにぎわいを見せました。これから更なる活躍に大いに期待をしております。 　綾瀬駅前にある貴重な公共用地、土地面積は約７，３８０㎡、旧こども家庭支援センター等跡地の利活用計画について、エリアデザイン特別委員会にて議論が行われています。区民事務所や子育てサロン、保健センター、そして、講堂（ホール）などの公共施設が入り、早ければ令和１０年開設予定とされております。現在の状況としては、学校建て替えに伴う仮設校舎として綾瀬小学校の利用後、東綾瀬中学校が使っております。８年前の平成２７年には、綾瀬駅前にあったマリアージュが廃業し、区内にあった唯一のバンケットルームがなくなりました。令和２年には、西口にあった江戸一万来館がコロナ禍の影響を受け、閉店し、２００人以上の規模で集える場所が区内にほとんどありません。新型コロナが５類へ移行し、様々な会合やイベントが復活してきており、区内に数百名規模で集える場がないことから、区外で忘年会や新年会を行う団体もあると聞きます。 　こうした背景から、バンケットルームに近い仕様の講堂・ホールは、足立区民が切望している施設の一つと考えます。計画内にある講堂（ホール）は収容人数３００人となっているが、これはシアター形式による席数であり、席を収納できるタイプを活用し、多目的なホールとしての利用も想定していると伺います。旧こども家庭支援センター跡地の講堂・ホールは区民が求める着席で２００人以上が集えるバンケットルームに近い、集いたくなるような仕様にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　綾瀬駅東口から旧こども家庭支援センター跡地へのアクセスの最短経路は、綾瀬駅東口歩道橋を渡ります。現在、綾瀬・北綾瀬地区でのバリアフリー地区別計画素案に対するパブリックコメントが実施されているが、車椅子の方や新設予定の子育てサロンへ向かうベビーカーを押す親御さんたちの動線を考えたときに、綾瀬駅東口歩道橋の傾斜は急で、エレベーターもなく、バリアフリー法の基準を満たしておりません。歩道橋の下、都道川の手通りと綾瀬駅前通りの交差点には横断歩道がなく、葛飾区にある都立聾学校へ通学する生徒の通学の安全性にも配慮しなければなりません。エレベーターの設置等の検討はもちろんのこと、旧こども家庭支援センター跡地に新しくできる建物へアクセスがスムーズにいくよう、東京都とも早急に協議を進めなければならないと考えますが、区の見解を伺います。 　１１月下旬に急転直下、これまで進められてきた綾瀬エリアデザイン計画と異なる報告がございました。東渕江小学校の建て替えのための仮校舎建設の入札が２回にわたり不落。３回目に至っては、指名業者１０者のうち、１者も入札していない、全者辞退ということで、旧こども家庭支援センター跡地にある東綾瀬中学校の仮移転終了後、東渕江小学校の仮校舎としての利用を検討しているとの報告がありました。東渕江小学校の老朽化による建て替えや、子どもたちの教育環境の整備は、もちろん賛成している立場でありますが、何よりも大切なことは、東渕江小学校へ通う約５７０名の子どもたちの登下校時の安全を守ることであります。 　足立区の小学校の学区は、適正配置計画に基づき、約１．２Ｋｍ以内で区分けされているが、東渕江小学校と東綾瀬中学校の仮設校舎までは距離が約２Ｋｍも離れています。バスで登下校を送迎する案を検討していると伺いましたが、何らかの理由で遅刻をしてきた子どもや、放課後に学童やキッズパレットを利用する低学年の子どもたちの下校を考えたとき、しっかりとした安全性を担保できると言えるのか。また、子どもたちの登下校の安全のために、見守りやサポートをしてくださる地域の協力も得られるのかが心配であります。 　現在、建替計画の問題になっている東渕江小学校は築６０年、隣の北三谷小学校は築５５年東渕江小学校のすぐ隣にある蒲原中学校は築５１年、東綾瀬小学校は築４７年の築年数が経過しています。更に今後、国際情勢を鑑みても上がる可能性もある建設資材の高騰、建設業界にも訪れる２０２４年問題、少子高齢化による生産人口の減少と多くの課題はこれからも続きます。今回、区が検討しようとしている隣の学区を飛び越え、２Ｋｍも離れた綾瀬駅前にバスで子どもたちを送迎しようという建て替え計画は、５年後、１０年後に控える近隣の小・中学校の建替のときにも、駅前の仮設校舎を利用する可能性はないのか、区の見解を伺います。 　これは、足立区全体の公共施設マネジメント計画の話につながっていきます。このような状況になっていくことを予見し、本来であれば、学校改築の工事発注の時期を前倒しや、初めから建設費予算の増額を区として検討すべきだったのではないのか、区の見解を伺います。 　東綾瀬中学校仮設校舎の跡利用については、令和６年度事業者公募、令和１０年には、新施設の開業と、既に地元の綾瀬地区町会自治会連合会が中心となっている綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会、そして、地元住民の皆さんには、幾度となく説明に入っています。この受け入れる側の地域住民の説明や賛同は得られているのか、区の見解を伺います。 　私は、綾瀬選出の区議会議員として、綾瀬駅中心を、綾瀬エリアのまちづくりの発展、住環境の向上や、区民の求めているものを考えたときに、旧こども家庭支援センター跡地利用を、このまま学校の仮設校舎として利用し続けることは、綾瀬駅を中心とした広範囲のまちづくりの発展に遅れを生じてしまうと危惧をしています。東渕江小学校の建て替え工事を進めること自体には賛同しておりますが、駅前の仮校舎以外での、ほかの手法を検討しながら、東渕江小学校を含む今後控える学校改築に備えるべきと考えます。このことは、子どもたちの登下校の安全面、家族や地域の安心面につながると考えますが、区の見解を伺います。 　本来であれば、９年前の２０１４年に始まるはずだった旧こども家庭支援センター跡地の再開発。綾瀬駅東口の改札口を降りる度に視界に入ってくる駅前の工事現場、綾瀬駅前のまちづくりは大きな後れを取っている。長年待ち、ようやく待望の施設ができると期待をしている人々の思いを裏切ることになるのではと危惧をしています。旧こども家庭支援センター跡地利用計画の早期進展を望みます。 　そもそも、この案件に限らず、近年の足立区の入札不調が多発しております。綾瀬駅前交通広場の２回の不調。東渕江小学校の仮校舎建設の３回の不調、国土交通省通達のインフレスライドは適切に運用されているのか。あらかじめ予算上限ありきの設計及び積算にはなっていないのか。設計事務所任せの机上の空論の積算で、現場状況などを考慮した設計にはなっていないのか。これまでの工事見積り、積算の仕方に問題はなかったのか、区の見解を伺います。 　私は、「創ろう、誇れる街　あだち」を掲げて、ここに立たせていただいています。誇れる街あだちを創るためには、綾瀬がもっと良くなってリードしなければならないと思います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、初めに、帰宅困難者対策訓練に関する人流データに基づく災害対策、プログラム開発による基礎実験や、実装の検証及びスターリンクの活用について一括してお答えいたします。 　現在、東京都が防災ＤＸを推進しており、人流データを活用した帰宅困難者対策オペレーションシステムを開発しております。今後、実装段階では、区も利用できると聞いておりますので、区としても積極的に取り入れてまいります。よって、御提案のＢｅ　Ｓｍａｒｔ　Тｏｋｙｏを活用した基礎実験や実装の検証は考えておりません。また、衛星通信回線のスターリンクの活用については、まずは東京都の実証実験の状況を注視してまいります。 　次に、電力が断たれた場合にも電力を供給し続けることが可能な設備の配備によるインフラ維持については、国や都、他の自治体の動向について、積極的に情報収集し、必要な対策につなげてまいります。

私からは、足立の花火のより一層の安心・安全へ向けての御質問に一括してお答えいたします。 　初めに、人の動きをリアルタイムで把握することについて、混雑して危険度の高い箇所を知ることは、安全対策を講じる上で有効であると考えております。そのため、現在、通信事業者等に、安全対策のためのＧＰＳやＡＩカメラの活用などをヒアリングしております。これらの技術が実用化できた際には、花火に訪れる区内外の方に向けて、ホームページやチャットボット、あだとらなどを活用し、混雑する時間帯やルートの案内等、安全対策への事前周知を行ってまいります。

私からは、学校開放制度の予約システムの構築、運用を行うための調査研究についてお答えいたします。 　学校開放制度は、現在、紙ベースの予約申請や鍵の管理方法など、様々な課題が山積しているため、制度全体の見直しに着手したところです。見直しのプロセスの中で、御指摘の予約システムの導入、カメラ設置の可否や運用のための人員体制など、デジタル化も含め検討してまいります。

私からは、旧こども家庭支援センター跡地に整備予定の講堂・ホールに関する御質問についてお答えいたします。 　講堂・ホールにつきましては、収容人数が３００人規模で、多目的な利用を想定しており、２００人以上が着席して、飲食も行える仕様を検討してまいります。

私からは、旧こども家庭支援センター跡地へのアクセスについて、都とも協議をすべきとの御質問にお答えいたします。 　既存の綾瀬駅東口歩道橋は、昭和４６年にしゅん工しており、現在のバリアフリー法の基準を満たしていないと都から聞いております。今後、旧こども家庭支援センター跡地利用に合わせて、新しくできる建物へのアクセスについても検討するとともに、綾瀬駅東口歩道橋についても、都と協議、調整を重ねてまいります。

私からは、これまでの工事見積りの仕方、積算の仕方に問題はなかったのかとの御質問について一括してお答えいたします。 　設計・積算に関しましては、工事設計の際に、区担当者が現場状況などを確認し、東京都から示された２３区共通の最新単価及び積算基準等に基づき、工事費を算定しています。工事契約締結後、材料価格の高騰、労務単価の上昇などにより、工事現場実態との差が生じた場合には、契約約款に基づくインフレスライド条項などにて適切に対応しております。このため、予算上限ありき、並びに設計事務所任せの設計積算を行っているわけではございません。 　これまでの工事見積りの仕方、積算の仕方に問題がなかったのかの御質問につきましては、過去、綾瀬小学校改築工事における給食室設備の二重計上や、花畑川環境設備その１工事における泥土の見込み違いなどの問題もございました。このことについて、改めておわびするとともに、今後は今年度から開始している技術支援委託を活用し、より精度の高い設計積算を行ってまいります。 　なお、入札の不調に関しては、当区のみならず、他区の公共事業におきましても増加している傾向がございますので、専任技術者に関する規制の緩和など、国や東京都に改善を要望してまいります。

私からは、東渕江小学校改築についての御質問にお答えいたします。 　東渕江小学校の改築に伴う仮設校舎につきましては、保護者の皆様、地域の皆様に御心配をお掛けしてしまい、大変申し訳ありません。東綾瀬中学校の仮設校舎使用に関しては、東渕江小学校改築実行委員会の場でも、代替案の一つとして、御意見をいただいているところでございます。 　次に、仮に東綾瀬中学校の仮設校舎までの登下校時に、バスで送迎する際、しっかりとした安全性を担保できると言えるのかという御質問につきましては、児童の安全に最大限配慮するバス送迎の方法について、バス事業者と相談し、実現可能な案の検討をしております。また、１２月中には、在校生及び入学希望者の保護者向け説明会を開催し、御意見をお聞きする場を設定する予定です。 　次に、今後、綾瀬駅前の仮設校舎を利用する可能性についてですが、小・中学校の建替え等については、令和３年３月に策定した足立区学校施設の個別計画に基づき進めております。 　北三谷小学校については、令和２年度から今年度まで大規模改修を行っており、また、蒲原中学校及び東綾瀬小学校については、令和１０年度までに改築や大規模改修の予定はありません。 　したがいまして、現時点で、御例示のありました３校をはじめ、近隣小・中学校の建て替え時に綾瀬駅前の仮設校舎を利用する予定はございません。 　次に、学校改築工事について、発注時期の前倒しや建設予算の増額を検討すべきであったとの御意見についてですが、仮校舎建設の入札が３回にわたり不調となった経験から、学校改築の工事発注、時期の前倒しについては、可能な限り、来年度から順次取り組んでまいります。また、建設費予算については、市場価格に基づき適正に積算してまいります。 　次に、東綾瀬中学校仮設校舎の地元住民への説明や賛同を得られているのかについてですが、１２月中に開催予定の綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会で、今回の件について御説明させていただき、そこでの意見を、今後の方針を決定する参考にさせていただきたいと考えております。 　次に、小中学校の建替え工事に関して、様々な手法を検討しながら、今後控える学校改築に備えるべきとの御質問にお答えいたします。 　東渕江小学校については、現時点では、綾瀬駅前の仮設校舎を利用する案と、開校が１年以上遅れることになりますが、現位置に仮設校舎を建設する案の２つからの選択になると考えております。今後、学校関係者、保護者の皆様、地域の皆様の御意見を伺いながら、できる限り早期に改築スケジュールの方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。 　また、今後改築対象となる学校については、各々の学校用地の条件が異なるため、様々な手法を検討し、複数の改築案から、子どもたちの登下校の安全面、御家族や地域の安心面に配慮した教育環境の整備を第一に考え、よりよい案を選択できるよう備えてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３４分休憩 　　　　　　午後２時５５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番太田せいいち議員。 　　　　　　［太田せいいち議員登壇］

本年５月の区議会議員選挙に、公明党の一員として挑戦し、初当選させていただきました太田せいいちです。民間の設備メーカーに２５年勤務してきた経験、また、一児の父親としての現役子育て世代の視点を生かし、更に暮らしやすい足立区を目指して活動し、区民の皆様の負託に応えてまいります。 　それでは、さきに提出しました通告に従い、子育て環境の更なる整備についてと区北西部及び西新井周辺地域の課題についてをテーマに、順次質問をいたします。執行機関の皆様には、前向きな答弁をお願いいたします。 　初めに、子育て環境の更なる整備について伺います。 　２０２２年６月に、こども基本法が成立、本年４月に、こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会の実現に向けた様々な取組の検討が各自治体で始まっています。当区は、幼児人口の減少率が２３区で最も高くなっており、子育てに優しい足立区の実現を願って、以下質問いたします。 　子育て世代の生活支援について伺います。 　本年第３回定例会での我が党の当区で幼児人口が減っている要因をどう分析しているかという質問に対し、原因の一つとして、３０代の女性の減少率が高いとの回答がありました。区が実施した転出入者アンケート調査によると、３０代前半の区外に転出した方の回答で、転出理由の２４％が住宅の購入となっており、特に子どもありの世帯では、その数字が４４％に上ります。北区や墨田区では、子育て世代の区内定住を目的として、親元近くで居住する住宅を購入した場合、その登記費用を助成する親元近居助成や、３世代が同居して、子育て、介護をしやすくすることを目的とした三世代住宅等建設助成を実施しています。当区としても、区内定住化を促進するための支援が必要と考えますが、伺います。 　新婚夫婦の新生活を支える仕組みとして、内閣府が実施している結婚新生活支援事業があります。これは内閣府が、夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴うスタートアップに掛かる家賃や引越費用等の補助を行う自治体を支援するものですが、このスキームを活用して、足立区で結婚する夫婦の支援をしてはどうか、伺います。 　また、群馬県桐生市では、結婚後に定住する意思がある夫婦に対し、定住促進祝金を支給しています。当区でも、新婚夫婦に対し、新生活を支援することは、定住促進に寄与すると考えますが、併せて伺います。 　次に、不妊・不育症の相談・支援などについて伺います。 　ＷＨＯの調査によると、不妊治療のうち、男性側にも不妊の原因があるケースは４８％に上るとされています。また、厚生労働省が実施した不妊治療の実態に関する調査研究によると、男性側の検査を早期に実施することで不妊の原因を特定し、適切な治療につなげることは極めて重要とされています。妊娠を望む夫婦に対して、男性不妊の実情や検査方法などについて周知することは重要です。そこで伺います。 　現在、区として、不妊や不育症に悩む夫婦に対して、どのような情報提供を行っているのか、伺います。 　また、区では、若い世代が将来の妊娠や体の変化に備えて、自分たちの健康に向き合うことを促すプレコンセプションケアの取組を実施する予定と聞いていますが、今後、江北に開設されるすこやかプラザあだちなどで、男性不妊についてのセミナーも実施すべきと考えますが、伺います。 　更に、足立区民健康まつりなどで、不妊・不育症の相談会を実施するなど、広く周知すべきと考えますが、併せて伺います。 　妊娠、出産を望みながらも、結果的に流産等で出産に至らないケースがあります。特に不妊・不育症に悩んでいた方の中で、流産等を経験している方は多く、大分市の調査では、不妊・不育の相談１５７件全てのケースで、流産や死産の経験があったという結果も出ています。そうした方に寄り添い、支える枠組みが安心して子どもを産み育てる環境として不可欠です。厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインによると、母親のみの利用を妨げるものではないとされており、心身の不調を抱える流産等を経験した女性も産後ケアサービスの対象に含まれていますが、現状、そうした方に、産後ケアサービスの案内をどのように行っているのか、伺います。 　また、女性の心理的負担を考えると、周囲に赤ちゃんのいる施設でのケアは現実的ではありません。希望する方には、居宅訪問型の支援体制が必要と思いますが、区の方針を伺います。区では、現在、不妊・不育症患者に対する精神的なサポートとして、東京都の不妊・不育ホットラインや、ＮＰＯ法人のピアカウンセリングを案内しているとのことです。例えば渋谷区では、区内に在住・在勤の方で、妊活や不妊に悩む当事者が悩みを打ち明けたり、情報交換することができる妊活おしゃべり会を実施しています。当区としても、不妊・不育症に悩む方に対し、当事者同士で支え合う相談会や交流会などを開催できるように支援すべきと考えますが、伺います。 　次に、男性が育児しやすい環境の整備について伺います。 　女性の就業継続を進め、社会全体で子どもを産み育てやすい環境をつくるには、男性の更なる育児参加が不可欠であり、国も１，０００人以上の従業員がいる企業に、男性の育児休業取得率の公表を本年４月から義務化するなど、その取組を進めています。そこで伺います。 　当区では、これまで、区内中小企業に対して、女性の活躍や社員の育児・介護に対する支援の取組を評価し、一定の水準を満たした企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、優遇することで、その活動を支援してきました。令和５年度は、関連法規や社会状況の変化を踏まえた見直しを行うこととしていますが、見直しの主なポイントは何か伺います。 　また、従来のワーク・ライフ・バランス企業の認定は、企業に作成してもらうヒアリングシートを基に評価しています。その中で、男性従業員の育児参加促進に向けた項目として、男性従業員に対する育児休暇制度の周知などが含まれていますが、任意回答となっています。男性の育児休暇取得を促進するため、こうした項目についての回答を必須にして、男性育児参加に積極的な企業を評価すべきと考えますが、併せて伺います。 　２０２２年に民間事業者が実施した男性と女性が育児で感じる不便や違和感というアンケート調査によると、男性の回答で１位が授乳室の利用となっています。区庁舎など公共施設内の授乳ができる赤ちゃん休憩室は、赤ちゃんの世話をする男性も利用可能となっていますが、現状はどうか、伺います。 　また、赤ちゃん休憩室前には、お母さんが赤ちゃんを抱っこする図柄を、案内を掲示して、赤ちゃん休憩室であることを明示していますが、男性が入りにくい状況もあります。今後はこの図柄を見直すと同時に、赤ちゃんのケアをする男性も利用可能、可能であることを、赤ちゃん休憩室入り口に明示すべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、父親の子育てに関する悩み等についても、母親同様、子どもと家庭の相談窓口などで受け付けていますが、相談窓口の受付時間は月曜から土曜の９時から１７時までとなっており、働いている方の相談がしにくい状況です。例えば東京都が実施している親子のための相談ＬＩＮＥの案内を区のホームページや子育てに関する資料の相談先一覧に追加するなどして、早期の支援につなげるべきと考えますが、伺います。 　日本小児学会が実施した男性の産後鬱と育児休業に関するアンケート調査によると、「子どもが生まれてからの１年間で、気分が落ち込んだり、元気がなくなるなどして悩まされたことがある」と回答した父親が２２％、また、「悩みについて相談できる相手がいなかった」方も１７％いたという結果になっています。まずは、男性にも産後鬱があることを啓発するチラシやチェックリストを作成し、育児参加中の父親の目に触れるように、子育てサロンなどで配布すべきと考えますが、伺います。 　また、母親と異なり、父親は出産前後で保健師などの専門家と接する機会も少なく、産後鬱で悩んでいる父親へは積極的な行政のサポートが必要と考えますが、併せて伺います。 　更に、大阪市では、男性限定のプレパパセミナーを実施し、男性の産後鬱についても学べるようにしています。当区でも、父親の産後鬱について啓発する機会を、セミナーなどを通じて提供すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、区北西部及び西新井周辺地域の課題について伺います。 　初めに、竹ノ塚駅周辺の課題について伺います。 　竹ノ塚駅は高架下工事も順調に進み、明年５月に約２５店舗の新たな商業施設がオープンを予定しており、東西のロータリー開発も含めて、新しいにぎわいの創出に地域の期待も非常に高まっています。また、まちづくりラボプロジェクトの拠点として、ミントポが開設され、新たな視点で、竹の塚初のイベントなどが企画されるようになっています。竹ノ塚駅は区内の中でも、１日の乗降客が多い駅の一つで、区内各所からもバスも乗り入れており、情報発信の基点として重要です。そこで、災害時の情報や区の取組、駅周辺のイベントなどを告知するのに、区民の目に留まりやすいデジタルサイネージを設置すべきと考えますが、伺います。 　また、竹の塚のまちづくり計画では、体感治安の向上を目標に掲げており、継続的な地域住民への啓発活動が不可欠です。西口には、民間事業者が運営する半日単位で利用可能なシェアスペースなどもあります。多くの区民の目に触れる、そうした施設を活用し、例えばビューティフル・ウィンドウズ運動セカンドステージとして、キャンペーンなど、新たな取組を実施してはどうか、併せて伺います。 　西口の交通広場は、令和７年度の暫定開放に向けて工事が進められています。暫定開放される西口交通広場は、タクシー乗り場に加え、一般車両の乗り入れ可能なスペースが造られる予定です。バス停は従来どおり、赤山街道沿いのバス停を継続利用するとのことですが、駅から少し離れており、分かりにくいとの声があります。駅前にバス停案内板を設置すべきと考えますが、伺います。 　次に、本年１１月にオープンした西新井センターについて伺います。 　当施設は、区民事務所に加え、学童保育や子育てサロン、読書、自習室を設置するなど、地域に開かれた新たな拠点として地域住民の期待も高く、今後、有効活用が望まれます。そこで伺います。 　西新井センターの特徴として、大師前駅に面した好立地を生かして、前面道路からつながる部分をイベントスペースとして活用できるような設計となっています。今後、地域のにぎわいを創出する意味で、どのような活用方法を考えているのか、伺います。 　また、西新井大師や周辺では、大師夏まつりや行灯まつりなど、様々なイベントが実施されています。今後、そうしたイベントも含めて、地域住民と連携して活用を推進すべきと考えますが、伺います。 　更に、西新井センターには、新たな試みとして、読書や自習をするためのスペースを設けました。今後、地域住民、とりわけ小・中高生に向けた周知が必要ですが、併せて伺います。 　次に、伊興遺跡公園について伺います。 　東伊興の伊興遺跡公園は、多くの遺跡が発掘されたことから、区が土地を買上げ、平成５年に、区営の公園として開設したものです。隣接する伊興遺跡公園展示館には、古墳時代の土器や勾玉などが展示されており、歴史を学ぶ場として貴重な資料を保管、展示している施設で、昨年度は年間で１万４，０００人の方が来場されています。区では、教育普及事業の一環として、区内小学校や地域学習センターに出向いて実施する出張授業や、子ども向けに勾玉づくり体験、土器づくり体験などのイベントも企画しています。そこで伺います。 　現在の展示物は、室内での出土品の展示と、その説明パネルが中心となっています。そうした遺跡に初めて触れる小学生向けに、より直感的に、縄文時代の暮らしや土器の使われ方などが学べる動画コンテンツを加えるなどして、展示内容を充実させて実施してはどうか、伺います。また、屋外に展示されている竪穴住居の復元展示も、詳しい解説などがありません。例えば、ＡＲ画像などを用いて、古墳時代の生活を体感できるようにして、来場者に分かりやすい展示にバージョンアップしてはどうか、併せて伺います。 　伊興遺跡公園展示館が現在行っている出張授業では、区小学校などに出向いて、出土品から構成したキットに直接触れることができる体験学習の場を提供しています。例えば長野県茅野市では、縄文時代の食体験や編み物を再現するなど、様々な角度で当時の生活を体感できるよう工夫しています。当区も出張授業やイベントの内容を更に充実させて実施してはどうか、伺います。 　また、伊興遺跡公園展示会の出張授業は、地元の小学校３、４校での実施となっています。より多くの小学生に、こうした足立の歴史や文化に触れる機会を拡充するため、出張授業の魅力を更にＰＲする必要があると考えますが、併せて伺います。 　次に、西新井公園や伊興公園での自主管理について伺います。 　区はこれまで、地域の方々が地元の公園の清掃や草刈りなどの日常的な維持管理を行う公園の自主管理制度を推進してきました。地元の町会や自治会と自主管理協定を結び、地元ボランティアによる日常的な維持管理活動に対し支援を行っています。しかし、落葉シーズンになると、西新井西公園や伊興公園では、落葉が非常に多く、苦労している実態があります。まずは自主管理を行っている町会等に、現在、どのようなニーズがあるのか、ヒアリングを実施してはどうか、伺います。また、現在、区は、協定に基づき、清掃活動の謝礼金とごみ袋などの支給で支援しておりますが、例えば落葉シーズンの清掃活動に対しては更なる支援をするなど、見直しが必要と考えますが、併せて伺います。 　次に、伊興地域の交通対策について伺います。 　はるかぜ３号、西新井・舎人線は、長く地域住民の身近な足として親しまれており、舎人や伊興地域と、西新井方面への行き来に使われてきましたが、明年３月に廃止の予定です。 　８月の総合交通対策調査特別委員会で、区は今後の方針として、廃止後の代替の交通手段等については社会情勢の変化による地域公共交通の在り方も含めて、引き続き検討を進めていくとの説明でしたが、現状の検討状況はどうか、伺います。 　また、入谷・鹿浜地域では、デマンドタクシーの実証実験が予定されており、また、花畑・保木間エリアでは、新たな交通手段に関する勉強会が開催される予定となっています。伊興地域でも、地域の交通課題解決に向けて、区が地域住民と協力して対策を検討するよう取り組むべきと考えますが、伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、子育て世代への生活支援に関する御質問のうち、区内定住化を促進するための支援が必要との御質問にお答えします。 　足立区は、２３区の中で家賃水準が低く、令和４年度に政策経営部が実施した出産・子育てに関するアンケート調査の結果においても、家賃など、住まいの費用に対する支援の優先度は高くない状況にあります。このことから、住宅購入費等の補助を行う考えはございませんが、今後、住生活基本計画を改定する際には、定住促進支援の在り方について研究を行ってまいります。 　なお、区内定住の御相談を受けた際には、東京都住宅供給公社とＵＲ都市機構が行っている近居制度や、同居に伴う改修費用に、当区の住宅改良助成制度を活用することなどを御案内してまいります。 　次に、結婚新生活支援事業を活用して、当区で結婚する夫婦を支援してはどうかとの御質問にお答えします。 　先ほど答弁いたしました当区の家賃水準やアンケート結果から、結婚新生活支援事業のスキームを活用する考えはございませんが、新婚世帯から御相談を受けた際には、東京都住宅供給公社とＵＲ都市機構が行っている新婚世帯向け入居支援制度を御案内してまいります。 　次に、定住促進祝金の支給など、新生活を支援することは、定住促進に寄与するのではないかとの御質問にお答えします。 　現在行っている区の基本計画審議会において、特に若い世代や子育て世代の定住促進が必要との課題提起をいただいており、区としても重要と考えております。今のところ、直ちに定住促進祝金を支給する予定はないものの、若い世代や子育て世代の定住につながる要因を分析し、適切なタイミングで必要とされる支援を図ってまいります。

私からは、不妊や不育症に関する御質問のうち、まず、不妊・不育症に悩む夫婦に対する情報提供につきましては、区ホームページや保健センターなどにおいて、特定不妊治療費助成事業や、相談ができる区内専門医療機関を案内しております。 　次に、令和６年度に開設するすこやかプラザあだちで男性不妊についてのセミナーを実施することにつきましては、男性不妊をテーマに掲げたセミナーについては、プライバシー保護の観点から、開催は考えておりませんが、すこやかプラザあだちにおいて、助産師の資格を持つ健康コンシェルジュを配置し、男女を問わず、相談に応じるほか、カップルや男性だけの相談にも寄り添った対応を行ってまいります。 　次に、区民健康まつりなどのイベント時に不妊・不育症の相談会を実施することなどにつきましては、センシティブな相談を実施することは難しいと考えております。不妊・不育症に関する相談の窓口を広く周知する方法を検討してまいります。 　次に、心身の不調を抱える流産などを経験した女性に対する産後ケアサービスにつきましては、女性の精神的負荷を考えると、出産後の母親と赤ちゃんを対象とした現在、区が契約している産後ケア施設での受入れは難しいと考えますので、今後、国や東京都の動向や、他の先進自治体の情報を集め、研究してまいります。 　次に、流産や死産を経験した女性に対する産後ケアとして、居宅訪問型の支援を行うことにつきましては、現在、区内には居宅訪問型の産後ケア事業所がないことから、早期の実現は困難ですが、保健センターの地区担当保健師により、個別に御自宅へ訪問し、女性の心身の状況を確認することや、不安なことなどを傾聴し、女性に寄り添った支援を行うことは可能なことから、当面の間は保健師、助産師により支援してまいります。 　次に、不妊・不育症に悩む方に対し、当事者同士で支え合う相談会や交流会などの開催につきましては、令和６年度に開設するすこやかプラザあだちにおいて、健康コンシェルジュを配置し、不妊・不育症に対する相談体制を構築することで、専門機関に適切につなぐなど、不妊・不育症に悩む方への寄り添い支援を実現してまいります。今後、相談支援を行っていく中で、適切な人材が確保できれば、相談会や交流会などの開催も検討してまいります。 　次に、男性にも産後鬱があることを啓発するチラシやチェックリストを作成し、育児中の父親の目に触れるようにすることについてお答えいたします。 　男性の産後鬱を測るための適切なチェックリストは、現在のところ見当たりませんが、啓発物としては、妊娠届出時に従来から配布している、「あだち子育てガイドブック」に加えて、パパの悩み、気持ちのもやもやに関する記事を掲載している「パパは楽しい！～パパのための育児ＢＯＯＫ～」を令和４年の秋から配布しております。配布開始以前の父親の目にも触れるよう、今後、子育てサロンなどの施設に配布を依頼してまいります。 　次に、父親への積極的な行政のサポートや、父親の産後鬱について啓発する機会の提供について、一括してお答えいたします。 　現在、プレパパやプレママを対象としたファミリー学級におきまして、産後鬱は母親のみではなく、父親にも起こることを周知しております。また、妊娠届出時や赤ちゃん訪問時に、父親の産後鬱についても説明し、家族間で相互に体調を見守りながら、不調を感じたときには早めに保健センターなどの保健師に相談するよう伝えておりますので、引き続き支援してまいります。

私からは、まず、ワーク・ライフ・バランス推進制度についてお答えいたします。 　見直しの主なポイントにつきましては、２点あります。 　１点目は、改変の多い労働関係の法制度などの講習会を受講することを要件としていくこと。２点目は、研さんを積み、ワーク・ライフ・バランスの環境整備を行う企業の人材確保や定着率向上につながる制度とすることです。 　次に、評価項目の任意回答であった男性従業員に対する育児休暇制度の周知につきましては、育児・介護休業法改正により、義務化されたため、今後、必須項目とする予定です。加えて、男性の育児参加に積極的な企業については、その活動を区ホームページへ掲載することや、企業紹介のハンドブックで特集を組むなどの支援を検討してまいります。 　次に、西新井センターに関する御質問のうち、イベントスペースの活用方法及び地域住民と連携して活用を推進すべきとの御質問についてお答えいたします。 　西新井センター１階の駐車場兼広場については、住区センターまつりなど、西新井大師周辺の活性化やにぎわいづくりに寄与できるような地域のイベントなどに活用していただきたいと考えております。具体的な活用方法については、管理運営委員会をはじめとする地域の方々の御要望を伺いながら検討してまいります。 　次に、読書、自習スペースの地域住民や小・中・高生への周知についてですが、町会・自治会の掲示板や回覧版を活用し、ＰＲしてまいります。特に小・中・高生に対しては、周辺の小・中学校や高校へチラシを配布し、ＰＲしてまいります。

私からは、竹ノ塚駅周辺の課題についてお答えいたします。 　初めに、竹ノ塚駅へのデジタルサイネージの設置についてですが、竹ノ塚駅エリアにおいては、災害時における駅前滞留が、これまでのところ、課題とされていないため設置しておりませんでした。今後、竹ノ塚駅前のデジタルサイネージ設置の必要性については、駅周辺の交通広場整備や開発の動向に合わせて検討してまいります。 　次に、ビューティフル・ウィンドウズ運動セカンドステージのキャンペーン実施についてですが、令和５年に竹ノ塚駅前で客引き行為等防止キャンペーンを２回実施したように、セカンドステージのキャンペーンについても実施を検討してまいります。

私からは、初めに、竹ノ塚駅西口交通広場のバス案内板についてですが、令和６年度末完成予定の西口交通広場暫定整備工事におきまして、工事に支障のない範囲で、早期に設置してまいります。 　次に、伊興地域の交通対策に関する御質問のうち、検討状況と、伊興地域での勉強会について一括してお答えいたします。 　まず、はるかぜ３号を継承できるか、各バス事業者へヒアリングを実施しましたが、継承できないことが判明しました。現在、住民が主体となって地域内交通を検討しながら、バス以外の新たな交通手段を検討するためのサポート制度を今年度中に創設できるよう、策定作業を進めているところです。 　なお、花畑地域にて開催する勉強会は、他自治体の事例や、入谷・鹿浜地区のデマンド交通の実証実験等を紹介しつつ、地域内交通について、あるべき姿を区民とともに検討していくものです。その上で、伊興地域につきましても、交通課題解決に向けて主体的に取り組む意欲のある地域や団体へは、要望に基づき、勉強会等を開催させていただきたいと考えております。

私からは、伊興遺跡公園についてお答えいたします。 　初めに、展示物についての動画コンテンツの活用及び竪穴式住居のＡＲ画像を用いた生活体験など、子どもたちにとって分かりやすい手法について、他自治体の事例や費用対効果を踏まえて検討してまいります。 　次に、出張授業につきましては、勾玉や土器の授業の後、実際に体験キットによる勾玉づくりなどの体験で子どもたちに興味を持ってもらう工夫をしております。より多くの小学生に参加してもらえるよう、毎年、学校長会を通じて、全区立小・中学校に出張授業を周知してきましたが、令和５年度は現在のところ３校の実施にとどまっております。今後、より分かりやすいチラシの作成など、更なるＰＲに努めてまいります。

私からは、落ち葉シーズンに自主管理団体へのヒアリング調査の実施と、更なる支援についてお答えいたします。 　まずは、自主管理団体に聞き取り等を行い、清掃活動の状況と課題を把握いたします。また、落ち葉の多い公園の樹木剪定を行い、自主管理団体への負担軽減に努めます。今後とも、公園清掃活動がしやすく、公園が身近に感じていただけるよう、地域の方々と協力し、自主管理を進めてまいります。

私からは、赤ちゃん休憩室の現状について一括してお答えいたします。 　赤ちゃん休憩室の利用対象は乳幼児の保護者であり、現在も男性の利用も可能となっておりますが、案内掲示のステッカーは、母親が赤ちゃんを抱っこするデザインとなっているため、図柄の見直しを行います。 　一方、赤ちゃん休憩室は、授乳室とおむつ替えのスペースがカーテンのみで区分されている場所が多くなっているため、男性の利用を進めるには、女性が授乳室を安心して利用できるかという点で、施設整備面で課題があると認識しております。各々の休憩室の状況により進められる箇所から順次、男性、女性がともに安心して利用できる環境を整えてまいります。

私からは、東京都が実施している親子のための相談ＬＩＮＥの案内を区のホームページなどに追加するなどして、早期の支援につなげるべきとの御質問についてお答えいたします。 　御提案のように、親子のための相談ＬＩＮＥの案内について、区のホームページの子どもと家庭の相談窓口に掲載するとともに、関連する資料にも相談先の一つとして追加し、早期の支援につながるようにしてまいります。

次に、１６番横田ゆう議員。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］

私は、高齢者福祉について質問いたします。 　区は、第９期介護保険計画中間報告で、現在の介護保険料６，７６０円を最大で７，５２０円に値上げする提案を行いました。区内６か所で行われた公聴会では、「今でも年金から１万２，０００円も取られている」「特別養護老人ホームに入ろうと思っても入れない」「私たちの老後は何なんだろう」「介護保険料を払って、デイケア週２回行って１万５，０００円も払っている」「とても生活が苦しい」など、声が上がりました。パブリックコメントは、前回を２３４名も上回り、６７４名もの声が寄せられたというのは、ほかのパブリックコメントでは例がなく、いかに切実な声かということの現れです。この声を真摯に受け止めるべきと思うが、どうか。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　第８期介護保険会計においては、コロナ禍に続く物価高騰の中で、２３区で一番高い介護保険料を徴収し、人口推計と給付の伸び率を多く見積り、３年間で推計１６３億円も余らせ、毎年、一般会計に繰戻し、高齢者施策に使うこともしませんでした。更に、コロナ禍で自粛生活を強いられる中、生きがい奨励金さえも廃止しました。自治体の役割は住民福祉の向上です。このような高齢者いじめの冷たい姿勢は改めるべきと思うが、どうか。 　介護保険料は値上げではなく、値下げするべきと思うが、どうか。 　我が党は、繰り返し、低所得者の利用料負担軽減策を求め、第３回定例会決算特別委員会で、区独自の負担軽減を求めたところ、区は検討していると答弁しました。都の生計困難者軽減制度は、利用料の２５％を軽減する制度ですが、区内に１，０４３ある介護事業所のうち、軽減制度を行っている事業所は２７６事業所に限られ、必要とされる全ての高齢者に十分に行き届く制度とは言えません。２３区で１０区が区独自の軽減策を既に実施しています。 　杉並区では、生計困難者に対する利用者負担額の特別助成として、月の利用者負担額の２分の１を助成しています。更に、福祉事務所から、生活保護境界層該当証明書を交付された一部の方などに、利用者負担額の上限を月額３，０００円までとし、超えた部分を補助しています。どちらも該当者には、介護保険課から申請書を送っています。 　世田谷区では、生計困難者に対する利用者負担額軽減事業、そして、世帯の年収が１５０万円以下、預貯金が３５０万円以下の方に、申請により、さくら証を発行し、軽減申出事業所に、Ａ制度、Ｂ制度、Ｃ制度の軽減を受けることができます。足立区でも、利用者が必要なサービスを利用できるよう、区独自の利用者負担軽減助成を実施するべきと思うが、どうか。 　次に、第９期介護保険事業計画策定の基礎となる高齢者実態調査では、介護サービスを利用しながら自宅で生活したい人の割合が６５．８％と最も高くなっています。小規模多機能施設は、利用率が高く、大変満足度が高い在宅サービスです。区は、小規模多機能の重要性を認め、第８期の計画では、小規模多機能施設は３施設、看護小規模多機能施設は２施設を整備する計画でしたが、１施設しか整備は進まず、第９期中間報告では、目標値まで引き下げています。「要介護４で、認知症の母を介護し、自らも介護職員をしている方は、小規模多機能を利用しているから、何とか夜勤もこなし、仕事を続けられる」と言います。また、ある家族は、「在宅サービスや特別養護老人ホームも利用したが、満足いかず、最後に小規模多機能施設を利用し、みとった。小規模で家族のように見てもらえてよかった」と話します。多くの区民が必要としている小規模多機能施設、看護小規模多機能施設の目標値を引上げ、開設に当たっては、区有地の無償貸与など、事業者支援を行うべきと思うが、どうか。 　次に、ひとり暮らしで在宅生活が困難な高齢者が増える中で、必要なときにすぐに入所できる特別養護老人ホームを前倒しし、増設するべきと思うが、どうか。 　特別養護老人ホームの待機者は３，６０７人のうち、ユニット型の待機者が１，２１４人、従来型が２，３９３人に及んでおり、経済的な理由で入所できない不平等が生じています。公聴会でも、国民年金で入れる特別養護老人ホームを造ってくださいという声が上がっています。 　国は、従来型の介護報酬を低く抑え、都の整備補助事業は、３割以内は多床室を認めるとしながらも、建設補助費を差別化し、ユニット化を誘導しています。区内のある施設では、従来型が満床であるにもかかわらず、ユニット型が８床も空いています。従来型の待機者を解消するために、国に対して、ユニット型でも従来型の利用料で入所できるようにすること、東京都に従来型併設でもユニット型と同額の建設補助をすることを強く働き掛けるべきと思うが、どうか。 　新宿区では、一般会計で特別養護老人ホームの運営助成事業を行っています。要介護３以上で、医療的措置が必要な方は１割以上受入れ、６０人以下の施設で、看護師１名、介護士１名を配置した場合、９５７万８，０００円、６１人の施設で看護師と介護士３名を配置した場合、１，４８２万６，０００円、更に別枠でベッドを１床確保することに、２０万円を加配しています。足立区でも、運営補助を行うべきと思うが、どうか。 　高齢化に伴い、介護職員は１０万６，０００人となり、仕事をしながら介護をするビジネスケアラーは３６５万人に上り、働く人口の５％に達しています。介護をしていることを御近所に言えない、会社に言えないなど１人で抱え込んでしまう人も少なくありません。介護について話しにくい状況を地域でも、会社でもオープンにできる機運醸成が必要ではないか。また、中小企業の多い足立区でも、事業者、従業員に周知を進め、ビジネスケアラーが離職せずに働く環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの中でも、ビジネスケアラーの視点を重視し、取り組む企業が増えるようにするべきではないか。 　次に、区は、地域保健福祉計画を今年度末までに策定するために、アンケートや地域懇談会などに取り組んでいます。区民からの相談は一度で解決する相談だけでなく、住居、生活苦、借金、ヤングケアラー、ひきこもり、介護など様々です。相談に来たら断らない、たらい回しにしない、寄り添い型の相談窓口が必要です。 　区は、新年度に、重層的な支援体制の実施を予定していますが、課題を抱える世帯に対して、分野を超えて、包括的な対応を行い、区と関係機関が連携し、多職種と地域の支援者がチームとして対応する体制をつくる必要があります。 　葛飾区では、くらしのまるごと相談窓口を開設し、１０月末までに、１，１８３件の相談があり、多様なニーズを包括的に支援しています。高松市では、つながる福祉相談窓口を市内７か所開設し、どこに相談していいか分からない様々な相談を丁寧に聞き、丸ごと受け止め、多機関協働による支援、アウトリーチなど、伴走型支援を行っています。足立区でも、このような福祉まるごと相談窓口を開設するべきと思うが、どうか 　　次に、介護従事者不足がますます深刻になり、区内のケアマネは、区内の介護サービスの事業所の提供力が底をつきそうな実態にあると話されています。介護従事者の昨年の求人倍率は施設職員で３．７９倍、ヘルパーは１５．６３倍です。賃金構造基本調査では、全産業労働者平均より７万円も賃金が安い実態があります。国の補正予算で、２月から６，０００円の賃金アップが決まりましたが、この処遇改善を介護保険特別会計から移すことを検討しています。一般財源による介護労働者の賃金引上げを働き掛け、介護報酬改定時以降も介護保険特別会計に移管せず、国から補助金として支援するよう強く働き掛けるべきと思うが、どうか。 　区の介護職員宿舎借上支援事業を改善し、都事業と同様に、非常勤も含める募集要件とし、支給期限は設けないなどし、改善し、更に事業の周知を広げるべきと思うが、どうか。 　以上、答弁を求めます。 　最後に、９月２９日、舎人地区５町会、伊興３町会の町会長と、私を含め、地元の議員が地域住民を代表して、はるかぜ３号存続の要請、区長に申入れを行いました。決算特別委員会で存続を求めたのに対して、ほかの事業所にもヒアリングをして、区としても要望に答えることがあるのか、ないのか、水面下で探っていると答弁がありました。はるかぜ３号は地域住民の足として重要な役割を担い、コロナ禍でも、１か月の乗降客は７，０００人を超えています。台東区では、区が２２台のバスを保有し、バス会社と協定を締結し、めぐりん５ルートを走らせ、赤字分を補填しています。杉並区はバス車両１０台を重要備品として購入し、バス事業者に無料貸与し、協定を締結し、収支欠損に相当する額を補填しています。運転手不足対策としては、区が直接雇用し、処遇改善を行うことで確保するなど検討し、公共交通を守ることで、地方自治体の役割を果たすことが求められています。地域住民の願いに応え、はるかぜ３号は、あらゆる方法を検討し、存続するべきと思うが、どうか。 　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

私からは、介護保険料に関する御質問のうち、まず、公聴会やパブリックコメントの声を真摯に受け止めるべきと思うが、どうかについてですが、区民の方からいただいた御意見などは真摯に受け止め、十分に検討した上で、第９期介護保険料の算定を行ってまいります。 　次に、高齢者いじめの冷たい姿勢は改めるべきについてですが、介護保険特別会計の決算書類において、法定負担割合に応じて精算することは適切な会計処理であり、高齢者いじめの冷たい姿勢とは認識しておりません。今後も引き続き、高齢者の方々がいつまでも元気で安心して暮らせるように、限りある財源を有効活用しつつ、高齢者施策の充実に取り組んでまいります。 　次に、介護保険料は値上げではなく、値下げするべきについてですが、区といたしましては、これまでの給付実績等を十分に精査し、介護保険給付準備基金の投入や収納率の向上、更なる所得段階区分の見直しの検討など、可能な限り高齢者の負担増とならないよう、介護保険料の上昇抑制に取り組んでまいります。 　次に、区独自の生計困難者に対する利用者負担軽減助成を実施すべきについてですが、他区の事業を参考にしながら、令和６年４月実施に向けて、低所得者に対する区独自の介護保険サービス利用料軽減制度の導入を検討しております。 　次に、第９期介護保険事業計画についての御質問のうち、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護施設の整備計画における目標値の引上げについてですが、現時点では目標値の引上げは考えておりませんが、各施設のニーズ等を適切に捉え、第９期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。 　次に、各施設の開設に当たっては、今後も公有地の活用を検討していきますが、無償貸与を行う考えはありません。今後も事業者に対しては、東京都の施設整備や開設準備の補助金等を活用いただくなど、寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、特別養護老人ホームの建設の前倒しについてですが、令和６年度に特別養護老人ホーム整備方針の見直しを予定しておりますが、現下の介護人材不足の状況から、建設を前倒しし、増設することは厳しいと考えております。 　次に、国に対して、ユニット型でも従来型の利用料で入所できるようにすることについてですが、令和６年度には介護報酬の改定が行われる予定のため、国の動きを注視してまいります。 　また、東京都に従来型建設でも、ユニット型と同額の建設費を補助することを強く働き掛けるべきについてですが、建設費用の増額や定員の３割以上の多床室整備の補助について、引き続き要望してまいります。 　次に、足立区でも特別養護老人ホームの運営助成を行うべきについてですが、令和６年度には介護報酬の改定が行われる予定のため、現時点では区独自の運営助成は考えておりません。 　次に、福祉まるごと相談窓口の開設についてですが、令和６年４月から、くらしとしごとの相談センターを再編し、あらゆる相談を受け止める福祉まるごと相談課を立ち上げ、本庁舎でスタートする予定です。その後、すこやかプラザあだちの開設に合わせて、係の一部を移転し、本庁舎との２拠点で、包括的相談を展開します。 　また、福祉まるごと相談課がアウトリーチによる伴走型の相談支援を行うとともに、庁内や関係機関との連携支援の旗振り役を担い、相談者に寄り添った支援を進めてまいります。 　次に、介護従事者不足対策についての御質問にお答えします。 　まず、国に対し、一般財源による介護労働者の賃金引上げを働き掛け、介護報酬改定時以降も介護保険特別会計に移管せず、国からの補助金として支援するよう強く働き掛けるべきについてですが、介護従事者全体の処遇改善や、国の負担割合を増やすことなど、全国市長会等を通じて国に対し、引き続き要望してまいります。 　次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業の改善についてですが、東京都と同様に、非常勤職員も含め、支給期間は現在の３年間から４年間とするなど要件を見直し、１２月中には受付を開始いたします。また、介護事業者との会議や様々な媒体を利用して、更なる事業の周知を図ってまいります。

私からは、ビジネスケアラーに関する御質問につきまして一括してお答えいたします。 　まず、ビジネスケアラーに関して、会社でオープンにできる気運醸成が必要ではないかということにつきましては、区としても必要であると認識しております。そのため、ビジネスケアラーの観点を重視した取組を進める企業が増えるよう、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業や、足立ブランド認定企業等に対しては、認定企業向けのメール配信等で、また、その他の中小企業に対しては、公社ニューストキメキや区ホームページなどで、介護中も離職することなく、働く環境を整えることの重要性を周知してまいります。

私からは、はるかぜ３号の存続についてお答えいたします。 　改めて現在の運行事業者へ確認いたしましたが、他の路線に比べ、利用者が少ないため、著しく収支率が悪いことや、仮に赤字補てんや車両を貸与されたとしても、運転手がいないため、継続はできないと回答がありました。 　また、他のはるかぜ運行事業者へヒアリングを実施いたしましたが、各事業者とも限られた人的資源を利用者の多い路線へ回している状況下であり、はるかぜ３号を継承する事業者はいないことが判明しております。なお、運転士を区が直接雇用し、出向することについて、バス事業者へ確認をいたしましたが、事故時の責任の所在など課題も多く、受け入れることは難しいと聞いており、はるかぜ３号の存続をさせていくことは困難な状況です。

何点か再答弁を求めます。 　現在の、この介護保険料についてなんですが、会計上の仕組みはよく私も分かっております。ただ、高齢者の生活は、今、物価高騰で大変苦しくなっています。通常の改定時とはやはり違っていて、年金が上がらない中でこの物価高騰、これは通常ではない、非常事態とも言えるような事態だと思います。この介護保険料を払っているという、区民の立場に立って立脚した答弁をお願いしたいと思います。再答弁を求めます。 　そして、今、お金のある方はユニット型に入れて、お金がない人は従来型にしか入れない、こういった状況が続いておりますが、特別養護老人ホームというのはそういった差別があってはいけないというふうに思います。個室が当たり前の時代になっておりますので、従来型でも、壁を引いて、間仕切りを引いて、個室と同じ、同様のような形を現場では取っているという状況です。ですから、やはり国が責任を持って、お金がある、なしに差別なく特別養護老人ホームに入るように、意見書を上げていただきたいというふうに思います。

横田ゆう議員の再質問のうち、まず、現在の物価高騰を踏まえ、区民の立場に立脚した形で介護保険の算定をすべきという御質問についてでございますけれども、現下の物価高騰の状況はございますが、そういったことも、もちろん前提としては理解しております。そうは言いながらも、やはり介護保険の保険料の算定に当たりましては、過去の給付実績を十分精査することですとか、できる限り、介護保険料の上昇を抑制するような、例えば基金の投入や、その他できる、所得段階の区分の見直しなど、できる限りのことで、区は取り組んでまいりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つの御質問で、ユニット型と従来型の特別養護老人ホームの入所につきまして、差別なく、所属に関わらず入所できるように国に働き掛けるべきではないかという御質問だと思います。その点につきましては、このユニット型、従来型の入居の、介護報酬についても実際には別々になっています。それに伴って、それぞれの利用料も変わってくるという状況でございますが、いずれにせよ、その介護報酬の改定が令和６年度控えておりますので、その結果を見ながら、今後、その点についても、丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。

次に、２番加地まさなお議員。 　　　　　　［加地まさなお議員登壇］

参政党の加地まさなおです。本年５月に行われた足立区議会議員選挙にて、区民の皆様の御信託をいただき、足立区議として、この場に立たせていただけることに、改めて感謝申し上げます。日本の国益を守り、世界に大調和を生むという参政党の理念を大切にし、正しい知識を得るために学び続け、それに基づく行動を足立区の繁栄、発展のために全力で行うことをお誓いし、質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非、前向きな御答弁をお願いいたします。 　初めに、ワクチン接種に対する適切な対応についてお伺いいたします。 　第２回定例会での文書質問にて、新型コロナワクチン接種による副反応、後遺症、危険性について質問をさせていただきました。結果、９月２０日から始まっている新型コロナワクチン接種の接種券発送時に同封されているお知らせにて、努力義務は義務とは異なること、接種は強制ではないことを、以前より分かりやすく記載してくださったことには感謝しています。しかし、その他の回答のほとんどは、ワクチン接種事業は国の統一的な方針に基づいて実施しているという回答のみでありました。更なる被害が拡大している現状を考えると、大変に悔やまれます。１人当たりのワクチン接種率は群を抜いて、我が国日本が世界一です。ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンに感染予防効果があるのならば、感染者数が減少するはずですが、感染者数も世界一であり、ワクチンを打てば打つほど感染すると考えるのはデータを見れば火を見るより明らかです。コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、全国で３万６，４５７人、そのうち死亡報告は２，０７６人、重篤な方は８，６３８人です。予防接種健康被害救済制度の申請受理数は８，８００件、そのうち認定が４，２４０件、審査未了が３，８９０件、認定のうち死亡が２１０件です。１９７７年から２０２１年までの全ての予防接種健康被害認定件数は累計で３，５２２件、うち死亡は１５１件でありました。今回のｍＲＮＡワクチンは、過去４４年間の認定件数をたった３年で上回る被害を生み出しており、知らなかったでは済まされないほどの異常事態にあるのが今の日本の現状です。 　さきに述べた副反応疑い報告は、医師や医療機関がワクチンとの因果関係があると捉えなければ報告しなくてもいいことになっています。それを踏まえれば、報告数も氷山の一角であり、見えていない多数の被害者がいると想定できます。私自身、区内に住む、ワクチン接種後の副反応、後遺症に苦しんでいる方とお会いしてお話を聞かせていただきました。２０２１年の９月に初回接種、そのときは腕の痛みのみ。１０月の２回目接種後は、倦怠感がずっと続き、４０度の熱が出たが、１日で熱が下がる。その後、倦怠感、微熱はずっと続き、年明け１月からは、より症状がひどくなり、二、三週間おきに４０度の熱が出るようになる。鎮痛剤がほとんど効かなくなり、一般の病院での診断、治療では一向によくならず、寝たきりの状態になる。糖尿病も発症し、より症状がひどくなる。頭にもやがかかったようにぼんやりして物事が思い出せない。判断力や集中力が低下するブレインフォグも発症、生きているのもつらい中、同じように、ワクチン後遺症で苦しんでいる方々とのネットワークを見付けて、互いに励まし合いながら、ワクチン後遺症に効果的な治療を行うが、数か月でまた症状が悪化してくる。新しい治療方法を探しては治療するという日々を繰り返しています。救済制度はあるものの、症状が抑えられる薬、治療は自己負担のものが多く、金銭面的にも厳しくなってきている。涙ながらに、ワクチン接種前の日常を返して欲しい、リスクをちゃんと教えて欲しかったという憤り、悔しさ、苦しさをお聞きしました。 　ｍＲＮＡワクチン接種で分かってきたことは、自然免疫力の低下により、新型コロナウイルス及び様々な感染症に罹患しやすくなり、がんを誘発する可能性が示唆され、血栓症及び、これが誘発する様々な疾患、反復接種による自己免疫疾患の誘発、卵巣への集積による月経異常や不妊症などの副作用リスクが指摘されており、接種回数が増えれば将来にわたってこれらのリスクが顕在化する可能性がより高くなることを、京都大学の福島名誉教授など、様々な専門家及び海外の研究者によって指摘されています。 　免疫力が減少することにより、帯状疱疹の増加、自己免疫疾患である関節リウマチやギランバレー症候群、悪性リンパ腫などのがんが急激に進行する可能性が示唆されています。厚生労働省のホームページには、ワクチン接種後の症状に、上記以外の１，０００件以上に上る多くの疾患が記載されています。 　このように、テレビ・メディア等では伝えられていないｍＲＮＡワクチン接種による後遺症、副反応の実態、危険性を含めての情報提供を行わなければ、区民の皆様がワクチン接種の効果、リスクを正しく判断するための判断基準を得ることができません。そこで以下伺います。 　１、９月２０日から開始されたオミクロン株対応ワクチンを接種する国は、日本を含め数か国であり、その中でもアメリカ国民は接種をほとんど選択しなくなっています。ファイザー社のＸＢＢワクチンは、マウスでしか治験を行っておらず、そのリスクは計り知れません。モデルナ製ワクチンの追加接種を開始していたアイスランドでは、接種後に心筋炎、心膜炎の発生率が増加したことを踏まえて、１０月８日に接種の中断を発表しています。足立区民の生命、安全を守るために、今すぐに接種を見合わせる、また、上記の内容を含めての情報提供を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　２、他の自治体では、未成年の接種を希望する際は、保護者の方に効果とリスクを調べてもらった上で、接種を希望する方に接種券を発送する取組を行っています。区も、今後は接種券の配布を希望する方だけに発送することはできないか、伺います。 　３、厚生労働省の人口動態統計を見ると、コロナ禍が始まり、パンデミックと言われた２０２０年の死亡数は、インフルエンザ関連死の減少などもあり、微減となりました。ですが、ワクチン接種が開始された翌２０２１年の死亡数は前年より約６万７，０００人増え、２０２２年は前年より約１３万人増と、戦後最悪の数の日本人が亡くなっています。東日本大震災があった２０１１年の死亡数が前年より約５万５，０００人増であったことを考えると、２１年、２２年の死亡数の増加が異常な数であることが分かります。同時期の足立区の死亡数、死亡増加数、また、予防接種健康被害救済制度の進達状況の詳しい内訳を伺います。 　４、９月２９日の厚生労働大臣の記者会見にて、２０２２年の死亡数の大幅な増加について、コロナ死、コロナ関連死、高齢化が要因とする一方、具体的な原因の把握は難しいとありました。実態を把握するために、地方自治体独自の調査は大変にありがたく、全体の状況の把握につなげていきたいと述べています。区も独自の調査を行うべきだと考えますが、どうか、伺います。 　５、愛知県名古屋市では、なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口を設置し、自治体独自で健康被害救済制度を始めています。国への申請の支援や、申請にかかる文書費用の補助など、大阪府、泉大津市も同様の支援を行っています。他の自治体も同じ取組の必要性を検討している中、足立区も同様の制度を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、事務事業評価について伺います。 　事務事業評価とは、政策体系を政策、施策、事務事業の３つに分けたうちの事務事業に対して実施する評価であり、限られた予算や職員の事務の効率化を図り、事業の目的、手段を明確にして、目的を達成するために、費用は適切か、ほかのやり方はないかを確認し、最小の費用で最大の効果を生むことを目的として実施しているＰＤＣＡサイクルです。 　足立区は、平成１２年から事務事業評価を開始し、内部評価を１年ごとに行い、平成１７年からは更に適切な評価基準を得るための庁内評価、そして、第三者評価機関となる区民評価委員会を設置し、評価向上を図っています。 　評価委員会は、区からの諮問を受けた重点プロジェクト事業及び抽出された一部事務事業について評価し、事業改善につなげるための提言を行っています。足立区の事務事業は約６５０あり、毎年一部の事務事業を、評価委員会の評価を参考に改善しています。 　事務事業評価は、区民の皆様から徴収した大切な税金がどのように使われているかを知るための大切な情報です。ＰＤＣＡサイクルを基に、費用対効果を考え、取組の詳細、掛かった費用を分かりやすく可視化し、ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ（結果に対する責任）を持って情報開示をするべきと考えます。他の自治体の事務事業評価に係る調査を見てみると、足立区の事務事業評価調書の記載項目にはない、分かりやすく参考になる例が多数あります。 　１、「記入者の名前」閲覧者が詳細な情報の問合せを行いたい場合、記入者名があれば容易に確認することができる。 　２、「事業を始めた経緯」事業を始めるに至った経緯が分かれば、その意図と目指す結果を明確にすることができ、事業の改善、縮小、統合、廃止を判断するための効率性が上がる。 　３、「取組を箇条書にする」取組の詳細、掛かった費用を簡潔にまとめ、箇条書にすることにより、効果的な提案、可視化することができる。 　４、「対象者」閲覧者にとって、その事業の対象者が分からなければ、評価をする際の妨げになる。 　５、「開始年月日」開始年月日の記入があれば、開始当初の時代背景、事業の改善の経過が分かり、事業内容をよりよくするための動機付けになる。 　６、「対象を明確にして、目標を定義する」明確な目標のない事業は、必要性を失い、区の事務事業評価の信頼性を低下させる。足立区の行政評価の目的には、区民に対しての説明責任を果たし、協働共創の基盤をつくる。より一層成果重視の区政を目指し、重点プロジェクトを中心とした基本計画の進行管理を行うＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立し、戦略的な区政運営を行う。職員の意識改革を進め、政策形成能力を高めるとあります。 　区民に対しての説明責任を果たすためには、行政評価の基盤となる事務事業評価の評価調書に、上記の項目は必須であると考えます。御存じのとおり、我が国日本は３０年間経済成長せず、国民負担率は約４７％、その他の賦課金、拠出金を合わせれば５０％を超え、異常な負荷が国民、区民に掛かっています。過去の国民負担率を見てみると、昭和５０年は２５％、平成元年は３７．９％であります。国民負担率の適正水準は２５％と言われています。５０％を超える国民負担率、世界情勢の影響を受けた物価高も重なり、国民、区民の家計は逼迫しています。 　ここで、我が国日本の歴史を振り返ってみると、現在と同じように、国民が苦しんでいる時代がありました。およそ１８００年前、第１６代仁徳天皇の時代。あるとき、みかどが高台から村を眺めたとき、夕刻にもかかわらず、かまどから煙が立っていないことに気付く。景気が悪く、夕飯を作るかまどにくべる薪もないほどであった。民が飢えていることが分かるとみかどは３年間の無税を宣言した。１年たち、２年たち、ようやく民のかまどに煙が立つようになった。３年がたった頃、まだまだ民の暮らしは豊かになっていないと、更に３年の無税を命じる。みかどは、衣も新調せず、宮殿の屋根は雨漏りがし、星の光が見え、壁は壊れ、隙間風が入るほどであった。更に１年、２年がたっても、みかどは税を取ろうとしない。豊かな暮らしを取り戻した民衆はみかどに税を取ってもらいたいと声を上げました。民が飢えに苦しんでいないことを知り、ようやくみかどは税を取ることを受け入れた民のかまどという逸話があります。 　さきに述べた事務事業評価を適正に行えば、不必要な事業、予算を見直すことができます。そこで余った税金を区民の皆様に還元する減税政策を行えば、民のかまどのように、家計の負担は軽減し、家計のゆとりが心の豊かさを生み、区民の安心と活力につながります。そこで以下伺います。 　１、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの説明にて、行政評価は評価すること自体が目的ではなく、評価の結果に基づき、施策や事務事業の選択と集中を行ったり、組織を改正したり、一層の協働を進めるなど、様々な面で区政運営を改善、改革する取組につなげていくものとあります。上記に記載した他の自治体の事務事業評価の機能的な部分を取り入れることによって、区政運営の改善、改革がより具体的になると考えますが、どうか、伺います。 　２、意味のある活動量。活動報告を測る指標方法にアウトカム指標があります。アウトカム指標は、目標、実績を過去のデータと照合し、客観的な評価を行うことができる指標です。アウトカムは、本来、評価すべきものを評価することで、効果を発揮する。また、どんな効果を生み出したいのかを想定し、そのためにはどのようなアウトプットやインプットが必要になるのか、逆算しての目標設定を行うこともできます。新たな取組として取り入れるのはどうか、伺います。 　３、足立区の事務事業評価は、平成１２年開始以来、その事業数は現在６５０となっています。限られた予算の中、毎年事業が増えていくことを想定すると、どこかで事業数の上限値を設定することが必要になってくると考えます。アメリカでは、新規事業を提案する際、既存の事業２つを廃止する２対１ルールという仕組みを取り入れ、経済効果を組んだと聞いています。２対１とまではいかないまでも、まずは１対１等の規定を設けるのはどうか。また、事業数の上限値を設定するのはどうか、併せて伺います。 　４、区は、区民評価委員会への外部評価の項目を重点プロジェクト、抽出された一部の事業としています。抽出するための基準、選定方法を伺います。 　５、国民、区民の家計は逼迫しています。区も景気支援対策等を行っていますが、抜本的解決には至っていません。先ほど述べた民のかまどを参考に減税政策を行うのはどうか。減税政策に懐疑的な声を聞きますが、愛知県名古屋市では、市民税５％減税を行い、税収増、経済効果を生み出しています。景気は将来への期待や消費マインドに大きく依存することが分かっています。減税には、消費マインドを向上させる効果があり、経済的にプラスの効果が期待できます。足立区も区民税減税等の減税政策を行えば、区民の経済的なゆとり、心の豊かさが生まれ、それが区内経済の好循環につながると考えるが、どうか、区の見解を伺います。 　喫緊では、国内産のＸＢＢ、新しいワクチンが、認証され、その裏でレプリコンワクチンという、これも海外では懐疑的なワクチンが承認されています。こういった情報も、テレビ・メディアでは伝えない情報、しっかりと伝えて、区民の皆様の安全につなげていきたいと思っています。 　以上、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、足立区民の生命、安全を守るための接種の見合せ及び情報提供につきましては、ワクチン接種事業は国が進めている事業であるため、区独自で接種を見合わせることはいたしません。引き続き、諸外国の接種やワクチンの治験の状況を含め、国からの情報を区ホームページなどで提供することで、ワクチン接種に関する区民の理解を深めてまいります。 　次に、希望する方だけへの接種券の発送につきましては、接種は任意ですが、区としては接種開始後、希望する方が機を逸することなく、接種が受けられるよう、対象となる区民の方へは一律に送付することといたしました。令和６年度以降については、状況に応じた対応を検討してまいります。 　次に、令和３年となる２０２１年、令和４年となる２０２２年の足立区の死亡総数、前年度比増加数及び予防接種健康被害救済制度の進達状況の内訳についてお答えいたします。 　令和３年の死亡総数は７，８４０人、増加数は前年比６４３人の増。令和４年の死亡総数は８，５３５人、増加数は前年比６９５人の増となります。また、区で申請内容を調査し、令和４年度末までに東京都を通じて国へ提出した予防接種健康被害救済制度の申請件数は３６件であり、うち、医療費、医療手当の申請が３１件、死亡の申請が５件となっております。 　次に、厚生労働大臣の記者会見にて説明された令和４年となる２０２２年の死亡数の大幅な増加についても、区も独自の調査を行うべきとの御質問につきましては、区では、毎年、人口動態調査の一つとして、死亡者数を国の基準による主な死因分類で把握しております。区内の令和３年から令和４年の主要死因分類のうち、増加数が多かったものについては、肺炎が５０６人から７５９人で２５３人の増、心疾患が１，２２０人から１，３６３人で、１４３人の増、老衰が７２５人から８３７人で、１１２人の増と把握しておりますので、新たな調査を実施することについては考えておりません。 　次に、独自の予防接種健康被害救済制度の設置につきましては、接種後の副反応にかかる対応は都道府県の役割であるため、専門的な相談は東京都の相談窓口を御案内しております。区では、申請に係る申請書類作成等の相談について対応しておりますが、予防接種健康被害救済制度は、健康被害が認定された方への支援であるため、区として、申請にかかる費用の補助を行う予定はございません。

私からは、初めに、区政運営の改善・改革を具体的にするために、他自治体の事務事業評価の記載項目を調書に取り入れるべきとの御質問にお答えいたします。 　事務事業評価は、区民に対し、事業の内容や評価を分かりやすく見える化することで事業の改善につながるよう、常によいものに見直しを図っていく必要があると考えます。評価調書に記載する項目や記載方法など、他の自治体のよい例を参考にしながら、更に工夫・改善をしてまいります。 　次に、事務事業評価にアウトカム指標を取り入れるのはどうかとの御質問にお答えいたします。 　現在の制度設計では、事務事業評価に成果指標、アウトカムは入っておりませんが、区民評価委員会からの意見も踏まえ、令和３年度事業の評価から、調書の中で、成果内容を文言で記載するように見直しを行いました。今後も、事業成果の見える化に向け、アウトカム指標の設定も含めて、区民評価委員の意見も伺いながら検討してまいります。 　次に、新規事業を一つ提案する際は、既存の事業を一つ廃止する１対１規定の設定や事業数の上限値の設定についてお答えいたします。 　区民ニーズが多様化する中、区として実施するべき施策が増加しており、現在のところ、一概に１対１規定の設定や事業数の上限値の設定をする考えはございません。しかしながら、今後も必要な事業を確実に実施していくためにも、常に事業の見直しを図ってまいります。 　次に、外部評価を行う事業の抽出の基準と選定方法についてお答えいたします。 　まず、重点プロジェクト事業は、評価対象年度における行財政運営方針、予算編成のあらまし等で、区が特に注力することとした事業を選定の基準としております。また、事務事業は約６５０の事業のうち、予算に対する低執行率をはじめ、財政課が各部とのヒアリングを通して事業の手法や有効性などに課題があるものを抽出しております。いずれの事業についても、区がこれらの基準に基づいて、対象事業候補を選定し、最終的には、区民評価委員会の御意見を踏まえて決定をしております。 　次に、区民税の減税施策についてお答えいたします。 　区民税を５％減税した場合、令和４年度区民税で試算すると、約２４億円の減収となります。区民生活や区内経済を支えるために必要な施策を確実に実施していく必要がある中、２４億円の減収は、区にとって影響は多大です。また、基準財政需要額と基準財政収入額の差、つまり、財源不足として算定される財政調整交付金が令和４年度決算で１，０６９億円と、２３区で２番目に多く、都から交付されている当区の現状を鑑みますと、自主財源の根幹である区民税を減税することは適切ではないと考えます。以上から、現時点で減税政策を行う考えはございません。

ありがとうございます。今の減税政策等ができない、減税ができないというのは区民税ができないのは分かったのですけれども、減税政策等というふうに書かせていただきました。その他の方法で減税政策検討できるか、今現時点でお答えできれば、お聞きしたいと思います。

加地まさなお議員の再質問にお答えいたします。 　減税というところでは、繰り返しになりますけれども、足立区の自主財源の根幹となる部分の税を減税するということは、２３区の場合は特別区の財政調整制度というのがありまして、東京都と特別区、特別区間での財源の適正な調整を行っておりますので、その中で足立区として減税ということは、実施することはかなり難しいというふうに判断しております。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第４までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１３８号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　第１３９号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　第１４０号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１３８号議案は、令和５年度足立区一般会計補正予算（第６号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億６，０９７万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，３０２億３８６万３，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を減額する一方、都支出金、寄附金、諸収入などを増額いたしたものであります。歳出につきましては、小・中学校公共料金管理事業、介護保険特別会計繰出金、衛生関係施設改修事務などを減額する一方、子ども医療費助成事業、鉄道立体化の促進事業、ものづくり支援事業などを増額いたしたものであります。 　第１３９号議案は、令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５，４７７万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７３０億６，７４７万６，０００円とするものであります。 　第１４０号議案は、令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５７億９，１１４万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６９８億９，５２１万４，０００円とするものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第５から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１４１号議案　足立区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 　第１６０号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　第１６１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１６２号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第１６３号議案　郷土博物館展示部分改修業務委託について

ただいま議題となりました議案のうち、第１６０号議案から第１６２号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長報告］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５特人委給第４５１号 　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　　様 　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　委員長　中山　弘子 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年１１月３０日付５足議発第２０３０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 （１）第１６０号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件 　　　　　　　　　　　──────────── （２）第１６１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （３）第１６２号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１４１号議案は、オンラインで行う申請等に関し、本人確認の方法などの特例を定めるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６０号議案は、公益社団法人足立区シルバー人材センターを職員の派遣先に加えるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６１号議案は、職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６２号議案は、会計年度任用職員の期末手当の額を改め、及び勤勉手当を支給するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６３号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例、第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 　この際、審議の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２６分休憩 　　　　　　午後４時４４分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中、総務委員会が開会され、先ほど付託いたしました第１６１号議案並びに第１６２号議案が審査され、御手元に配付のとおり、委員会の審査報告書の提出がありました。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月５日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　　様 　　　　　　　　　　　　　　総務委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　かねだ　　　正 　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第７６条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　付託年月日　令和５年１２月５日 ＜「＞┌──────┬───────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　件　　　名　　　│議決の結果│ ├──────┼───────────┼─────┤ │第161号議案 │足立区職員の給与に関す│原案可決　│ │　 　　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│る条例の一部を改正する│　　　　　│ │　 　　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│条例　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼───────────┼─────┤ │第162号議案 │足立区会計年度任用職員│原案可決　│ │　 　　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│の給与及び費用弁償に関│　　　　　│ │　 　　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│する条例の一部を改正す│　　　　　│ │　 　　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴───────────┴─────┘＜」＞ ───────────────────────

発言の通告がありませんので、これより採決いたします。 　本案について、委員会の報告は可決であります。 　本案は、委員会の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　［賛成者起立］

起立多数であります。よって、本案は委員会の報告のとおり可決されました。

次に、日程第１０から第２０までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１４２号議案　足立区文化芸術劇場の指定管理者の指定について 　第１４３号議案　足立区生涯学習センターの指定管理者の指定について 　第１４４号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 　第１４５号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について 　第１４６号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について 　第１４７号議案　足立区営運動場の指定管理者の指定について 　第１４８号議案　足立区温水プールの指定管理者の指定について 　第１４９号議案　足立区立千寿本町小学校温水プールの指定管理者の指定について 　第１５０号議案　足立区総合スポーツセンターの指定管理者の指定について 　第１６４号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　第１６５号議案　権利の放棄について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１１議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１４２号から第１５０号の９議案は、文化芸術劇場、生涯学習センター、地域学習センター、図書館、地域体育館、区営運動場、温水プール、総合スポーツセンターの指定管理者をそれぞれ指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１６４号議案は、産前産後期間の保険料の減額に係るもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６５号議案は、権利の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２１を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１５１号議案　足立区勤労福祉会館の指定管理者の指定について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第１５１号議案は、勤労福祉会館の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。

次に、日程第２２、第２３を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１５２号議案　「足立区介護保険事業者支援施設の大規模改修工事の実施に関する基本協定」の変更について 　第１６６号議案　足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１５２号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例、第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１６６号議案は、知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２４から第２９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１５３号議案　（特別区道路線の認定について　） 　第１５４号議案、以上２議案いずれも特別区道路　線の認定について 　第１５５号議案　特別区道路線の廃止について 　第１５６号議案　足立区立元渕江公園及び生物園の指定管理者の指定について 　第１５７号議案　公の施設の区域外設置に関する協議について 　第１５８号議案　六町駅自転車駐車場の建物・工作物の無償譲渡について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１５３号及び第１５４号議案は、付近交通の実状から見て当該路線の必要を認めますので提出いたしたものであります。 　第１５５号議案は、付近の実状から見て当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第１５６号議案は、元渕江公園及び生物園の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第１５７号議案は、毛長公園の区域外設置に関し、草加市と協議する必要がありますので、地方自治法第２４４条の３の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第１５８号議案は、財産を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３０を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１５９号議案　足立区立校外施設の指定管理者の指定について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。 　第１５９号議案は、校外施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第３１を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号２５　旧統一教会に対して宗教法人解散命令を裁判所に請求するよう国に求める意見書を提出することを求める陳情の撤回について

本陳情につきましては、総務委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 １．受理番号２５　旧統一教会に対して宗教法人解散命令を裁判所に請求するよう国に求める意見書を提出することを求める陳情の撤回について 　　令和５年８月３１日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和５年１１月６日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号４８　保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を国と東京都に提出することを求める請願 ───────────────────────

今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号４８につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願を除く３件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は８日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５３分散会