// 発言者（11名）
// 発言（256件）
それでは、おそろいのようでございますので、時間前ではございますけれども、総務委員会を開会をさせていただきます。
初めに、私より記録署名員を指名させていただきます。 佐々木委員、はたの委員、よろしくお願いします。
次に、異動管理職の紹介があります。 長谷川副区長から、異動のあった部長級職員について紹介をお願いいたします。
それでは、私から異動のあった部長級職員について紹介いたします。 勝田実政策経営部長です。前任職は政策経営担当部長です。よろしくお願いいたします。
次に、議案の審査に移ります。 第１０３号議案から第１０６号議案、各補正予算、以上４議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの正副委員長会でも私からお願いをいたしました。 本日は１７議案、また、４つの請願・陳情、１０件の報告ということで、非常に多岐にわたって数が多い委員会になっております。是非、執行機関の皆さんには簡潔な答弁、そして、委員の皆さんには簡潔で的確な質疑を、是非御協力をよろしくお願いします。 それでは、質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
なかなか質問しづらくなっておりますけれども、私の方からは、キャッシュレス決済還元事業サポートに関することと、あと１８ページの新田地区の団地に関わることで幾つか質問させていただきたいのですが、まず、このキャッシュレスに関してなんですけれども、このキャッシュレス社会の実現に向けて動きが現在活発化しているというふうに感じます。 ただし、区民の皆様の中には、今でもキャッシュレス決済がよく分からない、また、デメリットがあるのではないかという不安な声を聞くこともありますが、実際、区にはどのような、今、認識をされているのかお伺いをいたします。
ありがとうございます。 今度、事業者側からすると、仕入れとか売上げとか、ＢｔｏＢ間での取引に関しては、これまでもあまり現金決済というのは少なかったと思います。送金とかがそのほとんどだと思います。もともとキャッシュレスでしたから。 ただ、消費者では、個人の買物だったり支払だったり、また、クレジットカードや電子マネー、そうしたものを利用する方々が多くなっていると感じています。また、訪日外国人の支払方法もほとんどキャッシュレスが多いというふうにも聞いております。その辺の区の認識はいかがでしょうか。
それで、経済産業省が今、公表していますキャッシュレスビジョンによりますと、それでも日本の今のキャッシュレス決済比率というのは、本年７月で大体３６％と、それでも過去最高だというふうに言われています。 世界の先進国に比べますと、でも、まだまだ低い状況だということは、所管の皆さん、執行部の皆様は分かっていらっしゃると思いますけれども、この間も石鍋産業経済部長ともお話をいたしましたけれども、韓国では９割以上がキャッシュレス決済で行われているというふうに聞いています。韓国に限らず、世界各国でそうしたキャッシュレス化というのが進んでいますけれども、日本の目標は２０２５年までに比率を４０％まで高めていこうというふうに掲げているようです。 ですので、官民共にこうしたキャッシュレス化に向けた動きを活発化させていかなければならないのですが、これまでキャッシュレス化事業を行ってきましたけれども、区内では、今現在どの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。
いいですね。ありがとうございます。 今度は、キャッシュレス化のメリットになりますけれども、このメリットというのは、お金の流れが透明化されるというところに尽きると思うんですね。クレジットカードとか口座振替を見ても分かるとおりに、全ての流れが記録されています。お金の流れが全て分かるということは、ある意味、不正行為だったり、また不正行為の防止につながるとも言われておりますから、今後ともそうしたキャッシュレス関連の事業を行うことと同時に、区内に対してキャッシュレス化の取組をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
そこのサポート事業に関してなんですけれども、これはもう、ほぼお願いになるんですけれども、今現在、ＱＲコードを悪用した新たな詐欺が蔓延しているというふうにも伺います。偽のＱＲコードを作成して、本来のＱＲコードの上にかぶせてしまって、それで、大体不慣れな方を対象にそこで決済をしてしまって悪用するというようなことが増えているようなことも聞きますから、それが足立区でもいつ、そうした被害が及ぶかもしれませんので、そうしたことに関しても、そろそろ足立区でも悪用に関すること、不正に関すること、こうした危険があるんだというデメリットも含めて丁寧に周知していただきたいと思うのですが、いかがですか。
ありがとうございます。 次に、新田地区の区営住宅に関することになるのですが、かなり予算が、当初の予算から増額されているというふうに記載をされております。建設残土処分と、この汚染土と聞くと、区民の皆様は御心配する方も出てくると思うんですね。はっきりとこの辺お伝えしたいと思うんですけれども、お答えいただきたいのですが、危険性に関してどの程度影響があるものなのか教えてください。
影響はどうですか。
要するに影響があるかないかというざっくりな、ざっくりと言い方おかしいですけれども、要するに不安を与えないような形で、もし聞かれた場合、お答えしたいなというふうに思うので、今の質問をさせていただいたんです。 あまり影響を及ぼすことは考えていないという中で、この残土の処理方法、こうするしかないのでしょうけれども、やはり値段が上がってしまうというところを考えますと、もうちょっと柔軟な対応ができないのかなというふうに、これ文句にしかならないんですけれども、私も同じ思いなのですが、その辺よく理解しているつもりなのですが、これからもよろしくというのはおかしいのですけれども、不安を与えないような形で報告していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つなのですが、その下、くいの件なんですけれども、これ、要するに設計に記載された実寸よりも、実際、現場で使われていた実寸が太かった、多かったということでよろしいですか。
普通に考えると、設計に書いてあるものよりも、要するに当時は多く使ったということで、建設会社も大変コストが掛かったのではないかなと、ちょっと理解しがたいところがあるんです。 ですので、東京都から移管された建物なので、何とも申し上げられないところはあるとは思うのですが、こうしたことというのは今後とも起こってくるのかどうなのか、東京から移管された建物がどの程度あって、そうした建物でも今後同じようなことが起こり得るというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
女子医大を誘致したときもそうだったのですが、やっぱりかなり昔の図面ですとか、そういったものが不正確で、くいが残っていたり、そういうことがございます。ですから、東京都だけではなくて、区もそうですけれども、やっぱり過去のものについてはなかなか把握できていない、あるいは正確性を欠いているという部分はどうしてもあるとは思います。
ありがとうございます。 そうですよね。しづらいんですよね。けれども、やはり何といいましょうか、予算の使い方として、区民の皆様に説明がつくような形でなければならないと思うので、できる限りこうした差異というものはなくしていければなというふうに、私も言っていて苦しいのですけれども、でも、そういうようなことを取り組んでいただければ、そのうち差異も少なくなるのではないかと思うのですが、最後、御決意よろしくお願いします。どうですか。
ありがとうございます。
それでは、私の方から短く、幾つかお聞きをさせていただきます。 まず、５ページの個人向け防犯グッズ購入費助成事業、これは対象品目が４４種ということで非常に広く、後ほど詳しく御説明もあるようではございますが、想定人数６４０人で実施する予定でございます。 このように大きくパッケージで、こういう個人向けの防犯グッズの購入費助成を行う意図をまずお聞かせいただきたいと思います。
非常に様々なものを網羅していただいて、大変これから区民の皆さんに使っていただけるのだろうというふうに思います。 ただ、防犯フィルム、センサーライト、これは全く全額助成ということで、過去に実施をというか、今現在も実施されておりますけれども、非常に申込みが殺到しておりまして、なかなかお手元に届かないという現状も、今というか、タイムラグがあるという現状もございます。 この事業も幅広く助成することもあって、申込みが予想を大きく上回る可能性もある。補正予算で組んでいる段階で、また補正の話をして大変申し訳ないのですが、申込みが多ければ、更にそういう補正で対応するということもやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。
あと、その下にテレビドアホンの設置費用助成というのは、私、過去に予算特別委員会等でもお聞きをさせていただきました。いわゆる防犯機能強化型のテレビドアホンだというふうに思いますが、これ１５台ということで、モデルとしてもちょっと数が少ないなというふうに思うのですが、どのように実施していくのでしょうか。
それがまた、あまり数、それで十分足りるようなことを祈っておりますが、足りなくなれば、また是非、検討してください。 あと、次に１１ページの、いわゆるキャッシュレス還元祭のところでちょっとお伺いしますが、今回、還元上限額が２万円から１万円に減額というか、されております。ただ、トータルの還元額は１９億円というふうにしておりますけれども、これはやはり幅広く多くの方に使っていただきたいということを狙いとしているということでよろしいですか。
ただ、半額になった還元額で予想どおりの効果が出るのかというふうにも思うのですが、経済波及効果が９６.５億円から１４４.８億円と非常に幅広く予想を立てています。これ上振れする、そこまで行くというふうに予測しているのは、どういった観点によるものなのでしょうか。
それだけ効果予測は高いというふうに踏んでいらっしゃるということだろうというふうに思います。 特定の店舗に集中した点を改善することを意図されたということだろうと思いますけれども、従業員１，０００人以上の事業者、これに対しては還元上限額が３０％から２０％に下げられましたけれども、この影響はある程度限定的というふうに踏んでいるのでしょうか。どのように予測されていますか。
庶民は非常にいろいろ工夫されますので、私の家内も自分のスマホの２万円は使い切って、私のスマホを持って買物行っていましたので、いろいろ、私は使い切っておりませんでしたけれども。 それで、１６ページの医師会のＰＣＲ検査委託は結局やらないということで減額補正になっていますけれども、現実に今、ＰＣＲ検査できる医療機関は、区内でどの程度になっているのでしょうか。
何院かというのを後でまた教えてください。
今の５類に移行した段階では、発熱して、それがインフルエンザなのかコロナなのか、そこら辺をはっきりさせた、そういうニーズの方が高いだろうというふうに思いますので、今、区が実施している抗原検査キット、これを５００円で提供させていただくという、その事業の方が非常に有効だろうというふうに思いますので、これはこれで結構だと思います。 あと、過去に購入したパルスオキシメーターなんですけれども、これは今、どうなっているのでしょうか。
これは、貸出しというのはやるのでしたか、もうやらないのでしたか。
１万個あれば、何かあってもすぐにいろいろ対応できると思いますので、機動的によろしくお願いします。
全体を通して、めりはりを付けて質問したいと思います。 今回の補正予算は、令和４年度の決算が出そろって、決算剰余金の使い道というか処理方法も今回の補正予算で含まれているということで、令和４年度決算では、決算剰余金は１３０億円発生をして、そのうち半分の６６億円を財政上のルールで財政調整基金に組み入れて、残りの５４億円のうち１０億円は当初予算に措置されていたので、残りの５４億円が、今回の補正予算の繰越金として歳入されているということでよろしいでしょうか。確認ですけれども。
それで、今回の補正予算で積立金を幾つかに分けて積み立てたわけですけれども、今回の補正で積み立てた積立金の総額は幾らなのでしょうか。
結局、１３０億円の決算剰余金のほとんどが積立金に回されてしまったということなわけですよね。結果として、令和４年度末の積立金総額は１，８１８億円ということで、史上最高規模と同等の積立金が、令和４年度末期にあったということなわけですが、それで、今回の補正予算では、物価高騰対策として、当初予算に計上されていなかった運輸事業者の物価高騰支援策ですとか、あとキャッシュレス還元の部分で還元率を増加をさせたというような物価高騰対策があったわけですけれども、この１３０億円という決算剰余金というのは、この１０年間で最高額だったという認識は区におありでしょうか。
それを考えると、確かに今回の補正で物価高騰策ということで、当初予算になかった部分ですとか、キャッシュレス還元の還元率の増加とかあったのだけれども、もっと区民に対して物価高騰対策を補正で実施できたのではないかと。 例えば、私たちが緊急要望や代表質問で求めた電気代の補助ですとか、確かに今回の夏の非常に高温の中で、クーラーを電気代が心配で使わないという高齢者がたくさんいる中で、区も勧奨ということで地域包括支援センターの職員などを使って高齢者のところに実際回ってクーラー使ってくださいというようなことで勧奨したのだけれども、でも、私も実際、その後回っていて、やっぱり電気代が高くて使えないと、窓を大きく開けて住んでいる高齢者の方がいっぱいいたんですよね。 そういう意味では、そういうところに対する直接支援というのを今回の補正でもっと考えなかったのでしょうか。その辺についてはいかがでしょうか。
今、補正で対応してきたと言っているのだけれども、補正対応したけれども、結局、決算でこれだけの決算剰余金が出てしまったということを指摘させていただいているんですね。やっぱりそこに区の区民に対する、この物価高騰に対する施策の冷たさというのが私はあるのではないかなと思うんです。 それで、今回の運輸業者に対する物価高騰支援策、当初予算に計上されていなかった、我が党も要求する中で今回補正に入ったということは、本当に歓迎するのですけれども、やはり同じように物価高騰で大変な区内で多い建設事業者への物価高騰支援策ということで、私たちは、やっぱり同じように建設業者も資材を運んだり建設重機を使うのに当たって燃料代が掛かるということで、こういった建設業者への物価高騰支援策を代表質問で求めたのだけれども、区の方はこれに対して、経費全体に対する燃料費の実態把握は困難だから、建設事業者に対する燃料代の補填は、補助というか、できないというようなお答えだったのだけれども、足立区がやっている運輸事業者に対する物価高騰支援策というのも、やっぱり経費全体に対する燃料費の割合ではないんですよね。事業者がタクシー何台持っている、１台について幾ら、運輸事業者に対しても１台について幾らと、そういう意味で言えば、区内の建設業者が持っている、建設資材を運ぶ１ナンバーのトラックですとか、４ナンバーの貨物車ですとか、８ナンバーの特殊な建設重機、この１台に対して幾らという燃料代補助というのは、やろうと思えばできるのではないかと思うんです。それについてはいかがですか。
実際に建設事業者、区内で本当に一番多いくらい多い事業者で、ここの底上げというのが区内の経済循環に対して大きな影響を及ぼすと思うんですね。実際にお話聞いていくと、仕事は増えているのだけれども、経費倒れで赤字になってしまうと。今後インボイスなど始まると、もっと赤字の可能性が増えてくる中で、急いでここに対する物価高騰の支援策、区の方で構築していただきたいなと要望しておきたいと思います。 次に、環境衛生費の感染管理認定看護師の定着促進のための支援、感染症対策として非常に重要なことだと思うんですけれども、対象が僅か４名ということで、あまりにも少ないのではないかなと、今後の感染症、感染予防対策ということで非常に大切なわけですけれども、区はこの４名という数で十分この感染症対策が構築できるというか、進めることができると考えてこの人数を出したのでしょうか。
分かりました。是非、今後、感染症対策ということで、有資格者をやっぱり増やしていくということで区民の安全と命を守ることにつながりますので、是非その辺については頑張っていただきたいと思います。 次に、荒川河川敷の日よけ整備工事ということで、６２基を荒川の河川敷のグラウンド等に日よけを造るということなのですが、ちょっと心配なのは、今、地球温暖化というか、地球沸騰化の時代に入ってということで、熱中症警戒アラートが発出時というのは、屋外での運動はなるべくしないでくださいというようなことが出されているわけですよ。 私もこの夏、荒川の河川敷というか堀切橋を渡っているときに、３５度ぐらいの日中の記憶の中で、少年野球を、子どもたちが野球を練習しているわけですよ。大丈夫かなというふうに正直なところ思って、区の方に、ああいうのはどうなんですかと聞いたら、自粛してくださいということはお願いするんだけれども、強制することはできないというようなお話で、ああ、そうなんだと思ったのだけれども、こういう日よけを造ることが、そういう熱中症警戒アラートが出ているようなときにでもスポーツを奨励するようなことにならないのかということで、ちょっと心配なのですが、それについてはいかがなのでしょうか。
ただ、先ほど言っているように、熱中症警戒アラートが出ても、お願いという立場で強制的にやめさせるわけにはいかないわけですよ。子どもたちが３５度を超えるような猛暑の中で野球をやっていたりするのは、本当に倒れないかと、命の危険すらあるということで言うと、本当に注意していただきたいし、河川敷を管理しているシルバー人材センターの方たちなどは、熱中症アラートが出ると仕事を中止して涼しいところに行くというようなことを、シルバー人材センター自身が指導してやっているわけですから、それは徹底してちょっと注意していただきたいなというふうに思いますので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。 それと、この日よけなのですが、台風のときには折り畳むということで、実際に事前にお話を聞いて、支柱があって、上には布か何かの日よけで、それを支柱を倒すということなのですが、倒したときにつまずいたりしないのかなというのが非常に心配で、昼間だったらまだ見えるというのがあるかもしれないのだけれども、夜なんかの暗くなっているときに、台風が近づいてくるということで増水の危険があるからということで倒すわけだから、そんなに増水に掛かるところに来る人はいないと思うんだけれども、絶対ないというわけはないので、それの安全対策というのはどういうふうにお考えでしょうか。
台風が近づくと、カラーコーン飛んでいってしまうので、そういうことも阻止して対応していただきたい。ただ、バックネットとかは物が大きいので、視界に入ってくるというのはあるのですけれども、やっぱりああいう支柱というのはそんなに太いものではないのかなと思うので、その辺は十分安全上の対策をお願いしたいと思います。 次に、学校給食費の給食費無料化についてなんですけれども、今回、要保護、準要保護を受けている子どもたちの給食についてなのですが、この分については、国や東京都から補助金が出ると思うんですけれども、何かこの補正予算を見ると、そこも含めて全部減額補正しているように見えるのですが、この辺についてはどうなのでしょうか。
影響ない。国庫補助なので、国からお金入ってくるわけですよね。ここで減額補正すると、入ってきた部分のお金はどこに行ってしまうのかなという。
そうすると、給食の国庫補助に使うけれども、使い道が決まっているわけではないお金ということで言うと、本来ならば、国から給食の補助として使う部分が一般のお金に紛れてしまうという、それで使われてしまうというような、今のお話だと理解なので、そういうことなんですか。
そうすると、国が給食の補助金として出しているお金を別のとこに使ってしまうというのは、やっぱり財政的に問題があるのではないかと。確かに使い道は決まっていないというお話はあるんだけれども、もともと国に補助を求めるときには、養護の子どもがこれだけいるのでということで求めているのですよね。
お話としては分かるんだけれども、本来ならば、子どもたちのために使わなくてはいけないお金が、別のところに回るという可能性もあるわけだから、それはちょっと見直した方がいいというのを、使い方として私はおかしいかなというふうに思います。それはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 次に、国保と後期高齢についてなのですが、今回システム改修ということで、予算が四百何十万円と出ているんですけれども、これ標準化に伴って、標準化の部分ではない、カスタマイズ分のところでの開発費用が掛かるということで計上されたと思うので、そういう理解でよろしいでしょうか。
これはあれですか、そうすると、システムの標準化とは関係ないということの理解でいいでしょうか。
分かりました。 次に、介護会計についてお話をお聞きしたいと思うのですが、今回の介護保険についても、令和４年度決算の結果として補正予算措置をするというわけですけれども、今回、非常に大きな金額が剰余金として出て、それで、法定の割合に応じて国や東京都や一般会計に繰り戻すということなんですけれども、昨年度に比べても剰余金の額が非常に大きいわけですけれども、これはどういう理由からなのでしょうか。
第８期介護保険のお話だと、第８期介護保険計画のときには高齢者が増えるという予想だったのだけれども、実際は減ってしまったということなのですが、人口推計が間違っていたということなのか、もともと高齢者の数というのは、令和２年とか令和３年、数で分かっているわけですよね。その下の数を分かっているわけだから、１歳年取ればということで、どれぐらい増えていって、死亡率がどれぐらいということで見れば数としては出てくると思うんですけれども、それはどこが違っていたということでしょうか。
正に区の推計が、人口推計もそうなんだけれども、見通しがやっぱり違ったということで、当初、実際に出ていった給付よりも多くの予算を計上していたということで、その分、介護保険料が高くなっていたということでいうと、本当にしっかりとした推計に基づいた介護保険料の設定をしないと、被害を受けるのは区民なわけですよね。 今回、第９期の介護保険計画の中間報告が出されて、大幅値上げの案が出されたわけですけれども、それについてもしっかりと推計をして、本当にかけ離れた給付費を計上するということは、区民にとっては不幸以外の何物でないので、それは十分注意していただきたいと思います。 次に、債務負担行為について２点ばかりお聞きしたいと思います。 戸籍住民課の窓口業務の業務委託について、債務負担行為の変更があるのですけれども、これはどういう中身なのでしょうか。
今でも窓口に職員の方がいて、いろいろ案内とかされていますけれども、その方たちが兼務するというわけにはいかないですか。
結局、この変更についてなんですけれども、どれぐらい債務負担行為、増えるのでしょうか。
そのうちのコピー機と人件費の割合というのは、どうなっているのでしょうか。
分かりました。 最後にですけれども、債務負担行為の東渕江小学校の仮設校舎の賃借なのですが、今回、賃借期間が長くなっているのですけれども、これは東渕江小学校の工事の期間が延びるということなのでしょうか。
必ず延びてしまうということではなくて、今は延びないように努力はしているけれども、万が一ということですかね。
分かりました。ありがとうございます。
端的に３点だけ質問をさせていただきたいと思います。 まず、５ページの防犯グッズです。大変御好評ということで、先ほどの公明党の質問の中でも、御要望が増えた場合には前向きにそれを超えた分も考えたいということがあって、大変よろしいなというふうに思いました。 ただ、防犯フィルムとセンサーライト、まず改めて、受け取り方についてお伺いしたいと思います。
役所に来るということですよね。ただ、私思ったのは、この近辺の方々やすぐ車で来られる方、バスで来られる方、そうした方々は受け取りやすいんだなというふうに思うんですけれども、足立区広いですから、交通過疎地域の方もいらっしゃったり、それから高齢者の方もいらっしゃったり、当然、障がいのある方もいらっしゃったり、様々なことがあるなというふうに思いまして、何とか、せめて区民事務所で受け取れるような体制を取ることはできないかというふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。
実物を見ていただくのなら、その見本を区民事務所に置いておけばいいのではないかと思いますが、どうでしょう。
是非、前向きにやっていただきたいというふうに思います。目的は、その地域を安心安全なまちづくりをしていこうということが目的でしょうから、それが本末転倒になってはいけない。 ただ、最初の段階で、それを悪用するような方が出ではいけないとか、本人確認をしなくてはいけないとか、それは区の中でもスキームいろいろと考えられたというふうに思いますから、それはそれで大切なことですけれども、区民の皆さんの利便性と本来的な目的を達成するために工夫をしていただきたいというふうに思います。 次に、町会・自治会の支援についてお伺いをしたいと思います。 補正予算で約１，０００万円余で町会・自治会の加入者の増加増強であるとか、子どもとのイベントの事業の補助費ということでございますけれども、今年は急に秋になって、夏ぐらいから盆踊り、それからお祭り、様々な行事が復活をして、足立の花火もやりましたし、それから、この後には区民フェスタも行いますし、様々な地域で人が集まる機会が増えた。その結果、コロナも多少増えているようですけれども、地域の絆を取り戻すには、今年のこの後半と、それから来年は勝負の年になるのだろうというふうに思います。 今年、補正予算を組んでいただいたことは大変ありがたいのですけれども、来年、勝負の年という考え方の中で、区は来年度の町会・自治会支援について、特に考えていることを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 更に言うと、施設利用料のこと、見直しや受益者負担の在り方についても検討が始まっているようでございますけれども、そうした意味では、今の地域のちから推進部長がおっしゃられたように、施設利用の負担軽減等も含めた思い切った施策も打っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、重症心身障がい者の方々のレスパイト事業についてお伺いをしたいと思います。 今年、９６時間から１４４時間に増えたということで、大変御家族の方々の負担を軽減された事業になったのだなというふうに思っておりますが、まず、そのことについての御家族の皆様の感想等がありましたらお伺いをしたいと思います。
そういうことであるならば、先様からの話はなくても、こちら側から、その使い勝手ですとか負担感がどのように軽減されたか、その効果を実際に区の方で検証して、それで、そのことを区民の皆様にも発信をしていくというような形を取っていただければ幸いに存じます。 ただ、気になったのは、令和元年に３１０万円だった予算が今年１，８８０万円まで伸びたということになっておりますけれども、この一番の要因は何でしょうか。
ありがとうございました。
２点ほどお伺いしておきたいと思います。 まず、６ページのシステム改修ということで、出産費助成制度のメニューを追加するということで、中身に関してはこれからということで、あまりこの場では質疑はなじまないのかなとは思うのですが、１点確認というか、お伺いしておきたい点が、国の方で４２万円から５０万円に出産育児一時金が引き上げられて、それに伴なって全国の４５６施設においては、出産費、２万円程度引上げが行われたということで、一時金が増えるということに伴って、妊産婦の自己負担への影響が少ないだろうと考えた産科医院が出産費用、分娩費用を引き上げたということが今、報道されています。 区の方でも、これに更に区独自での、東京都平均５６万円と言われていますから、まだ６万円差額があるということで、その分なりが引き上げられたとしても、区内の産科医療機関においても更に値上げが行われた場合、それが医療機関に吸収されてしまって妊産婦に届かないことにもなるのではないかということが考えてしまうのですが、そういったところ、ただ産科医院、やっぱり今、人も少なくて、本当重労働で大変だから引き上げることは必要だろうということで、そのことを私は批判したいわけではないのですけれども、そうしたときに、きちんと妊産婦なり、そして医療機関にも届く形でということで検討いただきたいなと思うのですが、そのあたりについては検討されているでしょうか。
分かりました。 ここではあまり言ってもあれなので、出てきたときに質疑を続きはしたいと思いますが、もう１点触れておきたいと思うのが、１０ページの認証保育所利用者助成ということで、１０月から、認可保育園等で第２子の無料化が進められることに合わせて、認証保育所を利用する第２子に対してもということなのですが、これ本会議の中でもどなたか質問されていましたが、第１子に対しての区の独自の無償化ということは、併せて検討はされなかったのでしょうか。
少子化対策ということで、本当に厳しい状況ですが、日本の労働参加とともに女性の労働参加の在り方を考えたときに、性別役割分業体制ということが少子化を加速させる要因の一つではないかということを私は指摘したいと思うのですが、子どもを産んだ女性も、ジェンダーの観点から、希望する就労が可能となるような仕組みづくりということで、第１子への無償化ということも是非、今後は検討いただきたいなということを指摘させていただいておきます。
御指摘ということでよろしいですか。
はい。
私からは１１ページの、他の委員の皆さんからも質疑ありました、このキャッシュレス決済還元事業の中で、昨年度はこの還元上限が２万円から１万円に今回は変わったということで、これは多くの皆さんに利用していただきたいという趣旨での答弁がありました。 それで、一応、机上の空論の理屈で言うと、前回、１人当たり２万円全部使ったという前提条件でいくと、今回も１人当たり１万円の上限全部使ったということは、予算もおおよそ額はちょっと減っていますけれども、約２４億円から１６億円に減っていますけれども、この倍の利用者が必要になってくるというふうに想定されるのですが、前回のこの利用者数、今回の利用者数のまず見込みについてはいかがでしょうか。
ということは、足立区の人口を超えますよね。あと一方で、これを機に、次のページにもありますけれども、キャッシュレス使えない方に対して、こういうことを機に利用促進していくということが重要なポイントであるのと、先ほど答弁の中でも、足立区外からの利用をしてもらうというような経済効果、波及効果なども考えているという両方の側面あると思いますが、これはどういうふうに、まずは、昨年度はこれを、非常に多くの利用者の皆さんに好評でしたが、どういうふうに、まずは周知、啓発宣伝を昨年されましたでしょうか。
確かに昨年、いろいろなところで、まち中でよくのぼりとか、ポスターも見かけましたし、確かに全戸配布のチラシも我が家にも入っていたのを見ました。 今回、とはいっても、３５万人から約倍の利用者、それ以上の方に利用していただくというような、そんな見込み数、やはり更なる周知啓発が必要だと思うんですけれども、今回においては、昨年度から更なる周知啓発についての計画というのはいかがでしょうか。
そこで、利用できない方のサポート窓口。去年、私、スーパーの前とかいろいろな場所の街頭演説で、結構これ宣伝していたんです。そうしたら、やっぱり何人かの方から「俺はスマホ持っていないからこれ使えないんだ」と言われた高齢者の方とか、あと高齢女性の方からも「私これ使い方分からないのよ」と言われた方もやっぱりいらっしゃったり、やはりこの利用促進、このサポート窓口というのは、非常に重要になってくるのではないか。その使えない方とか、ああいう声を聞いてなるほどなと思ったのは、使えない方からすると、そういうサービスがあっても自分は使えないから、私は利用できない、俺は利用できないんだみたいになってしまって、ある種、私の方に文句言われたというような、そんなことがありまして、これを機にしっかり利用していただくような、そういうアナウンスというんですか、こういうことによって更なるデジタル格差というか、そういうことを生まないように、これを機に逆に使ってもらえるような、そういうアプローチをより強化をしていただきたいのですけれども、何か前回と違ったそういう工夫というのですか、いかがでしょうか。
何かイメージとしたら、例えばこの地域の町場の商店街の方に誰かその説明する方が入っていって、そこでお店なり、そこのお客さん、こういうキャッシュレスが使えない方にアドバイス、サポートするみたいな、そんなイメージでしょうか。
これで最後で。ちょっとこれと関連して、やはりまだまだ個店の商店街ですよね、昔からある。私の知っているところもそうなのですが、そもそもその導入の仕方が分からない、導入しないというところもありますので、これを機に、併せて導入されていない個店のところにもアプローチというのも、なかなか商店街で説明会開いても来ないんですよね。やっぱりそこは、もう現場で入っていらっしゃるとよく分かると思いますので、そこを是非アウトリーチ型での個店及び高齢者の皆様、特に高齢者層を中心とする皆さんへのアプローチをよろしくお願いします。これは要望で結構です。
私からも３点質問をさせていただきます。 まず、７ページにあります町会・自治会活動支援事務に関してです。 先ほど、地域のちから推進部長からも答弁ありました。こちらのきっかけづくりということで、今、コロナ禍で様々な活動が止まってしまった町会・自治会の方への支援が非常に必要だというふうに思います。 ただ、一方、改めてなんですけれども、足立区の加入率の現状と目標のパーセンテージを教えてください。
かなり乖離があると。この乖離は、当初に立てていた計画と新型コロナウイルスが広がった状況下の中で、乖離があるのは一部仕方ないことなのかなというふうに私自身も思います。 ただ、一方、今回のこの施策に関して考えたときに、改めて私、地域のちから推進部が取っている町会・自治会に関するアンケート集計結果というものを細かく読み直しをさせていただきました。そうした際に、大体８割の町会・自治会が御回答されているアンケートで、その中のうちの４０％が、加入促進は各町会・自治会やっていますよと、そういうような回答が書いてあったかなと。 今回、加入促進をやっているよという回答がある中で、紙を刷ってポスティングをするとか、こういった取組をする理由となった、その認識というか、何が課題と思って、足立区としてはこの施策を取り組んでいるかということを御回答お願いします。
確かにアンケートの中に会えないという方が３０％以上いて、会えないというところに対しての施策としては、この紙というツールは私はいいのかなというふうに思います。 ただ、一方、前回、１年前か２年前の決算特別委員会のときにも質問させていただいたのですが、このチラシというツールに関しては、やっぱり知らない人に対して使うツールで、知っている人の加入促進にはなかなか直接的な因子として起こりにくい可能性があるのではないかなというふうに思います。 例えば、私、この夏もそうですけれども、秋もそうですけれども、盆踊りだったり、お祭りの中で、子どもたちとかお母さんたちとかいっぱいこのイベントに来ている中で「町会・自治会加入しているのですか」と四、五人に声掛けたのですけれども、あまり入っていないんですよ。見に来ていても、実際にみこし担いでいても入っていないと。そう考えたときに、そこにせっかく集まっている。でも、そこがちゃんと町会・自治会に加入をしていない。この状況が、私は少し課題感があるのではないかなというふうに思います。 これ何が言いたいかというと、まずは知ってもらうということも大事なんですけれども、その一歩加入に踏み込んでもらうための施策を足立区として更に進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。それで、イベントで子どもたち来てください、町会・自治会でパンフレット配ってください、そうしたら、盆踊りのときとかも町会・自治会の方で例えばチラシを置くブースとかをつくられることもあるかもしれないのですけれども、ちょっとそこにもう一歩支援ができるとしたら、こういうふうにしたらもっと広がりますよとかというアドバイスを是非行政からしていただけるといいのかなというふうに思っていて、例えばテントのところにチラシが置いてあっても、なかなか子育て世代の方は見ないですし、取らないんですよね。だったら、お子さんのお菓子を例えば配るのだとしたら、そこの中に入れてくださいだったり、そこまで行政が介入する必要があるかどうかという観点もあるのですけれども、やっぱりそこまでしていかないと、なかなかこの加入率を上げるというのは非常に難しさを感じているので、もう一歩、先ほど、地域のちから推進部長も今回、きっかけというふうに言っているので、更に来年度以降いろいろな施策試されると思うんですけれども、そこに踏み込んだ取組をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。具体的な施策、各論にまで落とし込んで、是非進めていただきたいなというふうに思っております。 次、２点目が、産業経済部のキャッシュレス決済の話です。１１ページです。キャッシュレス決済還元事業に関してです。 私も昨年、産業環境委員会に所属をしていたということもありまして、かなりいろいろ質問をさせていただいたのですけれども、改めて、過去のいろいろな御答弁の中では、ポイントを分けるというのはなかなか難しいと。ポイントを分けるのが難しくて、例えば商店街の方だけポイントが３０％で、例えば大型スーパーは２０％だとか、そう分けるのは難しいという御答弁がいろいろあったかと思います。 その中で今回、これが一部、従業員数が１，０００人以上の事業者の方は２０％で、それ以外は３０％に分けられるようなった、その要因というものは、具体的にどういうところにあるか御回答ください。
恐らくいろいろ御尽力いただいて、できるようになったという話だと思うんですけれども、先ほど、他区という話の中でいくと墨田区ですよね。 例えば墨田区だと、商店街に加入されているところは３０％、それ以外のところは２０％かな、１０％かな、何かそういう形で分けていると。ちゃんとＰａｙＰａｙと話したらできていたという話もあるのか、それができるようにしたという話はあるかもしれないのですけれども、特にそのポイントの還元率というところは、非常にユーザーの方が動く大きな要因となるので、是非そこの部分は、今後もしっかり他区の事情を踏まえて議論を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そこに付随してなんですけれども、このキャッシュレス還元事業、私は非常にいい取組だというふうに思っているんですけれども、ただ、事業者の方に聞くと、この取組、以前からずっと申し上げているのですけれども、決済手数料、実際に事業者がこのＰａｙＰａｙを使われると１.９８％もしくは１.６％の決済手数料が取られると。サービスを使う上で一部仕方ないところはあると思うんですけれども、今回、例えばこの取組をした際に、区内の事業者が、総額ＰａｙＰａｙにお支払する額というのは大体幾らぐらいになりますか。
そうすると、計算するとという話ですけれども、１億円近く、４００万円、２，０００万円ぐらいですか、二、三千万円ぐらい取られるんですかね。もう一度お願いします。
かつ、そこに足立区からのＰａｙＰａｙの委託料もＰａｙＰａｙに払っていたりしますよね。それが幾らぐらいですか。
３％。そうすると、金額としては結局幾らなんですか。
つまり、この取組をすることによって１億円近い金額をＰａｙＰａｙ側に払うと。何度も申し上げるとおり、サービスを使う、便利だから、私もＰａｙＰａｙを使っていただきたいという話も以前提案をしていますし、これを使うことが決して悪だというふうには思いません。 ただ、やっぱり１億円という金額を、こういった取組があるときにＰａｙＰａｙ側に支給をしていく、例えば前回の令和４年度のこの取組に関しても、ちょっと細かい数字はあれですけれども、大体同じぐらいの金額が、もしくはその前後する金額がＰａｙＰａｙ側に支払われていると。毎回やることによって、１億円、１億円とＰａｙＰａｙに持っていかれてしまうと、言い方はちょっと悪いですけれども、持っていかれてしまうというふうに考えたときに、やっぱりこれ、改めて商連でも独自の決済システム使えるようになっていたりすると思うんですけれども、この足立区の中で、自分たちでお金を回せる、例えば手数料を払わなくても使えるこのシステム等々を検討していく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、議論を進めていただきたいと思います。考え方ですけれども、例えばその１億円が１回あるのであれば、今、ＰａｙＰａｙでやっていらっしゃる事業者は、一定数、ここだというのが把握、足立区でもできていると思うので、そこにこの決済システムをどんどん使ってくださいというやり方もできたりすると思うんですよね。 それがどうなのかという話もありますけれども、いろいろ工夫することによって、今より更にいい、初年度は、確かにその新しい決済システムを使ったりとかしたら、ＰａｙＰａｙよりもちろん反響は下がるかもしれないんですけれども、中長期的に見たときに、事業者の負担、そして足立区の負担を踏まえてみて、一番、区民の方にも事業者の方にもメリットになるようなシステムだったり、今回の取組ができるのではないかなというふうに思うので、これは要望でいいので、是非よろしくお願いいたします。 最後、３点目です。 ８ページ目の社会福祉法人の施設整備助成事業に関してと、あと、１９ページ目のこの教育費、この基金の積立金のところに関してなんですけれども、改めて、８ページ目の方に関しては、令和５年７月から令和６年１２月工期末まで約１４％上昇、そして、１９ページの方には１５％建築コスト上昇見込み分というふうに書いてあります。これ今の物価が高騰し、人件費等も上がっている中で、足立区としてこの数字を算定している根拠を改めて教えてください。
この算出というのは、私改めて非常に今後更に難しくなってくるのかなというふうに思っています。どれだけ物価が上がってくるのか、人件費もどれだけ上がってくるのか分からない中、ただ、この算出がやっぱり大きくずれたり、大きく上限でも下限でもずれることによって、大きくお金の回し方というのは変わってくるというふうに考えると、この見立てるペースであったり、この算出をするタイミングというのが非常に重要になってくるかなというふうに思っていまして、そういう意味では、今、足立区としては今後、どういうふうにやっていくのか、改めて御説明ください。
今、年に一度ということでありましたけれども、恐らく半年先もどのような金額幅に変化しているかというのは、なかなか見通すことが難しいのかなというふうに思います。 ただ、１か月ごとにやればいいというわけでもないと思うので、そこの適切なタイミングがあるとは思うんですけれども、是非そのタイミングを踏まえて、この上昇幅というものをしっかりと検討していただきたいと思うのですが、最後にいかがでしょうか。
他によろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
何より小学生の給食の無償化、それからキャッシュレス決済還元事業、それからまた運輸事業者支援について、これについては答弁の中で、他の業種も含めた検討もということもございましたので、賛成させていただきたいというふうに思います。
かねてより要望しておりました小学校の給食費の無償化の実施、様々な物価高騰対策等、全て賛成をさせていただきたいと思います。
第１０３号議案の一般会計補正予算（第５号）なんですけれども、やはり今回の補正で決算剰余金の部分を考えると、もっとこの物価高騰に対する区民の暮らしを支える施策はできたというふうなことは指摘をさせていただきたいと思いますし、質疑の中でも何点か指摘させていただいたような問題点はあるとは思いますけれども、今回はやっぱり学校給食の無償化、我が党がかねてから条例提案を含めながら、やりながら求めてきたものや、緊急要望で求めました運輸事業者への物価高騰支援策、こういったものが盛り込まれましたので、第１０３号議案は賛成をしたいと思います。 第１０４号議案と第１０６号議案についても、問題がないのでこれも賛成をしたいと思いますが、第１０５号議案の介護保険特別会計補正予算については、２３区で一番高い介護保険料の結果が反映されているということでいうと、このような決算剰余金が生み出されて、それで、国庫や東京都に返還をして、その分、保険料を払っている区民には還元されないという、この後の介護保険料の給付金の部分には反映させるかもしれないけれども、今、払っている方々に対しては還元されないと、保険料としては還元されないということを考えると、介護保険の補正予算については反対をしたいと思います。
様々な分野で広く区民の方々の生活を支える内容となっておりますので、賛成でお願いします。
給食費の無償化については、会派を超えて要望してきた案件ですし、また、今回の補正予算の中でも物価高対策、または区内経済を支える活性化施策であったり、様々な区民生活を支える非常に重要な内容がたくさん出ておりまして、是非これも賛成ということと、あと質疑の中で様々委員の皆さんからもたくさんいろいろな質疑がありました。こういった質疑の内容、また今後の施策に是非反映をしていただければと思います。賛成でお願いします。
質疑の中でも第１子に対する無償化ということは一石を投じさせていただきましたが、そういった在り方は是非見直していただきたいということは付言して、給食費の無償化であったり、水光熱費高騰物価高対策であったり、キャッシュレス還元であったり、区民生活にとって必要な補正予算かとは思いますので、今回は賛成ということで、ただ、第１０５号議案の介護保険特別会計については、これまで代表質問の中でも在り方については疑義を申していますが、決算剰余金の在り方など、この今の在り方について賛成はいたしかねるということで、介護保険会計については反対ということにいたします。
全ての議案に賛成です。当たり前の話なんですけれども、やっぱりこういった施策が打てるのは、基金があったり、今まで削るものを削る、やるものをやるという取捨選択があったからこそ私はできるものだと思いますし、こういった、特にこれから、先ほども質問の際に申し上げましたとおり、非常に先がどんどん見えなくなってくる社会の中において、こういった必要なタイミングで必要な施策を打っていただくのは必要なことだと思っています。賛成でお願いします。
それでは、早速、採決に移りたいと思います。 この採決は２つに分けて行います。 初めに、第１０３号議案、第１０４号議案、第１０６号議案について採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第１０５号議案について採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
すみません、時間が押しているので、早速進めさせていただきます。 次に、第１０７号議案から第１１０号議案について、以上４議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
第１１０号議案について、質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、人事院規則に準じてということで、新型コロナウイルス感染症に係る業務に対して支給した特殊勤務手当がなくなるということなんですけれども、説明資料の支給範囲ということで３点あるわけですけれども、今回、２類から５類にコロナ対策が引き下げられたことに伴って、こういった業務自体がなくなるということなのでしょうか。
そうしますと、業務がなくならないということは、こういった続いた業務で、またコロナに感染する、職員の方が感染する危険は残るということですか。
２類から５類に、インフルエンザ相当にということなんだけれども、やはり根本的にインフルエンザとコロナの感染が違うというのは、感染力が強いということと後遺症が残る可能性があるということで、つい二、三日前にも、コロナ感染症による後遺症が出た方が労災認定されたというようなことが報道されていたわけですけれども、こういったことは今後、区の職員の中でも起こり得る可能性が残るわけですよね。 今までは２類相当だったので、業務上感染した場合にはお休みをするに当たっても、公休扱いですか、有給扱いになるわけですけれども、今後はそういう扱いもなくなると思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、業務がなくならない中で、コロナの感染症の可能性が職員の中で残るにもかかわらず、そういった手当がなくなるというのは、職員にとってはそういった業務に就きたくないというふうに思うのがやっぱり本音ではないかと思うんですね。それで、少なくともこういった特殊勤務手当を支給して、危険な部分で対応しようという、お金しか対応しようがないので、そういうことでやられてきたわけですよね。 ですから、２類から５類に引き下げたからといってコロナの感染がなくなるわけでもないですし、そうしたコロナ特性を考えると、やはりこの特殊勤務手当は残すべきではないかと私は思うんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。
これ、あれですかね、人事院規則に準じてということでいうと、区として独自にこういう制度を残すということは法律的にできないのでしょうか。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派のからの意見をお願いします。
賛成で。
第１０７号議案は、こちらにも書いてありますけれども、令和５年７月時点で２３区中９区が導入済みということで、早期流産で心身ともに傷ついている母体を守るためにも大変必要な条例であるというふうに考えます。 以下、第１０８号議案、第１０９号議案、第１１０号議案全て可決でお願いいたします。
第１０７号議案から第１０９号議案については賛成をするのですけれども、第１１０号議案については、やはり感染症のリスクがなくならないということを考えると、区として何らかの措置はするべきだというふうに思いますので、この議案については反対をさせていただきます。
賛成でお願いします。
全て賛成でお願いします。 第１０７号議案については早期流産休暇ということは、非常に重要な、大切な条例改正だと思います。よろしくお願いします。
第１０７号議案は本当に大切なことだと思いますし、短いぐらいというか、体も大変ですし、心もすごく傷つくというところで、本当にケアが必要なことだと受け止めます。 あと、第１０８号議案、第１０９号議案は賛成なのですが、第１１０号議案、やっぱり職員、働く人の立場に立つと賛成いたしかねるといいますか、人事院規則に準じてということで致し方ないというふうな答弁されていましたけれども、やっぱりこういった不安はまだ残っている、感染も拡大しているという中にあっては、区が独自に職員の方、働いている方を守る立場に立っていただきたいと思いますので、賛成はいたしません。反対です。
全て賛成です。
それでは早速、採決に移りたいと思います。 この採決も２回に分けて行いたいと思います。 初めに、第１０７号議案、第１０８号議案、第１０９号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第１１０号議案について採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 次に、第１１１号議案、第１２８号議案、第１２９号議案、第１３０号議案、第１３１号議案、第１３２号議案、以上６議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
すみません。第１１１号議案、江北小学校解体その他工事請負契約について質問したいと思うんですけれども、事前にお話を聞いたところ、跡地活用については、仮設住宅の建設用地として活用するということなのですが、この敷地使って仮設住宅というのは何棟ぐらい建つのでしょうか。
はたの委員、これ跡地利用は関係ないから。この解体のあくまで契約についてだから。総務ですから。 答えてください、答えられるなら。
私は、要は今回、江北小学校を解体するに当たって、もともと旧江北小学校は、避難所として活用される予定で登録されていたのだけれども、統合新校に移されるということで、ここは避難所は廃止されて統合新校に移されたと。避難する人の数というのは、統合新校の２校分の避難者を受け入れられるからいいんだということで言っていたわけですけれども、だけれども、もともと避難所が足りないわけで、いろいろな協定結んで。
これ、ごめんなさい。総務委員会なんだから、契約についてだけ。そうでないと、それは教育委員会とかそっちの関係になってしまうから、契約について質問してください。
だから、ここを話さないと契約に結びつかないので。
では端的に。
だから、そういう意味では、跡地利用についても、もともとどれぐらいの規模で避難者が、避難所を廃止してまで、仮設住宅がこれだけ建つから必要性があるんだよというようなことで説明をしてほしいなと思ったのですけれども、そういう意味では、今回、跡地というか校舎については、地域から、やっぱり避難所として残してほしいと、解体しないで残してほしいということで避難所や防災機能を残してほしいという声が出ているわけですけれども、そういう意味では、残す判断をしなかったのか。解体をしないという判断を。まして、文部科学省なども学校の跡地については、今ある建物を有効活用するというプロジェクトで進めているわけですけれども、解体しないという選択肢は区として検討しなかったのでしょうか。
だけれども、どれぐらいの規模かはまだ決まっていないわけですよね。そういうことで、地域の方たちの納得を得ることができるのかなというのが思うわけですよ。地域の中からやっぱりしっかりとした説明をした上で、跡地をどうするのかということを決めてほしいということを言われているわけですから、そういうことも含めて、今後のこの学校については、跡地をどうしていくかということは、文部科学省の方針にも有効活用ということもあるわけですから、そういうことも含めた検討を是非していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
第１２８号議案なんですけれども、本庁舎７号エレベーターほか５基、昇降機の請負契約なんですけれども、これは最初に東芝エレベーターが造っているので、基本的には東芝エレベーターしか工事ができないということで、特命随意契約になっています。 既存の昇降機メーカーしか施工できないのであれば仕方ないのですけれども、この事後公表ですけれども、落札率が９８.８５％と、比較的高止まりしているという状況もあって、多分、自分で工事しているからそういう単価も計算しやすいのだろうなというふうには思うんですけれども、特命随意契約ですから、何とか少し安くしてよというようなことは言えないのかなと、素人ながら思うんですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。
分かりました。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの意見をお願いします。
賛成です。
賛成です。
第１１１号議案については、旧江北小学校からの跡地については、解体そのものに反対ですので、この議案については反対をしたいと思います。そのほかは賛成です。
賛成でお願いします。
賛成です。
これまでも基本的に学校の解体には反対をしてきておりますので、第１１１号には反対をして、あとは賛成です。
全て賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 この採決も２回に分けて行います。 まず、第１１１号議案について採決したいと思います。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第１２８号議案、第１２９号議案、第１３０号議案、第１３１号議案、第１３２号議案について採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第１１２号議案、第１３３号議案、第１３４号議案、以上３議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
まず、私から、この災害備蓄のアルファ化米等の購入及び入替えについて質問します。 過去の総務委員会、また、たしか災害・オウム対策調査特別委員会の委員だった頃もだと思うんですけれども、この災害備蓄の入替え、今、日進月歩で、今までもずっと同じものをずっと入替えで続いてきたわけですけれども、いろいろな、昨今、災害備蓄の食料品、いいものも、また、その利用者の方からも喜ばれているものもたくさんあるわけで、そういったものも是非、導入をということを何度か申し上げてきて、当時の執行機関の方が、ちょっと検討したいみたいなことの答弁もいただいたこともあるのですが、また同じものがこういうふうに掲載されると、ちょっと何だかなという思いがあるのですが、何かこれ以外のものでもいろいろ今いいものがいっぱい出ているので、何かいろいろ試験導入、検討されなかったのでしょうか。
これ過去の委員会でも質疑したか、ちょっとすみません、今、記憶があやふやなのですが、他の自治体も、今いろいろなところがいろいろ入れているんですよね。やっぱりそういうのを是非、他の自治体の導入事例なども、また、今、何度も申し上げますけれども、いろいろな災害備蓄の、このアルファ化米以外のものも、いいものもいっぱいあるので、いろいろなものを、そうしたパンフレットを取り寄せるとか、そういうメーカーからヒアリングするとか、いろいろな自治体研究するとか、是非、取り組んでいただきたいのですけれどもいかがでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。 次に、こちらの２６ページのところの南館地下１階の非常用照明用蓄電池の買い換えについてということで、落札率が５０.０９％と、当初の予定価格の半分で済んだということで、いや、それは当初の予定よりも安いのにこしたことはないのですけれども、そもそもの見積り、予定価格の算定の仕方はどうだったのでしょうか。
ということは、２者が見積り取ったのは市場価格よりも高い、それよりも安く、約４，２００万円ということでの見積りを出した。ところが、実際、入札を入れてみたら２，１００万円、半分で済んだ。市場価格よりも半分で、こういう品物は、もちろんそれはいろいろな独自の仕入れルートなり、何らかのもので納入できれば全然いいのですけれども、とはいっても、やっぱり当初の予定価格よりも半額というのが、実際、そもそもの、ほかにもこういうことを調査できなかったのかな、見積りの段階でやっぱりこういう価格に近いものが調査できなかったのかなとか、あと、そういった事前の調査というのはどうだったのかなというふうな素朴な疑問があるのですけれども、いかがでしょうか。
この物品の納入という、割と、例えば大量のパソコンをタブレットに入替えだったりとか、納入価格よりも大幅に安くなることはもちろんある。そういう事情はもちろん分かる。とはいっても、やはりこの今後の入札制度において、より実際に近い数字に、また、その市場価格、また、そういったいろいろな状況も鑑みながら、こういう入札が発注側として改善できないものかなと思うんですけれども、今後の改善点に向けて何かしら工夫というのはいかがでしょうか。
今、区長から答弁いただいたのですが、正に私、それ、次、質問したかったんです。やっぱりこれ気になるのは、もちろん安く落札できればいいのですが、実は入ったものが安かろう、悪かろうではやっぱり駄目だろうと。もちろん安く入札できる、落札できることはいいのですが、一方で、安かろう、悪かろうにならない、ちゃんとその品質をどう担保していく、そのチェックの何かノウハウというのですか、マニュアルと言ったらいいんですか、その２点について、２点というか、安かろう、悪かろうにならないためのチェック方法というか、この発注出すときのその、もちろん使用品、いろいろ出してはいますけれども、毎回いろいろな物品発注。そこを担保するような何かより着実な仕組みづくりというか、今後の工夫改善はいかがでしょうか。
すみません。１点だけなのですが、災害用のアルファ化米購入及び入替え、入れ替えた方の分のアルファ化米なのですが、従来、町会などはお配りをして、防災訓練などで活用して、私も防災訓練で試食させてもらったことあるのですけれども、今、フードバンクが物価高騰の中でなかなか食料品が集まらないというようなお困りの声も聞くのですけれども、こういったところの希望を聞いて、フードバンクに活用してもらうとかという、そういう活用方法もあるかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
賛成です。
全て賛成です。
賛成でお願いします。
賛成です。
第１１２号議案賛成で、第１３３号議案も賛成ですが、先ほども質疑もされましたが、令和５年３月はリゾットのものが入れられたということですけれども、これだけではなく、いろいろなものを試していって、災害が起こったときにも食べることの楽しみといいますか、食がないと力も出ませんので、そういった部分で多様化を図っていただきたいということも申し添えます。第１３４号議案も賛成です。
賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、請願・陳情の審査を議題といたします。 （１）受理番号１８ 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありますか。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各派からの御意見をお願いします。
継続でお願いします。
山口公明党代表は、日本政府は日米同盟の下、いわゆる核抑止論に基づく安全保障感を持っていると。核保有国に囲まれており、今の国際社会の安全保障の考え方に基づいています。しかし、それが本当に抑止として効果があるのか、また抑止力として効果を持たせるべきなのか、本格的な問いかけは常に試みていくべき重い課題だと思っていますというふうに述べております。正にジョン・Ｆ・ケネディが、ダモクロスの剣でつるされた王座のような状態が、今、世界に置かれている状況であるということを我々は自覚すべきだというふうに思っております。 今年７月３１日からオーストラリアで開かれたＮＰＴ核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で、これは核兵器国と非核兵器国の双方が参加する会合でございますし、ＮＰＴは国際的な核軍縮不拡散体制の大事な基礎とはなっていますが、こうした場で、日本は地道に核保有国と非核保有国の橋渡しをする役割を果たすべきというふうに考えております。ここで、ＮＡＴＯ加盟国のドイツなどがオブザーバー参加をしましたので、我が党としても、日本も是非オブザーバー参加をすべきだというふうに考えております。 今は、ロシアによるウクライナ侵略によって核武力の使用の危機感が非常に高まっている現状ではございますが、日本は、国際社会の中で粘り強く活動していく必要があるというふうに考えております。 この問題に関しては様々な議論があると考えますので、継続を主張いたします。
核抑止力論というのは、やはり核使用を前提としたもので、とりわけ今、ロシアとウクライナ戦争の中で、ロシアや、また北朝鮮が戦術核の使用を躊躇しないというようなことを発言をするという中では、本当に核使用の危険性がかつてないほど増大しているのが今の状況なのだと思います。 先日、ＮＨＫでも、初めて核使用をシミュレーションした番組というのをやっていまして、本当に大きな被害が想定されるということで言うと、人類最悪の兵器ということで本当に使わせてはいけないと。そういう中で、唯一の被爆国である日本が、この条約に批准をするということは、やっぱり核被害の核兵器の恐ろしさを世界に広めるという役割を果たす上で、何よりも大事なことだと思います。 この陳情にあるように、日本政府が条約を批准するというのは、本当に重要なことだと思いますので、この陳情については採択を求めます。
前回同様継続で。
私、紹介議員にもなっていますので、採択で。
前回も言いましたが、アリオで開催された被爆者の皆さんの展示の中でも、すごく重要だと思いますし、生きているうちに核兵器のない世界をということでも望まれております。紹介議員にもなっておりますので、採択を求めます。
継続でお願いします。
それでは、採決に移りたいと思います。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、受理番号２４ 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は新規付託でありますので、執行機関より説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますか。
ＮＨＫの報道によりますと、去年１年間に国内で死亡した日本の方、１５６万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となっているそうでございます。今後も増え続けて、２０４０年には約１６７万人に達する見込みということだそうです。いわゆる多死社会と言われる時代が、もう間もなく来ていると。 火葬場が込み合い、実際に火葬に付されるまで１２日掛かってしまったというその例が、このＮＨＫのスペシャルで報道されておりまして、ドライアイス代が１日１万３，０００円、１２日で、およそ遺体の保管費用だけで１５万円以上かかってしまったということだそうでございます。 これと同じような陳情が、前期の総務委員会でも今年の１月に出されて、結局２回の委員会で議論されたのみで審議未了になってしまいました。その様子も全部見ましたけれども、まずは、その実態把握として、多死社会を迎えているこの日本で、この報道されているような課題、特に生活衛生課長とかが、結局、区の方としてもある程度、新葬祭場の是非、建設の経費というのは、やるべきかということは議論はしたということなんですけれども、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、市場原理に基づいて、民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の、区単独での葬祭場を設けるようなことは、今のところ考えていないというようなことを答弁されていますけれども、ただ、現実、このような形で、だんだん高齢化社会を迎えて亡くなる方が増えていくところで、やはりどういう課題があるのか、区としても議論をそろそろ始める時期に来ているのではないかというふうに思いますが、どうなのでしょうか。
この陳情の中にも記載があるのですけれども、新型コロナの感染症流行時に民間の葬祭場で、基本的に新型コロナで亡くなられた方の御遺体の火葬を拒否した例がある、民間の。それは、厚生労働省の通知で基本的には改善をされたということではございますけれども、長谷川副区長も、基本的には、議論は始めなくてはいけないということを前回の総務委員会でも御答弁をなさっておられます。 区民の皆様にも、どのような課題や問題があるのか、うちの岡安議員の方からアンケートなども取って、そういった議論の調査をしていくべきだということを強く言っておったのですが、そこら辺のところはまだ検討はされていないということですか。
業者にそういった調査をするということも必要だろうと思いますし、また、区民の皆さんがどのような形で課題というふうに考えておられるのか、そういったことも調査すべきだというふうに思います。 また、いわゆる大きな災害時に、やはり御遺体をきちっと火葬に付すことができる、尊厳を持って火葬に付すことができるという部分では、それを全て民間の葬祭場に任せていいのかと。今回、新型コロナで感染された御遺体を、ある面、拒否されたというような側面がありましたけれども、いざ災害時になったときに、そういったことを、民間の葬祭場で全て協力してくれるのかというような課題もあろうかというふうに思います。 そういった部分では、そういう災害時の対応なども含めて、足立区としてもやはりきちっと、できる、できないは別にして、各区との、２３区全体の問題として検討をしているという答弁もありましたけれども、足立としても検討をしていく段階にはそろそろ入っているのではないかなというふうには思うのですが、いかがですか。
是非、できる、できないということはあろうかとは思いますけれども、足立区単独で、またそういったことができるかというと、またなかなか難しい課題もあろうかというふうに思います。 周辺区とも連携をしながら、是非、検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
すみません。今回、火葬場の新設を求めるということで陳情を出されて、先ほどあったように、前の期の総務委員会でも同じような陳情が出されたということで、この間、いろいろ調べていく中で、同じような陳情が２３区全体に出されているという中で、いろいろな議会でも質疑をされているわけなんですけれども、その中で千代田区の方の答弁を見ていたら、２３区長会でもこういったことが課題になって、問題になった東京博善に対して、文書を令和５年３月１日に経営管理に関する要請ということで２３区長会が文書を提出したというような説明があったんですけれども、それは、そういった事実はあったのでしょうか。
ちょっと確証的なことは、今、手持ちに資料がないのでお答えできませんけれども、確かに区長会とか、それから副区長会、それから衛生主管課長会で、東京博善が急激に金額を上げたということに対して、葬祭の組合の皆さんからいろいろ異議が出て、区長会でも議論をしたという経緯はございます。 その中で、２３区一体でこの問題は取り扱っていこうという方向が出ましたので、恐らく今の日付の部分で文書が出ただろうというふうに推測しております。ちょっと手持ちに資料がないので、確定的なことはお答えできませんけれども、そういう議論があったという経緯は事実でございます。
千代田区の生活衛生課長が委員会で答弁というか説明をしていて、この中で、その文書の内容については、火葬場は区民生活にとって必要なもので、公共的な施設である。そのため、経営においては持続性と非営利性が確保されている必要があり、利用者を尊重した高い倫理性が求められるというと、火葬場経営が利益追求の手段となって、利用者が犠牲になるようなことがあってはならないというようなことが文章に書かれているということなんですね。 利用者にとって持続性と非営利性が確保されてなくてはいけないということで、本来なら火葬場というのは、地方自治体ですとか宗教法人だとかに限られていると。ただ、東京都はこの歴史的な背景があって、民間企業が行っているということでいうと、そういう民間企業が行うとしても、やっぱり非営利性が確保されて、国民にとって低廉な料金で最期の時を迎えるということは必要だと思うんですけれども、それについての区の考えはどうでしょうか。
その衛生課長会のというか、東京博善に対する調査ということで言うと、今年の２月２７日の総務委員会の報告で、公益目的に反する行為は認められず、特段の指摘事項はなかったということで委員会で報告をされているんだけれども、一方で、この間の産経新聞で、東京の火葬料金が高過ぎるという話が出ていて、東京の火葬場は、ほとんどが東京博善が経営をしていて、東京博善の、この産経新聞に経営状況が出ていて、令和４年３月の決算は、売上げが９３億４，７００万円に対して経常利益は３１億７，０００万円と、利益率は３３％を超えていると。 この記者は、実にうらやましい、もうけ過ぎではないのかと指摘しているんだけれども、利益率３３％というのは、私ももうけ過ぎだと思うんですけれども、先ほど言った公共的なというか、利益追求の手段となってはいけないということからいうと、３３％の利益率というのはどうなのかなと。もう利益追求に走っていると言わざるを得ないのではないのかなというふうに私は思うんですね。 実は私も、一応、父親が去年の５月に亡くなりまして、四ツ木斎場で火葬にしたんですね。そのときも、やっぱりちょうどゴールデンウィークに掛かっていたものですから、５日間斎場が開かなくて、火葬できなくて、このときにドライアイス料金が４万３，０００円掛かりまして、見積書を見ると、火葬については東京博善というようなことが見積書に書いてあるんですよ。東京博善で葬祭をしたわけではないんだけれども。そこには、火葬料２万円で、特別料金、追加料金が５万５，０００円と、それで７万５，０００円だ。 前回の総務委員会の報告で、東京博善の火葬料金７万５，０００円というような報告が、区の方から出されているんだけれども、実際には２万円の火葬料金で、追加料金、要は燃油サーチャージとか、そういうのが４万５，０００円が掛かったということで、ちょっとこの火葬料金の表示の仕方自体もおかしいのではないのかなと。更に、うちの父親が亡くなったというのが去年の５月で、区の報告でも、令和４年１２月１４日現在では、東京博善の火葬料金は７万５，０００円なんだけれども、既にまた値上げがされて８万円を超えている料金が設定をされて、今、８万７，２００円なんですね。 私、先ほど産経新聞も東京の料金は高過ぎるということで、寡占状態なので、公営の火葬場も一定の金額があるんだけれども、近隣はどうなのかなということを調べまして、松戸斎場ですとか、三郷斎場とか、あと川口の斎場とか調べたら、松戸は、１２歳以上の大人で３，０００円です。川口が新しく建てたんですね。高速道路の脇のところの広大な土地に、新しく２０１８年に建てて、新しい火葬場、葬祭場なんだけれども、ここでも１万５，０００円なんですね、市民は。 そういう意味では、いかに東京の火葬料金が高いかということでの現れだと思うんです。そういう意味では、住民や区民のことを考えると、低廉な値段で最期のときを迎える遺族の負担を減らしていくのはやっぱり大事だというふうに思うんですね。 そういう意味では、足立区だけで単独で葬祭場を造るというのは、なかなか困難な部分もあるのですけれども、臨海斎場のように、近隣区で協力し合ってということも考えられると思うのですが、今年の２月２７日の総務委員会で長谷川副区長が、区長会としても、先ほど話になったところで、江東区の山崎区長が当時会長だったので、１自治体の話ではなくて２３区全体の話だということで扱っていこうではないかというようなことを答弁されているのですけれども、残念ながら江東区長の山崎さん、お亡くなりになって、新しい区長が誕生したわけですけれども、この方向性というのは、区長会の中で引き続き同様に検討していくということでの確認とか、誰かが音頭を取らなくてはいけないわけですけれども、このときは、江東区長が音頭を取っていたわけですけれども、江東区長が亡くなった今、足立区が音頭を取るとか、そういうことも大事だと思うんですけれども、長谷川副区長どうでしょうか。
ちょっと、その後の区長会での流れは分かりませんけれども、当然２３区の区長会という組織の中で検討してきていることですから、山崎会長が代わったからといって、方針がすぐ撤回されるということはないと思いますので、いずれにしても、火葬場があるのが今、６区だけなんですけれども、６区だけの問題ではなくて、２３区統一で一体的に取り扱っていこうということについては変わらないというふうに認識しております。
先ほど、佐々木委員の方からもあったように、これから高齢というか、亡くなる方が増えていって、火葬場が混雑してくるということで言うと、やっぱり人ごとではないなというふうに思いますので、是非、前向きな検討をしていっていただきたいと思います。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派から御意見をお願いします。
質疑はしませんでしたけれども、広域行政の一つとして捉まえていく必要がある課題だなというふうに思っております。清掃事業もそうですけれども、いろいろな形があるというふうに思いますので、議論の素地、下地は、庁内でも立ち上げていただきたいなと思います。そのことを鑑みて、継続で。
継続でお願いします。
やっぱり必要な策だと思いますので、採択を求めたいと思います。
このような声があることは理解できます一方で、行政によって新規で設立することは財政的負担も大きく、用地もないということから、課題が多いのが現状であると考えています。 今後の方針にもあるように、近隣区から共同設置の話があった場合には、足立区でも検討が必要であると考えますが、今回の陳情である行政による新規の設置は難しいと考え、不採択でお願いします。
先ほどのほかの委員の皆さんからも様々な質疑の中で、今後、年々亡くなられる方がどんどん増えていく。では、その需要と供給のバランスが今後どうなっていくのか、先ほどの質疑でも明らかになったとおり、費用の問題ですよね。そういったことを鑑みて、ただ一方で、実際に設立、設置するとなっても総論賛成、各論反対で、相当難しい時間が掛かる議論となってまいります。 今後、継続して調査しながら、本当にこの公設のそういう火葬場が必要なのかどうなのか、必要となった場合はどこに建てるのか、どこが主体となってやるのか、場所ですよね。こういったことをちょっと引き続き継続しながら、２３区の区長会の中で議論出ているということですので、それを情報共有しながら継続審査していく必要があるのではないかということで、継続でお願いいたします。
年少人口は減少する一方で、６５歳以上の人口が増えていくという中で、やっぱりこの問題、重要な問題になってくるだろうということは私も思います。 今後の方針で、足立区から協議を求める予定はないというのは非常に寂しいというか、それでいいのかなということを思いますし、こういった陳情が出されたということ、前回からの継続ですけれども、出されたことを受け止めて、私も採択を求めたいと思います。
質問はしなかったのですけれども、超少子高齢化社会、その必要性は多くの方が考え始めているのかなというふうに思っています。 ただ一方で、おぐら委員も言っていましたけれども、総論賛成、各論反対のテーマなのかなと。皆さんが必要性は感じていても、いざ自分の家の横に、その地域の周辺に実際造るというふうになったときに、そこがまた話は変わってくるのかなというふうに思っています。もっといろいろ調べて議論を深める必要があると思いますので、継続でお願いします。
それでは、採決に移りたいと思います。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は継続審査と決定をいたしました。 次に、受理番号２５ 旧統一教会に対して宗教法人解散命令を裁判所に請求するよう国に求める意見書を提出することを求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は新規付託でありますので、執行機関より説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
新聞報道によりますと、７回の質問されて回答が出たのだけれども、十分ではなかったということで、９月から１０月初旬にかけて過料の処分を出すみたいな、また、解散命令も早期に裁判所へ訴え、国がするというようなことが言われているのですけれども、何かそういった情報、足立区の方に届いているとかそういうことはあるのでしょうか。
足立区も旧統一教会の関連施設が２３区で一番多いというようなこと、竹ノ塚駅前などでも活発に宣伝活動をしているということでは、いつ区民がこういったことに巻き込まれるおそれがあるかもしれないということで、過去にもいろいろ問題を起こして、解散命令が間もなく出るのではないかというようなことが言われている中で、やはり反社会的な団体ということが言われているのですけれども、区として、この旧統一教会に対して、反社会的団体だという認識はあるのでしょうか。
それで、この間の質疑、いろいろな代表質問が、委員会の質疑の中で、国がそういう判断をすれば、区としての対応も変えるというようなお話が度々答弁として出されているのですけれども、過料の処分をした、あるいは裁判所に解散命令を出したという、どちらでも、区として、今後のそういう国の方針に合わせたということで対応していくということなのでしょうか。
これは、やはりこの間、区有施設の使用に関しては、その中で勧誘活動していなかったから、区の活用方針に反していないから問題ないんだと言っていたけれども、やっぱりそういう団体に対して区の施設を貸出しするのは問題だというようなことでの対応をしていくということで、理解よろしいでしょうか。
最後に。すみません。それで、私、６月の第２回定例会の代表質問で、千住一丁目市街地再開発事業についての開発事業者について、要は統一教会関連団体の会社だということでの関わり、事業者が統一教会との関わりについて、区は、実際には事業者に聞き取りもしないのに、統一教会との関わりがあったという認識はないというような答弁だったのだけれども、このときは、当事者に対して確かめるべきではないのですかということで質問したのですけれども、それに対して明確な答えがなかったのだけれども、この市街地再開発事業について、千住一丁目の、やはりこの開発業者に対して、統一教会との関わりについては、ちゃんと聞き取りすべきではなかったのかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
再開発事業につきましては、適正に行われたものでございまして、区がそれに対して補助金を支出したというところでございます。ただ、統一教会との関わりが再開発事業と関連があるかどうかと言われますと、それは直接的な関連がないと思いますので、私どもの方では調べていないということになります。
少しだけお伺いしたいのですが、去年だったかな、私のところにも連絡を受けまして、社会福祉協議会の方で、旧統一教会関連団体の方から寄附を受け取って、事務局長がにこやかに受け取っている写真が掲載されているということで、これは何たることかということで連絡を受けて、当時の社会福祉協議会事務局長に確認しましたら、何が問題あるのですかというふうなことでお答えされて、びっくりしたんですけれども、こういう、今、関連団体からの寄附というのはどういう取扱いされているでしょうか。
もう一つ、うちの会派からの予算要望の中にも入れたのですが、受け取った寄附についてもお返しすべきではないかと、どこから来たお金かということを鑑みると、やはりいろいろな感情もありますので、お返しすべきではないかということで求めているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
伺っておきたいのは、政府の動向については、これから報道のとおり見守るしかないということだというふうに思っておりますけれども、旧統一協会が、社会的に指摘をされている悪徳商法だとか、それから不法行為だとか、また被害者の方々の相談について、区に問合せがあったというようなことはあるのでしょうか。
新聞報道などの、こちらにも書かれていますけれども、旧統一教会をめぐって１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めているというような新聞報道がなされておりますし、宗教法人法の質問権行使による調査、また、元信者らの証言を調査、いわゆる７回の質問に対して十分な答弁がない。答弁漏れというか回答がない状況で、過料も請求されているというような状況でございますので、そういう面では、これは解散命令を裁判所に請求するという方向性で行くのだろうと思いますし、しっかりやっていただきたいなというふうに思うのですが、現状、今、渡辺委員からも質問がありましたけれども、いわゆるそういった相談、様々な被害、今、竹の塚でそういった布教活動をやっているというような話もありましたけれども、現実にそういった被害というか、あと大学とか、そういったところでの、特に旧統一教会という名前を隠して様々ないわゆるサークル形式とかいう形でイベントを行いながら勧誘活動を行っているという現状というのは、そういうのはあるのでしょうか。今、そういう実態は把握しているのでしょうか。
相談の窓口とかいうのは、大学等でも設けているのだろうというふうに思うのですが、そういったところに行政としてもアンテナを張りながら、そういった被害を拡大しないようにしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
他によろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いします。
陳情者の方の要旨は、大変よく理解できるなというふうに思っております。今、総務課長からは、区民の皆さんから直接、旧統一教会からの不法行為や悪徳商法だとか、その被害についての相談がなかったというふうにお話がありましたけれども、現実的にそうした方々が、もしも区内にいたら大変気の毒なことだなというふうに思っていまして、その方々が適切な措置を取られていることを祈るばかりであります。 ただ、今回につきましては新規付託でございますので、今回は継続とさせていただきたいと思います。
国の動向としても解散命令請求に今、動いているところではございますが、私どもの会派としては、初回は基本的には継続して議論を尽くすという方向性でございますので、今回は継続でお願いします。
旧統一教会、名前を変えていまだに活発に活動して、高額献金などの被害が後を絶たないということで、国も解散命令を裁判所に提出をするという方向が出されているわけですけれども、この間、多くの被害を国民から出して、韓国に送られたお金が日本円で約１００億円を超えるような金額が既に渡っているというような話もあります。一刻も早くこういった被害を止めるためには、やっぱり旧統一教会は解散させるしか道はないというようなことで、そのことは、足立区議会としても大いに進めていくべきだという意味では、この陳情に対しては採択を求めたいと思います。
我が党も同じ方向を向いておりますことから、本件は採択でお願いいたします。
立憲民主党も、この問題について被害者の方々から実際にヒアリングを行い、また国会の中でも、この解散命令請求、これを出していくべきだということで取り上げておりまして、これはもうこちらの陳情、ふだんならいろいろ継続審査しながら、状況をいろいろ議論しながら進めていくところなんですけれども、これもう速やかに我々地方議会からも意思を示していくべきだということで、採択でお願いします。
会派としても予算要望等において、この旧統一教会に対しては、区としても毅然とした態度を示してほしいということを強く求めておりますので、これには採択をいたします。
統一教会に関しては大きな問題があるというふうに思っています。早く対応すべきだというふうにも思っておりますが、今回の請願の趣旨を踏まえると、国に対して、解散命令を一刻も早く裁判所に出すようにというような内容かなと。１０月中に東京地裁に政府が解散命令を出すという報道もあるということを考えると、こちら、もし半年だったり、１年間だったり、この期間が長ければ、すぐにという話なのかなというふうに思うんですけれども、ここから請願が通った後のプロセスも踏まえても、まずは状況を見た方がいいのかなというふうに思っておりますので、継続でお願いいたします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手が４人ということで、少数ではないので。 それでは、継続の方の挙手が４人です。ということは、あとの４人の方は賛成、採択ということでよろしいわけですね。よって、委員会条例第１５条の規定により、私が採決をいたします。 継続審査と、あと採択が同数ということなので、最終的には私の方での意見を申し上げさせていただきます。 私の方の意見は、継続とさせていただきたいと思います。よって、本件は継続審査と決定をいたしました。 次に、受理番号２６ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題とさせていただきます。 本件は新規付託でありますので、執行機関から説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
この陳情、全く同じ内容で前回の総務委員会でも出て、そこでも議論、議事録を見させていただきましたけれども、区としては、まず義務化された６５歳定年、これをしっかりと完了させなければならないということでございますが、現状はどうなっているでしょうか。
まずは６５歳の定年制をしっかり進めていくということが、これは努力義務ではありませんので、法的にしっかり整えていかなくてはいけないことでもあるわけですから、その後に７０歳までの、いわゆる努力義務とされた働き方をしっかりと、どういうふうにその年齢を迎えられた方々に対して提案していけるのかということが、今後、重要になってくるのだろうというふうに思います。 ２３区人事委員会で、こういったことも検討していかなければならないというふうには、課題としては思っていらっしゃると思うのですが、そこら辺ではどういった議論になっていますか。
ただ、やはり働いていた方が皆さん元気ですよね。公務員の皆さんは共済年金があって、毎日が日曜日で、世界一周のクルーズでも出掛けてもらえれば、それはそれでよろしいかと思いますけれども、老けますよ、そういうのは。 そういう部分では働いていた方が元気だと思いますので、私どもも様々、町場でいろいろな話をする中では、やはり元気なうちは働きたいという御要望が非常に多い。公務員の皆さんもそういう部分では、元気なうちは自分のできる範囲で働いていた方がよかろうというふうには思いますので、こういった議論は、今後のことも含めてしっかり議論を進めておいていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先ほどからの説明にあるように、６５歳まで定年延長については、今、取組をしているところだということで、これ基になったのは、改正高齢者雇用安定法が令和３年４月に施行されて、それに基づいて地方公務員法が改正されたということで、今言った６５歳以上の雇用確保は、この高齢者の高年齢雇用安定法で義務とされているのですけれども、７０歳までについては努力義務というふうに課されていて、まだ話の俎上にも上がっていないという話だったのですが、今後については、今、これから検討という話なんですけれども、やっぱりそういう７０歳まで働きたいという声というか、やっぱり動けるうちは働きたいという要望というのはあるというか、根強くあるんでしょうかね。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これ陳情趣旨にあるように、希望する職員が７０歳まで働けるようにということなので、やっぱり選択肢を広げるというのは大事だというふうに思います。ただし、今後、まだ６５歳定年制も実現していない中なので、引き続き議論が必要かと思いますので、継続を主張します。
まだ定年引上げの途中の段階でありまして、今後、国の動きなどを注視する必要があると思いますので、継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
この陳情を出された方からもお話をお伺いしましたし、実際、公務労働に就いておられる職員の方からもお話を聞いたりして、これを実際、当事者として望んでいる方いるのかなということを考えたときに、まだ１人目に出会えていないんですね。そういった実態なので、６５歳定年になってから、ではどうなのかというところは議論をしていくことなのかなと思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、採決したいと思います。 本件は、継続審査とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。また、報告事項（５）国による自治体情報システムの標準化・共通化に向けた区の対応についてが本調査と関連しておりますので、併せて報告をお願いします。
それでは、質疑はありますか。
この経費、４年間４５億円のところ、限度額が国からは６億円、ちょっと信じ難いというか、受け入れ難いのですが、４年間で６億円、１年間６億円ということではないんですよね。総額６億円が上限ということでしょうか。
本当あり得ないというか、国が大きく進めてきたことによって、これだけの負担が足立区に負担が迫られるということで、これだけのお金があれば、もっと子どもの費用であったり、様々なことに、教育費であったりとかもっと使えることがあるのではないかと思うのですが、今後の方針の中にも、財政支援について意見を上げていくとありますが、こんなものでは済まないよということで強力に意見を上げていくべきではないかと思うんですけれども、区の決意はいかがでしょうか。
あと、区の独自施策については追加で別システムを構築ということで、これプラスアルファになるということかと思うのですが、プラスアルファどれくらい、この独自システムを、今の水準で維持するには必要なのかという見込みはいかがでしょうか。
分かりました。少なくとも４５億円プラス、今の足立区の独自施策の水準を保つにはもっと必要だということですので、その区独自の施策を保つ分に関しても国からの補助ということで、是非、意見上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 次に、（２）令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件の最終的な決定については、前回の委員会の中で正副委員長に御一任をいただきました。 正副委員長で協議した結果、調査する都市として、施策につきましては、兵庫県尼崎市の尼崎版シティプロモーション推進について、三重県桑名市のコラボ・ラボ桑名について、三重県伊勢市の伊勢市防災センターについてに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察市から受入れの了承もいただいております。事務局の随行は、金子事務局長、調査係岡田主任です。 なお、詳しい日程等につきましては、後日、各委員宛て通知いたしますので、よろしくお願いします。 また、調査終了後の調査報告書の取扱いにつきましては、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますので、御了承をお願いします。
次に、報告事項に移りたいと思います。 報告事項に移る前に、再度委員長からお願い申し上げます。 時間の方が大分、予定時間を超えております。報告事項につきましては、事前のレクチャー等々もあったと思いますので、是非、端的で的確な御質問を再度お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、報告事項（１）から（６）の５番を除く以上５件を政策経営部長から、（７）以上１件、総務部長から、（８）以上１件、公共施設マネジメント担当部長から、（９）（１０）以上２件、危機管理部長からそれぞれ報告をお願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
私から２点質問をさせていただきます。 まず、政策経営部の８ページ、「あやセンターぐるぐる」なんですけれども、この自主事業で得た収益は、原則、施設の整備や今後の自主事業の原資として使用するということで、収支は確認するというふうに記載があるのですけれども、これは確認なんですけれども、事業者が使う前に区としてもどのようなことに使われているのかどうか確認をするという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。大丈夫だとは思うんですけれども、適切に使われているかどうか、ちゃんと確認をしていただきたいと思いますのでお願いいたします。 そして、利用料金なんですけれども、１時間当たりキッチンが１，０００円、全体だと３，０００円と、部分だと１，５００円ということで、通常貸すときはこれでもよいのかなと思うんですけれども、オープンしてからしばらくの間は、３か月なのか半年なのかは、やっぱり知名度ですとか、皆さんが利用していいのかどうか、どんな施設なのかというふうな分からない状態で、なかなか、そう考えると、ちょっと高いかなというふうに思っておりまして、最初の３か月や１か月だけでも、キャンペーンとしてでもいいと思うんですけれども、もう少し安い料金設定にするというところはいかがでしょうか。
やはり最初が重要だと思いますので、是非、その区民割ですとかキャンペーン価格の検討いただきたいと思います。 続きまして、総務部の２ページなんですけれども、この条例改正なんですけれども、この老人という記載がないかどうか全庁的に調査を行ったということなんですけれども、これは各課に調査を行って、回答いただいて集約したという形なのでしょうか。どのように調査したのかお教えいただきたいと思います。
今、まとめた後で各部の方に確認を依頼したということなんですけれども、今、区民向けの例規集を確認すると、フリーワードでの検索機能がない状態になっているかと思います。これ一般職員は、例規集、フリーワードで検索する機能あるのでしょうか。
私、総務課長にちょっと個別で要望を申し上げたんですけれども、私、働いておりました板橋区では、区民の方も例規集がフリーワードで検索できるようになっておりまして、足立区は今、例規集がフリーワードでの検索機能が区民にもないどころか、職員も検索できないということで、今回この老人という言葉でしたけれども、ほかにも時代とともに言葉を変えた方がよかったりですとか、そうでなくても業務の中で使うことがあるかと思いますので、是非フリーワードでの検索機能を、これを機会にして付けていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思うのですが、そちらはいかがでしょうか。
すみません。先ほど、補正予算でちょっと質疑をさせていただきましたけれども、防犯対策品の助成、ここに３ページにわたって対象品一覧が書いてあるのですけれども、これ全部足すと１１なんですけれども、先ほど４４種とおっしゃっていましたけれども、例えば自転車の対策品は各種とかと書いてありますから、そういったものを含めると４４種という理解でよろしいのですか。
例えば防犯カメラ個人住宅向け、相場６万円のものを補助上限３万円ということで、付けてから後、設置して後、申請書の送付提出と、交付決定という非常に簡素化された内容でやるという理解でよろしいのですか。
個人向けのドアホンの設置助成、これ住宅改良助成事業、総務委員会とはちょっと外れてしまうんですけれども、住宅改良助成事業の流れの枠の中で、基本的に動画は３分の２、制止画２分の１ということで、これも基本的にはこういう防犯対策として実施するという流れの中で行っているにもかかわらず、住宅改良助成の枠の中に入れてしまっているものですから、手続が非常に煩雑なんですよね。非常に煩雑。 まず事前に申請して、電気屋はそういう契約書などほとんど作らないのですけれども、契約書を出せ、それから、どこに付けるか見取図をよこせ、それから、そのドアホンの製品のパンフレットのコピーを出しなさい。はんこが違うと突き返されるんですよ。私も突き返されましたよ。申請のときのはんこと、それから受領のときのはんこが違うと。 実に仕事熱心なんですけれども、そういう部分では、これとあまりにも事業の内容が違い過ぎるというか、区民の使い勝手が違い過ぎるので、そこら辺はちょっと全体として考えていただきたいなというふうに思いますので、防犯カメラが６万円で、これ簡単にできるのに、ドアホン、そんな面倒くさいのかなという。すみません。
政策経営部の１５ページの、足立区子ども家庭支援システムの構築業務委託のプロポーザルについてです。 児童虐待、また、この養育困難家庭ケースということでのこのシステムなんですけれども、これ正に児童相談所との連携、ここは必要だと思うんですけれども、ただ、事前のヒアリングの中では、児童相談所とこのシステムとの連携はないということでのお話があったのですが、それで間違いないでしょうか。
では、国のシステムと、うまくその児童相談所のシステム、国のシステムと足立区のシステムがうまく連携しながら、事実上、情報共有できるようなシステムの開発に向けて、是非、国なり児童相談所なり協議をしながら、お互いによりよい情報共有ができるような仕組みづくり、是非進めていただきたいと思います。要望で。
他によろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移ります。 何かございますか。
すみません、一つだけ。総務部のマイボトル用冷水機設置についてということで、ようやく設置されたということでうれしく思うんですけれども、今後の方針で、マイボトル持参していない人にはプラスチックごみ削減につながる形で検討するというのは、リユース可能なボトルみたいなものをお譲りするというか、売るというか、そういうふうな形にして、ペットボトルを自販機で買わないようにするというような仕組みをつくるというようなことでしょうか。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 以上で総務委員会を終了いたします。 午後４時３４分閉会