令和　５年　第２回　定例会（06月23日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次、質問を許します。 　１３番杉本ゆう議員。 　　　　　　［杉本ゆう議員登壇］

この度、区民の皆様の負託を受け２期目も区議会で議席をお預かりいたしました。２期目の任期も引き続き、足立区議会自由民主党の一員として区長の進める諸施策を後押ししていくと同時に、それらが区民の皆様にとってよりよい形となるような建設的な提案もしていきたいと思います。 　それでは、通告に従い質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、前向きで、また、区民の皆様にも分かりやすい答弁を期待いたします。 　まずは、子ども一人ひとりの個性を引き出す教育を目指してというテーマでお伺いいたします。 　足立区では、子どもたちの学力向上や体験を通じた教育プログラムを行うなど、これまで子どもの自己肯定感を高めるための施策を各種行ってきたことを高く評価しています。それに関連し質問いたします。 　【１】子どもの体験を通じた教育プログラムについて。 　昨年度には、新田学園の中学２年生向けに「おしごとらんど」と銘打ち様々な職種の体験が行われました。また、今年度は８月に小学５、６年生向けにあだち子ども未来起業塾の開催が予定されるなど、両事業ともに子どもにとって働く体験として有意義なものと評価しています。ほかにも、科学体験や文化体験、国際交流体験など、実際に体験したことが子どもの進路決定の重要な要因になると考えます。そこで伺います。 　（１）現在、区内小・中学生向けに区が行っている体験プログラムにはどのようなものがあるか、具体例を幾つか示されたい。また、区広報やホームページでは、子ども自身がプログラムを探しづらいので、例えば、学校だよりや、今学校で使っているＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどでも積極的に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　（２）現在、区内大学が区と連携し、区内の児童・生徒個人を対象とした体験プログラムを行ってはいますが、区内中学生を対象として理科に関する高度なプログラムを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　（３）来年は、足立区とオーストラリアのベルモント市が姉妹都市となって４０年の節目の年となっています。 　①以前、英語科教員の企画でベルモントの中学生とオンラインで交流を行った学校があったと聞きます。その教員の異動により現在行われていないようですが、教員個人の努力ではなく教育委員会として区内中学生とベルモントの中学生がオンラインで継続的に交流できる企画を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　②姉妹都市４０年に合わせ区内中学生を実際にベルモントに派遣すべきと思いますが、どうでしょうか。また、その際には、先ほどのオンライン交流の内容と連続性を持たせるとなおよいと考えますが、いかがでしょうか。 　【２】欠食児童・生徒への食の支援策の進捗について。 　区内小・中学生で朝食を食べられずに登校する児童・生徒がいたことから区議会でも議論となり、足立区では、昨年９月より学校に予算を付け、食の支援を開始することとなりました。 　（１）昨年の第３回定例会でも質問しましたが、この施策が始まり１０か月が過ぎました。これまでの進捗状況、支援実績について示されたい。 　（２）昨年の第３回定例会の答弁では、この予算を食の支援以外にも柔軟に対応していくとのことでしたが、その他の用途としてどのようなものがあったか伺います。 　【３】来年度に開校する不登校特例校について伺います。 　来年４月より、足立区では初めてとなる不登校特例校である東京みらい中学校が旧千寿第五小学校跡地に開校します。これまでも、本会議、委員会を通じて質問、要望してきましたが、開校まで残り約９か月となり改めて伺います。 　（１）区の特例課程教室あすテップとの役割分担について、区の具体的な方針について伺います。また、これまで区と東京みらい中学校との間でどのようなやり取り、情報交換が行われてきたかも伺います。 　（２）東京みらい中学校には、区内外の中学生が通うと想定されます。しかし、私立学校であるため、区内中学生が通学する場合の学費の面での区の助成をこれまでも要望してきました。その際に前向きな答弁でしたが、具体的にどのようになったか伺います。 　【４】障がい、外国ルーツ、性的マイノリティ、ヤングケアラーの子どもなど、全ての子どもを包摂する教育支援について伺います。 　昨年の第３回定例会では、障がいのある子どもへのインクルーシブ教育については質問しましたが、今回はその他について伺います。 　（１）外国ルーツの子どもが障がいがないにもかかわらず、日本語が不自由なために特別支援学校への入学を提案されることがあり、実際、外国ルーツの子どもの特別支援学校通学率は約６％と日本人の約２倍という報道がありました。当区での状況について伺います。また、当区でも、他地域と同様だった場合、その対策を伺います。 　（２）これまで区議会の議論の中でも、区立中学校の制服についてジェンダーの観点から議論が行われてきました。最近、登下校時間になるとスラックスをはいた女子学生を見かけるようになりました。 　①性別に関係なく制服を選べる運用になり一定の期間が経ちましたが、各校の現状、課題について、教育委員会はどのような認識か伺います。 　②現在の運用について、生徒や保護者から意見や要望が出ていれば示されたいと思います。 　（３）昨今、ヤングケアラーが世間で問題となっています。家事や介護が子どもの将来の進路決定の阻害要因となってはならないと考えます。 　①現在、区としてどのような取り組みを行っているか、具体策を伺います。 　②現在のヤングケアラーの定義は１８歳までとなっていますが、１８歳以上の大学生や専門学生であったとしても負担は同様と考えます。区の考えを伺います。 　【５】区の教育支援制度をよりよくするための提案について伺います。 　私は、選挙の際にも訴えてきましたが、子どもたちがフェアな環境で競争していくためには、経済的理由、家庭環境の理由で最低限の教育機会にありつけない子どもには、所得制限などほかと差を付けた支援をし、スタートラインの平等を実現すべきと考えます。一方で、フェアな競争環境が達成された後には、子どもの家庭の所得に関係なく一律の支援をしていくべきと、教育支援にも二つのタイプがあると考えています。 　足立区では、高校生向けの支援策や給付型奨学金の創設など新たな施策を矢継ぎ早に行ってきました。この区の方向性について非常に評価しています。今回はそれぞれの施策がよりよいものになるよう提案を行います。 　（１）高校生向けの足立ミライゼミなど非常によい取組だと考えます。しかし人数が２５人と少数なため人数を拡充した方がよいと考えます。以前の予算特別委員会でも提案しましたが、高校生の場合は映像授業でも対応できますので、区が独自に映像授業を５教科作成し、希望する区内高校生の誰もがオンラインで区立図書館や地域学習センターから無料でアクセスできるようにすべきと考えるがいかがでしょうか、実現可能性や課題なども含めて伺います。 　（２）区独自の給付型奨学金は画期的な取り組みであり、我が党の代表質問でもあったように、更に拡充すべきと考えます。一方で幾つか提案を行います。 　①世帯所得の制限を一律で設けてしまうと、基準額より少し高い人と逆転現象が起こってしまいます。多子世帯など育児環境を考慮したり、国のスキームのように所得制限も何段階かに分けて給付額を変動させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　②さきの予算特別委員会で他会派からも指摘があった評定平均４．０の基準はなくすべきと考えます。例えば、今足立区では高く評価されている足立はばたき塾、この足立はばたき塾出身で努力をして、目標よりもワンランク高い高校に入れた生徒がその学校で４．０を取れないというケースが考えられます。その場合、せっかくのいい政策である両方の施策が矛盾してしまう、そういったことも考えられます。そこで区の方針を伺います。 　③これまでも質問してきましたが、学習支援ボランティアの人手不足が指摘されています。給付型奨学金の受給生に学生支援ボランティアに登録をしてもらうシステムにするとよいと考えますが、いかがでしょうか。 　２、令和７年（千住宿開宿４００年）に向けた区の取り組みについて伺います。 　寛永２年（１６２５年）に、日光道中千住宿が開かれ、令和７年、（２０２５年）で４００年を迎えます。千住宿は、宿場としての機能はもちろんのこと内陸交通、水辺交通両方が便利な位置にあり、やっちゃ場といわれる青物市場も設置され、問屋も集中するなど、江戸への物流の一大拠点として江戸四宿の中でも大きな経済規模を誇っていました。 　足立区においても、区民への文化・歴史の啓発、子どもたちへの教育、区内経済喚起など、これを機に様々な施策や企画を行うことができるテーマだと考えています。以下、質問します。 　【１】、各種イベント開催などを通じた区民の機運醸成について伺います。 　千住宿４００年に関しては、当時の街のにぎわいや当時の商人などが収集した貴重な美術品の多さなどから権威ある専門誌である「国華」でも取り上げられたほどです。 　（１）郷土博物館のリニューアルに合わせ、千住の歴史、文化について継続的に企画展を行い、区民の理解増進、啓発を行うべきと考えます。一方で、関心がない人には、美術などの文化は難しく感じることもあるので、以前提案しました「ビビビ美アダチ」のような漫画などで広報も含め検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　（２）区内小・中学校に対し、この４００周年を調べ学習のテーマ、例えば、足立区の旧町名であるとか、荒川放水路完成前後で千住の地形が変わっていることなど、こういったテーマとしたり、社会科見学などフィールドワークを行うことで地元の地域に対する愛着を持たせることができると考えます。教育委員会として何らかの形で取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　（３）昨年の区制９０周年で行ったのと同様な景気喚起の取り組みが必要と考えます。アナログ、デジタル両方を通じた新たな施策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　【２】、インバウンドなどの区外からの来街者増加の方策について伺います。 　これを機に、足立区のイメージアップ、そして来街者増加による経済効果を狙った方策を考えていくべきだと考えます。 　（１）飲食店や文化施設、史跡など、千住地域に多く集まっていることから、外部の人にとっても魅力的なまちづくりを地域の民間の力を活用して行うべきと考えます。その際に、民間同士の横のつながりを行政が橋渡し役として行うべきと考えます。 　①綾瀬でもそのような取り組みを今行っていますが、区は千住地域でも可能だと考えているでしょうか。 　②その際に必要な民間の人材とつながりあるか、彼らが事業を起こしやすいように国や都の助成事業等のアドバイスを行うべきと考えますが、どうでしょうか。 　③区外からの来街者向けに、北千住には今、街の駅がありますが、駅から離れた商店街にあり分かりづらくなっています。ＪＲなどの事業者との交渉にはなりますが、まずは区外の人が最初に来るであろう北千住駅付近に観光案内所を設置すべきと考えますが、どうでしょうか。 　④綾瀬地域で作成した「ことりっぷ」は好評です。千住地域でも作成すべきと考えますが、どうでしょうか。 　（２）コロナ禍も落ち着き、インバウンドが急激に増えています。以前も指摘しましたが、足立区千住には、インバウンドの外国人を呼び込むポテンシャルのある施設が多くあると考えます。 　①北千住のまちの案内版や飲食店のメニューなど、多言語に対応していないところがまだまだ多い状況です。特に千住に来るのは何度も日本に来ているいわゆる日本通の人になると思われますが、アジア系の人が多くなっています。英語以外のアジア言語も含め検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 　②一度の来街ではなくリピートして訪れてもらうためのモチベーションは飲食によるところが多いという調査結果が出ています。都心の飲食店に比べて割安でおいしいという点をアピールするためのインバウンド向けの観光ガイドづくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、以前にも指摘したように、トリップアドバイザーなどオンラインで無料の広報活動をすることができます。区としてこういった広報活動も活発にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　③将来的には、千住を足掛かりに区内の他地域へも足を伸ばしてもらうための方策も必要かと考えています。インバウンド観光客の中には、都営バスの１日券などを利用する人も多い状況です。例えば、足立区の有名な観光資源になる西新井大師がありますけれども、この北千住、西新井大師間は路線バスが頻発しています。ただ、路線バスが頻発しているものの東武バスのために都営バスの１日券は利用できません。千住地域ないし区内で飲食や買物をした人を対象に、割引クーポンなどこういったものの方策、そういったものも考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、質問を終わります。 　２期目の任期も区民の皆様に寄り添い、議員活動をしていきたい、このように考えています。どうも御清聴ありがとうございました。

私からは、まず、区内中学生のベルモント派遣についてお答えいたします。 　令和６年度は、ベルモント市との姉妹都市提携４０周年の節目になります。これまで周年時には、公募により２０歳以上の区内在住者を選考し、使節団を派遣しておりました。コロナ後のベルモント市への使節団派遣再開については、未来を担う区内中学生の派遣が重要と考えますので、まずはベルモント市側の意向を確認したうえで検討してまいります。また、オンライン交流の内容と連続性を持たせることにつきましても、使節団を派遣する前にオンライン交流を図るなど検討してまいります。 　次に、千住宿開宿４００年にあわせたアナログ、デジタルの両方を通じた新たな消費喚起策につきましてお答えいたします。 　今年度も、アナログとデジタル両方を活用した切れ目のない消費喚起策を展開しております。毎年の消費喚起策の実施効果の分析を重ね、千住宿開宿４００年に当たる令和７年度においてどのような消費喚起策が有効なのか、足立区商店街振興組合連合会などと協議の上、検討してまいります。 　次に、北千住駅に観光案内所を設置すべきとの御質問についてですが、設置には、ＪＲとの交渉が必要となるため、まずは、現在ＪＲ北千住駅構内に設置しているインフォメーションコーナーの充実と拡大を図るとともに、観光交流協会のホームページやＳＮＳなどでも周知することで、インバウンド客を含む来街者にとって有用な情報が取得できるよう工夫してまいります。 　続きまして、ことりっぷを千住地域でも作成すべきとの御質問にお答えいたします。 　綾瀬地区のことりっぷは、ＳＤＧｓ未来都市に選定された経緯から国の補助金を活用して作成をいたしました。千住地域では、今までも民間出版社が、足立本やオズマガジンを出版しており、多くの雑誌でも取材記事が掲載されております。こうした民間への情報を発信、提供しながら千住のプロモーションを展開していくことが可能であるため千住版ことりっぷの作成は考えておりません。 　次に、街の案内板や飲食店のメニューなどの多言語対応についてお答えいたします。 　現在、千住地域に設置している観光交流協会の案内板は、日本語、英語の２か国語表示となっております。今後、多言語化につきまして、ウェブの活用も含めどのような対応が可能なのか検討をしてまいります。また、個店のメニューなどは多言語対応ができていないと認識しておりますので、観光交流協会公式ホームページに掲載されている飲食店などに多言語メニューの作成を働きかけてまいります。 　次に、インバウンド向けの観光ガイドづくりをすべきとの御質問にお答えいたします。 　インバウンド向け区内飲食店のガイドブックの作成につきましては、令和４年度にリニューアルし、区内外に配布している大千住マップの多言語版を作成していくことを検討してまいります。大千住マップには約１５の飲食店が掲載されており、千住地域の散策に役立つと考えております。オンラインでの広報活動につきましても、外国人がよく閲覧するサイトや興味を持つ情報を研究してまいります。 　次に、区内で飲食や買物をした人を対象に割引クーポンなどの方策についてお答えいたします。 　観光交流協会では、「あだち花小旅ガイドブック」や区内周遊謎解きイベントで区内店舗との割引クーポンの実績がございます。この仕組みをインバウンド向けに転用するかは各個店の判断になりますので、まずは各個店にヒアリングをするなど、外国人向けのサービスが可能かどうか探ってまいります。

私からは、区内小・中学校の欠食児童・生徒への食の支援策についてお答えいたします。 　まず、これまでの進捗状況、支援実績についてですが、令和４年９月から令和５年３月までの７か月間で、小学校は２１校５２名、中学校は４校９名の児童・生徒に食を提供いたしました。また、社会科見学の際にお弁当を忘れたなどにより、児童等へ６件提供した事例もありました。 　次に、食の支援以外への柔軟な対応につきましては、今年度の４月から着衣が汚れた際などの着替えや授業に必要な教材を持たない児童・生徒にそれらを提供するための用途として１万円の予算を学校に配付いたしました。お困りの児童・生徒に支援が行き届くよう校長会を通じて活用を促進してまいります。 　次に、区が独自で作成する映像授業を区施設から無料アクセスする実現可能性についてお答えいたします。 　既に多くの都立高校でオンライン学習サービスが導入されていることに加え、無料で利用できる民間ツールが数多くあることから、高校生の映像授業に区の財政を投入する考えはございません。

私からは、千住宿開宿４００年の御質問のうち、郷土博物館での企画展開催と漫画などでの広報についてお答えいたします。 　令和７年の郷土博物館リニューアルオープンは、ちょうど千住宿開宿４００年に当たります。この時期を捉えて千住の歴史や文化などを中心とした企画展を行うことで、当時のまちのにぎわいや貴重な美術品などを区民の皆様に御紹介してまいります。また、漫画などでの広報ですが、文化遺産調査の４コマ漫画である「ビビビ美あだち」を今年度に刊行いたします。こうした事例を踏まえ、千住宿開宿４００年の広報につきましても、漫画を含め普及啓発のきっかけとなるような工夫を加えてまいります。

私からは、千住地域での取り組みの可否および民間の人材とのつながりについての御質問にお答えいたします。 　千住地域でも、地元信用金庫や商店街、団体など、地域を盛り上げるために活動する方々が多くおり、既につながりを持たれている方々もいらっしゃいます。区も様々な関係者との人脈を持っており、民間同士の横のつながりをつくる橋渡し役を積極的に務めております。 　千住宿４００周年につきましても、区としての企画や地域との連携など庁内で検討を始めたところです。より多くの方々がまちに関わる企画を実施できるよう、引き続き、国や東京都、区の助成制度などの御案内や実現に向けた伴走支援を行うとともに、各種制度の周知などに努めてまいります。

私からは、区内小・中学生向けに区で行っている体験プログラムについてお答えいたします。 　まず、区が行っている体験プログラムにはどのようなものがあるか積極的に周知すべきとの御質問ですが、具体例としては、区内大学と連携した電子工作教室や絵本を基に英語の面白さを伝える講座、夏休みクラフト教室などがあります。 　体験プログラムの周知については、現在、広報やホームページのほかにＱＲコード付きのチラシを作成して各小・中学校を通じて児童・生徒に配付しています。今後は「学校だより」やＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを活用するなど更に情報が届くように検討してまいります。 　次に、区内中学生を対象とした理科に関する高度なプログラムですが、昨年度の中学生を対象とした理科の講座としては、帝京科学大学との連携授業の中で臨床工学技士の体験などを行いました。今後、他大学も含め、中学生を対象とした理科に関する高度なプログラムができないか大学側と協議してまいります。

私からは、初めに、教育委員会として区内中学生とベルモント市の中学生が継続的に交流できる機会を考えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　コロナ禍で対面での交流が制限される中、昨年度は足立区観光交流協会の発案から、区内中学校の生徒とベルモント市の中学生とのオンラインでの交流会が実現いたしました。今後も、希望する学校に対しては、継続的に交流の機会を設けられるように観光交流協会を通して働きかけてまいります。 　次に、選べる標準服の各校の現状と課題についてお答えいたします。 　令和５年４月から、全中学校において選べる標準服の運用が始まりました。学校訪問時に各中学校の生徒の様子を観察しますと、それぞれの生徒が着やすさや防寒性を自分自身で考え、自分の着たい標準服を着用しております。現段階で大きな課題はございませんが、小学６年生が進学先の中学校の標準服の情報を得る手段が学校説明会に限られていたため、今後、学校情報データブックに掲載するほか、全中学校の選べる標準服について紹介した冊子を作成し、学校説明会が始まる９月末に区内小学６年生と全中学生に配付する予定です。 　次に、標準服の運用について、生徒や保護者から意見や要望が出ているかどうかについてお答えいたします。 　中学校に進学されるお子様の保護者から、標準服を新たに購入するのではなく、兄弟姉妹が着用していた従来の標準服を着用してもよいかとの御質問をいただいております。教育委員会といたしましては、兄弟姉妹が着用していた従来の標準服の着用を認めることはもちろんのこと、地域の方から譲り受けた標準服の着用も認めております。 　次に、学校支援ボランティアの人手不足に対して、給付型奨学金の受給生に登録してもらうシステムの御提案についてお答えいたします。 　学習支援ボランティアは、教職を目指すなど教育現場に興味のある学生を対象とする一方、給付型奨学金が学業を第一に取り組んでもらうための制度であり、ボランティア登録を前提とした奨学金制度のシステム化は考えておりません。しかしながら、ボランティアにご協力いただけるのは大変ありがたいことであり、まずは生徒の周知に努めてまいります。 　次に、教育委員会として何らかの形で千住宿４００周年に取り組んでほしいとの御質問ですが、現在全庁的なプロジェクトとして検討が始まったところでございます。ご提案いただいたように、調べ学習のテーマとして取り扱うなど区立小・中学校の児童・生徒が地域により愛着を持つとともに、探求的な深い学びとなるような取り組みについて検討してまいります。

私からは、来年度に開校する不登校特例校についてお答えいたします。 　まず、私立不登校特例校と区の特例課程教室あすテップとの役割分担についてですが、不登校特例校は、特別な教育課程を編成し、通常より少ない授業時数で不登校生徒に特化した学習内容で授業を実施します。一方、あすテップは、在籍校に籍を残したまま学校に近い環境で学習活動を行うことで、転校を伴わずに在籍校と連携した支援を継続することができると考えております。こうしたあすテップの役割を踏まえた今後の方針については、令和５年度中に決定する予定です。 　また、不登校特例校との間でのやりとりや情報交換についてですが、フリースクールや学校の運営により蓄積された多様な民間のノウハウを区の特例不登校施策に生かす相互交流、不登校児童・生徒に特化したＩＣＴの活用による学習支援方法の共有、通信制高校や専門学校との連携による不登校生徒の職業体験活動という３つの柱を基本として、現在、より具体的な内容の検討やスケジュールについて情報交換を行っております。 　次に、区内在住生徒が通学する場合の区の助成についてですが、引き続き、具体的な内容を現在検討しております。 　次に、外国ルーツの子どもが障がいがないにもかかわらず日本語が不自由なために特例支援学校への入学を提案されることがあるという報道について、区での状況をお答えいたします。 　特別支援学校は都の管轄ですが、知的な発達遅滞が特別支援学校相当でなければ入学は認められておりません。 　また、外国にルーツがある子どもについて就学相談があった場合、学力などの遅れが日本語が不自由なためなのか、知的障がいや発達障がいなどによるものなのかについて、知能検査や行動観察などを慎重に行い、区の就学支援委員会で審議を行っています。その上で、知的な発達遅滞があり、特別支援学校相当である場合は、保護者が同意の上、区が都に特別支援学校への入学申込みを行い、更に都が本人の状況を確認し、入学が承認されております。そのため、こども支援センターげんきの就学相談で職員が保護者に、障がいがないにもかかわらず日本語が不自由なために特別支援学校への入学を提案することはございません。 　次に、ヤングケアラーに関する区の具体的取り組みについてですが、柱は２つあります。１つ目は、ヤングケアラーについての認知度の向上策です。区内小・中学校に関連の書籍を送付し、教職員の理解促進を図ったほか、中学校の学校保健部会や介護保険の居宅介護支援部会など、関係機関の研修会で支援事例の共有に努めております。２つ目は、東京都が本年４月に作成したヤングケアラー支援マニュアルの活用です。ここで示された支援機関別の気付きのポイントを区内関係機関に周知しております。 　次に、ヤングケアラーの定義は１８歳までとなっているが、１８歳以上の大学生や専門学生の負担は同様と考えるがどうかについてお答えいたします。 　厚生労働省のホームページや東京都が作成した支援マニュアルによると、ヤングケアラーの年齢は１８歳未満の子どもとされております。しかしながら、区としては、ヤングケアラーの抱える負担は１８歳以上の大学生や専門学生にとっても決して軽いものではないと考えておりますので、１８歳以上でも、高齢、障がい、生活福祉等の関係するケアラー支援ネットワークや、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡなどの若年者相談機関につなぐなど、対象家庭への支援が途切れないように取り組んでまいります。

私からは、給付型奨学金に関する御質問にお答えいたします。 　まず、国のスキームのように所得制限を何段階かに分けて給付額を変動すべきとの御意見についてですが、今回の給付型奨学金は、経済的理由により大学等に進学や就学が困難な方に対する助成を目的とした奨学金のため、その趣旨からも、現行のとおり全額給付については継続していきたいと考えております。ただし、多子世帯に対する所得制限の配慮は必要であると考えております。今後、足立区育英資金検討委員会にお諮りした上で緩和の方向で検討してまいります。 　次に、評価平均４．０の基準についてですが、各学校によって４．０の評定を取るための難易度が異なるということは課題として認識しております。今後、足立区育英資金検討委員会にお諮りし、順次改善してまいります。

次に、４０番小泉ひろし議員。 　　　　　　［小泉ひろし議員登壇］

私は、区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、区内の産業支援と活性化策についておよび興野、扇、本木周辺地域の取り組みについてをテーマに順次質問をいたします。この度の区議会議員選挙で皆様からいただいた声を基に区制進展を願っての質問でございます。執行機関におかれましては誠意ある答弁を求めます。 　最初のテーマ、区内の産業支援と活性化策についてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため休業要請などを求められ、営業自粛、外出の制限など経済活動を抑えられたこともあり、区内の事業者も窮地に立たされてきました。我が党として、事業者を守るために現場の声や課題をつかみ、国と地方のネットワークを通じて、給付金、支援金、補助金、資金繰り支援などを図ってきました。 　今年５月には、約３年間に及ぶ困難な時期を乗り越え５類へと移行されたことにより、リアルな経済活動が戻ってきたことは、区内中事業者にとっても明るい状況になると期待されます。そこで伺います。 　（１）、足立ブランド認定推進事業のＰＲ強化についてです。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　①平成１９年度からスタートした足立ブランド認定推進事業は、現在までに６７社となりました。区は、区内産業におけるリーディング企業を創出し、足立区全体のブランド価値を高めるために、今年度から事業ＰＲに係る運営業務受託事業者をプロポーザル方式により選定しました。今後、効果的なＰＲを図るには、まずはこの事業者が認定企業に足を運び、優れた製品の特徴をよく理解することが重要と思いますがどうか。 　また、足立ブランドの発信力の強化が必要と思いますが、併せて見解を伺います。 　②足立ブランド認定企業の増加に伴い、ブランド価値を高めてイメージアップを図り、全国に広く発信するためにもチーム足立としての連携が欠かせません。今後、区として全体的な交流会を開催するなど支援を強化してはどうか伺います。 　（２）販路拡大支援事業について。 　①国内販路拡大支援事業は３年目を終えました。国内の販路拡大に挑戦する事業者１０社がｂ８ｔａ（べータ）有楽町店に出店したほか、インターネット上での販路拡大につながるなど一定の成果は見られるものの、コロナ禍などの影響もあり大きな成果と言えるまでには至っていませんが、今後の展開について伺います。 　②海外販路拡大支援事業については、昨年度は区内１５事業者が参加して活動しました。しかし、売上金額に対して委託料が上回るなど、費用対効果に課題がありますが、今後どのように考えるのか伺います。 　③販路開拓、売上向上へ、参加事業者の価値ある商品と技術を委託事業者がバイヤーへしっかり説明できる取り組みや直接バイヤーと接触する機会を増やすことが欠かせないと考えますがどうか。また、３年間にわたって実施してきた事業の現在までの成果や課題はどうか。更に、成果やレガシーを展開するなど活用すべきですが併せて見解を伺います。 　（３）区内事業者へのＷＥＢ活用支援について。 　今日事業者にとってＷＥＢ上での情報発信の重要性が増しており、中でもホームページは欠かせないツールとなっています。また、そのような状況を受け、昨年度から区は、ウェブ活用アドバイザーを新設し、ホームページ作成、更新補助金を復活させました。そこで伺います。 　①ホームページ作成、更新補助金の令和５年度の申請状況等反応についてはどうか。また、ウェブ活用アドバイザーによる事前事後の相談が助成条件となっていますが、相談者が既に作成業者と契約済みであったり、ホームページの一部分だけの修正などの理由で申請できなかった事例があります。より多くの事業者が利用できるような改善と周知に努めるべきと思いますが併せて伺います。 　②ウェブ活用アドバイザーの設置から１年以上経過しましたが、具体的な成果事例についてはどうか、伺います。 　③ウェブ活用アドバイザーとともに事業者なんでも相談員も設置されています。昨年度実施したアンケートでは高い満足度だったとのことですが、今年度の相談や成果についてはどうか伺います。 　（４）技術支援補助金の活用推進について。 　区内企業の大多数は中小企業で、中でもものづくり事業者など製造業にとっては、業績を伸ばすために製品の高精度化や高品質化などに挑戦できることが重要です。 　①例えば、技術的な課題を解決するためのノウハウや技術指導を受けたり、製品開発のために３Ｄプリンターを用いて試作品を作ったり、高性能な計測機器を用いた性能テストが気軽に利用できる支援策は重要であり、足立区では、技術支援補助金制度として費用の一部を助成しています。補助金は上限５万円と上限２０万円の助成メニューがありますが、分かりづらいと感じます。それぞれどのような特徴、違いがあるのか、また、どのような施設での利用が対象となるのか伺います。 　②区内事業者が活用しやすくするためにも、具体的な事例、実績等を用いて周知すべきと思いますがどうか。また、区内からでも比較的利用しやすい東京都立産業技術研究センターの墨田支所等も周知すべきですがどうか併せて伺います。 　（５）緊急経営資金の新たな借換え制度について。 　コロナ禍における物価高騰等の影響で既存の緊急経営資金の返済に苦慮する区内事業者を支援するため、新たな制度として８月から開始されます。そこで伺います。 　①新たな借換え制度にはどのような特徴があるのか伺います。 　②８月からの制度開始に向けて返済に困っている対象事業者も多いことから、本事業の速やかな周知とともに申請を促すことが重要です。どのように周知に努めているのか伺います。 　（６）小規模事業者経営改善補助金について。 　区は、資材、燃料費高騰等の影響を受けている事業者に対する支援として、小規模事業者経営改善補助金を拡充し、新たな機械設備の導入や老朽化した店舗の改修など経営の改善強化を目指す事業者を支援しています。補助金を有効活用して新たな受注につながったなどの事例が公社ニューストキメキ６月号」でも紹介されていますが、この度の補助金は、総額４億円の予算で補助率３分の２、助成上限額が２００万円と更なる拡充がされています。そこで伺います。 　①今月から申請が始まりましたが、進捗状況はどうか伺います。 　②支援に当たってはスピード感が大切です。申請に当たっては、経営改善計画の作成が必要ですが、専門員による相談体制などの対応についてはどうか伺います。 　（７）伝統工芸品の出展支援について。 　足立区伝統工芸品展が今月２６日から３日間、区役所アトリウムで開催されます。区は、長い伝統を有し、受け継がれてきた区内工芸品の普及促進とＰＲに努めていますが、工芸士の高齢化や後継者不足などの課題があり、展示販売などに出展する際の負担も少なくありません。区として搬入・搬出支援を検討するなど、出展機会や出展数の増加に向けたサポートを図るべきと考えますがどうか。また、今後の展開についてはどのように考えているのか、併せて伺います。 　（８）足立区産業展示会あだちメッセの再開について。 　足立区産業展示会あだちメッセは、約８年間、会場の広さなどの課題を乗り越えながらも行われていましたが、現在は開催されていません。足立区の会場に足立の産業を支え、元気な中小企業が一堂に結集し、自慢の商品や技術、サービスを披露するとともにビジネス活動に役立つセミナーやしんきん協議会とも連携した大商談会、アイデアで新商品や新サービスを開発し、躍進する企業、足立ブランド認定企業などが様々な商品を展示していました。会場によっては家族で楽しめる地場野菜や足立のスイーツ販売、ものづくり体験など工夫を凝らして開催されていました。そこで伺います。 　区は、様々な展示会への出展助成など現在も継続していますが、ビッグサイトなど区外への出展企業に対しては制約もあり、効果について評価する声は多く聞かれません。今後、コロナ禍から回復に向かうことから、区内で開催する産業展示会あだちメッセを再開すべきと思いますが伺います。 　２、足立区産業展示会・あだちメッセの再開に向けて、オンライン形式など開催方法や会場の検討も含めて区内企業の声を聞きながら進めるべきと考えますが見解を伺います。 　２つ目のテーマ、興野、扇、本木周辺地域の取り組みについて。 　（１）興本扇学園、興本小学校の改築について。 　足立区最初の小中一貫教育校である興本扇学園の興本小学校は、昭和３７年建築の区内で最も古い校舎であり、雨漏りが見られるなど老朽化が進んでおり、補修など応急的対応をしています。できる限り早期に建替えに着手することが必要です。そこで伺います。 　興本小学校の北側には、都営住宅の改築により創出された都有地があり、敷地を拡張した上で施設一体型校舎へ改築するために、その取得に向けた東京都との交渉、協議を進めていると聞いていますが、進捗状況はどうか伺います。 　②興本小学校の敷地と都有地の間には区道がありますが、廃止や付け替えなどを図り、一体敷地として学校建設を計画すべきと考えますが伺います。 　③改築に向けてどのようなスケジュールを考えているのか伺います。 　（２）興野周辺地区のまちづくりについて。 　①同地区は、不燃化特区に位置付けられていますが、災害に強いまちづくりを進めるため、この度地区の一部、新防火未指定だった区域で建築のルールを変えました。準防火地域から新防火地域に変更され、建物をより燃えにくい構造として町全体の防災性の向上を目指しており、今月告示、７月から施行となります。地区内の主要生活道路については、消防活動を円滑に行える幅員６ｍに整備できるよう検討を進めているとのことですが、課題と対策についてはどうか伺います。 　②同地区の中心部を東西に横断する環七南通り（補助第１３８号線）は、防災性を向上させるために最も重要な路線となるため、早期整備に向け令和７年度の事業認可を目指していますが、進捗はどうか伺います。 　（３）興野町いちょう公園について。 　昨年１１月に憩いと遊びのある公園をコンセプトに、興野町いちょう公園がオープンしました。ＪＫＫ興野町住宅Ａ号棟建て替えに伴う創出用地へ新たに誕生したこともあり、本年３月には、地元町会・自治会などが主体となり記念イベントが開催されました。区は今後、当公園にバリアフリートイレを設置する予定です。年内に設置すべきですがどうか。 　また、開園後の課題として、寒い時期に隣接する住宅地に大量の針葉樹の枯れ葉が吹き込む苦情が住民から寄せられましたが、対策についてはどう考えているのか併せて伺います。 　（４）興野町住宅へ防災行政無線の移設について。 　ＪＫＫ興野町住宅Ａ号棟建て替えによる解体の際、Ｂ号棟付近の給水塔も解体され、区は給水塔上部に設置されていた防災行政無線屋外スピーカーを撤去し、興野ふれあい公園に設置しました。しかしながら、放送がよく聞こえないなどの苦情もありました。私は、令和２年第３回定例会で、改築終了後にＪＫＫ興野町住宅内新Ａ号棟屋上に設置することを検討すべきと質問しました。区として、建て替え後、改めて設置について検討するとの答弁でしたが、その後の進捗はどうか伺います。 　（５）西新井本町四丁目の公園整備について。 　都営西新井本町四丁目団地の改築が終了しました。現在、創出用地への新たな公園の工事が行われていますが、７月には終了する予定と聞いています。今後、区への引き渡しと開設が待たれます。 　①公園の名称については、地域に愛されるような命名が望ましいですが、区としてどのような考えでいるのか伺います。 　②当公園は、区のパークイノベーション推進計画の中ではどのような役割と機能を持たせる公園と考えているのか伺います。 　（６）足立児童相談所の新築移転について。 　東京都足立児童相談所は、庁舎建て替え工事が完了し、４月に新築移転されました。しかしながら、これまでに運用してきたあみだ橋公園内の広場部分に設置している仮設一時保護所を継続使用したいとの要望を東京都から受け、令和９年度末までの５年間、区として協力する立場から認めることとしました。あみだ橋公園の広場は、西新井本町地域の数少ない憩いの場であり、緑に囲まれた静かな広場であったこともあり、高齢者や子どもに親しまれていた公園でした。 　今回、改築後も５年間延長され利用できなくなり、残念に思っている方もいます。経緯や区の立場を理解していただくために地域住民に対して丁寧な説明をするよう努めるべきと思いますがどうか。また、令和１０年３月末までには、元の広場に戻していただきたいと考えますが併せて伺います。 　（７）旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホーム事業計画について。 　令和７年１２月の開設を目指し、現在、旧本木東小学校の解体工事が進んでいます。そこで伺います。 　①第１次避難所を兼ね備えた特別養護老人ホームの事業計画の住民説明会が本木地域の近隣に住まわれている方を対象に５月下旬に２回に分けて開催されました。説明会では、運営事業者とともに整備計画全般に係る介護保険課、災害対策課などが出席しましたが、事業計画に対する参加した住民の反応や意見はどうだったのか伺います。 　②第１次避難所を兼ねた特別養護老人ホームは初めての取り組みなので、地域の皆様にとって関心が高いと思いますが、防災拠点型地域交流スペースの平時利用についてどのような活用を想定しているのか。また、様々な要望があったと聞いており、今後も丁寧に説明していくべきと思いますが併せて伺います。 　（８）補助第１３６号線、本木地区（江北橋通り西地域）の整備について。 　この道路は、本木地区において、市街地の延焼を遮断して避難路や緊急車両の通行路ともなる重要な道路です。また、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトにおいて特定整備路線に位置付けられています。現在、扇一丁目から本木一丁目間で整備が行われていますが、そこで伺います。 　①扇一丁目から本木北町間は７月下旬までに工事が完了すると聞いていますが予定に変更はないのか。また、暫定開放についての考えや接道する区道との安全対策についてはどのように考えているのか併せて伺います。 　②扇一丁目から本木一丁目の本木地区全体の事業区間については、令和７年度までに完了する計画となったと聞きましたが、進捗状況はどうか伺います。 　以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

私からは、まず、足立ブランドの発信強化等について一括してお答えいたします。 　足立ブランド認定企業は、優れた技術や製品を持つため区内外にＰＲを強化すべきと考えております。そのためにも、まず、委託事業者が各社を訪問して丁寧な取材を行うことで認定企業の技術、製品の特徴や企業の強みを把握いたします。その上で、ホームページやＳＮＳに加え、認定企業１社ごとの魅力を伝えるプレスリリース等を行うなど積極的に情報発信し、足立ブランドの発信力強化に努めてまいります。 　次に、足立ブランドの全体的な交流会についてですが、区としてもチーム連携を強化する必要があると考えております。今年度は、各社の製品等を持ち寄り、各企業の取組を共有する全体会などを実施し、足立ブランド認定企業に参加を強く呼び掛け、連携強化を図ってまいります。 　次に、販路拡大支援事業の課題や今後の展開につきまして一括してお答えいたします。 　国内販路拡大支援事業につきましては、バイヤーとの接点の少なさや支援が画一的であったため、大きな成果と言えるまでの売上げにつながっていないという課題がございました。そのため、今年度からバイヤー等の商談先との接触機会を拡充し、販路拡大につながる可能性を高めてまいります。 　また、経験や実績がある場合には商談機会の提供により販路の実現を、経験が少ない場合には商品力向上を支援するなど、参加事業者の経験値やニーズに合わせることで成果につなげてまいります。 　海外販路拡大支援事業につきましては、現地のニーズに合わせた商品に改良する必要があることなどから、販路実現まで時間を要することが課題ですが、商材によっては直接展示会への出展を行い、時間を掛けずに販路が実現するよう支援してまいります。 　また、令和５年度には、３年間の事業で展示会出展後、現地商業施設等の販路に連続してつながった成果事例等をブックにまとめて配布するなどし、区内事業者に海外展開ノウハウを共有し、事業の成果を活用してまいります。 　次に、ホームページ作成更新補助金の申請状況と反応につきましてお答えいたします。 　令和５年度は９０件分の予算を確保しておりますが、６月２２日時点で５８件の相談、２７件の申請を受けるなど非常に好評な状況でございます。また、本補助金は、ホームページを持っていない、またはかつて作成したが活用できていない事業者を支援する趣旨の補助制度であり、事業者が効果的にホームページを活用できるように事前相談を必須としております。周知の際は、補助制度の趣旨なども積極的に周知してまいります。 　次に、ウェブ活用アドバイザーの具体的な成果事例につきましては、令和４年度は約１２０社の相談を受け、伴走支援により無料のホームページ作成ツールを使用し、事業者が作成し、新規契約につながった。集客ツールとしてＬＩＮＥなどを効果的に活用できるようになり、新規顧客獲得につながったなどの成果が上がったとの声をいただいております。 　令和５年１月に実施しました利用者アンケート調査では「満足」「大変満足」との回答が８割を超え、定期的な訪問相談の実施が高い満足度につながったと考えております。 　次に、事業者なんでも相談員の今年度の相談および成果についてですが、４月、５月の訪問相談実績は月平均約１２件で、昨年度の月平均を５件ほど上回っております。現在、区の助成金に関する相談を多く受けており、丁寧なアドバイスにより小規模事業者経営改善補助金等の申請数増加につなげてまいります。 　次に、技術支援補助金の助成メニューの特徴、違いにつきましてお答えいたします。 　上限５万円の助成メニューは、大学や東京都立産業技術研究センター等へ依頼して行う試験や機器を利用して行う製品の試作、測定等に掛かる経費が対象になります。上限２０万円の助成メニューは、大学や東京都立産業技術研究センター等を通じて技術的な指導等に掛かる経費が対象となります。また、対象施設につきましては、東京電機大学等の学校教育法に規定する大学または高等専門学校や、東京都立産業技術研究センター等の国または地方公共団体が設立した研究機関もしくは独立行政法人が対象施設となります。 　具体的な事例、実績等を用いた周知につきましては、補助制度に加え製品強度試験や３Ｄプリンターを用いた試作品開発等の過去の実績並びに東京都立産業技術研究センター墨田支所などの足立区近郊の対象施設を公社ニューストキメキやホームページ等で引き続き積極的に周知してまいります。 　次に、緊急経営資金の新たな借換え制度の特徴につきましてお答えいたします。 　従来の借換え制度にはない大きな特徴が４つございます。１つ目は信用保証料の全額補助、２つ目は最大１２か月間の据置期間を設定できること、３つ目は借換え元の融資の元金返済が始まっていなくても借換えの対象にできること、４つ目は、金融機関が事業者の強み、弱みを分析し、今後の経営に生かしていくＳＷＯＴ分析・事業性評価シートを作成して伴走支援をしていくことです。 　制度開始に向けた事業周知につきましては、金融機関への周知として５月２５日にしんきん協議会会員に対し説明会を実施し、６月９日に都市銀行、地方銀行を含め各金融機関が指定する送付先全てに事業説明用の資料を送付いたしました。事業者向けの周知といたしましては、区ホームページのほか７月の公社ニューストキメキでの記事掲載等により事業周知を図ってまいります。 　次に、小規模事業者経営改善補助金の進捗状況についてですが、６月２０日現在の相談件数は５０件で、昨年の同時期１０件と比較し５倍となっております。また、補助金額も平均１４０万円で、昨年度の補助上限額６０万円を上回っており拡充した効果が現れております。 　専門員による相談体制についてですが、現在、相談受付後に５名の中小企業診断士の資格を持つ中小企業相談員で対応しており、相談日程の調整等をスムーズに進行しております。今後も、経営改善計画の作成が遅滞なく行われるよう、状況に応じて相談支援体制の増員など対応してまいります。 　次に、伝統工芸品の出展機会や出展数の増加に向けたサポートと今後の展開についてお答えいたします。 　区としても、伝統工芸振興会の負担軽減を図るべく、来週６月２６日から２８日まで開催する足立伝統工芸品展において、職員による物品の運搬を提案いたしましたところ、今回は出展者の皆様が各自で搬出入できるとのことでした。今後は、１１月の足立ものづくりフェスタや１２月の地場伝統工芸品展などを予定しており、引き続き搬出入や会場準備等の支援につきまして伝統工芸振興会に提案してまいります。 　次に、産業展示会あだちメッセの再開とオンライン形式など開催方法や会場の検討につきまして一括してお答えいたします。 　区としても、区内事業者の技術、製品を広くＰＲする機会は必要であると考えておりますが、出展者や来場者が減少したことにより中断した経緯も踏まえ、中断前のあだちメッセの形態にとらわれないイベントの実施を、来年度以降、区内企業の御意見を伺いながら、オンラインの活用や区内での開場も含めて検討してまいります。

私からは、興野周辺地区のまちづくりに関する御質問のうち、主要生活道路整備の課題と対策についてお答えいたします。 　当該地区の課題は、建物の防火性を高めること、消防活動を円滑に行えるよう道路の幅を広げることですが、道路に関しては、沿道地権者の皆様に御理解が得られない状況となっております。 　対策として、令和５年度には、住宅の密集度や老朽化した住宅の棟数など地区の現況調査を行い、調査結果からどのような手法であれば理解がいただけるのか、改めて費用等を含めた事業手法を検討し、引き続き地域の皆様との対話を進めてまいります。 　次に、補助第１３６号線、本木地区の整備について一括してお答えいたします。 　まず、扇一丁目から本木一丁目、本木北町までの区間につきましては、令和５年７月下旬頃に現在実施中の工事が今のところ予定通り完了、また、交通開放に向けては、道路標識等の安全対策等について関係機関との協議中、次に、補助第１３６号線本木地区全体の事業区間につきましては、用地取得等を実施しており、事業認可期間である令和７年度末の目標に整備を進めていると東京都から聞いております。

私からは、興野周辺地区における補助第１３８号線の進捗についてお答えいたします。 　現在の進捗につきましては、道路線形や電線類の地中化のため基本設計および土地の買収範囲を決定するための用地測量を実施しております。順調に進んでおり、予定どおり令和７年度に事業認可を取得できる見込みです。 　次に、興野町いちょう公園におけるバリアフリートイレの設置時期についてお答えいたします。 　バリアフリートイレにつきましては、現在、設計は完了し、工事は８月頃から着手して年内完成の予定で進めております。 　次に、寒い時期に隣接する住宅地に吹き込む大量の針葉樹の枯れ葉対策についてお答えいたします。 　今年度以降は、秋口に落ち葉の抑制を図るための剪定を毎年実施してまいります。 　次に、西新井本町四丁目公園の名称についてお答えいたします。 　区といたしましては、地域に愛される名称が望ましいと考えております。公園の命名につきましては、公園開園後、地域の方々に一定期間御利用いただき、公園の印象を持っていただいた上でアンケートにより決める予定でございます。 　次に、西新井本町四丁目公園の役割と機能についてお答えいたします。 　役割としては、安らぎの公園であり、静かに過ごすことを主な目的としております。機能としては、四季の感じることのできる樹木のある休憩や憩いの場としており、健康遊具を設置しますので健康増進も図ります。

私からは、興野町住宅建て替えに伴う防災行政無線移設の進捗についてお答えいたします。 　興野町住宅Ａ号棟の建て替えが終了したため、現在、新しい建物での設置環境等の確認や住民の方へのヒアリングを行うなど移設に向けて調査を行っております。

私からは、旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホーム事業計画についてお答えいたします。 　まず、住民説明会に参加した住民の反応や意見についてですが、第１次避難所を兼ね備えた特別養護老人ホームが整備されることの期待度は高く、水害、地震等の災害に備え、避難所運営会議に参加するなど、町会・自治会等とは定期的に話合いを行っていただきたい、避難所スペースのふだん使いは地域住民や町会・自治会の方々が利用しやすいようにしてほしい等の御意見を頂戴しております。 　次に、防災拠点型地域交流スペースの平時利用についてですが、町会・自治会の会合や健康教室、介護、医療の勉強会の開催等、地域の方々との交流の場として広く活用していただくことを想定しております。また、今後の近隣住民への説明についてですが、令和５年１０月頃には改めて特別養護老人ホーム整備に関する住民説明会を実施し、令和６年２月頃にも建設工事に関する住民説明会を予定しており、今後も地域住民の方々の御意見を伺いながら丁寧に説明してまいります。

私からは、興本小学校の改築に関する御質問にお答えいたします。 　まず、興本小学校の北側に位置する東京都有地につきましては、現在も東京都からの土地取得に向けて条件を整理する協議を継続的に行っております。引き続き、早期取得できるよう東京都との協議を深めるとともに、今年度は周辺道路の測量など改築に向けた準備を進めてまいります。 　次に、小学校敷地と東京都有地などを一体敷地として学校建設を計画することについてですが、現行の小学校敷地のみでは建築基準法上の鉄道要件不足により改築が行えない状況でございます。学校敷地と都有地を一体活用することで、道路付けの改善と改築後の学校施設の利便性向上が図れると考えております。区道の廃止や付け替えを含め引き続き、関係各課と有効な敷地活用策を協議してまいります。 　次に、改築に向けたスケジュールですが、現行校舎は昭和３７年建築のため老朽化が進んでおり、必要最低限の保全を行いながら、できる限り早期に改築できるよう取り組んでまいります。

私からは、あみだ橋公園広場に設置している足立児童相談所仮設一時保護所の継続使用における経緯と、区の立場の丁寧な説明と、令和１０年３月末には元の場所に戻していただきたいとの御質問についてお答えいたします。 　あみだ橋公園広場部の仮設一時保護所の使用継続につきましては、近年の一時保護所入所児童数が定員超過している状況などを踏まえやむを得ないと判断して認めることとしました。 　また、令和１０年３月末には、元の広場に戻すことの担保として、この度足立区は、東京都と令和１０年３月末には、あみだ橋公園広場部を元の広場に原状復帰することを明記した覚書を締結しました。区としましては、引き続き東京都に対して地域住民への丁寧な説明をするように要望していくとともに、令和１０年３月末の期限には、原状に戻していただくこととして進めてまいります。

次に、１２番しぶや竜一議員。 　　　　　　［しぶや竜一議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、５月に行われました足立区議会議員選挙におかれまして２期目の当選をさせていただき、これからも初心と感謝の気持ちを忘れず、区民の方々に寄り添い、守る姿勢を抱きながら、生まれ育った足立区への恩返しのために全力で御尽力させていただくことをお誓い申し上げ質問に入ります。 　足立区の子どもたちを守るための施策について。 　子どもたちの体力向上について、まずはお伺いします。 　区から示されている生活実態調査において、少しずつ子どもたちの体力の低下の改善が見られるものの、コロナ禍による体力の低下や子どもたちの運動に対する姿勢の変化といったことは区としても考えていかなければならない課題である中で、まずは、区の子どもたちの体力低下の現状について伺います。 　また、イベントでの周知徹底も重要でありますが、まずは、子どもたち、運動や体づくりといったことに興味、関心を抱いてもらうための工夫が重要であると感じます。足立区の公園は大変多いですが、スペースが空いているばかりで遊具が少ないといった親御さんの方々からの声も聞くこともあります。アスレチック遊具や体力づくりの志向も踏まえた遊具を整備し、モチーフとなっている公園を生かして子どもたちの体力づくりとなるきっかけづくりを考えてほしいと思いますが見解を伺います。 　その際、肥満傾向の改善策として、親御さんに行き届くような食育習慣の改善につながるきっかけづくりとして区が推進しているあだちベジタベライフの周知や健康面でのアドバイスなども同時に実施すべきであると感じますが併せて伺います。 　部活動の地域移行について。 　部活動が民間のクラブなどの地域社会に移行していくという課題、スポーツ環境の更なる拡充、スポーツ発展においては、地域との連携は必要不可欠であります。民間のクラブチームなどが主体となる中、学校開放事業の運営方針などの兼ね合いや体育協会、スポーツ少年団などといった団体、スポーツ推進委員の方々との連携なども必要不可欠となっていくと考える中で、区としての現時点での見解をお聞かせください。 　また、私自身は野球のクラブチームでありましたが、実際に周りの友人などにも起こり得た中で、顧問の先生の異動などの環境の変化によって退部してしまうケースはよくあります。部活だからこそ続けていた、顧問の先生だからこそ続けられていたといったこと、地域移行にすることにより、スポーツ環境の変化によって子どもたちに精神的な負担、家庭的に金銭面での負担が増えることも考えられますが、その点についてのアプローチなどにおいて国の動向を踏まえての状況もあるかとは思いますが、区としての考え、見解を伺います。 　ボール遊びコーナー設置について。 　区としては、ボール遊びコーナーの設置に関しては、１７に一つのエリアと決まっているとのことですが、ボール遊びできる公園が少ないという意見もある中で何を基準として考えているのか、根拠を改めてお聞かせください。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　また、昨年のサッカーのワールドカップ、今年のＷＢＣなども踏まえ、スポーツが盛んになるチャンスでもあるこのタイミングで、苦情などの声もあるのも存じ上げておりますが、ボール遊びコーナーを望む公園整備などを期待している区民の方々のためにも、自由にボール遊びができる環境を考え検討していただけないものか区の見解を伺います。 　児童虐待防止対策の体制について。 　４月、東京都児童相談所の建て替えが終了し、私も新宿区の建物の内覧会にも参加させていただきました。１階が相談部門の事務所であり、２階、３階は児童の居室を個室とした一時保護所として新築されておりました。 　一方で、東京都足立児童相談所は、今年１０月に葛飾区が児童相談所を設置することに伴い、足立区だけの管轄とする方向であると聞きました。２３区の中でも児童相談所を設置した区が数区あり、それらの区と同様に足立区も区内に自区のみを管轄する児童相談所ができる状況になっていくものと考えられます。そうした中、足立児童相談所と区のこども支援センターげんきは、今後どのような連携を考えているのか、今後の方向性について区の見解を伺います。また、連携が必要不可欠になってくる民生児童委員、保護司などの人員の現状はどうなっているのかも併せて伺います。 　次に、児童虐待相談件数について。 　令和４年度に足立児童相談所が受理した足立区内の虐待相談が１，９０８件と前年度に比べ２８１件増加、区のこども支援センターげんきにおいて、令和４年度に受理した児童虐待相談件数は１，４６４件で、前年度に比べ４３２件の増加となっているとも聞いております。急増ともいえる状況でありますが、児童虐待による死亡事例は発生していないものの、過去に足立区では、２０１３年に入谷で３歳児をウサギ用ケージに入れて死なせてしまった虐待死事件があったこともあり、引き続き区での相談対応力を高める必要があると考えます。 　児童虐待は、家庭内で虐待の認識がなく行われていることもあることから、児童にも保護者にも身近に相談相手が存在することが重要な予防策であると考えられます。 　私も、地域の民生児童委員の方と話していると、子どものいる家庭について心配な状況に気付くもののどのように関わっていいか分からない、民生 　児童委員が福祉事務所と連携した行政サービス、高齢者の方々などとの連携がある中で、発言力や行動力に制限、限界がある子どもたち、未就学児などは唯一の手段として保健所の定期健診だけで観察するしかない状況下の中、ネグレクトや児童虐待といった何かが起きてから対応するとの声な 　どを聞きます。何かが起きてから行政としか見えてこない部分もあるかと思いますが、それでは、民生児童委員の方々が一生懸命やろうとしていることを制限しているようにも感じます。区での対応、ノウハウを地域にも共有していただけると、地域の方々が今後の子ども家庭福祉の大きな力になります。難しいテーマであるかと思いますが、そのような連携強化、体制づくりも構築していくべきであると感じますが、区の見解を伺います。 　そんな中、国では４月に、こども家庭庁が発足しました。妊娠、出産支援や幼稚園や保育所に通っていない未就園児童への対策や児童虐待予防、貧困対策、障がい児支援などを担うとありますが、新しい事項としては、幼稚園や保育所に通っていない未就園児への対策だと思います。 　国が調査研究しているのは、必要なサービスにつながることができない家庭へのアウトリーチの取り組み事例と聞いています。そうした取り組みを紹介することで、各自治体がそれぞれの地域に合った支援策を構築していくように誘導するものを理想としているとのことです。 　区としても、未就園児のアウトリーチについて、足立区独自の取り組みとしても幾つか事業はあるかと思いますが、未就園の子どもの家庭へのアプローチ対策を講じていくべきであると感じますが見解を伺います。 　防犯カメラ設置について。 　通学路における防犯カメラ設置は、交通量が多い道路などにおいての安全面、密集地域において、人けの少ない場所での声掛け、不審者から子どもたちを守るための対策であることは言うまでもありません。 　毎年、特に子どもたちの小学校への入学時、新入生の児童が通学路を利用することになる新年度の４月には、親御さんや地域の方々からも御相談、要望が多く寄せられ、今年の４月にも実際に防犯カメラの設置要望も多くある中で、まだまだ本来優先して設置すべき場所があると感じますが、区はどのような認識で設置に至っているのか見解を伺います。 　また、私立幼稚園や保育園付近の設置については、各小学校や町会の方々と連携して設置していくことになると思いますが、町会・自治会加入率が減少しており気付きの目というものも減ってしまっている現状、情報共有も困難な現状がある中で、区が率先して警察などと協議をして設置対応していくことも視野に検討してほしいと考えますが、併せて見解を伺います。 　子どもたちを闇バイトから守る対策について。 　都内各地においても、強盗、空き巣による犯罪が多いように感じます。また、足立区でも先日、私の地元でも残念ながら発生しているケースがあります。その背景として見受けられるのが若者への闇バイトによる勧誘であることも一つの原因であると考えております。 　若者世代もそうですが、中学生の子どもたちでも犯罪に手を染めてしまう、何より巻き込まれてしまうケースもある中で、区としても、各学校や教員の方々含め、地域、地元の民生児童委員、ＰＴＡ、開かれた学校づくり協議会といった各種団体とも連携を強化し、闇バイトに特化した防犯対策強化も考えていくべきであると感じますがどうか。また、セミナーや講演会などのイベントも警察と協議し、幅広く実施すべきであると感じますが、区の見解を伺います。 　ＳＤＧｓ未来都市における子どもたちの教育内容について。 　区では、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、幾つかの環境問題に適した施策を展開しており、アヤセ未来会議や、先日もアリオ西新井で実施されていたあだちＳＤＧｓフェアといったイベントも開催しております。 　そんな中、アヤセ未来会議と似たような事業を主体として取り組んでいる一般財団法人主催のイベントで、子どもを対象としたワークショップ型イベント、大阪こども未来国連会議といったものが開催されました。目標年である２０３０年に向け、子どもたちが平和で豊かな未来の社会モデルについて話し合い、発表し合う場として２０２１年にスタートし、これまで東京でも２回ほど開催しているようですが、区内の小学生約４０人がＳＤＧｓの観点から住み続けたくなる大阪について話し合うイベント内容です。そして、その優秀賞受賞チームが３月に東京都で開催された第３回こども未来国連会議への参加権が授与されました。今後は幅を広げて、子どもたち主体の住み続けたくなる足立区といったテーマを掲げ、このようなイベントと連携し取り組んでいくことも視野に入れてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、舎人地域のまちづくりについて伺います。 　舎人公園の更なる活用方針について。 　今年の４月に久しぶりに舎人公園千本桜まつりが開催されました。訪れた方々は２日間で約２７万人と大変多くの方々が訪れ、にぎわいを見せ、楽しんでいる様子が見られました。日暮里・舎人ライナーにおける舎人公園駅の乗降客数も約３万８，０００人と、日中の利用者増加における課題を払拭させる利用者数となりました。 　そんな中、イベントの際に訪れた方々、出店していた各町会の方々からは、アスレチックエリアといった遊具の増加やネモフィラ花壇の創出といったことについての喜びの声がありました。 　舎人公園は都立公園でありますが、今回の千本桜まつりのように区と連携してまだまだ生まれ変われる可能性を持った公園であると感じます。そしてやはり課題の一つが陸上競技場の利用頻度、スケートボード、ＢＭＸといった苦情があることのスポーツ環境の整備といったスポーツインフラの課題であります。 　今後、区のスポーツ発展のためにも、陸上競技場割合の状況などが行き届くような工夫、システムの向上や有明のオリンピック・パラリンピック大会跡地活用のスケートボード施設、都立駒沢公園といった状況も踏まえ、スケートボード、ＢＭＸといったアーバンスポーツの施設拡充も視野に考え、東京都と連携してほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　日暮里・舎人ライナーの安全整備について。 　今年の４月において、４日連続で日暮里・舎人ライナーが立て続けに運行停止となった事態が発生しました。一部区間で停電が発生し、２００本以上が運休、約４万人に影響が出ました。先日の新聞記事によると、ボルトの締めつけが不十分だったために、パンタグラフ、いわゆる集電装置がずれて停電につながったとのことでした。原因が明らかになるまでの時間のストレス、非常事態をなるべく避けていただきたいと思うのが利用している区民の方々の声であると思います。 　今回の電気の供給などのトラブルなどといった、まだまだどのような内容のトラブルが発生するのか、把握するということはなかなか困難であると思いますが、起こり得るトラブル発生時の対応や原因解明には少なくともしっかりと東京都交通局と協議し、対応するべきであると感じますが見解を伺います。 　また、どんなトラブル時の際においても、なるべく早く遅延のおおよその時間帯や原因について、利用している方々に情報が発信されるようにも対応していっていただきたいと感じますが併せて伺います。 　入谷・鹿浜地区における多様な交通手段について。 　今後において、利用見込みやヒアリング、アンケート調査を実施した結果を踏まえ、計画を進めていくことになる入谷、鹿浜地区における多様な交通手段の検討ですが、実施していただくための準備は何より慎重に取り組んでいただきたいと考えています。エリア範囲、どのような方々が、どのような手段で利用したいのか、利用料金の設定などといった基準に関して、いつまでに決めて実施の方向に踏み出していくのか区の見解を伺います。 　デマンド型交通は、新たな交通手段の一つとして期待を寄せるところがあり、一人でも多くの方々に行き届くような周知徹底が重要であります。今後において、どのようなタイプの車両になるかにもよりますが、乗車した人が分かりやすいステッカーなどの作成やパンフレット、チラシなども配置するなど、フェース・トゥー・フェース、口コミと併せた周知活動も視野に入れた対策を検討してもらいたいと考えますが、併せて見解を伺います。 　また、前回の委員会でも陳情があり、区民の方々の関心も高いようであるグリーンスローモビリティの件については、松戸市などほかの自治体の事例を参考に検討していることと思いますが、地域性を踏まえてのグリーンスローモビリティの実用性、可能性としてはどのように進んでいるのか、進捗状況を伺います。 　赤山街道の道路整備について。 　竹ノ塚駅高架化に伴い、地元の赤山街道の車道の道路整備も進められているように感じます。同時に、以前に舎人から古千谷本町にかけての赤山街道の歩道の整備も要望させていただき、部分的には整備していただいたものの、全体的に歩道整備が必要であると感じます。ベビーカーで通る親御さんやシルバーカーを利用する高齢者の方々も安心安全となるよう全体的な調査をしていただき、バリアフリーといった観点からも整備をしていただきたいと思いますがどうか伺います。 　旧古千谷橋排水場跡地について。 　地区計画公園予定地の旧古千谷橋排水場跡地については、当初の令和４年度から令和７年度の解体工事着手予定となりました。その変更理由においては、財政上の平準化や様々ある中で、コロナ禍における家屋調査実施の困難もその一つであったと思いますが、今後の調査などにおいては、どのように進めていくのか見解を伺います。 　また、解体工事、跡地公園利用を含め、地域地元の方々への説明不足とならないように進めていっていただきたいと感じますが区の見解を伺います。 　見沼代親水公園駅における喫煙所設置について。 　以前、区民委員会の中でも報告があり、議論させていただきましたが、見沼代親水公園駅においてコンテナ型の喫煙所が設置されることとなりました。ただ、私も感じていた課題の一つで、設置場所の検討が決まっていないとのことであります。私も地元の駅ということもあるため、子どもたち、町会の方々と定期的な清掃の機会、クリーン作戦といった形で実施している際に、やはり駅周辺で多く見受けられるのは、たばこの吸い殻であります。子どもたちが幾ら手袋をしているとはいえ、たばこの吸い殻を拾う姿を見たくもなければ、させたくもないと感じます。今後、喫煙所の設置に当たりどのように検討しているのか、区の見解を伺います。 　旧入谷南小学校跡地活用について。 　毎回、様々な場でお聞きさせていただいておりますが、旧入谷南小学校跡地活用においては、基本構想案が示された後、なかなか計画へと進んでいかない中で、現段階での進捗状況はどのようになっているのか伺います。 　また、現在も様々な検証の場として活用されておりますが、その度に地域の方々からの旧入谷南小学校跡地活用における動きについて気になる声も多々耳にします。今後、計画を進めていくに当たり、より丁寧に地域地元の方々への細かい説明をしていただくように改めてお願いをさせていただきますが見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

私から、まず、アスレチック遊具の体力づくりの思考も踏まえた遊具の整備についてお答えいたします。 　区といたしましても、公園が子どもたちの体力づくりのきっかけとなっていただければと考えておりますが、規模の大きいアスレチック遊具は、第三次足立区緑の基本計画の中で設置を想定しておりませんので、設置の可能性も含めて今後検討してまいります。 　次に、ボール遊びコーナーの設置基準についてお答えいたします。 　ボール遊びコーナーは、第３次足立区緑の基本計画において、子どもや親子連れが自転車を利用してお出掛けするエリア、１，８００ｍ四方におおむね１か所設置するものと位置付けております。 　次に、自由にボール遊びができる環境についてお答えいたします。 　ボール遊びコーナーにつきましては、近隣や公園利用者の理解を得ることが課題であることから、各エリアに複数箇所を設置することは考えておりません。広場から飛び出さないようにし、硬いボールを使用しなければ広場のある他の公園でもボール遊びができますので、他の利用者と譲り合いながら御利用いただければと考えております。 　次に、赤山街道の道路整備についてお答えいたします。 　舎人から古千谷本町にかけての赤山街道は道路の幅が狭く、バリアフリーの基準に合わせた歩道の拡幅ができないため、急勾配箇所の補修を優先的に行うとともに、歩車道の段差解消等の補修を段階的に実施して円滑にベビーカーやシルバーカーの利用ができるよう路線全体の改修を進めてまいります。 　次に、地区計画公園の旧古千谷橋排水場の跡地についてお答えいたします。 　旧古千谷橋排水場の解体工事に伴う家屋調査の今後の進め方ですが、コロナ禍で家屋内への立ち入り調査が困難であったため、実施は、令和７年度に先送りをせざるを得ませんでした。調査は、排水場撤去工事の受注者が家屋調査会社に委託し、現場周辺の約４０軒を対象に工事の前後に実施いたします。また、解体工事、跡地公園利用の地域と地元の方々への説明につきましては、今後、地元説明会を開催し、家屋調査等、解体工事の方法や工程の説明とともに公園計画の意見や要望を取り入れ、整備内容を決定してまいります。

私からは、子どもの肥満改善策として、あだちベジタベライフの周知や健康面でのアドバイスを行うことについてですが、区の調査結果を分析している東京医科歯科大学の分析結果では、野菜から食べる子どもは、それ以外の子どもと比べると肥満のリスクが約３割少ないことから、今後も引き続き家庭で誰でもいつでも簡単に取り組むことができる野菜から食べることを周知してまいります。 　また、教育委員会において、中学２年生に実施している貧血・小児生活習慣病予防健診で肥満傾向など所見ありと判定された生徒および保護者向けに講演会および個別相談会を実施しており、今後は、同様の健診を区内５校の小学５年生にもモデル実施することを検討しております。

私からは、私立幼稚園や保育園付近の防犯カメラ設置についてお答えいたします。 　区では、警察等と協議しながら、防犯カメラ未設置地域や犯罪発生件数、不審者情報、通学路であることを勘案し、これまで防犯カメラを設置してまいりました。今後も警察などと協議しながら、私立幼稚園や保育園付近の防犯カメラ設置について検討してまいります。 　次に、子どもたちを闇バイトから守る対策に関する御質問について一括してお答えいたします。 　８月に開催する区や区内警察署、学校、民生・児童委員、ＰＴＡ連合会などの代表者が委員を務める足立区生活安全推進協議会の中で、闇バイトの実態を知る警察担当者から、アルバイトを探す際の注意点などを御説明いただくとともに警察による各団体でのセミナーや講演会の実施を検討してまいります。

私からは、こども未来国連会議などのイベントとの連携を視野に、足立区の未来などをテーマに挙げて考える場を子どもたち主体で設けることについての御質問にお答えいたします。 　こども未来国連会議と同様の取組として例示のありましたアヤセ未来会議も持続可能なまちの実現に向けて、住民自身がまちの魅力を高めるためのアクションを考え実践しており、子どもたちが体験、経験を通してよりよい足立を考える場にもしていきたいと考えております。 　しかしながら現時点では、子どもたちの参画の場を提供できておりませんので、まずは、子どもたちが本事業に関わり、自分たちのまちを考えるきっかけとなる仕掛けづくりを模索してまいります。

私からは、初めに、舎人公園の陸上競技場の利用頻度や広い頻度の状況などが行き届くような工夫やシステムの向上についてお答えいたします。 　これまで陸上競技場の一般個人利用が可能かどうかは、競技場入口の掲示板もしくは、管理センターへ電話で問い合せていただいておりました。昨年度から東京都に要望した結果、令和５年４月から、都立舎人公園Ｔｗｉｔｔｅｒにて、毎週金曜日に翌１週間分の一般個人利用ができる日について発信されるように改善がなされました。 　なお、都立舎人公園Ｔｗｉｔｔｅｒにて確認したところ、５月分は、第１日曜日、第３土曜日、毎週水曜日の計７日に加え、団体利用がなかった計１４日間を合わせた２１日の一般個人利用日がございました。 　次に、スケートボード、ＢＭＸといったアーバンスポーツの施設拡充につきましては、東京都建設局が令和４年９月に改定した舎人公園マネジメントプランには、多様なスポーツ利用のあり方について関係者とともに検討していくとの記載があることから、区としましても、アーバンスポーツ施設等の整備に検討するよう東京都に要望してまいります。 　次に、４月に４日連続で発生した日暮里・舎人ライナーの輸送障害を踏まえ、起こり得るトラブル発生時への対応や情報発信等に関し、東京都と協議すべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　区では、この輸送障害のうち、４月１１日１３時５２分頃に発生したものについて、当初復旧見込みが２１時予定となっていたことなどから、帰宅時間の混乱を想定し、より多くの区民、利用者へ情報をお届けする必要があると考え、Ａ－メール等での情報発信協力を実施いたしました。 　その上で、トラブル発生時の対応や原因等に関しまして、東京都交通局の原因調査状況等をしっかりと把握し、再発防止について申し入れてまいります。 　また、情報発信につきましては、なるべく早く復旧見込み等の情報が発信されるよう、こちらも東京都交通局へ申し入れるとともに、区といたしましても発生状況や時間帯などを踏まえた情報発信協力について東京都交通局と協議してまいります。 　次に、多様な交通手段の検討について、いつまでに利用料金設定などの基準を決め、実施の方向に踏み出していくかとの御質問にお答えいたします。 　現在、令和６年度の実証実験開始に向け、昨年度実施しましたアンケート結果や他自治体の事例を基に、デマンドタクシーの実証実験の枠組みを検討しております。今後は更にタクシー事業者や地元町会・自治会等に意見を伺いながら、エリアや利用対象者、利用料金設定など、令和５年１２月までに詳細な基準を定めてまいり、その後、実証実験の参画事業者を募るための準備等を進めてまいります。 　次に、デマンド型交通に関して、フェイス・トゥー・フェイス、口コミと併せた周知活動も視野に入れた対策を検討してもらいたいとの御質問についてお答えいたします。 　デマンド型交通の実証実験は区内初の取組であり、地元からも利用方法など丁寧な説明をしてほしいとの要望を受けております。そのため、ポスターやパンフレット等の配布だけではなく、管内区民事務所などの施設で出張講座を開催するなど、対面で説明する周知活動を併せて実施してまいります。 　次に、地域性を踏まえての実用性、可能性として、グリーンスローモビリティの検討はどのように進んでいるかとの御質問にお答えいたします。 　さきに行われました、しょうぶまつりにおいて、電動カート型の体験乗車がございましたが、参加者からは、歩行者程度の速度で周遊したため、楽しかったという感想が聞かれる一方、公道を走る場合、ドアがないのが不安という安全性に対する意見もございました。 　今後も、他自治体の事例を参考に、足立区における自動車交通量など地域性を踏まえ、導入の可能性について検討してまいります。

私からは、見沼代親水公園駅におけるコンテナ型喫煙所の設置についてお答えいたします。 　設置場所の確定に向け、交通管理者である竹の塚警察署や道路管理者である道路整備室等と調整を進めておりましたが、６月に入り、ようやく協議が整い、交通広場内南側に設置できる運びとなりました。今後は、今年度中の完成を目指し、整備を進めてまいります。

私からは、旧入谷南小学校跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、入谷町会やＫＩＴクラブ等の地元関係団体に対しましては個別に御説明をしておりますが、災害対策拠点施設の方針に係る近隣住民説明会から約１年、地域全体への説明を行わず大変申し訳ありませんでした。 　令和４年５月実施の説明会では、施設規模や運用手法等について内容を詰め切れておらず、地域の皆様への御説明が不十分な結果となりました。 　そのため、現段階では、令和３年２月に策定した基本構想案における施設規模等の見直しを進めておりますが、区全体の災害対策拠点施設における当該地の位置付けや公共施設等総合管理計画における施設の考え方との整合性を図る必要が出てまいりました。つきましては、これらの課題を整理し、当該地を含めた災害対策拠点施設の基本的な考え方について令和７年度を目途に精査してまいります。 　次に、地域の皆様へのより丁寧な説明についてお答えいたします。 　基本的な考え方の整理を進めていくためには、地域の皆様の御意見をいただくことは不可欠ですので、分かりやすい資料を整え、丁寧な説明を行ってまいります。また、方針案作成に時間が掛かる場合は、地域の皆様へ途中経過などを御説明させていただく予定です。

私からは、足立区の子どもたちの体力の現状についてお答えいたします。 　令和４年度に実施した東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果によると、令和３年度との比較において、小学生は男女とも柔軟性の数値が向上しておりますが、全身持久力、投力の数値については低下傾向にあります。中学生は、男子生徒の筋力の数値が向上しているものの、女子生徒については、全身持久力、投力の数値の低下が見られます。また、運動やスポーツへの興味、関心について「運動を好き」と肯定的な回答をした児童・生徒が小学校で９２．７％、中学校で８７．６％であり、コロナ禍においても運動に意欲的な実態でした。活動制限のなくなった現在の学校教育の中で、改めて、児童・生徒の興味・関心を活かした体育・健康教育の実施に努め、子どもたちの体力向上に向けた取り組みを推進してまいります。 　次に、部活動の地域移行における今後の方針についてお答えいたします。 　国は当初、２０２３年度から３年間としていた部活動地域移行の目標達成時期を、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すと改めました。 　区といたしましては、現在、部活動検討委員会の発足に向けて地域のちから推進部と協議を重ねております。その中で、生徒へのニーズ調査とあわせ対象種目や実施拠点校の選定、受け皿となり得る民間事業者、スポーツ推進委員等と連携を検討してまいります。また、今後も、国や都が示す方針を確認しつつ、足立区の子どもたちに合った取組方を検討してまいります。 　次に、地域移行に伴う子どもの精神的な負担や家庭での金銭面の負担に対して区が取り組むべきことがあるとの御意見にお答えいたします。 　区といたしましても、部活動の指導者が外部指導者に切り替わることで関係性の構築による生徒の精神的負担も考慮し、土日や長期休暇など段階的に試行実施することで負担軽減を図ってまいります。また、金銭面については、家庭の御負担が増えないよう公費負担も視野に入れつつ検討してまいります。

私からは、まず、足立児童相談所とこども支援センターげんきの今後の連携と方向性について一括してお答えいたします。 　足立児童相談所によると、現在、２編成の児童福祉司チームを足立区の係別担当区域に合わせ３チームに再編する予定とのことです。これにより、関係者会議などを通じ、児童相談所とこども支援センターげんきの職員同士がこれまで以上に顔の見える密接な関係を構築できるものと考えています。 　区としては、児童相談所との連携を強化する中で、児童相談所業務のノウハウの習得を重ね、区職員の専門性の向上に努めてまいります。 　次に、民生児童委員、保護司などの人員の現状および区の対応ノウハウを地域と共有して連携強化、体制づくりを構築していくべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　まず、民生・児童委員および保護司の現在の人員数ですが、民生・児童委員は５０７名、保護司は２１３名と、それぞれの定数である５５９名および２７８名に比べ不足しています。しかしながら、民生・児童委員や保護司などの地域の関係機関の方々と児童虐待対応のノウハウを共有することは、支援が必要な児童や家庭に対して的確に対応するためにも重要なことと考えております。 　今年度は、要保護児童対策地域協議会地区連絡会議の対面開催を再開し、より多くの関係機関の皆様に対して児童虐待対応の可視化を図り、対応の流れを共有してまいります。 　併せて、民生児童委員をはじめとした関係機関の皆様にも児童や保護者への声掛け、見守り、虐待の早期発見に努めていただき、地域と一体となって子ども家庭福祉を進めたいと考えております。 　次に、未就園の子どもの家庭へのアプローチや対策を講じていくべきとの御質問についてですが、足立区では、育児に掛かる不安を傾聴する事業としてきかせて子育て訪問事業があり、本事業の委託先事業者からの提案により、令和３年度から未就園でどこにもつながっていない子どものいる家庭への訪問の取り組みを始めています。今後は、未就園の子どものいる家庭へのアプローチ方法を工夫し、必要な支援につながるように進めてまいります。

私からは、通学路における防犯カメラ設置にかかる区の認識についてお答えいたします。 　各小学校からの設置要請を受けると警察とも協議し、できる限り学校側の希望に沿うよう設置場所を決定してまいりました。今後も、カメラの重複や電柱の有無など設置可能な条件等を現地で確認の上、できるだけ学校の要望に沿えるよう設置を進めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３９番たがた直昭議員。 　　　　　　［たがた直昭議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、脱炭素化社会の構築についてと区有地等の利活用についてを順次質問いたします。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待をするものであります。 　初めに、脱炭素化社会の構築について伺います。 　近年は、極端な高温や大雨など世界各地で異常気象が見られ、その影響により気象災害が頻発しております。我々の身近でも地球温暖化の影響と見られる猛暑や梅雨前線の停滞、線状降水帯など異常気象の発生が以前にも増して多くなっています。地球温暖化対策は、区、区民、事業者などの全てが主体となり全力で取り組むべき喫緊の課題です。区では、脱炭素化社会の構築に向け率先して行動するとともに、取り組みを情報発信することで、多くの区民、事業者の皆さんと地球温暖化への危機感や取り組みの重要性を共有していくべきと考えます。 　そのような状況の中、区は、昨年度、地球温暖化の現状や対策の方向性などを踏まえ、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた実行計画として足立区脱炭素ロードマップを策定し、２０３０年度までに、区内のＣＯ２の４６％以上の削減を目指し、目標実現への道のりを見える化いたしました。 　事業内容としては、ＣＯ２の排出割合が高く、今後、一層の排出削減に取り組む必要がある家庭部門、業務部門、運輸部門および廃棄物部門を重点分野として位置付けました。 　これらを推進するために、具体的には、太陽光発電設備導入および建築物ＺＥＢ化の促進、電気自動車等導入の促進、ごみの減量、以上の３つの方策について本格的に取り組む考えを示しました。 　初めに、太陽光発電の導入および建築物ＺＥＢ化の促進策について。 　国が一定の新築建物への太陽光発電設備の義務化を検討している中、東京都は、大手住宅メーカー等が供給する新築住宅への太陽光発電の設置を義務付ける制度を創設しました。そこで伺います。 　１、太陽光発電の設置については、当区も更なる公共施設への積極的な導入を行うべきと考えます。区内の公共施設における設置状況はどうか。 　また、区が率先し、導入を図ることは、民間への取り組みを牽引することとなり、設置の増加につながると考えますが併せて伺います。 　２、当区は、土地が平坦なことや中高層の建物が少ないことなどから、周辺自治体と比べても日照条件が整っており、太陽光発電の導入効果は高いものと考えます。現在区は、設置費用は補助金を設け導入促進を図っていますが、設置の際、ある程度の自己負担が必要です。今後、例えば、屋根貸し事業などは、発電事業者が屋根を借りて太陽光発電設備を設置、発電した電気を売買することを目的としていますが、設置費用の自己負担も低く抑えられる方法であり、区民にも広く周知し、更なる普及促進が求められると思いますが伺います。 　３、区は小・中学校に太陽光発電設備を導入し、温室効果ガス排出抑制と災害時の電源確保を同時に実現するため、再生可能エネルギーの導入事業を図り、公募型プロポーザルにより事業者を選定し、秋頃をめどに設置を開始する予定と聞いています。今後、対象校は最大で２４校を想定し、今年度は試行的に行うとのことですが、設置校についてはどうか伺います。 　４、太陽光発電設備は、２０１２年、固定価格買取制度の導入以降、設置が進んでいますが、２０３０年代には適用期間が終了いたします。その後、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避、また、放置や不法投棄の防止などについて考えていかなければなりません、今後の対策についてはどうか。また、太陽光パネルには、鉛などの有害物質が含まれているといわれています。排出事業者等に対しては、適切かつ安全な廃棄物の処理を改めて認識させ指導すべきと考えますが併せて伺います。 　５、省エネ、創エネでエネルギーゼロを目指す中、文部科学省では、子どもたちや教職員にとって快適で健康的な温熱環境の確保と脱炭素化を推進するため、学校施設のＺＥＢ化の方策を示しています。ＺＥＢ化とは、快適な室内環境を実現しながら建物のエネルギー使用量を省エネで削減するとともに、使う分のエネルギーを創エネでつくり、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であります。今後、学校の施設だけではなく、新築、改築等に伴う公共施設についてもＺＥＢ化の導入を図るべきと考えますがどうか。 　また、今後、ＺＥＢ化を民間施設や区民に広く周知することで事業者が建物を更新する際も機運が高まると思われます。民間施設等にも広がるような施策を実施し、再エネの主力化を目指すことでカーボンニュートラルの実現に寄与できると考えますが、併せて伺います。 　電気自動車等の導入促進策について。 　区内で排出されるＣＯ２のうち運輸部門の約２２％と高い割合となっています。電気自動車や環境への負荷が少ないクリーンな低公害・低燃費車等の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減により低炭素社会への転換が促進されます。そこで伺います。 　１、区は、現在、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、ミニカー、また、電動バイクを購入した方に対しては経費の一部を補助し、電気自動車等の普及促進を図っており、特に４輪自動車は、新車購入で一律１０万円の補助制度を行っています。現在、国内の自動車メーカーでは、電気自動車を中心に製造を行い、脱炭素化に向け新車種が続々と販売されており、売行きも好調であると聞いています。しかし、ガソリン車と比べると割高となる価格や充電拠点の拡大等が課題となっています。 　区は、電気自動車等の補助金予定件数は、今年度、対前年度比で２００件の増となっていますが、今後の動向を注視していきながら、申請件数等も含め柔軟な対応をしていくべきと考えますが伺います。 　２、電気自動車等の普及促進を図ることを目的に、区は、今年度より新規事業として電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車について、専用の充電可能な設備の設置費用を一律２万５，０００円、予定件数６０件を対象に取り組んでいます。速やかな周知とともに、公共施設への設置など更なる事業展開を図るべきと考えますが伺います。 　３、先月１４日より、コミュニティバスはるかぜ６号では、区内初の電気で走るＥＶバスが運行されています。ＥＶバスは、走行時に排出されるＣＯ２の削減のほか低騒音走行など環境負荷の低減が期待されます。今後も、国や都からの補助金の活用とともに、区としてもＥＶバスの更なる導入の支援をすべきと考えますが伺います。 　ごみの減量策について。 　当区における人口推計は減少傾向にあるものの、単身世帯など世帯数の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大後のテレワークの増加などにより家庭からのごみ量が増加しているため、更なるごみ量の減量策が必要と考えます。 　また、廃棄物部門のＣＯ２排出抑制についても課題の一つではありますが、３Ｒのリフューズ（拒否）、リペア（修理）を加えた５Ｒの推進による取り組みの強化が求められています。更にはごみに含まれるプラスチック類についてもＣＯ２排出の要因となっているため、プラスチックの排出抑制や分別回収の実施による循環利用を推進していく必要があります。今後は、区民の行動変容を促すことが最も重要であり、そこにつながる施策を充実させるべきと考えますが伺います。 　１、区民全体のごみ排出量は３Ｒの推進等によって着実に減少していますが、将来推計による目標の達成には更なる努力が必要な状況です。また、公共施設におけるごみ排出量は微減傾向で推移していますが、今後、区としては、目標値に少しでも近づける方策としてどのように検討しているのか伺います。 　２、燃やすごみの組成調査によりますと、燃やすごみの中のプラスチック類が占める割合は、ここ数年およそ１６％から１８％の間で推移していました。今後、これまで燃やすごみとして収集していたプラスチックは、資源の循環利用に向け、家庭から排出されるプラスチックの分別回収を実施します。それにより、焼却処理に掛かるＣＯ２ 　排出量の削減にも大きくつながると思いますが、どの程度の効果が現れるのか伺います。 　３、公共施設における給水スポットの設置については、プラスチックごみの削減に向けた意識啓発に有効であります。ペットボトルのごみ削減につながるとともに、マイペットボトルを繰り返し使うことでＣＯ２の排出を削減し、また、施設利用者以外の区民にも広く周知することで熱中症対策としても給水スポットの活用が見込まれます。今後、区としても積極的に設置の推進をすべきと考えますが伺います。 　４、区の粗大ごみについては、約４５％が直接施設や中継所となる事業者に持ち込まれています。この度事業者の変更に伴い粗大ごみの受付センターの連絡先が変更となり、新たにウェブからの申込みやチャットボットによる質疑応答、区公式ＬＩＮＥとの連携など新サービスの提供が可能となりました。また、直接の持込みについては、順番待ちによる自家用車の交通渋滞も発生しているため、新たに時間帯別に予約枠の設定をすることとなりました。今後、高齢者等を中心に受付方法の変更やサービスの提供等十分な周知を図るとともに、混乱が生じないよう事業者と連携をしながら丁寧な運営をしていくべきと考えますがどうか。 　また、持込み数についても、現在、年度内２回、１回につき１０点までの制約がありますが、新サービスに伴い、今後、持込み総数も引き上げるべきと考えますがどうか併せて伺います。 　次に、区有地等の利活用について伺います。 　区は、長期的、戦略的な公共施設マネジメントの推進の指針として２０１７年４月に足立区公共施設等総合管理計画を策定し、本計画に基づき、資産の有効活用を更に推進するため、２０１９年１１月に区有地等利活用基本方針を策定し、５００㎡以上の区有地の利活用に鋭意取り組んでいます。 　そこで、初めに、資産活用の取り組みについて。 　区有地は、以前目的ごとに各部署が管理しており、一括した情報管理がなされていなかったため、施設再編の検討の際、情報収集の苦慮する状況であったと聞きました。そこで伺います。 　１、区有地は、道路等を除いても約３３７万㎡ありますが、こうした状況を改善し、有効的に活用するためには、資産管理課が作成する土地情報を一元化した土地カルテ等を念頭に、全庁を挙げての戦略的な資産活用を実行できる体制の構築を目指すとしています。取得や活用、処分等に当たっては、新たな作成したツールを十分に活用すべきと考えますが伺います。 　２、区は大学や保育所、町会・自治会館などの設置に当たり、一般定期借地権を活用した区有地の貸付けを行い支援してきました。区は現在、借地期間を５０年以上８０年以下とすることを条件に特約等を定めており、契約期間満了後は、区有地は更地で確実に返還されることになります。今後も、公共性、公益性の高い事業展開の支援については、積極的に検討していくべきと考えますが伺います。 　３、区有地については、区自らが公共的な目的で利活用を図ることを第一とし、今後、公共性、公益性の高い事業者への貸付・売却などの考えを模索すべきであります。その中で、新たに創出用地や低・未利用地を活用した仮移転や直接移転とともに、施設の再配置を検討することで施設更新コストの削減を図らなければなりません。区民サービスの水準を維持しながら歳出削減を図ると同時に、自主財源の確保にもつながる効果的かつ効率的な跡地活用をすべきと考えますが伺います。 　４、足立区土地開発公社については、公共用地の先行取得を行うため区によって設立されました。区に代わって機動的かつ弾力的な公共用地の取得を行うことにより、まちづくりに重要な役割を果たします。現在、西新井駅西口駅前交通広場をはじめ舎人や六町地域にも公社が保有していますが、区が把握している今後の予定についてはどうか伺います。 　次に、鹿浜地区の学校跡地の利活用について。 　２０２０年１２月、鹿浜地区町会・自治会連絡協議会は、鹿浜地域の小学校跡地にスーパーマーケットの誘致と避難所の設置を求める要望書を区長に提出いたしました。そこで伺います。 　１、旧鹿浜西小学校用地には、スーパーマーケットをはじめとした商業施設等を誘致し、活用事業者も株式会社サンベルクスホールディングスに決まり、一日でも早い施設の開設を望む声が多く聞かれます。今後、事業者による説明会が２回鹿浜未来小学校で行われる予定ですが、今回の活用はあまり例を見ない取り組みだと思います。活用方法については、地元の意向を十分に尊重し、進めていくべきと考えます。 　説明会の開催に当たっては、荒川河川が西側にすぐ位置しており、水害時を含めた緊急避難所の確保や避難場所の変更等についても丁寧な説明をすべきと考えますが伺います。 　２、学校跡地の活用時期については、２０２４年度より３２年間の予定で事業用定期借地権により貸付を行います。土地の貸付料は、事業者側から提案された額は財産価格審議会で決定された額の２倍となりましたが、今後についても、更なる財産収益につながるような考えも考慮すべきと思うがどうか。また、権利金については、事業用の定期借地権の場合、徴収しないとなっていますがどうか、併せて伺います。 　３、統合新校の開校により、もう一方の跡地である旧北鹿浜小学校の近隣には、保育園、幼稚園、また、新たに開校した鹿浜未来小学校があることから、現在活用案として文教施設を予定していますが、誘致についての現況はどうか。また、校舎の解体等も含め今後のスケジュールについてはどうか、併せて伺います。 　最後に、旧入谷南小学校の跡地について。 　旧入谷南小学校は、平成１３年３月、統合により廃校となり、現在は更地の状態であります。この跡地については、周辺地域の特性を生かし、災害拠点および保管用倉庫の建設等に向けて検討していると聞いています。そこで伺います。 　１、（仮称）旧入谷南小学校跡地活用基本構想（案）では、大規模災害時の災害拠点機能の整備、区保有物資の保管用倉庫の整備、そして集会やスポーツ等にも利用できる地域に求められる諸施設等の整備の３点を中心に基本コンセプトと定め、整備をするとしています。区は、引き続きこの方針で検討を進めていくのか伺います。 　２、昨年の５月末に２回、跡地活用に関する住民説明会を開催いたしましたが、住民側が考えている意見と区側が示した基本構想案はかけ離れたもので、住民の理解は納得のいかないままの状況で今日に至っています。跡地活用については、このような状況も鑑み、規模等も含め更なる地域住民の御意見、御要望等が最大限に盛り込まれるよう考えるべきと思いますがどうか。 　また、区は改めて必要なタイミングにより、地域の皆様への丁寧な説明、寄り添った対応が必要と思いますがどうか、併せて伺います。 　３、当初、施設の建設に当たっては、土地を民間に貸し、民間事業者が建設した後に防災施設の分を区が買取り、運営を民間業者に委託するといった公募型プロポーザルを実施していくと聞いています。公設公営か、民設公営かと、スキームについてはどうか伺います。 　４、今後、区は施設整備については、社会情勢を注視し、住民理解も得られ、本計画が実施可能と判断された場合について進めていくとしています。しかし、区財政への影響等を踏まえると、施設整備については、現在先が見通せない状況と判断しています。本計画が実施可能となるまでの間、跡地については、当面、暫定活用ができるよう早期に検討すべきと考えますが伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。

私からは、太陽光発電設備の導入および建築物ＺＥＢ化の促進策についての御質問のうち、まず、区内公共施設の太陽光発電の設置状況および区の導入による民間設置への影響についてお答えします。 　令和５年６月時点における太陽光発電設備の設置状況は、地域学習センターなど一般施設については１７施設、学校施設については２１校に導入しております。また、区が率先して導入を図ることは、民間設置増加の一因になるものと考えております。そのため、今後も公共施設の改修や新築などの機会を捉え、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの活用を推進してまいります。 　次に、公共施設のＺＥＢ化についてですが、今後の公共施設の新築・改築に当たりましては、設計の段階で必ずＺＥＢ認証取得の検討を行い、費用対効果などを見極めた上で導入を図ってまいります。

私からは、太陽光発電設備の導入に関する御質問のうち、まず、屋根貸し事業などの区民への周知についてお答えいたします。 　自己負担を抑えながら太陽光発電設備を導入できる手法は区民への訴求も高く有効と考えます。この度、一部の学校にも導入いたしますＰＰＡモデル、すなわち屋根などに無償で太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を有償で使用していく手法について、制度の内容やＰＰＡ事業者の情報などを広く区民に発信し、太陽光発電設備の普及促進を図ってまいります。 　次に、小・中学校への太陽光発電設備の導入についてお答えいたします。 　さきに御答弁いたしましたとおり、小・中学校にＰＰＡモデルの手法を用いて太陽光発電設備を設置することとしており、公募型プロポーザルを通じて本年６月１２日に事業者を特定したところです。なお、設置校につきましては、学校の意向確認や事業者による現地調査の結果を踏まえて決定してまいりますが、３年間の事業期間のうち今年度につきましては、１０月を目途に、一、二校程度で試行的に設置する見通しであることを事業者に確認しております。設置校での運用状況や効果を検証してまいります。 　次に、太陽光発電設備の適用期間終了に伴う今後の対策および排出事業者等に対する指導について一括してお答えいたします。 　現在、東京都では、住宅用太陽光パネルについて、リサイクル費用の補助を開始したり、リサイクル促進事業に係る産業廃棄物中間処理業者を指定するなど、リサイクルルートの確立に向けて取り組んでいます。また、都と関連事業者で構成する協議会が排出事業者向けに使用済み住宅用太陽光パネルの取り外し、収集運搬マニュアルを作成しております。これらの太陽光発電設備のリサイクルに関する情報について、排出事業者等に様々な機会を捉えて周知、啓発してまいります。 　次に、民間施設や区民にＺＥＢ化を広く周知して再エネの主力化を目指すべきとの御質問にお答えいたします。 　ＺＥＢを再エネの主力としていくことは、カーボンニュートラルの実現に大いに役立つと考えます。ＺＥＢの普及には、多くの成功事例の情報を発信し共有することが有効である旨の有識者の見解も示されておりますので、区内外のＺＥＢ化の事例を集約し、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信やイベント等による周知・啓発を進めてまいります。 　次に、電気自動車等の導入促進に関し、補助金について申請件数等も含め柔軟に対応すべきとの御質問にお答えいたします。 　今年度は３００件の補助を予定しておりますが、申請状況を考慮した上で柔軟に対応してまいります。 　次に、電気自動車の充電設備に関する補助金の速やかな周知についてですが、この補助事業は開始したばかりであるためまだ十分に周知が進んでおりません。脱炭素ロードマップの取組み事項でもございますので、ホームページや「あだち広報」、ＳＮＳ等により広く案内してまいります。 　また、公共施設への充電設備の設置につきましては、都立公園など区内でも公共施設に充電設備が普及しております。それに加え、現在、本庁舎敷地内への設置についても検討を進めているところです。今後も、区の施設への設置について関係所管と検討してまいります。 　次に、ごみの減量策に関する御質問のうち、まず、公共施設のごみ排出を目標にどう近づけていくかについてお答えいたします。 　区の公共施設におけるごみ排出量は、把握できております最新の実績で、令和３年度２，３４４ｔでした。令和６年度末までの目標が２，２５２ｔですので、更に９２ｔの削減が必要な状況です。公共施設から排出されるごみの特色として、生ごみや雑紙などの排出が多い傾向にございます。こうした点に重きを置いて排出指導を行うことで目標達成を目指していきたいと考えております。 　次に、プラスチックの分別回収と焼却処理とを比べたＣＯ２削減の効果ですが、プラスチックを焼却処理した際に発生するＣＯ２排出量は、プラスチック１ｔ当たり約１．９２ｔとなります。一方、リサイクルした場合に排出されるＣＯ２排出量は約０．４５ｔとなります。焼却処理からリサイクルに切り替えることで、プラスチック１ｔ当たり１．４７ｔのＣＯ２削減効果が得られると考えております。 　次に、公共施設における給水スポットの設置につきましては、足立区脱炭素ロードマップに基づき設置を推進しているところでございます。現在、本庁舎はじめ区施設７か所に設置しており、更に今年７月までに１３か所に設置していく予定です。給水スポットは、ペットボトルのごみ削減、熱中症対策に有効であるため、設置施設の周知を行いながら今後も設置を推進してまいります。 　次に、粗大ごみの受付について、高齢者等に混乱が生じないよう丁寧に運営すべきとの御質問にお答えいたします。 　令和５年３月の事業者変更以降、現在に至るまで大きな混乱はございませんでした。今後も、毎月事業者と打合せを行いながら、丁寧でよりよい区民サービスの提供に努めてまいります。 　また、持込み総数の引き上げにつきましても、今後、持込先事業者とも調整の上、より区民の方が利用しやすいよう、年度内２回、１回につき１０点までとの制限を見直してまいります。

私からは、区としても、ＥＶバスの更なる導入の支援をすべきとの御質問にお答えいたします。 　ＥＶバスの利用者からは、ディーゼル車に比べ音が静かで良いと好評をいただいております。一方、運行事業者からは、運行車両の全てをＥＶバスにしていくためには、台数に応じた充電設備やそのスペースを自社敷地内に確保する必要があるなど、まだまだ時間を要すると聞いております。 　区といたしましても、ＥＶバス導入によるランニングコストの削減効果を検証するとともに、運行事業者の意見を聞きながら、更なる導入の支援策を検討してまいります。

私からは、まず、資産活用の取組についてのうち土地情報を一元化した新たなツールを十分に活用すべきとの御質問についてお答えいたします。 　土地情報につきましては、区有地等利活用基本方針に基づき、土地カルテやプロット図、区有地等配置図を作成し、令和４年４月に足立区統合型ＧＩＳを用いて全庁で情報共有できる環境を整備いたしました。この新しいツールで得られる土地情報をエリアデザイン計画の検討や施設更新に伴う仮移転先や直接移転先の検討に生かし、資産の総合的かつ戦略的な活用を推進してまいります。 　次に、一般定期借地権を活用した公共性・公益性の高い事業展開の支援についてお答えいたします。 　一般定期借地権の活用はこれまで２８件あり、近年では、不登校特例校や特別養護老人ホーム、障がい者施設などの公共性・公益性の高い施設を整備する事業者へ区有地を貸付しております。 　借地期間が５０年以上と長期に及ぶことから、活用方針を十分に精査しつつ積極的に検討してまいります。 　次に、自主財源の確保につながる跡地活用についてお答えいたします。 　区有地の跡地活用は、単に売却するのではなく定期借地契約を活用することで、公共性、公益性の高い施設を設置し、数十年間の安定した自主財源を確保することができます。施設の再配置を検討した結果、区として活用が図れない低未利用地につきましては、定期借地契約による貸付けを検討し、例えば地域で不足している福祉施設や地域から要望がある商業施設等、効果的かつ効率的な跡地活用とし、自主財源の確保に努めてまいります。 　次に、足立区土地開発公社の保有地について、今後の予定をお答えいたします。 　西新井駅西口の保有地は、主に駐車場として民間事業者に貸付けております。今後、駅前交通広場における事業の進捗状況に応じた適切な時期に、区による買戻しを予定しております。 　舎人の保有地は、令和５、６年度において、一本橋架け替え工事施工ヤードとして活用いたします。工事終了後、道路用地として区による買戻しを予定しております。 　六町の保有地は、令和９年度以降、区画整理事業が終了しましたら、特別緑地保全地区・いこいの森として区による買戻しを予定しております。 　次に、鹿浜地区の学校跡地の利活用に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、旧鹿浜西小学校用地につきましては、地元から要望のあった避難所機能を有するスーパーマーケット等の商業施設として本年２月に事業者が決定いたしました。本事業を進めていくに当たり地域の実情を十分に踏まえ、地域の皆様からのお声を丁寧にお伺いしながら事業者と協力して施設整備に取り組んでまいります。 　また、水害時を含めた緊急避難所の確保や避難場所の変更等の御説明につきましては、事業者、地域住民および区の３者で協議する場を設け、地元の御意向を確認しながら対応に努めてまいります。 　次に、旧鹿浜西小学校用地の貸付料に関する御質問についてお答えします。 　この度の当該地での公募型プロポーザルでは、事業者側から想定以上の貸付料を御提案いただきましたが、財産価格審議会で決定された額を提案最低価格としております。公募型プロポーザルの中では、価格に対する評価項目もございますので、例えば、価格面の比重を重くするなど更なる財産収入につながるよう考慮してまいります。 　なお、事業用定期借地権では、権利金を徴収しないこととしておりますが、不動産鑑定結果を踏まえ、一般定期借地権と比較して貸付料を高く設定しております。 　次に、旧北鹿浜小学校跡地活用の進捗についてお答えいたします。 　当該地につきましては、活用方針である文教施設としての検討を進めており、可能性について学校関係の事業者にヒアリングを行っている状況です。今年度中に可能性を確認し、公募に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、既存校舎の利活用につきましても、事業者に確認を行い、その結果を踏まえて解体工事の有無を判断し、今後のスケジュールに反映させてまいります。 　次に、旧入谷南小学校跡地に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、入谷町会やＫＩＴクラブ等の地元関係団体に対しては個別に御説明しておりますが、災害対策拠点施設の方針に関わる近隣住民説明会から約１年、地域全体への御説明を行わず大変申し訳ありませんでした。 　基本コンセプトにつきましては、御指摘いただいた大規模災害時の災害拠点機能の整備、区保有物資の保管用倉庫の整備、地域に求められる諸施設等の整備の３点で方針の変更はございません。 　次に、跡地活用に係る地域の皆様の御意見や御要望等についてですが、規模等も含めて内容を検討し、分かりやすい資料を整え、丁寧な御説明を行ってまいります。また、方針案等の作成に時間が掛かる場合には、地域の皆様へ途中経過などを御説明させていただく予定です。 　次に、施設の建設スキームに関する御質問についてお答えします。 　令和４年５月実施の説明会では、施設規模や運用手法等について内容を詰め切れておらず、地域の皆様への御説明が不十分な結果となりました。 　そのため現段階では、令和３年２月に策定した基本構想案における施設規模等の見直しを進めておりますが、区全体の災害拠点施設における当該地の位置付けや、公共施設等総合管理計画における施設の考え方との整合性を図る必要が出てまいりました。 　つきましては、これらの課題を整理した上で、改めて公設公営や民設公営等、どのスキームが区の財政負担軽減などに有効であるか検討してまいります。 　最後に、跡地の暫定活用に関する御質問についてお答えいたします。 　当該地の暫定活用につきましては、短期間での活用を見込んでいる工事関係事業者等に可能性を確認しながら早期に検討してまいります。

次に、５番小林ともよ議員。 　　　　　　［小林ともよ議員登壇］

私は、物価高騰の影響を受ける区内小規模事業者支援について質問いたします。 　私は、全国商工団体連合会の事務局員として、コロナ禍で苦しむ中小業者の方々の相談に乗ってきました。コロナ感染症が２類から５類に引き下げられ、あたかも終息したかのような雰囲気に世間は包まれていますが、経営が改善できず、苦境にあえぐ業者が後を絶ちません。コロナ流行以前に強行された消費税１０％への引上げがこの根本にあり、物価や光熱費の高騰で消費税の１０％が業者にも消費者にも更に重くのしかかり小規模事業者が苦境から逃れられない原因となっています。 　現在、多くの小規模事業者は廃業の危機に陥り、また、実際に廃業した事業主も多くいます。東京商工リサーチ調べでも、直近６か月の倒産件数は、令和４年１０月から１２月と比較して、令和５年１月から３月は、東京都では１１．９％増であるのに対し、足立区では７７．８％増と東京都の７倍もの増加率となっています。 　梅田で営業しているそば屋は、消費税が１０％になったときに価格に転嫁できず、経営が厳しくなったまま物価や光熱費が高騰し、厳しさが更に増した。今まで５００円から６００円で商品を提供してきたが、現在は１，２００円ぐらいで提供しなければ採算が合わない。顧客の懐事情を考えたら価格に転嫁できない。更なる物価の高騰やインボイス制度の導入を考えたら営業を続けることは困難だと判断し、６月いっぱいで廃業を決めた。足立区で縫製業を営む事業主は、縫製業、アパレル業界は、コロナ対策の支援の対象にならなかった。縫製業の仲間は次々と廃業した。現在も仕事がなくて困っている。配偶者は入院し、年金を受給しながら営業しているが、年金が少なく事業の所得は月に１０万円程度、保険料や配偶者の入院費用、光熱費を支払うと生活が本当に厳しい。息子の支援を受けているが、息子からは支援にも限界があると言われていると、廃業すれすれの状態で営業しているのが実態です。 　このように物価や光熱費が高騰しても価格に転嫁できず免税事業者に課税事業者となることを強いるインボイス制度が本格導入されれば事業は続けられないと悲鳴が上がっています。消費税は赤字でも支払わなければならない税金で、廃業に追い込まれる事業主が増えることが懸念されます。何重もの苦難に直面している小規模事業者への区の支援策は不十分だと言わざるを得ません。 　２０２３年３月に区が実施したアンケートでは、直近３か月の利幅、前年同月期等の比較で減少したと答えた業者は、３２５社のうち半数以上の１７３社です。物価高騰のもと、価格転嫁への対応状況を教えてくださいとの設問に対して、８割未満の転嫁しかできていないと答えた業者は１６７社と、利幅が減少したと答えた業者数とほぼ同じ割合です。 　しかし、その後に続く区のアンケートの設問は、物価高騰に対する設備投資などの必要性を問う設問が続きます。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　利幅が減少し、価格に転嫁できない事業者が抱えている問題は設備投資で改善するようなものではありません。業者自身の生活費や値上げできていない部分をどう補うかということで苦慮しているのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　設備投資に特化したアンケートの設問は現実と乖離しています。その証拠に「どのような支援を区に期待しますか」との問いに「用途を問わず経営改善に使える補助金」と答えた業者は２３７社と全体の７３％にもなります。区はこの要望に応えるべきではないか。 　区は、アンケートの答えを受けて、小規模事業者経営改善補助金制度を拡大したと言いますが、例えば経理業務の簡略化で帳簿をデジタル化しようと思っても、パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性の高いものが対象外など、補助対象にならないものがあまりに多くあり、本気で業者を救う立場とは思えません。この姿勢を改めるべきだと思うがどうか。 　足立区は、コロナが流行した年を含む過去４年間で１２４億円以上もの基金を積み増してきたにもかかわらず他の自治体で行ってきた事業者への区独自の直接支援は行いませんでした。西東京市が実施した物価高騰対応支援事業では、交通事業者へは原油高騰対策として車両１台当たり６万円の補助、市内事業者への支援は、個人事業主５万円、法人の小規模事業者１０万円、それ以外の法人には３０万円など、物価高騰に対する用途を問わずに使える直接支援がありました。 　それと比較すると、足立区の支援はあまりにも薄く、中小業者支援として新たな借換え制度は打ち出しましたが、借金に変わりなく、いずれは返済が生じます。今後も物価の高騰や業者に関わる様々な保険料が値上げされることを鑑みれば、足立区独自の直接支援の必要性が高まっています。利幅が減少した事業者へ、西東京市が実施したような事業規模に応じた直接支援に踏み出すべきだと思うがどうか。 　運輸等中小業者支援について、区は、第１回定例会の我が党の本会議質問や予算委員会の指摘を受け、急遽臨時議会を招集し、補正予算を提案し、浴場、および介護や障がい福祉、保育事業所に対する物価高騰支援策については実施を決めましたが、昨年実施の運輸事業者への支援策は全くありません。せめて昨年並みの支援に直ちに踏み出すべきではないか。 　コロナ禍で落ち込んだ区内の消費喚起策、物価高騰対策として実施されたマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業では、キャンペーン期間中に売上げが増えた業者が７３％とのアンケート結果が明らかになりましたが、実際にはスーパーでの決済が４３％と突出しています。区は再度実施する予定としていますが、このキャンペーンによって売上げが伸びたスーパーでは、従業員に対する賃金の引上げなどがあったのでしょうか、３０％もの還元を区が支援をしたのだから、そこで働く区民にも還元されるようなことがあったらよりよいと考えますが、区の見解を伺います。 　区外からの買物客が大型店で買物をして恩恵を受けることも多いまま、追加で１０億円の税の支出も行いました。次回の実施に向けて費用対効果など十分な検証をすべきだがどうか。 　第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、ＪＴＢに丸ごと委託で実施されました。その下で何が起きたか、区内業者から、足立区から委託された業務がなくなってしまったと落胆の声が届いています。せめて区内の業者が請け負える業務は区内事業者に発注するよう働きかけることが必要ではないか、答弁を求めます。 　次に、コロナ禍で実施された国民健康保険被保険者への傷病手当金は大変喜ばれた政策でした。しかしこれはコロナ流行以前から求められていたもので、今後も継続するべきです。高い保険料を支払、正規の保険証を持っていながら体調不良でもすぐに受診せず、仕事を優先する事業主は多くいます。それは休業すれば収入が減るからです。コロナの感染も再拡大しています。被保険者の傷病手当は継続し、被保険者だけではなく事業主本人にも適用するよう国に求めていく必要があると思うがどうか。 　国民健康保険の子どもの均等割も大変な負担となっています。家族３人、世帯主４５歳、給与収入３００万円、パートナー３６歳、未就学児の子どもがいる家族全員分の保険料は年間３２万１，０９８円、この時点でも、給与収入の１割を超える保険料ですが、４年後、子どもが小学生になり、パートナーも４０代になると保険料は３５万８，０９８円になります。小学生の子どもの均等割は年間４万８，０８０円、このような状態で子どもをもう１人産み育てようという気持ちになるでしょうか。 　個人事業主であれば、保険料が一律の国民年金保険料を支払うことになり、年金の３９万６，４８０円を追加すれば、給与収入３００万円の世帯が７５万４，５７８円もの負担を強いられています。今年度から子どもの医療費は１８歳まで所得制限なしで無料になります。なぜ、国民健康保険加入者の子どもだけ保険料を支払わなければならないのでしょうか、少子化対策とも逆行する子どもの保険料は１８歳まで無料にすることを国に求めるべきだと思うがどうか。 　１０月から本格導入されるインボイス制度に関して、売上げ１，０００万円以下の中小零細業者、フリーランス、一人親方など多くの区内事業者に影響を及ぼすことは明らかです。公正取引委員会では、令和４年１月に関係省庁と共同で作成したインボイス制度に関するＱ＆Ａの注意事例を令和５年５月に再度発表しています。その内容は、発注事業者（課税事業者）が免税事業者に対し、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上または下請法上、問題となるおそれがありますとしています。 　第１回定例会では、インボイス制度に関する我が党の質問に対し、区は、区内の免税業者がインボイス発行事業者になるか否かの判断は個人の責任においてなされるもので、特別に対処する考えはないと答弁し、個人事業主の税負担の重さを思いやらない非常に冷たいものでした。 　先ほど国民健康保険の例として挙げた家族がインボイスの登録をせまられ課税業者となり、消費税を支払うことになれば、生活はかなり逼迫したものになります。区内の免税業者を守る立場から、免税業者がどのくらい存在し、影響を及ぼすことになるのか、区として実態を把握する必要があると思うがどうか。 　インボイス制度に対する問い合わせがあった場合、区は、税務署や税理士を問合せ先にすると言いますが、これはインボイス制度そのものを説明するだけの窓口です。インボイス制度に登録するよう言われて困っているという相談に対してはどうするつもりでしょうか。税理士や税務署、青色申告会などの窓口でも、相談者に対してインボイス制度登録の強制は独占禁止法上または下請け法上、問題となるとされていることを周知すべきだと思うがどうか。 　また、日ノ出町在住の建設業を営む事業主からは、下請けには免税業者が多くいて、インボイスの登録を求めれば生活が成り立たなくなる業者もいる。しかし登録してもらわなければ、自分が消費税を負担しなければならなく非常に困っているとの声も届いています。 　このように、インボイス制度は、元請け業者と下請け業者の関係を悪化させ、共倒れにもなりかねない制度です。全国では、インボイス中止、延期等を求める意見書は９５３議会となっています。区は、国に対してインボイス制度の中止を求める立場に立つべきだと思うがどうか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

私からは、まず、価格転嫁ができず苦慮している事業者等への支援につきましてお答えいたします。 　昨年度行いました各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる導入への補助に関する御要望をいただきました。これを踏まえ、物価高騰影響アンケートに基づく支援につきましても、一時的な直接支援ではなく抜本的な経営改善を図るべく設備投資等を行う小規模事業者経営改善補助金を拡充することで経営力向上を支援することが必要だと考えております。 　次に、用途を問わず経営改善に使える補助金の要望についてお答えいたします。 　アンケートに基づき、小規模事業者経営改善補助金を上限６０万円から２００万円へ拡充いたしました。経営改善計画に基づく経費であれば、基本的に購入物品に対し用途を問わず対象を広げておりますので、回答者の御要望に対応したものと考えております。 　次に、汎用性の高いものが対象外など本気で業者を救う立場に立っていないという姿勢を改めるべきとの御意見についてでございますが、令和５年４月２１日、第３号補正予算を審査いただきました総務委員会における御意見を踏まえまして、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入など、補助金の対象となるか判断が難しい場合は事前に御相談くださいと募集案内に記載をいたしました。その結果、パソコンの購入に関する電話等の問合せも頂戴しておりますので、用途や業務との関連性、使用目的について詳細をヒアリングし、丁寧に審査をしております。 　次に、事業規模に応じた直接支援と運輸事業者への支援策につきまして一括してお答えいたします。 　区内事業者への支援につきましては、昨年度実施いたしました各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる機器導入への補助に関する御要望いただき、また、物価高騰影響アンケートに基づき、一時的な直接支援ではなく運輸事業者も含め積極的に経営改善に取り組む事業者を対象とし、小規模事業者経営改善補助金を拡充して支援をしております。 　次に、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業で売上げが伸びたスーパーの従業員に対する賃金の引上げと、そこで働く区民への還元につきましてお答えいたします。 　一部の区内スーパーでは、賃金の引上げはないものの従業員に手当を支給したとのことでした。企業と従業員の努力による売上げ向上が従業員へ還元されることはよりよいことと考えております。 　次に、今年度のキャッシュレス決済還元事業の実施に向けた費用対効果の検証につきましてお答えいたします。 　　マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業での経済波及効果は、総務省の簡易ツールを使用した試算によると約１１４億８，０００万円であり、国や東京都の補助金を除いた区の負担額約１億９，０００万円に対して約６０倍の効果があったと考えております。今年度実施の際にも、どの程度の経済波及効果が見込めるか、しっかり検証してまいります。 　次に、レシート事業で区内の業者が請け負える業務は区内事業者に発注するよう働きかけることが必要ではないかとの御質問につきましてお答えいたします。 　１回目のマル祝レシートｄｅ９０周年事業では、スタンプ等の消耗品の購入や印刷物の製作は区内事業者に請け負っていただきました。２回目の業務委託仕様書には、できる限り区内事業者を活用する旨を仕様書に記載しておりましたが、実際は区外事業者に再委託される結果となりました。区内事業者活用について受託事業者に対する丁寧な働きかけが不足しており、深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした。 　今回の反省を踏まえまして、次回、同様な事業を委託する際には、区内事業者の活用につきまして受託事業者に強く働きかけてまいります。 　次に、インボイス制度に関する免税事業者の実態把握についてお答えいたします。 　免税事業者数は、国税庁、税務署でも、消費税の免税事業者の数は正確に把握していないと聞いております。そのため、区が免税事業者の実態を把握することは難しいと考えております。 　次に、インボイス制度登録の強制に関わる周知および国に対する制度の中止の要望につきまして、一括してお答えいたします。 　元請企業の免税事業者に対する登録の強制や違法な消費税分の不払いや値引きなど、制度の誤った運用が起こらないよう、庁内や税務署など関係機関とも連携して制度の周知に努めてまいります。 　インボイス制度に登録するよう言われて困っているなどのお問い合わせがあった場合には、中小企業庁の下請かけこみ寺相談窓口や独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤルなどの相談窓口を適切に案内してまいります。 　また、国への中止の要望につきましては、インボイス制度は、取引上の正確な消費税額と消費税率の把握を目的に国が導入を決めたものですので、区として中止を求める考えはありません。

私からは、国民健康保険料の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 　まず、被保険者の傷病手当金の継続や事業主本人にも適用するよう国に求めていくことについてですが、国による国民健康保険被保険者への傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の分類の引下げに伴い令和５年５月７日に感染された方までで終了しております。したがいまして、被保険者の傷病手当の継続や被保険者だけでなく事業主本人への適用について国に求めていくことは考えてございません。 　次に、子どもの保険料は１８歳まで無料にすべきと国に求めるべきとの御質問ですが、子どもの均等割保険料の軽減については、これまでも国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて対象年齢および軽減割合の拡大の検討を求めてきました。 　更に、東京都市区長会として国への令和６年度予算要望では、対象年齢および軽減割合の拡大の早急な実施を求めるなど、従来から一歩踏み込んだ内容で要望しているところです。

私からは、４点再質問させていただきます。 　用途を問わず、経営改善に使える補助金を求めたことに関しまして、補助対象にならないものを多くしている姿勢を改めるべきだと質問をしています。再度答弁を求めます。 　次に、２点目には、一時的な支援ではなく事業を継続させていくための支援が重要と考えるという区の答弁ですが、個人事業主の業種は様々で必要とされる支援も様々です。行政側が補助の対象を決めてしまえば、本当に支援が必要な業者に支援が行き渡らないことになります。区が定めた補助対象から外れた業者に対しては何もしないということでしょうか。 　３点目には、免税業者がどれだけ存在するのか把握が困難ということでありますが、把握するのが困難なのであれば、課税業者、免税業者関係なく幅広く公正取引委員会が出した注意事例に関して周知する必要があると思いますが、その考えはありますか。 　そして４点目ですが、インボイス制度に関しまして昨日も報道されておりましたアニメーターや声優業の方々、記者会見でこの制度が導入されれば日本の文化の裾野が削られてしまうと言っておりました。全ての請負業者を苦しめるだけのインボイス制度は中止を求めるべきだと思いますが、再度見解を伺います。

初めに、用途を問わない補助金、そういったものにするべきではないか、姿勢を改めるべきではないかという御質問でございますけれども、実際に、小規模事業者経営改善補助金に対しては対象を広げておりますので、かなり枠の方は広げているというふうに御理解いただきたいと思います。 　それから、一時的な支援ではなく必要とされる支援というのが様々であると、対象から外れた事業者には何もしなくてもいいのかというふうなところでの御質問でございますけれども、私ども経営改善に意欲を持つ事業者、そういった方々に対してしっかり支援していきたいというふうに考えております。例えば、一時的な補助金でその場を何とかしのいでいても、やはり事業の継続性というのは、その方々の事業を続けていこうとする気持ちですとかそういったものが必要でございますので、そういうものを持っていらっしゃる方々をしっかりと支援してまいります。 　それから、免税事業者について把握が困難であるというふうなところでのお話でございます。それならば全ての事業者も含めてというふうなところでございますけれども、やはり今回のこの制度につきましては、税務署自体も数を把握していないというふうなところですので、区として具体的に数字も把握することもできませんし、それではどういうふうに対象を絞っていくかというのも、なかなかつかみどころのないところだというふうに認識はしております。 　それからインボイス制度について改めて中止を求めるべきというふうなところでのお話でございますが、先ほども申し上げました取引上の正確な消費税額、消費税率の把握を目的に国が導入を求めたものでございますので、区として中止を求めるというふうな考えには今ございません。

次に、３番市川おさと議員。 　　　　　　［市川おさと議員登壇］

足立区議会無所属、市川です。 　障がい者・社会的少数者の社会参加について。パートナーシップ・ファミリーシップ制度について。 　パートナーシップ制度は、自治体が条例や要綱を定め、性的少数者などのカップルを婚姻相当の関係と認める制度だ。また、ファミリーシップ制度は、親や子も含めて家族関係を自治体が証明するもので共に法的効力はない。２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区、両区が初めて導入して広がり、今年４月時点で全国約２８０の自治体が取り入れている。足立区においては２０２１年から導入されている。 　しかしパートナーシップ宣誓件数は、初年度２４件あったものの、昨年度は１４件、今年度は０件になっている。ファミリーシップ宣誓件数は初年度の２件にとどまる、尻すぼみだ。足立区は、この制度についてこう言っている。法律上の権利義務を付与する効果を生じさせるものではありませんが、この制度を通して区民の皆様の性の多様性への理解が深まり、誰もが人生のパートナーや大切な人と安心して暮らすことができる区を目指してまいりますと。 　そこで問う。これだけでは宣誓による具体的な効果が分からず、制度利用も進みづらいと考える。現在でも区営住宅入居では婚姻同様の対応がなされている。こうしたことをしっかり伝えるべきではないか。 　この件に関し、私は、令和５年１月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で、足立区保育士等住居借上げ支援事業補助金交付要綱の補助対象となる保育士等について、当該同居者が配偶者または３親等内の親族でありと記載されており、配偶者は法律上の婚姻に限られ、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者を除くように見えることを指摘した。当該要綱のように、配偶者に限る条例等があるか調査し、必要があれば改めるべきだと指摘した。この件に関し、来週の区民委員会で報告されることになっている。 　以下問う、調査の結果はどうであったのか。結果を踏まえ、今後の対応はどうするのか。また、現在の足立区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度については性的マイノリティに限定されているが、男女の事実婚も含めるべきだと考えるがどうか。高齢になってから恋が芽生え一緒になることもある。しかし子どもがいる場合など、相続関係が複雑になることから婚姻届を出さないことが多いとされる。パートナーシップ制度が使えればこうした方々にも対応できる、パートナーシップ・ファミリーシップを国の制度改正までのつなぎとのみ捉えるのではなく、身分関係の選択肢として維持発展させる必要もあると考える。 　重度障がい者を障がいサービスにつなげる取組について。 　足立区では、身体障害者手帳を所持している区民は今年４月時点で２万３，００５人いる。そのうち１８歳以上で等級が１、２級の人は約半数の１万１，０７９人いる。これら重度の身体障がい者には、在宅で日常生活を送るには様々な支援を受けることが必要な人も多く、障がい支援区分の認定を受けてホームヘルパーの派遣等の障がい福祉サービスを受けることで在宅生活を送っている。一方、本来は障がい福祉サービスを利用できるにもかかわらず家族などが障がい者の生活面を全て支援して、ホームヘルパーなどの支援を一切受けずに生活している人も多い。このようにホームヘルパーの支援を一切受けずに生活してきた障がい者が、本人の症状が変わったり、家族の死亡など状況が変わるなどして急に支援が必要になることもある。そのような支援が必要となった人に対して、障がい福祉サービスの案内が適切になされていない実態がある。更に言えば、障がい福祉サービスが適切に使われていないことで、ヤングケアラーの問題が隠されている可能性がある。 　そこで問う、身体障がい者であっても、ホームヘルパーの派遣などの訪問系サービスを利用していない人も多い、実際の利用率はどのくらいか、利用率が低いことについて区の認識も問う。 　支援していた家族が離婚や死別などの理由でいなくなったときに、障がい者本人が必要な障がいサービスに迅速かつ確実につながるような案内が必要と考えるがどうか。 　学校の人工芝について。 　昨年６月の本会議質問および昨年９月の決算特別委員会において、私は、学校建設時の校庭の人工芝化について、車椅子では活動が極めて困難になると指摘した。本会議で私はこう言った。区では現在、改築の学校の校庭にはロングパイルの人工芝を導入している。ロングパイルの人工芝は、車椅子では移動が非常に困難だ。令和２年、バリアフリー法が改正され、学校は特別特定建築物に含まれることになった。しかし、東京都では、以前から建築物バリアフリー条例により、学校建物のバリアフリーが進められていた。ところが、東京都の条例においても、国の法律においても、学校の校庭についてはバリアフリーの規定が存在していない。区のフリーハンドとなっている。正に基礎自治体として、学校というものをどう考えるのか、共生社会をどう捉えるのかが問われていると考える。重度障がいのある児童・生徒は新しく設備の整った学校に入学することが多い、教育委員会もそう誘導している。そうした学校の校庭が車椅子では使えないというのは実に不適切だ。また、重度障がいのある先生も、バリアフリーになっている学校が赴任先になるはずだ。ところが、やはり校庭は使えない、誠に不適切であると、また、ロングパイルの人工芝はゴムチップを大量に使う、このゴムチップは流出しやすく、環境負荷が大きい。以上を踏まえ、私は今後、足立区が学校の校庭などで人工芝を整備する場合、車椅子も活動ができ、環境負荷も比較的小さいショートパイルの人工芝を導入することを求めた。その後の区の対応を問う。 　足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例では、第３条で、障がいの有無、年齢、国籍等にかかわらず全ての人が互いの個性と立場を理解し、個人として尊重される社会の実現を目指すと基本理念を示している。 　第９条では、区は、基本理念に基づき必要な施策の推進に努めるとしている。また、足立区公共施設等整備基準では、第１１条や第１７条で障がい者等への配慮をした整備を行うとしている。しかし、施設整備の際に、現在の区は、地域の人の意見を必ず聞いているが、その中に障がい者が含まれていないことも多い、学校の場合もそうであった。そうした中で、校庭にロングパイルの人工芝が使われてしまっていた。新規の公共施設整備では、バリアフリーの重要性はとても高いことを踏まえ、以下問う。公共施設を整備する際には、地域の人の意見を計画・設計段階から必ず聞く場を設けるよう公共施設等整備基準を改めるべきだと考えるがどうか。また、そうした場には、必ず団体関係者か個人かを問わず障がい者も含めるべきだと考えるがどうか。 　違法な勧誘活動への対応について。 　霊感商法、悪徳商法等、違法な勧誘活動によって献金をさせられる被害が大きな社会問題になっている。足立区はカルトに狙われやすいまちでもある。現在、政府は旧統一教会に対し質問権を行使している。仮に解散命令が出ても、組織が消えてなくなるわけではないことはオウムの例でも明らかだ。基礎自治体の啓発や相談支援の役割は大きい。旧統一教会など、カルト集団の霊感商法や過剰な寄附募集などを規制するため、令和５年６月１日までに不当寄附勧誘防止法および改正消費者契約法が施行された。このような状況変化に合わせ、区は区民への啓発を行うべきだと考える。 　また、最近では、東京都多摩市では、統一教会の進出に対し果敢に闘いを挑んでいる。旧統一教会が市内で大規模土地取得を行い、当該土地にある建築物の解体工事に着手するという説明を受けた際、多摩市は、旧統一教会は、現在、国により報告聴取、質問権を繰り返し行使されていることに鑑み、少なくとも同法に基づく解散命令請求がなされるなど、旧統一教会の先行きが不透明な中では、当該土地において、造成、既存建物の解体、改修、新たな建物の建築などの一切の行為を行うことのないよう、６月２１日に旧統一教会側に申入れを行った。また、東京都も、６月８日、住民の安全・安心な生活を確保するため、旧統一教会の運営実態の把握とその状況に応じた適切な対応を行うことなどを文部科学省に対し緊急要望している。このように、多摩市や東京都では、統一教会に対する強い警戒が明確に示されている。以下問う。 　消費者センターのホームページなどで改正消費者契約法の概要を記載し、相談先を分かりやすく記載し、周知を強化すべきだと考えるがどうか。法律問題になる案件は法テラスにつなぐなどの対応が必要だと考えるがどうか。 　区内大学に通う学生が被害に遭わないように、大学の意向を踏まえた上で、特に旧統一教会を特定した被害防止のサポートをするべきだと考えるがどうか。特に大学が集中している北千住駅周辺には、今でも旧統一教会の関係者が勧誘活動をしているというふうに見られております。 　私も、先頃選挙を行っておりましたけれども、 　統一教会問題について言いました。私が言ったら、向こうから「あっ、来た」とそういうことも言われました。そうした問題もありますので、是非、特に大学の問題につきましては、しっかり取り組んでもらいたい。親が過剰な寄附をしている場合、親本人に被害意識はない、しかし子どもはそうでない場合が多い。貧困の連鎖を招く危険も高い。カルトの問題は家庭内で特に進行しやすく、区による掘り起こし型の支援は不可欠だ。そこで問う。 　学校では、児童・生徒の健全な育成のために様々な調査をしている。いじめ調査などだ。過剰な寄附などによって子どもが苦しんでいることを把握するような調査をするべきだと考えるがどうか。ヤングケアラーについても、子どもに直接聞く形で実態調査をするべきだと考えるがどうか。 　令和５年度版「わたしたちの足立」について。 　令和５年度版の「わたしたちの足立」が発行された。小学校３年生が社会科の授業で使うテキストだ。私の頃にもあった。今でも内容を覚えている。足立区の子どもたちにとって重要な本だ。以前から私は議会で、複数の人が広報などに出る場合、障がい者を登場させるべきだと主張している。ハリウッドの例も挙げながら説得してきた。そしてちょうど１週間前、区は多様な視点で考える「あだち公的表現ガイド」を発表した。その中で、情報発信の際に注意したいポイントとして、登場人物が偏っていないかとしてこう記している。情報発信をする際、登場人物は性別や年代、障がい 　の有無等のバランスに配慮して可能な限り多様な人物で表現しましょう。登場人物に偏りがあると対象者が限定されている印象を与えてしまうため注意してくださいと。参考例として、竹ノ塚駅付近高架化事業のポスターが取り上げられている。これは正に私が指摘をして、最初に改めてもらった例だ。それ以降、区の広報などでは、障がい者が障がい施策でなくても当たり前に登場するようになった。 　今、国でも様々な場面で障がい者が当たり前に登場するようになっている。こども家庭庁のオープニングセレモニーでストレッチャーに乗った重度障がいの子どもがいたことを覚えている人もいるでしょう。国の子ども施策に障がいのある子を含めるという強い決意の表れを示したものだ。ところが「わたしたちの足立」には、障がいのある子どもが全然登場しない。現在、来年度の小学校使用教科書の展示会が行われている。その中で、東京書籍の生活の教科書では、表紙にも中身も障がい児が登場しているし、他にも教育出版の英語や公文書院の保健、東京書籍の保健などにも障がい児が登場している。足立区の方向性は共生社会の実現にあるはずだ。見える形で共生社会の姿をしっかりと示し続け、アンコンシャスバイアスを取り除く姿勢が求められると考える。そこで問う。次回の改訂からは、障がいある子どもを登場させるべきだと考えるがどうか。 　足立区のまちづくりについて。 　メトロセブンの実現については、江戸川区、葛飾区、足立区の３者の連携が重要だ。現在、京成バスが環七シャトルバス（シャトル☆セブン）を小岩駅や亀有駅からディズニーランドまで走らせ好評だ。３区の連携が重要などにもかかわらず足立区だけが置いてきぼりになっている。困ったことだ。メトロセブンの実現には、収益性の見込みが十分なければならない。そのためにも、まずはバス便での需要があることを示す必要がある。 　従来、京成バスは、定時性確保を根拠に足立区内延伸をしてこなかった。しかし、環七北通りが開通し、区内の環状七号線の交通量も減ってきている。また、北綾瀬駅の駅前広場も来年９月には完成する。そこで問う。この機を逃さず環七シャトルバスの北綾瀬延伸を求めるべきだと考えるがどうか。 　また、将来的には、西新井駅西口の駅前広場整備に合わせ西新井延伸を求めるべきだと考えるがどうか。環七シャトルバスの足立区内への延伸は、メトロセブン実現への大きなステップになると考える。 　旧入谷南小学校跡地について。 　昨年６月の本会議質問でこの問題を取り上げた、再び取り上げる。 　当初の基本構想案が民間事業者による活用案へと大きく変更された。建設費用は７５億円から２５億円へと３分の１に圧縮される。昨年５月の住民説明会では、サウンディング型市場調査の回答内容が示されただけだった。私は、民間事業者による活用案の内容を示した上で、改めて住民説明会を開くべきだと主張した。それに対し区はこう答弁した。反省すべき点としては２点あると。１点目は、住民説明会では事業スキームや運営手法の説明が唐突で、参加の皆様の不安をあおることになってしまった点。２点目は、当初の基本構想案からも並行点について図面などを用いて分かりやすく説明できなかった点だと。そこで問う。 　地元の説明会についてやっていくとの答弁であったが、１年たつ今でも説明会が行われていない。一体いつになったら資料をしっかり作った上で説明会を開くのか、現在の検討状況と併せ答弁を求める。今日、総務部長が２度も同じ質問を受けて謝っておるわけでありますけれども、３回目は謝る必要はありません。私に対しては謝らないで、いつ説明会を開くのか。これを明確に示してもらいたいというふうにお願いを申し上げます。 　今年５月、足立区はＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定された。現在、世界的に行われているＳＤＧｓであるが、その前には、１５年間にわたってミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが行われていた。ＭＤＧｓの成果と反省を踏まえＳＤＧｓは誕生した。ＳＤＧｓの中核は２０３０アジェンダだ。そのアジェンダではこう記している。新アジェンダは、ミレニアム開発目標を基礎としてミレニアム開発目標が達成できなかったもの、とりわけ最も脆弱な部分に取り組むことにより、これを完遂することを目指すと、対象を地球上にいる人全員と定めたＳＤＧｓは、誰一人取り残さないことを原則としている。誰一人取り残さないということは、今まで取り残されていた人たちを政治的・社会的に救うという意味だと考える。これは手間も掛かるし、金も掛かる、反発もある。しかし、そうした反発を受け止め、説得し、傷ついてもやり抜くという決意があって、足立区はＳＤＧｓを強力に推進しようとしていると信じる。私も微力ではあるが協力を惜しまないつもりだ。誰一人取り残さない足立区を目指して共に頑張ってまいりましょう、御清聴ありがとうございます。

私からは、初めに、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の具体的な効果を伝えるべきについてお答えいたします。 　現在、把握している宣誓者が適用されるサービスについては、各担当課と調整の上、６月中を目途に順次ホームページへ掲載することで周知を図ってまいります。 　次に、配偶者に限る条例等があるか調査し、必要があれば改めるべきについてお答えいたします。 　まず、調査結果ですが、各部室局から配偶者等の記載があると回答があった規定を総務課が内容を確認したところ、法令上、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者に適用できる規定は５９件でございました。ほかに既に条例改正で対応しているものも８件ありました。しかしながら、法令上は適用できる５９件の中にも、手続方法などに課題がある、適用することで予期せず給付事業等の対象外となる場合など検討に時間を要することが明らかになりました。 　今後、それら課題を踏まえ、適用させるものについては、各所管および総務課で条例等規定の改正が必要か確認し、必要なものは順次、第３回定例会を目指して明らかにしてまいります。調査結果がまとまり次第、随時ホームページに掲載し、周知してまいります。 　次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度に事実婚も含めるべきについてお答えいたします。 　区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度については、国の婚姻手続を行えない性的マイノリティの方を支援するための制度としております。一方または双方が性的マイノリティでない異性パートナーは、事実婚を含め宣誓対象に含める予定はございません。

私からは、重度障がい者を障がい福祉サービスにつなげる取り組みに関する御質問のうち、まず、身体障害者手帳所持者の訪問系サービスの利用率ですが約５％となっております。また、利用率の低さについての区の認識ですが、手帳の等級が１、２級の方でも、一般就労されている方から在宅で寝たきりに近い状態の方まで、個々の障がいの状況によって支援の必要性が異なるためと考えております。 　次に、支援していた家族の離婚、死別に備えた障がい福祉サービスの御案内につきましては、区ホームページや障がい者のしおりはもとより、区が発行しているひとり親家庭の応援ブックにも既に障がい福祉サービスの御案内が記載されております。「ご遺族の方へ～手続きの御案内～」につきましても、令和５年９月を目途に障がい福祉サービスの御案内と相談先を記載いたします。

私からは、初めに、公共施設を整備する際の基準となる公共施設等整備基準についてお答えいたします。 　地域の人や障がい者の意見を聞く場を設けること、公共施設等整備基準に反映させるべきとの御質問についてですが、これまでも公共施設の整備を行うに当たっては、地域の皆様や障がい者の方に御意見を伺いながら進めておりましたが、しかしながら、同基準に明確な表現がされていないため明文化する旨改めてまいります。 　次に、環七シャトルバスの北綾瀬延伸を求めるべきおよび将来的に西新井延伸を求めるべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　バス事業者に対して、区が実施した北綾瀬駅交通広場への乗り入れ意向調査において、運行事業者からは、現状では乗り入れの予定がないと回答を受けております。また、江戸川区からは、環七シャトルバスは需要が高いものの、深刻な運転手不足の影響に既存路線の増便ができない状況にあると聞いてございます。このため、来年の北綾瀬駅までの延伸は難しい状況と考えております。 　しかしながら、環七シャトルバスではないものの亀有駅から環状七号線を通る新規ルートに興味を示している事業者もおります。そのため、将来的な環七シャトルバスの西新井までの延伸も含め、江戸川区や葛飾区と連携を図りながら、改めてバス事業者に要望してまいります。

私からは、まず、改正された消費者契約法の概要や相談先を区のホームページで記載し、周知を強化するべきとの御意見につきましてお答えいたします。 　現在、消費者センターのページに霊感商法などの項目があり、その担当として消費者センターの連絡先を記載しております。周知を強化するため、この該当ページに消費者契約法の改正の概要を盛り込み、相談先として消費者センターを明記し、区民に分かりやすい啓発を行ってまいります。 　次に、寄せられた相談を法テラスへつなぐなどの対応についてでございますが、法的な対応が必要な相談は現在も法テラスにつないでおります。加えて、法テラスも相談機関であることを周知することが必要と考えますので、霊感商法のページに法的な相談の窓口として法テラスも明記してまいります。 　次に、大学生が被害に遭わないために旧統一教会を特定した被害防止サポートを実施すべきとの御意見につきましてお答えいたします。 　消費者センターでは、消費者被害の未然・拡大防止のため、地域に向けて消費者教室を実施しております。区内大学に通う学生が被害に遭わないように、各大学に実施の意向を確認し、旧統一教会等の事例紹介も含め、学生向けの消費者教室実施を推進してまいります。

私からは、旧入谷南小学校跡地活用の検討状況および説明会に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、入谷町会やＫＩＴクラブ等の地元関係団体に対しましては個別に御説明をしておりますが、災害対策拠点施設の方針に関わる近隣住民説明会から約１年、地域全体への説明を行わず大変申し訳ありませんでした。やはり一言おわび申し上げます。 　令和４年５月実施の説明会では、施設規模や運用手法等について内容を詰め切れておらず、地域の皆様への御説明が不十分な結果となりました。 　そのため現段階では、令和３年２月に策定した基本構想案における施設規模等の見直しを進めておりますが、区全体の災害対策拠点における当該地の位置付けや、公共施設等総合管理計画における施設の考え方との整合性を図る必要が出てまいりました。つきましては、これらの課題を整理しまして、当該地を含めた災害対策拠点の基本的な考え方について令和７年度を目途に精査をしてまいります。また、基本的な考え方の整理を進めていくためには、地域の皆様の御意見をいただくことは不可欠ですので、分かりやすい資料を整え丁寧な御説明を行ってまいります。 　なお、方針案作成に時間が掛かる場合には、地域の皆様へ途中経過など御説明をさせていただく予定でございます。

私からは、学校の校庭にショートパイルの人工芝を導入することについての区の対応についてお答えいたします。 　今年度、梅島小学校の校庭をショートパイルの人工芝での整備を予定しております。ショートパイルは車椅子での活動のしやすさやゴムチップがないため環境負荷の低減が図れるメリットがある反面、ロングパイルよりも設置経費が３割程度割高になる課題があります。ショートパイルでの整備は、梅島小学校が区内で初めてとなりますので、児童、保護者や学校関係者に対して効果の確認を行うなどの検証を実施し、今後の改築校や改修校への導入を検討してまいります。

私からは、まず、特定の宗教団体等から親が過剰な寄附を強いられているなど、被害状況について子どもが苦しんでいることを把握するような調査をするべきとの御質問についてお答えいたします。 　小・中学校で行っているいじめアンケートや体罰の実態把握調査等については、児童・生徒本人が何らかの被害を受けているかどうかの内容であり、保護者の状況について把握する項目はございません。保護者が過剰な寄附等の被害を受けている場合、様々な障壁となって児童・生徒の成長を大きく妨げる要因となる懸念があることから、実態把握の方法につきましては、警察と相談しながら検討してまいります。 　次に、「わたしたちの足立」に障がいのある子どもを登場させるべきとの御質問についてお答えいたします。 　障がいの有無にかかわらず誰もが住みなれたまちで共に安心して生活し続けられる足立区を小学生でも意識することができるよう、令和６年度版の「わたしたちの足立」において、インクルーシブ教育の視点を加え、障がいのある子どものイラストの掲載や足立区のバリアフリーマップの紹介を盛り込んだ副読本への改訂を検討してまいります。

私からは、ヤングケアラーについて、子どもに直接聞く形での実態調査をするべきという御質問についてお答えいたします。 　令和４年３月に、厚生労働省の作成したヤングケアラー支援に関するマニュアルでは、実態調査を行う際の留意点として、児童・生徒が自分の親の状況を回答することには心理的に抵抗や負担があることに留意することとされていることから、子どもに直接聞き、子どもが特定される形での調査は控えております。 　他方、東京都が本年４月に作成したヤングケアラー支援マニュアルでは、支援機関別の気付きのポイントが示されていますので、区ではその気付きのポイントを継続して関係機関に周知することで、ヤングケアラーの発見に努めてまいります。

まず、障がい者のホームヘルパーの派遣など訪問サービスの利用をしていない人も多いということで、利用率が５％ということだったんですけれども、５％の根拠というのが自分でできるからというようなことを何かおっしゃったような気がしたんです。書類もないので記憶に基づいて言っていますけれども。これは質問の中でも言いましたけれども、家庭内で介護している、しかもヤングケアラーなんかも含まれている可能性もあって、しかも障がい者の家族、本人にしても、こういったサービスがあることを知らないということでこれだけ低くなっている可能性が相当あるんです。こういうサービスがあるということをちゃんと知っている人というのはちゃんと使うわけでありまして、知らない可能性があるから、それについて適切に知らせるようなことをしっかりやっていけということを言っているわけでありますので、これについてはいろいろやっているようなことをおっしゃいましたけれども、更に該当する人に伝えていくという努力はしっかりやってもらいたいなというふうに思います。区の認識を問うたんですけれども、区の認識は非常に私はおかしいと思います。 　それからもう一つ、公共施設整備の際には地域の人の意見、障がい者の意見を聞けという、公共施設等整備基準の話です。これではそうするというようなお話だったんですけれども、障がい者も含めるべきだと言ったんですけれども、それについて明確にはおっしゃってなかったように聞こえましたので、改めてもう一回答弁してください。

先ほど私の答弁で十分にお伝えできなかった部分があるかと思います。こちらの区の認識に関してでございますけれども、実際に親御さんが障がいのあるお子さんを見ているという状況ももちろん把握しております。そういったことも含めながら、先ほどの答弁でも申し上げましたが、個々の障がいの状況によって支援の必要性が異なるので、必ずしもこの５％、確かに数的には低いんですけれども、状況に応じての結果でございますので、そういう認識でおるところでございます。 　また、先ほどサービスの御案内についていろいろ申し上げましたけれども、もちろんこれだけではなくて、計画相談の事業所ですとか、区の援護係の職員がそういった障害者手帳の情報ありますので、しっかりと相談に乗っていく体制で取り組んでまいりたいと考えております。

再質問の公共施設整備基準に関することでございます。 　障がい者の方の意見を聞くということについてはきちっと明文化させていただくとともに、公共施設の整備は多部署にわたりますので、その多部署にもきちんと聞くように図ってまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第４号議案　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について ───────────────────────

審議の都合上、副議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］

本案につきましては、地方自治法第１１７条の除斥の規定により、議長工藤てつや議員の退場を求めます。 　　　　　　［工藤てつや議員退場］

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明および委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本案について採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　［賛成者起立］

起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　議長工藤てつや議員の除斥を解きますので入場を求めます。 　　　　　　［工藤てつや議員入場］

議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］

次に、日程第３を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第４３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第４号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第４３号議案は、令和５年度足立区一般会計補正予算（第４号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２億９，９７６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，２３８億２０万９，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金を減額する一方、諸収入、都支出金を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、感染症予防・患者医療費公費負担事業、介護保険事務、防災会議運営事務などを減額する一方、防犯活動支援事務、交通安全の普及啓発事業、低所得者への臨時給付金の支給事務などを増額いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第４から第２２までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第４４号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　第４５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　第７６号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第７７号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第７８号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第７９号議案　足立入谷小学校屋上防水改修その他工事請負契約 　第８０号議案　梅島小学校人工芝改修その他工事請負契約 　第８１号議案　六月中学校全体保全計画にかかる外装改修その他工事請負契約 　第８２号議案　鹿浜西小学校解体工事請負契約 　第８３号議案　郷土博物館大規模改修その他工事請負契約 　第８４号議案　郷土博物館大規模改修機械設備工事請負契約 　第８５号議案　特別養護老人ホーム六月空調機器改修その他工事請負契約 　第８６号議案　大谷田住区センター大規模改修その他工事請負契約 　第８７号議案　スイムスポーツセンター事務用品及び什器の購入について 　第８８号議案　区内避難所用エアーマット等の購入について 　第８９号議案　熱風消毒保管庫の買替え（小学校南）について 　第９０号議案　熱風消毒保管庫の買換え（小学校北）について 　第９１号議案　熱風消毒保管庫の買替え（中学校東）について 　第９２号議案　熱風消毒保管庫の買替え（中学校西）について

ただいま議題となりました議案のうち、第４４号議案および第４５号議案並びに第７６号議案から第７８号議案まで、以上５議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５特人委給第１０３号 　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２１日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年６月２０日付５足議発第６７８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 第４４号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４件 　　　　　　　　─────────────── 第４５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第７６号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第７７号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第７８号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１９議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第４４号および第７６号から第７８号の４議案は、パートナーシップ関係にある者を配偶者と同等に扱うため提出いたしたものであります。 　第４５号議案は、パートナーシップ関係にある者を配偶者と同等に扱うものとするほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第７９号から第８６号の８議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第８７号から第９２号の６議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２３、第２４を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第４６号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 　第４７号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第４６号議案は、地方税法等の改正に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第４７号議案は、西新井住区センターの位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２５を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第４８号議案　足立区リサイクルセンター条例を廃止する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第４８号議案は、足立区リサイクルセンターを廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。

次に、日程第２６から第３０までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第４９号議案　債権の放棄について 　第９３号議案　足立区避難行動要支援者名簿に係る情報の提供に関する条例 　第９４号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 　第９５号議案　足立区障がい者通所支援施設条例等の一部を改正する条例 　第９６号議案　足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第４９号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　第９３号議案は、避難行動要支援者名簿の提供に関する規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９４号および第９５号議案は、こども家庭庁の設置に伴うもののほか規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９６号議案は、こども家庭庁の設置に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第３１から第５６までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第５０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第５１号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５２号議案　足立区花畑北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５３号議案　足立区島根四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５４号議案　足立区新田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５５号議案　足立区六町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５６号議案　足立区佐野六木地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５７号議案　足立区上沼田南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５８号議案　足立区土地区画整理事業を施行すべき区域に係る地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第５９号議案　足立区中川一丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６０号議案　足立区東綾瀬二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６１号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６２号議案　足立区西新井三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６３号議案　足立区綾瀬七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６４号議案　足立区千住大橋駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６５号議案　足立区江北三・四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６６号議案　足立区千住旭町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６７号議案　足立区花畑五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６８号議案　足立区竹ノ塚駅中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６９号議案　足立区竹の塚北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第７０号議案　足立区江北七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第７１号議案　足立区興野周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第７２号議案　足立区東保木間一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第７３号議案　足立区谷在家三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第７４号議案　特別区道路線の認定について 　第７５号議案　損害賠償請求に関する和解について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２６議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第５０号議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第５１号から第７３号の２３議案は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正によるもののほか規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第７４号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第７５号議案は、区立公園における事故に関わる損害賠償に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第５７、第５８を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第９７号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第９８号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９７号および第９８号議案は、こども家庭庁の設置に伴うもののほか規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

次に、日程第５９を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　　─────────────── 　受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願 ───────────────────────

今回受理いたしました請願・陳情のうち受理番号１６、受理番号１７につきましては、会議規則９０条第２項の規定に基づき、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願を除く９件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので御了承願います。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、２８日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時００分散会