令和　５年予算特別委員会

これより、予算特別委員会を開会いたします。 　委員の皆様に申し上げます。会議規則第６８条の規定により、山中ちえ子委員ほか２名から、第５号議案　令和５年度足立区一般会計予算、既に席上に配付のとおり修正案の提出がありました。したがいまして、本日より区長提案の原案と修正案を併せて審査いたします。 　昨日に引き続き、第５号議案　予算総則第１条中、歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第３４号議案　一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入及び歳出第５款環境衛生費についても併せて質疑を行います。 　最初に公明党から質疑があります。吉田委員。

おはようございます。トップバッターで、公明党吉田こうじでございます。前半２０分間、よろしくお願いいたします。 　昨日、大枠の形で予算の質問が各委員から出されましたので、私の方から少し角度を変えた形で細かく伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、多様性という角度から少しお話をさせていただきたいと思います。 　障がいの有無でありますとか、人種、性別、また、性自認といった、その人で変えることができない生まれ持った特徴、また、一方では、その考え方や価値観といった分かりにくい、重要な個人の内面的な特徴、更にはそれぞれのそういった関係性に至るまで多様性には様々なものがございますけれども、今回のコロナ禍でありますとか、ロシアによる侵略行為などで、世界中の中でも一つのバランスが崩れると大変な物資の不足であるとか、物価の高騰でありますとか、そういうことの影響がございますけれども、それと同じように、この地球上におられる人全てお一人お一人がやはりかけがえのない存在でありまして、誰一人欠けてはいけない存在である。それをみんなで認め合おうというのが多様性社会ということではないかというふうにも思います。 　一つ、ＨＳＰというのを聞いたことがある方いらっしゃいますでしょうか。 　　　　　　［挙手する者あり］

そうですか。では、ちゃんと説明しないといけないことになりますので。 　数年前に「繊細さんの本」というのが非常に話題になりました。これはアメリカの心理学者の概念の一つで、決して病気の名前じゃなくて、その人の気質というんですかね、ハイリー・センシティブ・パーソンということの省略でＨＳＰと言われることが多くなりまして、全人口の約１５％から２０％、５人に１人はＨＳＰではないかと考えられているということでございます。今日も１００人ぐらいいらっしゃるので、もしかしたら２０人ぐらいの方は当てはまる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、どういう方かというと、要するに感覚的に、非常に、刺激に対して強く反射的に反応する方、あと、不安や恐怖を感じやすい、相手の気持ちを誰よりも早く察知して、その相手の気持ちに思わずなってしまうもんですから物すごくストレスを抱えてしまったりとか、また、深く探求できる反面、ささいなことで動揺してしまうというような気質でございます。昔であれば繊細な人だな、過敏な方だなということで済んだかもしれないんですけれども、実はそれが病気ではないんですが、病気ではありませんので治療薬とかはないんですけれども、これが高じると鬱病になってしまったり、仕事を続けられなくなったり、また、学生さんでしたら不登校になってしまうということが間々あるそうです。私も少し繊細に見られたいという気持ちもありましてテストをやったんですが、全然ＨＳＰではございませんでした。 　ＨＳＰの方、例えば夜寝るとき電気を消して、家の中の家電にＬＥＤランプがついていたり、あと、時計の音が聞こえたり、水が滴る音が聞こえたり、ただそれだけで、もう全然眠れなくなってしまうとか、そういうふうな方もいらっしゃるそうです。それよりももっと重要なのは、人との関わり合いの中で物すごくストレスを抱えてしまって、例えば人が多いところに行くとすごく疲れてしまうということがあったそうです。ですから、例えば今回のコロナのワクチンでありますとか、マイナンバーカードのときですとか、その申請のときなんかは、大変、窓口、混み合ったりするところに行かれるというのは、私は大きなハードルがあったんじゃないかな、ストレスを感じていらっしゃる方も多かったんじゃないかなというふうにも思います。職場の中での配置というんですかね、その方が働きやすい配置を考える上では、こういうことも一つ考慮に入れていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。 　今回は皆さんと共有というか、認知していただく程度には終わろうと思うんですけれども、民間なんかでは、例えば何曜日のこの時間からこの時間までは照明を暗くして音を静かにしていますので、そういうのが苦手な方は是非その時間、その曜日にお越しくださいというサービス業をやってらっしゃる方もあるんですね。足立区の中ではそういうことも窓口対応では難しいかもしれないんですけれども、将来的にはそういうような配慮のある区役所になってもいいんじゃないかなというふうにも感じます。 　例えば、そういう意味ではデジタル化とか、デジタル申請ができるとか、オンライン申請ができるというのは、そういう方たちにとっては非常に、私は有効な取組だなというふうにも思いますので、是非、これは一つ共有事項として覚えておいていただければなというふうにも思います。 　また、多様性という意味では子育て支援のお話をさせていただきますけれども、昨日も、異様なスピードで今、少子化が進んでいると。統計を開始して以来、初めて８０万人を下回って、推計よりも１１年ほど早く少子化が進んでいると言われておりますけれども、足立区の場合は、ざっくり何年ぐらい早く少子化が進んでいるというふうな考え方にあるのか、お答えいただける方いらっしゃいますでしょうか。

ホームページの中で探しますと、中位推計で、直近３年間で中位推計よりも合計数の出生数が２，０００人、合計２，０００人下回っているというような表示もございました。昨日もいろいろ議論ありましたけれども、私は結婚をしないとか、子どもをつくらない、子どもは１人でというような、そういった考えをお持ちの方もいらっしゃって、そういう考えをお持ちの方のその考えもやはり尊重しなくちゃいけないんじゃないかなと。また、そういう方に対しての政策も進めていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうにも思います。 　ただ、そういう考えに至ったその途中経過として、結婚するのはリスクがある、壁がある、子どもをつくるのが非常にハイリスクであると、そう、もし思ってそういう考えになっている方がいらっしゃるのであれば、結婚してもいいな、子どもをつくってもいいな、２人、３人欲しいなと思ってもらえるような、そういった足立区にしていくというのは、やはり行政でありますとか、政治の責任であるなというふうにも思います。 　我が党の代表質問で、昨日も佐々木委員の方からもお話ありましたけれども、出産育児一時金、取り上げさせていただきまして、区として前向きに、今、検討していただいているということなんですけれども、ゴールとしては、時期的なお話ですけれども、どの辺を目指していらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。

様々な出費で、厳しい家計の中で不安を感じている方々も多くいらっしゃると思いますので、心待ちにされていると思いますので、是非、なるべく早い、前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　それから、そのほかに、代表質問でも触れさせていただきました、東京都の方で、第２子の保育料を０歳から２歳児無償化ということも出ました。これもまだ、東京都の方からは、特段、何か情報は入ってきませんでしょうか。

是非、準備の方も、なるべく早く、決まり次第、進められるように、よろしくお願い申し上げます。 　それから、障がい者の方からお声をいただいた件でございます。先日、駅に立っていましたら、竹ノ塚駅の東口にあります地下に行くトイレがあるんですけれども、階段が結構急なんですけれども、段鼻に、段の先ですね、段鼻に、色が付いていないので非常に怖かった。何とかなりませんかというお声をいただきました。 　私も見に行ったんですけれども、確かに少し、どういう視覚の障がいをお持ちの方が分からないんですけれども、私もちょっと目を細めて見ましたら、ほとんどすごく、どこまでが階段で、どこまでが下の段かが分からないような状態。そのとき、やはり以前に、北千住駅であるとか、いろいろな駅のそういった階段の段鼻であるとか、両サイドであるとかということに関しては、鉄道事業者の方にいろいろお声を掛けていただいて直していただいたという経緯もあったんですけれども、この際、バリアフリー計画というのも、今、進めてはいるんですけれども、その計画の完成を待たずに、区の施設、障がい者、視覚障がい者であるとか様々な障がいをお持ちの方の目線で、もう一度、階段であるとか、手すりであるとか、出入口であるとかというところを見直しされてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。

バリアフリーにかかわらず、それは基本的な整備の内容ですので、本当にそういうところがあるとすると、それはすぐ改修しなきゃいけませんので、全体的に見直しを図っています。

個別で声をいただける場合はいいんですけれども、私たちに声が届けばお願いできるんですけれども、その方たちも、そのとき済んじゃうと、そのままという場合もあるので、できればそういう施設、やはり老朽化しているところもありますし、そういう目線で造っていない時期に造られたものもあるかもしれないので、もう一度見直しをお願いしたいというふうに御要望いたします。 　それから、マイナンバーカードについて少しお尋ねしたいと思います。 　マイナポイントの第２弾が２月末の申請で、一応終わりました。２月末は相当、窓口込み合っていたようにも思うんですけれども、状況はいかがでございましたでしょうか。

これ、マイナポイントの第２弾というのは２月末にまでに申請した方で、それで、その後、受け取りまでしないといけないということだと思うんですけれども、その申請数の総数とか、パーセンテージというのはお分かりになりますでしょうか。

これを５月末までにですか、全部渡し終えなきゃいけないということになってくると思うんですけれども、今、渡せない方のほとんどが、多分、スマホ等で申請をされて本人確認を必要とする方がほとんどだと思うんですけれども、７万枚、８万枚というと結構な数だと思いますし、受け取るべき方というのがお仕事を持っている方だと思うので、時間とか、場所とか、それから、曜日とかというのは非常に重要になってくると思うんですけれども、今後のその対策というか、方針をお聞かせいただきたいんですけれども。

つい昨年までは土日の窓口とか、いろいろ増えていたんですけれども、少し、年明けてから、どうなっちゃうんだろうなと心配はしていたんですけれども、大変前向きな、すばらしい取組だと思いますので、是非、１人も漏れなくお渡しできるような体制をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、あと、郵便局で、今度は、今、申請ができるようになったと。この辺はどういう状況でございますでしょうか。

身近なところで申請ができるということと、健康保険証ということも頭にある方が多いんじゃないかなと思いますので、こちらの方も引き続きよろしくお願い申し上げます。 　では、次に、災害対策について、１点、２点ほどお伺いしたいと思います。 　今回、避難所の訓練の支援で、新たに会計年度任用職員、避難所運営支援員２名ということで予算編成のあらましの方に載っておりました。これはどのような人材の方を考えていらっしゃるのか、また、専門性はどうなのか、お伺いしたいんですが。

今、災害対策課長おっしゃった点がすごく大事だなというふうにも思います。避難所に、水害時、職員の方が配置されたとき、その職員の方は、その避難所に来るということになれば、訓練を重ねていくと、人間関係もできてくるし、ここの設備で何がどこにあるかというのも分かってくるということは非常に大きいと思いますので、やはりそのコミュニケーション能力を持った、なおかつ、できれば防災の専門性を少し勉強された方の方がいいのかなというふうに思うんですけれども。あと、女性職員、是非、適正に配置していただきたいと以前お願いをしましたけれども、あのあと、特に水害時の職員の方の配置に関しての大きな変更というのはあるんでしょうか。

よろしくお願いいたします。久しぶりの訓練になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、もう１点、防犯対策についてお伺いいたします。 　今回、広域の強盗事件がありましたときに、私、いち早く、犯罪抑止担当課長から、一般的にどういうところに気を付けたらいいですかというのを何点か伺って、自分のＴｗｉｔｔｅｒで発信しましたところ、通常のＴｗｉｔｔｅｒで見ていただく方よりも３倍ぐらいの多くの方が御覧になっていただいて、その二、三日後にＡ－メールで、ほぼ同じ内容で、区の方からも発信がありました。マスコミの方で出たときに、地域の方って物すごく心配されるので、その辺は間髪入れず、一般的に何が大事なのかと、こういうところ気を付けてくださいというのを機会を逃さずに、是非発信していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

極力、私たちも一生懸命発信いたしますので、なるべく早く安心を届けられるような形で進めていただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、前半部分を終わります。ありがとうございました。

分かりました。ありがとうございます。

くぼた委員。

皆さん、おはようございます。公明党枠後半担当させていただきます、公明党くぼた美幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　予算特別委員会で、昨日も、るる質疑がございました。私も１点だけ確認という意味で、予算編成のあらましの１２ページ、いいくら委員からもございましたけれども、いわゆる区民１人当たりの基金、また、特別区債の現在高の確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　この文章、私は素直に読むことが大事かなというふうに思っておりまして、いわゆる特別区債というのは、個人で言えば住宅ローンみたいなもので、例えばマンションを買うにしても４，０００万円、５，０００万円のキャッシュで買えるサラリーマンがどれだけいるか。通常は住宅ローンを組んで、長年にわたって返していくのが通常だろうと、そういう住宅ローンみたいなものが特別区債だよと。基金というのは、個人で言えば貯金だよと。これはもうこのとおり素直に読むことが大事かなというふうに思っております。 　そういう中で、この図を見ますと、いわゆる平成１１年、このときは、やはり借金の方が多くて、本庁舎を、建設費があったんだとかいう趣が当然あるにしても、それにしても、ちょっと貯金が少なかったかなというふうに思います。平成１１年、１９９９年、足立区で区長が変わられた年だなという感想を持っております。その後、下段において、特別区債の現在高の減少を努めてきた。ピークであった平成１１年から現在高を着実に減少させ、区民１人当たりの現在高は平成１１年、２１万８，０００円の借金が令和３年には３万７，０００円まで減少したというふうに書いてございます。 　一方で、区民１人当たりの基金、貯金ですね、それは平成１２年、３万３，０００円しかなかったんだけれども、令和３年には２６万１，０００円に増えていると。この事実は非常に大事かな。そして、もう一つ、貯金と借金が入れ替わる時期、昨日、いいくら委員も指摘していましたけれども、平成１９年、２００７年、ここも区長が入れ替わった年でございます。こういう流れを見ると、着実に、区の様々な基金特別現在高に関しては順調に推移をしているということが言えると。ただし、今後、ここにも書いてございますけれども、いわゆる施設更新等々がこれから出てくるんで、目的を持ったこの基金の着実な運用をしっかりしていただきたいということが一つと、あと、やはり基金があったから、例のコロナ禍に対応したことができたとここにも書いてございます。 　１点だけ質問しますけれども、ここに書いてある、コロナ禍に区独自の支援策を打ち出したとありますが、具体的にはどのような支援策を打ち出されたのか、伺います。

ありがとうございます。だから、いざというときに、やはり使えるだけのものを残しておかないと、区民が大変なことになるということの裏付けだろうというふうに思いますので、今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、具体的な事業内容について伺いたいというふうに思っております。 　予算編成のあらましの２３ページになりますが、返済不要の給付型奨学金であるとか、それから、高校生の応援資金であるとか、こういった、いわゆる若者と言われる高校生世代をこれからしっかり応援していくんだという決意の表れが、このページに表れているなというふうにも思っておりますし、非常にうれしくも思うし、頼もしいなというふうに思っております。いわゆる、今まで、小学生、中学生、未就園児も含めて、その世代までは学力向上対策も含めまして、様々な支援を区として打ってきたなというふうにも思っております。いよいよ今後は高校生世代、また、その次の世代、いわゆる、もう全て、生まれたときからもう成人に至るまで応援していくんだという決意の表れがあるのかなというふうにも思っております。 　そういう中で、まず、足立ミライゼミについて伺いたいというふうに思います。いわゆる高校生版のはばたき塾ということなんですけれども、予算規模で１，５００万円、高校１年生２５名を対象にする、これでよろしいですか。

それで、この２５名の高校１年生なんですけれども、どのような条件があって、どのように集めてくるのか、その辺のストーリーを聞きたいのですけれども。

この政策を、では、例えば高校１年生、恐らく数千人いると思うんですけれども、その人たちが全員知った上で、手を挙げてくるんだったらいいんだけれども、この政策自体が全員に届くかどうかということが一つと、あと、例えば、中学のはばたき塾って、結構、学校からの推薦来るんだけれども、こういった学校との連携とか、その辺はどんな感じになるんですか。

あと１点、収入要件なんですけれども、どのくらいの家庭までいいんですか。

分かりました。 　あと、大学受験となると、中学校のはばたき塾は週に１回で２コマだったと思うんですけれども、やはり大学受験、しかも難関大学となれば、とてもそれだけじゃ足りないと思うんです。プログラミングというか、スケジュール、どんな感じで行うのか。あと、その塾を担当するのは具体的にどこですか。

では、まだ決まっていない。

あと、難関大学と言われているんだけれども、その難関大学の定義、例えば偏差値６０以上とか、どの辺ですか。

大体分かりました。いずれにしても、初めての取組だとは思うんですけれども、来られた２５名は、しっかりと３年間続けて、結果が出るのは３年後だと思いますけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　ここにも書いてございますけれども、一方で、残念ながら、高校を中退してしまう方も現実にいらっしゃる。そういう方々も一生懸命応援していこうということが、いわゆる高校中退者の学び直しというところだと思うんですけれども、直近で、区内における高校中退者の数、大体どのぐらいですか。

２００人か。前は大体５００人ぐらいだったと思うんだけれども、だんだん減ってきたの。 　　　　　　［渡辺ひであき委員長退席、渕上隆副委員長着席］ 　　分かりました。そうは言っても、２００人の方が、残念なことに高校中退するということであれば、その方々に少しでも応援していこうという内容だと思うんですけれども、要は、ここに来てくれればいいんだけれども、どうやってここに呼ぶのか、その辺のノウハウというか、ちょっと伺いたい。

ＮＰＯは具体的にどんなところでしょうか。

分かりました。ノウハウを持っているＮＰＯでしょうから、具体的に、できるだけその２００人近付くような形で呼び掛けていただいて、いずれにしても、もう１回試験を受けるなり、もう１回やり直しなり、頑張っていただきたい。目標の数字ってあるんですか。

両方で５０人。分かりました。 　是非その５０人を通じ、達成できるように、また、来た方が本当に来てよかったと言えるような支援策であっていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、当区のこころといのちの相談支援事業、いわゆる自殺対策について伺いたいというふうに思っております。 　１０月の決算特別委員会でも取上げましたけれども、私自身は非常に重要な政策、もっと言えば一丁目１番地、区民の生命、財産を守るということが一丁目１番地であるならば、この事業こそ一丁目１番地だと、ずっと思っております。 　そういう中で、令和３年、区の自殺者の状況を見ますと、若い女性の方が多かったという傾向がございました。また、今回の本会議でも、我が党から、女性への支援ということについて、答弁としては重点項目として取り組んでいるという区の答弁があって、引き続き取り組みたいということを答弁としていただいております。本年度の女性への支援について、もう一度確認したいんですけれども、どのような取組を行ってきたのか、伺いたいと思います。

分かりました。これからも女性への支援ということは大事だと思います。また、来年度以降、どのような支援を行っていくのか、具体的にあれば教えていただきたいと思いますが。

分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 　あと、いわゆる若年者対策で、これ、結構全国から視察に来ているというふうに伺っているんですが、インターネットのゲートキーパーですね、要するにネットでいろいろ情報を今取る時代ですから、そこに自殺と入れれば、ぱっと足立区のホームページに飛んだり、また、ライフリンクのホームページに飛んだりということを大分前から当区は取り組んでおります。非常に有効性があるなというふうに思っておるんですけれども、この事業について改めて確認しますが、具体的な事業内容、また、費用はどのくらいなのか、教えてください。

分かりました。クリック数が、また、広告表示が１０万件だとか、また、最終的に１１５名の方が令和３年度は相談に来て、今年も１００名近い人が相談に来ている。この人たちは、これによってつながれた人たちだと思うんですよ。これ、７５０万円の費用は、決して僕は全然高くないなと思っていますけれども、やはりここを、今後もっともっと重層的にやっていってもらいたい。相談というところまで、なかなか追いつかないんだけれども、１００名を超える人たちがこの事業をやって、やってくるということは、非常に有効性が高いというふうに思いますんで、これからも力を入れて頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　引き続き１０月の決算特別委員会で、いわゆる窓口の委託職員のゲートキーパー研修について質問させていただきました。法の問題があるということで、なかなか難しいということだったんですけれども、その後、やはりやっていこうということに変わったというふうに伺っております。どのような状況に切り替わったのか、その辺だけ確認したいと思います。

決算のときも言いましたけれども、窓口に来る区民からとってみれば、その窓口の対応する職員が正規の公務員であろうと、臨時の職員であろうと、それは関係ないわけで、窓口に来た人をきちっと対応するということが一丁目１番地のお話ですから、法の問題はクリアしたということであれば、そういった派遣の方々にもしっかり受けていただいて、意識を共有していただくということが非常に大事かなというふうに思います。 　　　　　　［渕上隆副委員長退席、渡辺ひであき委員長着席］ 　　もう１点ちょっと懸念しているのは、どうしても派遣の方って人の入替えが激しいかなというふうに思います。その辺を常に、新しい人が来ても、すぐ受けられる体制づくりということが大事かなというふうに思うんですけれども、この辺いかがですか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染防止に有効のＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンについて何点かお伺いしたいというふうに思っております。 　要は２価、４価が厚労省の方で既に接種可能となっておりました。９価の方も接種可能となったというふうに伺っております。これでよろしいですか。

そうすると、これから、９価の接種が始まっていくと思うんですけれども、懸念しているのが、いわゆるキャッチアップ世代ですよね、積極的な勧奨をしなかった世代は、やはり接種を控えていると。その人たちがこれから打っていただくということになろうかと思うんですけれども、これは難しい話なんですが、いわゆる２価、４価は、御自分で打たれた方に関しては、自分で打った費用を区の方で助成、お金を返しているんだけれども、９価は、なかなかそれができないというふうに思うんですけれども、その辺のできない理由をお聞かせください。

逆に、厚労省の方で定期接種にして、それもフォローしていいよというふうになれば区もそうなるということ、そういう認識でよろしいですか。

分かりました。よろしくお願い……。打つ気じゃないけれども、そうなるように。

分かりました。国の対応を期待したいというふうに思います。 　あと、帯状疱疹なんですけれども、確認ですが、５０歳以上で、令和５年８月開始ということでよろしいんですか。

広告とか周知とか、それは、何か広報紙とか、どんどん載せるんですか。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　帯状疱疹は非常に期待される方が多い、非常に、まちを歩いていてそう思いますので、期待している方に対して、しっかりと、こういった周知が届くように要望したいと思います。 　続きまして、戸籍の窓口の混雑がすごいよというお声が届いております。非常に、これは毎年のことではあるんですけれども、その混雑を緩和するためにいろいろ取り組んでこられたというふうに認識しておりますけれども、先日、ある方が、３時間待ちという話も聞きました。例年と比べて変化があるのか、状況が分かれば教えていただきたいんですけれども。

マイナンバーと重なったとか、それから、例の２月いっぱいだよとか、そういったことが、様々要件としてあったんだろうとは思うんです。思うんだけれども、３時間待ちというのは非常につらいかなというふうにも思うんですよね。当然、マイナンバーを持っていればコンビニ交付ができるんだけれども、なかなかそれが伝わっていないという現状もあろうかと思うんです。その辺のオンラインの利用状況、その辺どうなんですか。

最後に聞きますけれども、引越しワンストップサービスってどんな内容でしたっけ。

戸籍住民課長。残り２０秒です。

分かりました。よろしくお願いしたいと思います。

次に、共産党から質疑があります。山中委員。

よろしくお願いします。日本共産党足立区議団に所属する予算特別委員会委員を代表し、私、山中ちえ子、本日提出した予算修正案の提案理由の説明を行います。 　新年度予算案の一般会計予算額は、過去最大規模を更新しました。基金残高見込みは、コロナ前の４年前と比較すると、コロナ禍、例を見ない異例の物価高騰の中で１２４億円以上を増やしました。日本は、失われた３０年と言われるように長期の経済停滞の状況が続き、先進国の中でも賃金が上がらず、成長が止まった国に落ち、更に、現在、４１年ぶりの物価高騰で生活の悪化が深刻な、暮らしに追い打ちを掛け、区民への影響は甚大です。区民からは、もう節約は限界、暮らしていけないと悲鳴が上がっています。 　物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、区民を守る防波堤となる足立区新年度予算が求められていましたが、とりわけ、区民、事業者への直接支援はほとんど盛り込まれませんでした。日本共産党足立区議団は、区民の暮らしを支える施策を最優先に、また、住民要求のない新たな開発を進める姿勢を改めるべきと予算の組替えを求めましたが、その意思が区側にないため、予算修正案を提出しました。 　内容は、ごく必要最小限のものに絞り、６つの柱でまとめ、苦しい区民の暮らしを少しでも応援し、住民要望の実現を最優先にした予算修正案となっています。 　第１の柱は、今までに例のない物価高騰から暮らし、営業を守る分野です。 　区の予算は、燃料費、光熱費倍増に対する緊急支援は盛り込まれず、拡充はおろか、介護、福祉施設、銭湯、運輸など、昨年実施した施策すらなく、新たな物価高騰への支援策がないことから、次の施策を実施します。 　一つ目は、物価高騰に苦しむ低所得者世帯に対し、暮らしを直接温める「くらし・生活応援給付金」を支給します。対象は、住民税非課税世帯だけでなく、均等割のみ課税世帯にも支給します。 　二つ目は、今年度実施している公衆浴場や、介護、障がいなどの福祉施設、運輸等事業者への光熱水費支援を継続支援します。 　三つ目に、今年度第６号補正予算で、運輸事業者への東京都支援に、区独自の上乗せ補助を提案した際、ほかにも影響を受ける事業は大勢あるという我が党の指摘に、今後、何か検討すると答弁したにもかかわらず、結局は直接支援の拡充は全くありませんでした。そこで、西東京市の区内事業者応援の事業である事業規模に応じた給付支援事業を参考に、区内の個人事業主、小規模法人、事業者に事業規模に応じた現金給付を実施します。 　四つ目に、子育て世帯を温める施策は最優先課題です。葛飾区、荒川区、北区など近隣区が次々と小・中学校で給食費の無償化を実施することとなりました。区においても、小学校にも給食費無償化を広げます。 　第２の柱は、暮らし、医療、福祉の充実です。 　高齢者の生きがい奨励金は、現在も復活を求める署名が続々と区長の元に届けられ、その数は１万５，６１８筆になったと伺いました。廃止をしなくても、ほかの高齢者施策は充実できたことが明らかになり、高齢者の生きがい、楽しみでもあり、区内商店から要望されている中、復活させます。区の介護保険料は２３区で一番高い保険料で、利用料の負担軽減さえも拒否し、続けてきました。他区で実施しているように、介護保険外から支える施策として、区独自の負担軽減策、介護保険利用料の負担軽減を行います。同時に、介護保険サービスの通所サービス利用者への食費負担の補助を行います。また、当区は普通食、各治療食ともに、高齢者配食サービスへの補助がないことから、補助事業を実施している葛飾区に比較して、足立区民は約２００円から３００円、高い負担をしています。葛飾区など他区を参考にし、配食サービス利用、見守りサービス事業と結合し、１食につき普通食２５０円など補助し、高齢者の栄養を確保することで、区の「ぱく増し」を単なるキャンペーンではなく、実質的な支援策にします。 　障がい者の福祉タクシー券は２３区最低クラスから２３区平均に引き上げるとともに、新たに精神障害者１級手帳保持者も加えます。 　産後の育児を二つの新規事業で幅広く応援します。 　一つは、出産後から全ての産後、新生児育児家庭に１年間、毎月３，０００円分のおむつを定期的に届け、子育て経験のある宅配職員が声を掛け、相談に応じ、毎月、安心を届けます。 　二つ目は、都の事業を活用し、医師会からも強い要望が寄せられている産後健診への補助を行い、自己負担を気にしないで健診を受けることで、気軽に健康上の不安、育児の不安を打ち明けられるきっかけを増やします。そして、健康上の不安と心のつらさを解消する支援となり、虐待や自死防止につなげます。 　区は、認証保育所の欠員補助は、年初当初から高い割合で埋まるから必要ないとの答弁を繰り返してきましたが、利用者との直接契約という特徴から、まず、一刻も早く欠員をなくす傾向にあり、年度途中の待機児の入園申請に応えられないという問題を解決します。切実な年度途中の待機児の受皿になれるよう、認証保育所への欠員補助を実施します。 　第３の柱は、気候変動危機による最も深刻な影響である災害から区民を守る対策として、適切な避難のための情報提供手段となる、防災無線の聞こえない対策を実施します。新宿区同様に、避難行動要支援者がいる世帯のうち、希望する世帯に防災ラジオ、視覚障がい者には文字表示のある防災ラジオを無償貸与します。 　第４の柱は、コロナで停滞した区民活動を応援します。 　第１に、コロナ禍、停滞した生涯学習活動団体を応援するため、生涯学習団体の施設利用負担を軽減します。活動が活発に行われるよう支援することで楽しさに気付き、深め、広げ、心豊かに生きる区民の文化活動やフレイル予防に寄与します。 　第２に、若者の区民参加を促進し、意見を区政に反映するための提言組織として、若者会議を設置します。 　第３に、放課後の時間、児童が自由に遊べる場所は学校区内と決められていますが、ボール遊びコーナーのない学校区は４７学校区もあります。小学生がどこに住んでいても平等に堂々とボール遊びができるように、ボール遊びコーナーが一つもない学校区内の公園に一つはボール遊びコーナーを設置します。地域の合意など声を聞き取り調整する期間が必要なため、初年度は２か所とします。 　第５の柱は、施策の優先度を検証し、不要不急の事業を先送りします。区独自の学力テストは、年度当初に行うことで、学校は楽しくないところとなる一因であり、中止します。 　一本橋の架替え工事は必要な工事ですが、施策の優先度を勘案し、先送りします。また、千住地区の無電柱化は、本来、事業者が負担するものであることからも見送り、江北地区の無電柱化は繰延べします。 　以上、新規拡充事業は３２事業、総額５０億２，１９２万円余です。かつてない物価高騰などから区民を守り、応援するため思い切って財政調整基金を活用します。基金総額の１．８％、財政調整基金の７．２％の活用で実現でき、予算総額では１．１％の増額予算で切実な区民要望を実現し、区民を応援する施策を実施できます。委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、御賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。 　それでは、質問に移ります。産後の親御さんたち、御家族へ支援を充実させるという子育て支援というものが大変求められていて、ついには異次元の子育て支援とか少子化対策ということで、東京都からも国からも事業が拡大されています。 　それで、私からは、例えば今回、産後ケアという点では、宿泊型がＡの補助が始まり、デイサービス型も大変好評で、続けると。その中で東京都出産応援事業に国の事業も加わり、これは現金給付ではありませんが、ギフト券ということでサービスが作られるというふうになっていますが、このギフト券については、国の事業をまた上乗せするということであれば、またギフト券という形で１０分の１０の補助を国に求めるのか、その辺の考えを教えてください。

そうしたら、区の事業としてのことでは何もないと。ギフト券という形ではないですから。今までのギフト券もあるわけですけれども、そのメニューが広がるというようなことが期待されるんでしょうか。

このサービスを、例えば、先日、インターネットニュースのサイトのアンケートの結果を見ていますと、そういった産後ケアを、ギフト券も含めてですけれども、例えば宿泊型やデイサービスも含めてなんですけれども、こういったことを求める声は７０％近いんだけれども、そのサービスにめぐり合う確率というのは１７％だというような結果が示されていました。 　コロナ禍で、また増えているのも妊産婦の不安だということですね。その要因が、多いのがコロナ禍のママ友なんかの交流の低下もそうなんですけれども、この確率に、高いのが公共機関での出産、育児サポートが受けられないという不安も一定程度、４１％もいらっしゃったわけですね。こういった点でいえば、足立で身近に産後ケアが感じられるというようなことにさせていく必要があると思うんですね。 　先日、私、ワークショップに行ってきて、こういうのをやってきたんですけれども、私、初めてなんですけれども、こういうネイル。それで、こういったことをやってくれるお母さん、お母さんつながりのＰＴＡつながりでやってくれる方がいて、でも、自己負担が５，０００円とか、とても高いわけなんですけれども、その分、技術もすごいですし、幾らお風呂入ったりしても取れないんですね、これね。取れないし、ビタミンカラーで元気が出るみたいな感じで、すごく自分にとってプラスの癒やしがあるわけですけれども、こういったお母さんたちがやっている中でも大変苦労な話を聞いています。こういった、お母さんたちが元気になるような支援に結び付くような、ギフトカードのメニューに加えていくとか、ワークショップを広げるとか、そういった点ではどのようにお考えでしょうか。

それで、そういった工夫がなかなか行き渡っていないと。産後ケアを身近に感じられないでいる方々が大変多いというところではもっと広げるべきで、このネイルのお母さんはアロマ、アロマのショップと、あと、化粧水を自分でちゃんと作れる、それも、とても体にいいものを使ってということで。そういった人たちも、いろいろなブースを備えてやるんだけれども、区に相談しても、区ではそういうものは支援しないということや、施設利用のときに自己負担や会計処理があると無理だとか、公園も使えないという、そういうハードルがあるということも言われています。そういったお母さんたちが、何ていうのかな、新生児を抱えるでもいいですし、育児中のお母さんたちのためになるワークショップができやすいようにもしてもらいたいんですけれども、そこと産後ケアの部分の事業の結び付きというのは、しっかり強めていただきたいと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。

それで、今のはギフト券の話が主だったんですけれども、そういった中で、虐待や、そして、妊婦の鬱への支援としてスマイル面接事業をやっているわけですけれども、ここで、Ｄ判定になったお母さんたちなんかは支援が行き届くようになって、これは本当に御努力が、区側の努力がされている部分だとは思うんですけれども、その一方で、先ほど言ったように不安を少し抱えているという、そこの産後ケアを受けるための条件というのも絞られていて、なかなか受けられないというのが不安の要素の４１％になっていると先ほど触れましたけれども、そういったところからしても、全妊婦さん向けの支援というのは、やはり産後、新生児を抱えるお母さんたちにはある一定程度必要だと思うんですけれども、スマイルママ面接事業以降もしっかり、１歳まで関わっていけるというような事業ということで、それは全くやっていないということなので、これはやろうということで、私たち修正案にも盛り込みました。こういった３，０００円のおむつを毎月届けるということで、宅食、その配達の方が寄り添うと、声を掛けると。１か月に１回ということなんですけれども、そういったところで全妊婦さん向けのサービスを広げていく立場で、こういったことも考えるべきだなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

端的にお願いします。

次に、自民党から質疑があります。せぬま委員。

こんにちは。基金について伺います。 　目的基金の災害対策、先般のお答えでは備蓄等に使っていくよということでありましたけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。

備蓄という言葉は聞こえたんですが、今、出なかったんだけれども。

別。今、様々、防災対策ということで考えられているということですが、今の準備金で十分なんでしょうか。

備蓄にこだわるんですけれども、今回のような、例えばウクライナ支援に使うよというようなときには緊急で追加をしなきゃいけませんよね。そういう計画は向こうへ行かなきゃいけないんだけれども、区としての考え方として、そういったウクライナ支援ということでの対応というのは考えられますか。

そういう考え方になるわね。ちょっと無理を言っているんだけれども、広い意味で、いろいろ考えていこうという意味で申し上げておりまして、先般も、シェルターの建設に、どうなんだ、使えないのか、どうなのかなという投げ掛けをしたんですが、一切、お答えの中には触れられてこなかったんですけれども、検討ぐらい、どうなのというふうに締めくくっておいたんですが、考え方としていかがですか。財政課としては考えられないの。財政課長が考えてくれなきゃ、向こうはどうしようもない。

入っていないよね。なので、担当は先進事例がありませんので、できませんよという、そういう答えになっちゃうんですね。そこでなんですが、隗より始めよという、大きな事業を、隗という人が、私にやらせくださいと名のり出たと。何で、おまえ程度が。私程度の者が任命されれば、もっと優秀な人が、あいつが任命されてやるんだったら、私の方ができるといって、もっとたくさん優秀な人材が集まるんじゃないかというような、隗より始めよという彼からの提案が国を救ったというような故事もあるんですけれども、そういった先進事例を作って、国は、防衛省はシェルターの検討を始めようかと言っています。言っていますが、それは、まず、防衛省関係、自衛隊関係ですよ。国民を、区民を守るための政策、これは隗より始めようでなければならないんじゃないでしょうかね、と思うんですが、政策経営部長、どう。

かなり無理というのは承知なんです。先進事例というものにとらわれて、周りを見て右顧左眄して、それから、無事無難な政策にという、それはもう、立場として当然だろうと思うんですが、足立区は違うぞと。区民を本気で守る政策を、取り組むんだという、そのことを検討する会議を開く、作るぐらいのことは考えられないんでしょうか。

無理を承知で申し上げているので、要するに、積極的な、区民を思う政策に勇気を持って取り組んでいただきたいという趣旨であります。国も大きく方針を転換しました。副区長、防衛３文書、概要を言ってみてください。

すみません、ちょっと存じ上げておりません。

国家の安全保障の戦略と、防衛の戦略と、それから、防衛力の整備計画をきちんと今回、作って、反撃能力、これを定めたじゃないですか。国が国民を本気になって思う政策に大きくかじを切ったじゃないですか。だから、私たちも、国民を守ることを、国の仕事だ、あっちの仕事だと言わないで、私たちの身近な区民をどう守るのかということを考えましょうねと申し上げているところでございます。 　シェルターって実はあったんだね。一時保護施設って、シェルターというんだね。これに気が付いたんですが、そこで、その一時保護施設についてちょっと伺いますけれども、西新井の施設を、一時保護施設を、今回、立派な施設が完工しても当分残して対応していくということなんですが、そういうことですか。

一時保護というのは緊急で、声掛けしたり、警察からの依頼があったり、いろいろ大変だと思うんですね。その一時保護していく上で、委託の方がやったり、役所がやったり、いろいろあると思うんですけれども、ここの人材に関して、区との連携というのはどうなっているんですか。

前から、区にもこども支援センターげんきがいるし、頑張っているけれども、かなり限界がある。だから、区で児童相談所を持った方が、直接、いろいろもっと対応できるんじゃないのというような提案の話も随分あったんですけれども、財政の問題か、人材の問題か、これは厳しいよ、まだ考えられないよということでございますけれども、その方針はまだ同じですか。

大変だけれども、苦労だけれども、いろいろ区の方針だから直接は言えないというような、何か苦しい答弁であったように聞こえるんですけれども、本音のところは聞いていても言えないんだろうけれども、実際に、これだけ多発する、１００％も稼働するというような、一時保護施設、是非、エールを送りますんで、頑張って、都と連携して、子どもたちの矯正に、社会復帰に頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　子どもたちといえば、子どもの皆歯科健診で、虫歯が大分減ったということなんですが。

大変喜ばしいことですよね。この政策によって、かなり健康面だけじゃなくて精神面でも子どもたちにいい影響が与えられるというふうにも伺うところで、この子どもの皆歯科健診で培った虫歯ゼロというのは大人の対策にもつながっていけばいいなという希望があるんですけれども、この辺のところの取組は、衛生部でどうなっているんですか。

昨今では、いろいろ、大人の皆歯科健診、白石委員も言うのですけれども、実際に、これが糖尿や寿命にも随分関係してくるというふうに言われていますので、子どものうちからの指導と、そして、虫歯ゼロの子を更に増やしていく、そういったことで御努力をいただきたいというふうに思います。 　環境なんですが、去年の７月に、清掃事務所で法定の除外理由がなく、職員の給与から組合費を控除していたということで、いろいろと指導したよということなんですが、その後、状況どうですか。

確認しますが、条例で控除できるんだ、天引きしてもいいんだというふうに決まっていたということですか。

何ゆえに、それでは、それが適用外だというふうに指摘をされたんでしょうか。

取決めがあったということですね。

清掃組合だけでなく、他の組合においても、そういう条例というのは存在するんですか。

全組合。

それであれば、本人の意思に関係なく、本人が拒否することはできますね。

先ほどの、だから、本人が拒否をしているのに、本人がそれを許容していると認めていないのに抜いたからなんじゃなかったんですか、清掃は。

でも、条例だからいいんだよということになったんですね。

とにかく、では、本人の意思確認が大事だなということに落ち着いたんだろうと思いますけれども、その辺の今後の意思確認について、どういうふうに取り組まれようとしているんでしょうか。

是非、本人が嫌だというものを強要してはいけません。喜んで組合員活動ができるような、いい組合になってほしいと思いますけれども、今回の事例が、後で条例があったよというんじゃお粗末ですよね。先行して、きちんと対応していただきたいと思います。 　それから、環境、私の個人的な意見なんですが、廃食油、あれが、先般の報道では、ジェット燃料に混合させるとＣＯ２の排出がえらく減っちゃうんだというような報道があって、本当かなというくらいなんですが、足立区では、廃食油に関して区としての取組は全くない。それから、委託業者にも、区としては委託を回収業者にしていないはずで、ですから、当然、その廃食油を精製している工場も区内にはなければ、区としては把握していないというふうに思うんですけれども、実態はどうですか。

前段で安心の話をしたんですが、これは活力の話になるんですけれども、こういった、区内で身近にできるくらいに、足立区に何十万という家がある、その方々の天ぷら油だけを回収したって大変な量だと思うんですね。これ、足立区として起業させるくらいの、要するに区として取り組んで、起業させて、区内に精製工場を誘致するぐらいの、これは世界的な、今、需要がもう取り合いになっているというじゃないですか。これの精製油は。どうなんだろう、政策として。

担当の方は、それが分かっているよということですけれども、政策として、これ取り上げない限り、担当の方もでき得ない話で、もっと詳細に足立区で回収するには、今の清掃事務所全ての能力を結集して、そして、なおかつ、それが効率的に精製されて、区の財源にもうんと寄与するような方向の、起業に結び付くような、そんなことを、うんと調査、研究して提案してもらいたいんですが、いかがでしょうか。

また他区の実績なんだよ。考えなさいよ。これ、いっぱい、もう、たくさん事例があるんだから。私たちも、委員会でいろいろと視察なんかに行きますと、そういう工場や、また、いっぱい菜の花畑があって、これ全部油にするんですよなんていう市へ行ったりと、いろいろ事例を見てきています。皆さんも、だから、うんと知っているはずなんだ。他区を見ているんじゃなくて、他区から聞くんじゃなくて、まず考えてくださいよ。いかがですか、思いは。

是非、是非、足立区から始めましょうよ。そして、区民が、ここに起業したことによって、区民の生活に、活力に、少しでもプラスになるような、そういった政策をしていただきたいなというふうに思います。 　ところで、昨日、鹿沼市の話を後ろで聞いていて思ったんですが、思ったというか、確認なんですが、鹿沼市は、約束はしたよと。売りましょうとしたけれども、弁護士に伺ったら、それはいろいろ法令的に難しいから、入札にしなきゃ駄目だという御助言があって、好意の申出の業者と約束したけれども、それを破棄して入札にしたと、そういうことですね。

マイナス入札のお話だと思いますけれども、そのときには、全く、そこ、約束ではなくて、ほかの自治体でマイナス入札を実施したところがございましたので、そこを参考に、マイナス入札ができないかということを検討いたしました。そうしましたところ、ほかの自治体は、その市の中にある土地で、そこを売ることによって、その後、市に還元されるものがあるので、マイナス入札を実施できたということですけれども、足立区の場合、鹿沼市にある土地を、たとえ、マイナス入札で売ったとしても、その後、区に還元できるものがないので、弁護士にも相談しましたけれども、区としてはメリットがないからマイナス入札はできないということで、その事業者がそれは来る前のお話でございます。

マイナス入札の発想は誰がしたんですか。

たしか、一番最初は古性委員、こっちでしたっけ、すみません、当初はどういうふうにしたか。ただ、ほかの自治体でやっているという実績がありましたので、そこは調べさせていただきました。

でも、それもありかなと思ったんだ。取りあえず、思ったんだね。

ほかのところでやっていましたので、それを調べさせていただいたところです。

取りあえず調べてあったので、それもありだと思ったと。そして、それでいこうというふうに御返事したんだと思うんですが、どうぞ。

決してやるという約束はしておりません。ただ、区としては、ほかの自治体でそういう入札をしたことがありましたので調査はいたしました。その事業者とは一切そういう話はしていませんで、区として、これはできないという判断をしたということでございます。

いろいろ、やり取りですから、言った、言わないの話になっちゃうので、私は聞いた話ですから、これ以上言いませんけれども、とにかく、何か、昨日聞いただけでは、よく、よくもやもやっと分からなくて、約束したけれども、弁護士の方が、聞いたら、弁護士が言ったからやめたよというふうに聞こえたものですから、それはないだろうと。区は、これから、私たちと約束しても弁護士に聞いたら全部駄目になっちゃうのかなんて心配をしたものですから、こういったことで、正させていただきました。 　私の発言は終わります。

ただ委員。

自民党のただ太郎でございます。残り、お昼までよろしくお願いをいたします。 　私も議員として３期目、最終年なんですけれども、今思えば、一番最初のときは、本当に私の父親なり母親の年齢の方々にいろいろと指摘をするといいますか、いろいろと要望も含め、発言をしていくということに対しては、非常に、自分としても覚悟を持ってやってきた思いがあります。気付けば１２年目ということで、これまで、本当に、私自身も、こういった予算特別委員会の中で勉強もさせていただいて今日に至るわけですけれども、また改めて、役所の方々、一生懸命やられているのは、私もよく存じておりますけれども、厳しいことも言うことがあるかもしれませんけれども、そのあたりは区民の皆様の声だというふうに受け止めていただきたいというふうに思います。 　まず、ニュースで最近あります学校の不審者、入って切り付けがあったということで、これ、非常に怖いなと思います。区の方も、いろいろと防犯対策、学校や幼稚園、保育園に、いろいろマニュアルをしっかりと作って、私の経営する幼稚園の方にも、先日、監査の方、入りまして、そういったマニュアルありますかということで確認もして、非常に細かいところまで区は確認をしているところなんですけれども、改めて今回の事件があった後、学校関係とかにはどのような注意喚起、もうされたと思うんですけれども、いかがでしょうか。

注意喚起の文書を出しました、それもそうなんですけれども、いつ、どんな人が、学校、本当に高い塀で覆われているわけではありませんし、ある程度地域に開放していくという、そういった場所でもあると思うので、今あまり声掛けするとＡ－メールとかになっちゃうような、そのあたりの線引きも私よく分からない、いかがかなと思うんですけれども、あってはならないようなことが起きないように、是非、区の方も対応をお願いしたいと思います。 　それと、人口減少のことが言われております。この予算特別委員会でも初日からございましたけれども、日本の人口減少というのは大きな課題の一つでありますが、地球規模で考えた場合に、今、人類は増えているんですよね。今の世界人口は８０億人で、インドの１４億１，７００万人というのが中国の１４億１，２００万人を今年追い抜くか、もう追い抜いたのかというふうに言われているような状況ですよね。私も人口減少について、問題意識を持っていろいろと調べたりしているんですけれども、人口が増加している国というのはやはり発展途上の国が多いと。その理由というのは、貧しい家庭が多くて、労働力の確保が子どもを産む理由の一つにもなっているという、そういう国の事情があるんだということで、そういったことを考えると、我が国ではそういった部分はあり得ないし、そういった意味で子どもを産もうと、労働力だ、すぐに労働してもらおうという意味で、子どもをつくろうと考える方は、まずいないと思うんですけれども、区としても、この日本の人口減少については問題意識を持って取り組んでいかなければならないですし、いろいろと議論をこれまでありました。それこそ、来年度予算に組み込まれた中学校の給食の無償化ですとか、いろいろと子ども施策、また、先ほども衛生部の方でもありました産後のケアだとかいろいろなところにお金を、財源を配分して、子どもを産んだ後にも安心して暮らせるように母子家庭の方にも手当てをしていくと、いろいろやっているんですけれども、まだ独身で、子どもができて、その後の生活というのはなかなかイメージできるものではないと思うんですよね。一応、そういったものを整備していくというのはもちろん大事なんですけれども、これから、結婚して家庭をつくっていくという若手世代の方々に、足立区にこういうものがあるんだよと知っていただくということが、これからは必要なのかなとも思うんですけれども、そのあたりの対応、対策というのはどのようにお考えでしょうか。

こういった施策、手を打っているのであれば、是非、若い方にもどんどん知っていただいて、足立区はこういうのもあるじゃないかと、安心して生活できていけるよねというような、明るい、そういう情報ですから、是非、若手にも周知をしていただきたいというふうに思います。 　予算ですので、まず、数字の方でお伺いをしたいと思います。 　予算編成のあらましの２ページなんですが、足立区の来年度予算３，１５９億円。９年連続で過去最大というところで、一般会計の概要のところで、企業業績の回復に伴う都税収入の増加が見込まれているということなんですね。これは、９ページの方に、足立区の状況ということで書かれているんですけれども、実際、区の方は、この文面のとおりだと思うんですけれども、企業業績、回復伴って、今、調子いいんだよということでよろしいでしょうか。

そうなんですね、令和４年１０月から１２月の業績が、そのときよりも回復しているよということが９ページに書いてあるんですけれども、それはそうですよね、コロナ禍でいろいろと厳しいときもありました。ただ、２ページに書かれているのは、企業業績の回復に伴う都税収入の増加という、この増加というのは、いつから比べて増加、回復していると考えるのか。また、９年連続予算が増えているよということは、順調に経済規模が成長しているという、そのようなふうに捉えられるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

基本的に、昨年から比べると、というところだと思うんですよね。これだけ見ると、言葉だけ見ると、ああ、東京、やっぱ調子いいんだなと思いがちなんですけれども、結局のところ、コロナで、コロナ中にやはり大きかったのは持続化給付金ですとか、いろいろ、経済面での給付金、これは国ですけれども、本当にスピード感を持ってやったこと、これが一つの大きな下支えになったなというふうに私も考えるんですけれども、いろいろありますね、何と言えばいいんでしょうか、あまり人がいないような地域の居酒屋でも、都心部の本当に忙しい居酒屋でも、一律、給付金の値段は一緒のものがあったりですとか、逆に、その給付金で通常よりも潤ったということも耳にすることもありました。ただ、こういった緊急事態においては、そういったこと、もちろん国の方も予測をしていたとは思いますけれども、まずはスピーディに国民の皆さんを支えていくと、そういった考えから給付をされたと思いますけれども、そこで、財調も１，１０１億円ということで７９億円、昨年度より増えた、増える見込みだろうということですね。だから、私が言いたいのは、何か調子いいよ、だから、増えているんだよということじゃなくて、実際には、本当は厳しい状況なんだけれども、それが国の給付金によって、何とか持ちこたえていると、非常に厳しい状況なんだというふうに私は考えているんですね。 　足立区は１，１０１億円の財調の見込み、また、これは足立区の財政の３割を占めるのかなというふうに思うんですけれども、それでは、ここで、問題じゃないんですけれども、来年度予算で、港区の財調、どうなっているか、御存じでしょうか。 　時間も限られているので、来年度の港区の予算を拝見しますと、財調を１５億１，０００円計上されているんですね。何で港区をチェックしたかというと、不交付団体でしたよね、今まで。渋谷もそうでしたっけ。十何年連続、そうだったと思うんです。渋谷区の詳しい予算書は、インターネットで載っていなかったものですから、確定してから載せるというやり方だそうなので。港区は来年度１５億円計上していると。イコール、港区が財調を計上しているということは、決して東京都、調子いいよというわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

予算書を見たら、財政調整交付金で１５億円となっていますけれども。

そうですか。計上していない。では、今回も不交付団体ということで。

役所の書類というのは分かりにくくなっているというのを、皆さん御存じのところもあると思いますけれども、私の方も、その辺、確認したいと思いますけれども、いずれにしましても、そう単純に非常に調子がいいというわけではないということを鑑みて、今後も、先ほどの話じゃないですけれども、基金をしっかりと積んでおかないとまずいよねということでの意思は、私も、区のそういった考えと一緒ですので、逆に何かあれば、それを取り崩してしっかりと使っていくというところを、以前も確認させていただきましたけれども、そのあたり、いろいろな御意見あるとは思いますが、計画的に運用していくべきだというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　３ページの下の方に、予算の主な減で、定年延長による退職手当等の減で６億円ということなんですけれども、これについて詳しく教えてください。

１年というか、段階的にという、その制度の中身を教えていただきたいんですけれども。

これは定年延長ということなので、６０歳で一旦定年ですよ。あなた続けますかというと、また、それとは違って、もう段階的に定年が自動的に、数年後は６５歳にしていくという制度でよろしいんでしょうか。

時間も限られているんで、率直に、イコール若手の採用というのは、どのようにお考えでしょうか。

以前よりも、必然的に少なくなるということですよね。以前というのがいつかというのはあれなんですけれども。

デジタル化ですとか、いろいろとそういったものは若手の方の方が詳しかったりだとか、扱いがよろしかったりだとかということもあると思いますので、そのあたりの年齢のばらつきがないように、是非、工夫をしていただきたいというふうに思います。 　この退職手当の減というのは人件費に関わることだというふうに理解をしているんですけれども、区も委託事業というのが相当あると思います。どれぐらいあるのか、大体で教えていただけますか。

委託といっても、短期間で終わるものもあれば、窓口業務のように長期間にわたってやるものもあると思うんですけれども、その委託して仕事をしてもらうわけなんですけれども、その委託費については、しっかりと役所、チェックできているのかなと一つの疑問なんですけれども。というのは、例えば持続化給付金のときに、いろいろな給付金を配分する、その仕事を委託したのが、国から委託をしたのが一般社団法人なんですね。ただ、そこから様々、また再度、どんどんどんどん流していって全部で９者ほどに、下請、下請でやってきた。でも、結局、国だったり、会計検査院というんですか、そういったところが検査をするのは一番最初の元請になった一般社団法人だけなんですよね。そうなると、公金がどれだけ下請に使われて、お給料は最終的なスタッフにどれだけ支払われたのかというのが、もう概算でしかチェックされないような体制だったということ。もう、もうさきの国会でもいろいろと問題になりましたけれども、同じことが足立区でも起こっていないのかなというふうに疑問があるんです。そのあたりの委託した業務に対してのチェックはしていると思うんですけれども、そこがまた下請に流しているというところまで透明性のあるチェックがされているのか、そのあたりいかがでしょうか。

そうなんですよね。委託して元請がまた下請にとなると全てを追うということって、本気でやろうと思えばできると思うんですけれど、そこまで法令なり、法律で定められていないからやらなくてもいいというか、ある程度の元請の資料を基にチェックをするというやり方だと思うんですよね。ただ、給付金のとき、問題になったのが、ここしかできないだろうというところに事前にヒアリングをして入札をしたけれども、そこに取ってもらうという、やはり役所としては委託先がないから給付金を配ることがすぐにはできませんでしたというのがもう最悪なパターンなので、それは避けたいという思いからそうなってしまったのかなと思うんですけれども、公金、税金の使い方の透明性だとか考えると、そのあたりはもう少し厳しく透明性を持ってチェックをしていくというのが役所の役割なのかなと思いますが、特に議論もありました賃金が少ないとか何とかというのは、公契約条例があるものであれば、ある程度そのあたりは担保されるのかなと思うんですけれども、賃金について安いとか、値段について、末端のスタッフについて、しっかりと行き届いているかというチェックというのは大丈夫なもんですか。

なぜチェックしないといけないかというと、ある一定の会社が取って下請に流している。でも、その下請がその関連企業で税金を中抜きして、結局は自分の会社が潤うようにというようにやっているんじゃないのという、そういう報道もありましたので、そのあたりは公平にできるようにしないといけないと思いますので、お願いをしたいと思います。 　そのチェックについては、役所の方も、監査委員、毎日のように監査、各部署を監査してチェックの体制を整えているわけであります。私も経験をさせていただきまして、ほぼ全ての課長とも直接いろいろとやり取りをさせていただきました。先日、その監査の中で、教育長にも事前にはお話させていただきましたが、学校用務ですね、こちらを入札で、単純に入札でやればいいんじゃないのかとの指摘がありましたよね。役所の方は、監査の報告を受けたので今後入札にしますと、単純に、そういう報告があったんですが、私は、その学校用務という仕事の内容というのを、学校なりＰＴＡの方々にもお話を聞くところによりますと、単純にこれをやってくださいね、これをやりますよ、マニュアルどおりかもしれませんけれども、各学校の設備ですとか、あと、それぞれの……。

ただ委員、設備とか、そちらになると、ちょっと款がずれてしまいます。申し訳ありません。

そうですか、分かりました。 　入札の件は、では、学校の方ですかね。分かりました。では、教育の方でやらせていただきたいというふうに思います。 　そうしたら、避難所ですね、これも事前にお話をさせていただきましたけれども、避難所で区民の方が、例えば体育館、学校の体育館に避難をされたときに、必要なものの中の一つにフェンスがあると思うんですね。スポーツでも使えるこの仕切りのような、軽いものです。仕切りがあれば、プライベートもある程度守れる、そして、ここに並んでくださいというところもあれば、手軽にフェンスがあれば、まとめることができるということで、私は各避難所、学校にはフェンスあるものだと思ったんですけれども、これ配備されていない学校があるんですね。これはいかがなんでしょうか、特に避難所にフェンスというのは、あればあったで使おうということなのか、それとも、必要だから配備しないといけないよねと、お考えなのか、区の、そのあたりの見解をお伺いしたいです。

あればいいかな。もちろんそうなんですけれども、あった方がいいものですし、学校開放でも、そのフェンスというのは、例えば卓球をする方だったら、フェンスがあるとボールが止まるので非常に便利で使い勝手がいいんですね。災害のときにも使える、学校開放のときにも役立つ。それであれば、各学校に必ず配備をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

必ずそれは設置すべきものだと思いますが、長谷川副区長、いかがでしょうか。

平常時の使い方、学校開放で卓球のボールが飛ばないように抑えるということと、避難所としてなったときに仕切り板として使うという両方の目的がかなえられるのかどうなのか。それから、物事の優先度というところで、今、災害対策課長が言ったように検討していく必要があるかなというふうに思っております。

是非とも、積極的に配備に向けて動いていただきますよう、御期待を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時０２分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。 　無会派から質疑があります。へんみ委員。

よろしくお願いいたします。 　２月６日、トルコ、シリアで大地震が発生をしてしまいました。ニュースの映像を見ていると、崩壊してしまった街並みとか、瓦礫に埋もれてしまっている子どもの映像、本当に胸が締めつけられる思いがいたします。現地の惨状を見た国連の関係者の方は世界の終わりのようだったというふうに述べられています。トルコだけで亡くなられた方が４万５，０００人を超えて、そして、トルコとシリア両国で合わせて５万人を超える方々がお亡くなりになってしまいました。単純に比較をすることはできませんが、東日本の大震災で亡くなられた方が１万５，９００人、そして、行方不明者が２，５００人というこの数字からしても、トルコとシリアの皆さんの心痛というのはいかばかりかというふうに思います。 　それで、今、足立区にはトルコ国籍の方が何名いらっしゃって、シリア国籍の方が何名いらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

シリアは内戦状態ですし、難民受入れの問題もあるから、なかなかいらっしゃらないのかなとも思ったんですが、４名いらっしゃるということで、これだけグローバル化して６９万人にもなる足立区民の中には、両国の方々がいらっしゃるんだなということが分かりました。 　そして、ロシアによるウクライナへの攻撃、侵略も２月２４日で１年が経過しましたけれども、まだまだ終わりが見えないという状況の中で、ウクライナから足立区に避難されている方というのは、今、何名いらっしゃいますか。

今、ウクライナ支援の募金というのも、区役所などに募金箱を設置して行っていると思います。今、その募金の総額というのは幾らになっているでしょうか。

この１年間で７８０万円もの温かい善意が寄せられるということで、何ていいますかね、本当にありがたいなという気持ちも持ちますが、こうした、これだけの善意が寄せられているということを、ホームページですとか、それから、募金箱のところにも掲示するということは、大切なことではないかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。

ウクライナの支援募金の募金箱は区役所と、それから、各区民事務所に設置をしていますけれども、一方で、トルコ・シリアの募金箱も、今、区で設置していますが、区民事務所には設置していなくて、区役所での設置となっています。この違いについて説明いただけますか。

たくさんのものを置くスペースがないということなんですが、スペースはなければ作るべきだと思います。例えば、調べると渋谷区では今回のこのトルコ・シリア地震の募金箱を渋谷区の図書館で設置をしているということがあるそうです。是非、足立区の図書館でもこの募金箱の設置、いかがでしょうか。

盗難の対策というのも大事ですが、ただ、窓口で人がいる場所で、そして、それぞれの場所には防犯カメラもついているわけですから、そういう条件で置ける場所というのは、まだまだたくさんあると思うんです。例えばギャラクシティで、いろいろな商品を販売している、ああいった窓口ですとか、それから、住区センター、区の施設で設置できる場所というのは、まだまだ探せばあると思いますし、これだけ、１００人の管理職の皆さんがいらっしゃいますから、皆さんそれぞれの部署で、自分たちの持っている窓口で、そうしたトルコ・シリアの募金箱を設置することはできないかということは全庁挙げて検討をしていただきたいと思うんですが、総務部長いかがですか。

是非、その募金箱を設置する際にはトルコ・シリアの今の状況というものも説明できるような、そういう掲示もできると、更に募金へのモチベーションといいますか、募金しようと思っていただける方も増えるかなと思いますし、この件については、時間がたてばたつほど地震についての報道というのもどんどんどんどん少なくなっていきますから、そうなれば関心も薄れてしまうということを考えると、検討している間に、その１人でも多くの救えるかもしれない命が救えなくなってしまうということも考えられますから、この検討というのは、是非、人命のことを考えてもスピード感を持って検討して、足立区として進めていただきたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。

是非、よろしくお願いします。こうした募金というのは、見返りを求めて行うものではないと思いますけれども、やはり苦しんでいる人とか、困っている人がいたら手を差し伸べる、支援するという社会を構築していくべきだと思いますし、こうした姿を子どもたちに見せていくということが大人としての責任でもあると思いますから、是非進めていただきたいなと思います。 　特にトルコは親日国としても有名です。「海南１８９０」というトルコと日本で合同で作った映画もありますけれども、そうした日本のためにと動いてくださった方が多い国が今苦しんでいるという状況ですから、そのことも加味して、是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、ウクライナから避難されている方々、６９人いらっしゃるということです。この方々にも、少しでも心穏やかに足立区で生活をしていただけるようにということを考えると、例えば今年度、来年度ですね、様々なイベント、観光イベントも復活すると思います。この観光イベントの中身については款が違いますから、お聞きしませんが、例えば花火大会、開催するときには、この花火大会の席に、そのウクライナから来られている方々の席を設けて御招待するとか、そういう取組を是非行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

是非、足立区に来てよかったなと思っていただけるような取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、財政について伺っていきたいと思います。 　予算規模が３，１５９億円、９年連続で過去最高ということは昨日からもるる質疑がありました。そして、その中でも基金残高が全国でもトップクラスであるということもよく質疑に出ています。これは施設更新が多いからというのが理由であるということでありますけれども、ただ、全国的に見ても、全国の自治体も施設更新がこれから多くなっているというのは同じであって、この基金は、私はやはりしっかりと準備していかなくてはいけないだろうという立場ではおりますけれども、足立区ならではの、このトップクラスになっている理由というのをもう少し説明をしていく必要があるんではないかと思いますが、そのあたりの御説明いただけますか。

そういった理由があるからこそ全国でトップクラスでも基金が必要なんだということは多くの皆さんに分かりやすく説明をしていただく必要があろうかと思いますし、更に言えば足立区の財政的な側面といいますか、特徴も是非御説明いただきたいなと思います。例えば予算に占める住民税というものも、なかなか多いというわけではないというあたりも、この説明の仕方というのは難しいかもしれませんが、本気で足立区の特徴というものも説明しながら、基金が必要だということを周知していくべきであろうと思います。 　この３年にも及ぶコロナ禍で、自分自身で思うのは、コロナで、あれもこれもできなくてつらい時期だったということばかりではなくて、コロナを契機に、いろいろと進めることができたということがなければならないというふうに思っています。自分のことを申し上げれば、私はたばこが大好きで、たばこを１日２箱から３箱吸っていましたけれども、コロナ禍になって喫煙者というのはリスクも多いと言われておりましたので、たばこをやめました、もう２年前になりますけれども。これも恐らくコロナがなければ、たばこをずっと吸い続けたと思いますし、そして、それと同時に、たばこをやめると太ってしまうということもありましたから、運動する習慣を付けて、そして、食事の面も見直してと、健康にも気を使うようになったと。これは、コロナがあったからこそ自分自身の中で改善ができたことだなというふうに思っています。そして、こうしたことは区政の中においても、やはりコロナで大変だったけれども、コロナがあったから進めることができたということはなければならないと思いますし、そうした点については、区としてはどのような認識でいらっしゃるでしょうか。

コロナ禍の前から、そうした、当時はＩＣＴ化と言っていましたけれども、ＩＣＴ化については、いろいろと議会の中で私も提案をしていて、進む部分、なかなか進まない部分ありました。例えば判こについても、コロナ禍の前から申し上げていて、そのときにはいろいろ調査したりもしていただきましたが、実際にコロナ禍でなっていろいろと動き始めたなということも感じます。そして、この予算を作っていく上でも、削減の努力というものはコロナ禍になっていろいろとされて、令和３年度には１％、それから、令和４年には２％ということで各部の内示額より削減をしたという努力をされてきておりますけれども、この努力をしたからこそ見えてきた部分、例えばこの予算の金額でも、やれば、工夫すればできるんだな、見えた部分があるんではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。

今、おっしゃられたようなコロナ禍で努力をしなければならなかったからこそ見えてきた、そうした予算の削減策というものは、これからも是非同じ姿勢で続けていくべきであろうと思いますし、そうしたことはしっかりやっていっていただきたいなと思います。 　今回は選挙の直前の予算ですから、もちろんばらまきの予算ということがあってはならないというふうに思います。予算編成のあらましを見てみますと、６４ページ、６５ページでも縮小事業、それから、終了事業、ここが少ないんではないですかということは昨日も質疑がありました。ここからしても、予算の削減努力というのがあまり表に見えないというところは私も感じるんですが、昨日も御答弁されたように、ここにはないけれども、今までの様々な削減努力を続けているんですというお話でありました。そこはよく分かったんですが、その前に、予算編成のあらましの６０ページで、拡充事業ですかね、一覧表も付けられています。これを見ていて、ちょっとお聞きしたいなと思うのは、これも款が違うので中身についてはあまり詳しくお聞きしませんけれども、６０ページの図書館管理事務等の事業で、未返却図書対策としてのブックポストの拡充ですとか、督促業務の強化、このあたりについて委託料６０２万円増となっています。ここの区内施設というのはどこか、もう決まっている部分はあるんでしょうか。

ここについてもお聞きしたいのは、例えばこのブックポスト、これから、区民サービスの向上として増やしていくべきではないですかとか、それから、督促業務ももっと早くから行っていくべきでないですかということを、私が所属している区民委員会で要望というか、提案をこれまでしてきました。今回やるということなんですが、この６０ページ見ていますと、要望実現という欄があって、区議会からの要望を実現したかどうかというのが、丸とか無印になっているんですね。私は、区民委員会のときにそうしたことを述べていたつもりなんですが、今申し上げた図書館のことについてというのは要望実現に丸が付いていない。このことについて、自分自身が言ったことに丸が付いているとか付いていないとか、そういうことを言いたいのではなくて、今までこの要望実現の丸とか無印というのは、これまでの予算書にはなかったんです。今回、新たにこうして出てきた、ここにはどのような意図があるんだろうと思うんですが、これはなぜ付けられたんでしょうか。

恐らく、これを見ていると、私だけじゃなくて、４５人区議会議員がいますから、それぞれの議員が、これ、昔言ったことなのに印が付いていないなとか、そういうことも出てきてしまうと思うんですよ。ここでこうした見える化というのは、必要性がどうなんだろうと。特に選挙の前の年だからということで、何か意図があるのかなと。これは自分自身の勘ぐってしまう気持ちなのかもしれませんが、ここはあまり必要性がないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、これが別になければ、区民委員会で言っていたことも進んでいるんだなというだけで済みますから、そのあたりの表記の仕方というのは考えていただければなと思います。 　ふるさと納税について続いてお伺いしますけれども、ふるさと納税、流出額と入ってくる寄附の額というのはどのような状況でしょうか。

ふるさと納税の流出額の多さについては、区民の皆さんとも危機感を共有できるように分かりやすく表示をしていくべきではないですかということも以前お話ししました。今、ホームページのふるさと納税のページを見ますと、小・中学校の給食費の無償化、ここに掛かるのが大体２３億円、２４億円ぐらいだから、流出額がなければ、それもすぐ実現できるんですよということで非常に分かりやすく記載をしていただいているなということで改善していただいているということはよく見えました。 　それで、これも以前の予算特別委員会で、このふるさと納税のメニューの中に動物愛護事業への寄附の追加ということについて提案をしまして、今年度から返礼品なしとしてのメニューで追加をされましたけれども、その事業、寄附についての実績と活用方法について教えてください。

７月から始めて３００万円近く集まったということで、本当にこれもありがたいなと思いますけれども、こうした実績をもっとＰＲすることで、更に寄附というものが増えてくるという部分もありますから、是非、もう少しＰＲをしていただくことを考えていただけないかということと、そして、寄附をしてくださった方々に活用の方法ですとか、寄附していただいたおかげでこういうことができましたと、具体的な御説明をしていただくと、更に喜んでいただけると思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

と同時に、更に、このＰＲですね、こうした動物愛護の寄附を始めていますよということのＰＲを強化していただきたいんですが。

ふるさと納税の返礼品ももっと増やすべきではないですか、公募すべきではないですかということも御提案をして、今、６４品目に増えました。こうして公募すべきではないですかと提案をした以上、私も責任があると思って、いろいろなところに行って、公募が始まっているから、是非応募してくださいとお願いをして回って、そして、私の知人とか友人のお店で開発した商品も、今、返礼品として幾つか選ばれています。そうしたお店に行くと、「へんみ君の言っていた返礼品に選ばれて、それで、この間、ふるさと納税の返礼品として注文が来たんだよ」と、本当にうれしそうな笑顔で喜んでくださっている方もいらっしゃいますし、そして、地方から足立区に出てきて、起業をして、自分のお店を持ってという友人は、ふるさと納税の返礼品として選定されたということを故郷の親御さんにお話ししたところ、おまえも頑張っているんだなと、ふるさとのお父さん、お母さんが非常に喜んでくださったと。このことがすごく、自分としても、これまで足立区で頑張ってきて、親を喜ばせることができてよかったなとつくづく感じるというふうに言っていました。こうした声を聞いていると、自分自身も本当にうれしくなりますし、このふるさと納税の返礼品の公募をやってよかったなと感じるんですが、ここについてもう少しといいますか、更に発展をさせて、来年度、取り組んでいただきたいなと思いますが、あと３０秒ですので、よろしくお願いします。

金額も増えて、いろいろな方々に喜んでいただけるように期待をしておりますし、一生懸命、私も頑張りますので、是非よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、自民党から質疑があります。杉本委員。

自民党前半の３０分を担当いたします杉本ゆうです。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、最初になんですけれども、質問の前に、昨日、今日と討論を聞いていて思ったことなんですが、ちょうど１年前の予算特別委員会でも、私、この場で質疑をさせていただきました。そのときにしゃべったことを正に思い出したんですけれども、ちょうど１年前のこのタイミングでお話をさせていただいたというのが、ロシアのウクライナ侵攻から約１０日後というタイミングでした。そのときに、区役所の皆さんにどういうお話をしたかというと、当時、プーチン大統領という一国の最高権力者が１人の判断によって戦争という大きな事件が起きて、その結果、多くの人の人生に大きな影響を与えるという話をしたという記憶があります。一方で、その国家権力と一番対照的なところに、我々の地方自治を担当する我々も執行機関も、議会も、区民の人々の一人一人の生活に大きな影響を与える、そういう決定をする、そういった力を、私たちが無意識のところでそういう力を働かせているということをしっかり、お互いに自覚しないとまずいですよねというお話をさせていただいたことがあります。 　その中で、やはり日々感じているのが、区役所の方々は一生懸命やっているというのはよく分かるんですが、その中でも、一人一人の区民の方々に対して優しくないなと思うことがあるという話を去年もしたんですね。去年もして、１年たって、今年も残念ながら同じような話をしなきゃいけないというところを一つ感じるところがあります。 　例えばどういうことがあるかという話なんですけれども、先ほどせぬま委員、午前中の質疑の中でもありましたけれども、いろいろ自分で職員、皆さん考えてよというお話がありました。他区の前例だとか、そういった話でなくて考えという話があったんですけれども、今回の新しい予算の中で、例えば足立区役所の中で、今ここにいらっしゃる課長級より下のもっと若手の職員の方でもそうですけれども、こういう新しい施策をやったらどうだろうという、そういった下からの提案で実現した施策というのは、今回の中でどういったものがありますか。

そうですね、そういったような施策というのは、恐らく職員の方々が、区内でいろいろ区民の方々と触れ合って、区民の方の声を聞いて、こういう施設が恐らく必要であろうと、自分で考えた結果、やはり提案したという形になったと思うんですね。そういうふうな話がたくさんあればいいんですけれども、見てみると、例えば、では、新しい企画をやりましょう、今日も、先ほど出ていましたけれども、新しい施策をやるのに、では、業者に委託をしましょう。委託した業者がでは、どういうふうに仕事をしているのか、そこのチェックを任せちゃったらそれで終わりという感じがすごく受けるんですね。この前、うちの自民党の控室の中でも話していたんですけれども、これから足立区を引っ張っていく管理職の方、あるいはこれから管理職になる方もそうなんですけれども、例えば自分でどういうふうな施策をやるのか、あるいは区民の人々がどういうふうなことに困っているのかと寄り添う、そういう姿勢を持たないとまずいんじゃないか。例えばそれをやるとしても、では、業者に委託して、はい、終わりですとなると、ふだんのうちの話で言えば、自分で料理をするんじゃなくて、お総菜を買ってきて、はい、それを食べて終わりと。このやり方をしていたら、次の世代の管理職の方々が魚のさばき方分からなくなっちゃう。もう買ってきた揚げ物、買って食べるしかない。そういう状況にどんどんなっていっちゃうと思うんですね。そういった意味で、本当は足立区役所の中で、特に、正に今ここにいらっしゃる管理職の方々が、サントリーの創業者の鳥居進次郎さんじゃないですけれども、「やってみなはれ」と、有名な名言があります。失敗してもいいから挑戦してみろよと、そういった姿勢、雰囲気づくりというのが区役所の中で必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そうですね、質問をする前にそういった話をしてしまいましたけれども、今回質問していく中でも、ちょっとこの部分優しくなかったんじゃないかなという点で指摘をする話題も幾つか、これから３日間ありますけれども、今期最後の３回、ここの場に立たせていただきますけれども、区議会議員として今期の最後の話させていただく機会として、最後にまとめとして、そういったところは、言いたいことはちゃんと言わせていただきたいなというふうに思っています。 　それでは、質問に入ります。 　今日３月３日なんですけれども、今日３月３日はどういう日でしょう、教育長、いかがでしょうか。

桃の節句というのは、もともとどういった内容のお祭りだったか、御存じですか。もう一回、教育長お願いします。

すみません、昨年は、教育長に、桃次郎の冒険の話をしたときに、桃太郎はどういう人ですかという質問をしてしまって、また、今回、桃の節句の質問で申し訳ないんですけれども、桃の節句というのは、今だと、女の子の健康を祈るお祭りのように思われていて、それで、おひな様を飾る行事というイメージなんですが、もともとは中国から入ってきた。平安時代に節句という形で、今、五つの節句になって、その中の一つで、災いを払って健康を祈る、そういった節句の一つになりました。それが江戸時代になってから、おひな様を飾ったりして、女の子の健康になろうというふうにだんだん、現在、変化してきたというふうに言われています。 　そういった意味で、今日３月３日、ちなみにこの足立区議会としてもう一つ重要なポイントでもあるんですけれども、この後、私の後に質問するしぶや竜一委員のお誕生日でもあるんですけれども、この３月３日というこの桃の節句の、こういう重要なポイントでちょっとお話をさせていただきます。 　今言ったように、汚れを払って無病息災、健康を願う、そういったこの日にさせていただく質問なんですけれども、正に民生費の方からです。予算編成のあらましの２５ページ、４３ページにも出ていますね。ここら辺の高齢者施策のあたりについて、まず聞いていきたいなというふうに思っています。４３ページの方をちょっと先に見ていただけるとありがたいんですが、ちょうど昨年の年末、うちの御近所の地域でこんなことがありました。歳末夜警、いろいろな地域で町会の方々が回ってくれていると思うんですけれども、そこのある町会の方はもともとその高齢者の見守りにも、その活動にもすごく力を入れている町会の方々でした。独居高齢者の女性がいて、その方が認知症ぎみであることも近所の方も、地域の方も分かってきた。ふだんは元気だったんですけれども、その日、昼間、ちょっと様子がおかしいなというのに地域の方も気付いていて、では、夜、回ったときに、気になるからもう一回、あそこのうちも寄っていってみようというふうになって寄ったら、正におばあさん、家でひっくり返っちゃったという、そういうことがありました。 　そこでなんですけれども、この見守り、この実態調査とか早期発見というのはいろいろ地域の人に協力してもらって、足立区としてこの絆づくりの活動というのは一生懸命やってもらっている、これは、すごいありがたいなと思うんですけれども、これは提案なんで、別にこういうふうに追求するような話じゃないんですけれども、地域の方が意外と知らないのが地域包括支援センターの電話なんですけれども、皆さん各地域のセンターについては知っているんですが、基幹のセンターに関しては緊急事態のときには２４時間電話が通じますよという意外と皆さん知らないということがありました。そのことをまず一つ周知していただきたいというのは、これは要望なんですけれども、そのときに、たまたまその地域の方は今言ったように詳しい方だったので、基幹に電話すれば大丈夫だという話になったんですが、そのおばあさんのケースでいうと、何か調子が悪くてひっくり返っちゃっているというふうになったときは正に緊急事態なわけですよね。包括に電話をしたら、分かりました。じゃ、今度様子を見に行きますと、夜遅かったので、見に行きますと言っても翌日になってしまうわけですよね。結局、御近所の方が１１０番をして警察を呼んでくれて、ドアをこじ開けて、それで、結果、中で倒れちゃっていたので、すぐに救急車も呼んで、その結果、助かったという事件でした。ただ、地域の方は御高齢になると、１１９番はしなれている、うちも高齢者を抱えているので１１９番は何回かしたことあるんですけれども、１１０番は警察を呼ぶのは心理的にハードルが高いんですよね。そのとき、その町会は西新井警察の管轄だったので、来てくれおまわりさんが「こういうときはもう緊急事態、命が関わるときは遠慮なく１１０番してください。その結果、空振りでもそれはそれでいいんだから」というふうに言っていただきました。そういったところで、今言ったように、民間の方が１１０番ちょっとしづらいという部分があるので、まず、区としては１１０番してもらって構わないという周知を一つしていただきたいのと、あと、包括に２４時間電話できるんだったら包括の方に電話してもらったタイミングで、包括の方が警察とうまくつないでくれないかというふうな気持ちがあったんですけれども、そこら辺、対処は可能なものでしょうか。

すみません、１点確認なんですが、例えば今、包括の方がすぐ行けるよというケースだったとしても、今のケースの場合、中でひっくり返ってしまっていた、鍵が閉まっていたんですよね。そういうところで無理やり開けて入るというのは、いわゆる区役所側の行政の権限ではできないですよね。警察とかみたいな権限を持っている組織じゃないとできないという理解でよろしいですか。

分かりました。その点に関しては、どうしても警察に電話するという習慣が、やはり一般の方々ないので、そこら辺をサポートしてあげるという意味で、是非、そういう点のサポートを行政の方として、してあげてほしいなと思います。これは要望で結構です。 　もう一つ、今日お話をしたいのが、さっき、２５ページの方に戻ります。２４ページですね。すみません、戻りますけれども、さんざん、私、いろいろなところで話をしているので、もしかしたら聞いたことある方がいらっしゃるかもしれません。うちは、父が今、認知症でどんどんどんどんこの４年間、ひどくなっていって、体は元気なんですけれども、頭の方がどんどん衰えていっているという状況です。昨日、古性委員が認知症の話で、耳が聞こえないということで補聴器の話をされましたので、それ以外のところで話をさせていただきますけれども、今回の新しい事業ですね、この「７０歳からの認知症への備え　あたまの健康度測定」という事業がここに出ています。この事業なんですけれども、７０歳からというふうになったのはどういった理由があるのか、教えていただけますか。

ありがとうございます。ここら辺なんですけれども、この予算を見ていると、結構、いい値段掛かっているんですけれども、この認知症の検査というのは、具体的にどういった検査をする、いろいろな方式があると思うんですけれども、どういった検査を想定しているんでしょうか。

そうですね、今、想像していた検査方法の名前が返ってきたんですけれども、その検査自体は問題、すごくいいことをやっているんだと思うんですね。ただ、日本人の認知症のうちの７０％以上がアルツハイマー型認知症というふうに言われています。このアルツハイマー型認知症というのが、頭の脳の中にアミロイドベータたんぱくというのがたまっていって、その中の細胞が壊されていく、そういった病気なんですけれども、実はこのアミロイドベータたんぱくというのが認知症を発症する２５年ぐらい前からたまり始めるというふうに一般的に言われています。もともと順天堂の医者だった方で、今、定年されて、独立して医者をやっている方で、このアルツハイマー型の権威と言われている新井先生という方がいらっしゃるんですけれども、その先生なんかが、今どういう組織を作ったかというと森永乳業が後援してくれている形で、４０代からの認知症低減機構という組織を作っています。もちろん４０代とか、私ぐらいの年以降の、若いところで出る若年性アルツハイマーというのもありますけれども、それではなくって、いわゆる高齢者で、今回、正に区が対策しようとしている高齢者の認知症、アルツハイマーとかの、その対策をするのに、やはり４０代のうちの初期の頃から予防のための動きをしていないと、なかなかその発症自体は防げない。現状、今、製薬会社エーザイの名前も出ましたけれども、今回、初期の認知症に関しては、まだ治療薬がアメリカで、今、承認されたと。ただ、まだ完全な治療薬ではないということで、これから１０年、２０年たてばもうちょっと明るい光が見えてくるんでしょうけれども、現在としてはその発症を何とか防ぎたいという意味では、測定が７０歳だとちょっと遅いんじゃないかなという気がするんですよね。ただ、もちろん若い方は、まだ認知症なんてというふうに、自分自身がそういう検査を受けようなんていう気持ちがないかもしれないんですけれども、ただ、そういった若いうちにまず検査しておかないと、もう発症してからだと遅らせるしかできないんですよという、そういったところはもっと広報した方がいいんじゃないかなということ。あと、この７０歳の人、もうちょっと早めた方がいいんじゃないかという気持ちがあるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

今、さっき言ったのは、もちろん若年性の対策もしていただけるとありがたいんですけれども、４０代からといったのは、高齢でアルツハイマーにならないようにするための準備が４０代ぐらいから必要なんじゃないかという議論が、今、その専門家の間に出ているという話です。これは今、補足だけで、質問じゃないので大丈夫です。分かりました。なので、是非、検査、このスタートする年齢に関しては、今回、まずこれで始めて、新しい事業なので始めていただくというのは大歓迎なので、その後、またやってみて、さっきのやってみなはれじゃないですけれども、やってみて、それで、またもうちょっと早めた方がいいのか、どうしたらいいのかというのは、また来年度以降考えていけばいい話だと思うので、是非、その点はいろいろと考えていただければと思います。 　高齢者絡みのところでいうと、この高齢者の問題、いろいろな高齢者、あるいは障がいをお持ちの方もそうなんですけれども、さっき言ったように、区の職員の方々には、やはりその当事者の人々の立場に寄り添って考えてほしいということがあります。それこそ高齢だったり、障がいを持っていたり、あるいはさっきへんみ委員からお話があったウクライナからの難民であったり、いわゆる少数派の方々、正にマイノリティなわけですよね。どうしても、多数派の人たちから見ると、その人たちの立場、大変ですねとは言ってくれるんですけれども、うちなんかもよくうちの父の介護のことで皆さん、大変ですねと優しい声は掛けてくれるんですが、やはり実際、当事者じゃなきゃ分からないというところはあるんですね。別に、ここはどうこうしてくれという話ではないんですけれども、例えば、そういった話で、先日、厚生委員会でも話をさせてもらった階段昇降機の助成の話、この前、副区長ともさんざんして、別に今日、そこでまたああだこうだという同じ議論を繰り返すつもりはないんですけれども、例えば、この前、今回、厚生委員会での議論、御存じない委員の方もいらっしゃると思うので、足立区は去年の４月から高齢者向けに階段昇降機の助成事業を始めました。その前から、重度身体障がい者の人には階段昇降機の助成事業がありました。ただ、その基準として、当然、区は法令を遵守しなくてはいけない立場なので、建築基準法には違反しない形でしなくちゃいけない。そのためには建築確認を取って、それで、今、申請してくださいと。ただ、今、現状、日本の一般家屋の中には、例えば建築基準法が求める階段幅がない家という方がほとんどですという状況でした。先ほど言ったように、うちの父も、今、認知症がひどくなって、昨年の６月ぐらいから立てなくなりました。体は元気なんです。頭の指示が足に行かないから立てないんです。そのときに、別に助成金欲しいとかそういう話ではないんですけれども、我が家の外階段も、一般的な階段よりは広く造ったつもりではあるんですが、やはりその法律の基準からすれば狭かったと。一応、助成金の話はしてみたんだけれども、当てはまりません。なるほどという話なんですね。 　ただ、現状、階段昇降機が付いている家はいっぱいあります。皆さん自費で付けているんです。うちも、結局、もうどうしようもないので、自費で付けました。ただ、はっきり言ってしまうと、この前の厚生委員会の議論で言えば、うちの付けた階段昇降機は建築基準法違反の違法建築になってしまうという話なんですね。その話をしたときに、では、違法建築であるということ自体を、区は放置するんですか。さっき言った、寄り添ってほしいという話が正にそうなんですけれども、例えば、そのときに、厚生委員会のときの話の内容が、では、それ以外の形でサポートするようなことを今後考えていきます。それであれば建設的な提案なんで、いいんですけれども、例えば、あのときに階段昇降機を付けない方法を、高齢者だったり、重度身体障がい者の方々のために考えていきますという話ではあったんです、それも２か月前の話です。その後、どういった、ほかのアイデアが出てきましたか。

すみません、今、ハードとソフトというのは分かったんですけれども、そのハードがどういった内容なのか、ソフトがどういった内容なのかが今、全く分からなかったんですけれども、今、別にそれやるかどうかは別として、どういう相談をしているのか、具体的な内容を教えていただけますか。

分かりました。今、ハードの方はよく分かったんですけれども、ソフトの方がちょっと想像していたのとイメージが違ったんですが、それはそれでいいとします。 　それで、もう一つの問題が何かというと、これを言ってしまったら、その介護保険制度の根本からという話になっちゃうんであれなんですが、基本的に、今、区内の介護事業者の方々というのも、例えば、では、うちなんか、先ほど言いましたけれども、厳密に言えば法令違反ですよ。法令違反だけれども、階段昇降機を付けましたと。付けて、それに乗った結果、デイサービスに行くときに下に降りられるようになったんですけれども、例えば、それまで車椅子に乗っていたものを、向こうの事業者の車椅子から自分の家の車椅子に乗せ替えるという作業をしてくれるんですよね。それが、なぜか、階段昇降機が事故の可能性があるからとか、いや、事故じゃないな、転んだりとかけがをしたら困るからというので、やってくれなかったりとか、あと、そもそもの話なんですけれども、その事業者の方が、意外と、そもそもの階段昇降機のルールの話も知らなかったりとか、あるいは介護保険でどういうサービスがありますというのを分からなかったりとか、ケアマネジャーさん含めてそうなんですけれども、結構、むらがあるんですよね。そういった話の中で、今言ったように、区として、どちらかというと、こういう言い方したら大変失礼なんですけれども、介護事業者の方も介護保険の制度の下で最低限のことをやっていればお金が入ってくるわけですよね。そういった意味で、そこの、もうちょっと利用者とか、そういったところに寄り添う形というのが見られない事業者も一部いるというような、これはうちの話ではなくて、よその、もうその方お亡くなりになったので、その御家族とこの前、話をしていたときに言われたんですが、その制度を作るのもそうなんですけれども、さっき言ったように、区として高齢者施策推進室として、例えばそういう事業者との、例えば現場でこういうことがあった、こういう事例で、なかなかうちとしては対処できなかった、そういう話とかという情報交換というのは、ふだん、どういった取組があるんですか。

分かりました。今の話、これ以上突っ込んでも、そんなに答えが変わらない気がするので、これはまた改めて別の場でまた聞こうかなと思います。 　残りが２分半しかないので、今の高齢者の話は一旦ここで切る形として、先ほどのマイノリティの話じゃないんですけれども、さっき、へんみ委員がおっしゃっていたように、ウクライナからの避難民の方もマイノリティ、障がいを持っている人もマイノリティ、もちろん、今回、足立区の中でもパートナーシップ条例とか、パートナーシップ制度とか、そういったところもありますけれども、今回、昨日、今日の話を聞いていて、少子化の問題がいろいろ出てきているんですけれども、その中で感じたのが、今回の日本の少子化の一つの原因で、その子どもをつくるカップル、例えば日本で結婚したカップルがいた場合、実はこの３０年、４０年ぐらい、結婚したカップルから生まれている子どもの人数というのは、２人前後であまり変わっていないんですね。では、何で少子化が進んでいるのかというと、生涯未婚率が上がっているからというのが一つ言われています。今、男性が２８．３％、女性は１７．８％、別に結婚しなくても子どもは生まれると思うんですよ。なんだけれども、日本の場合は、欧米諸国、いわゆる他の先進国と比べると、いわゆる婚外子と言われる子どもたちが極端に少ない、２％ぐらいしかいないんです。あと、同じような感覚は隣の韓国、ここも２％ぐらい。多分、日本とか韓国、東アジアの文化の中では、そういった結婚して子どもを産むという、そういう感覚がついている中で、そういった意味で、いわゆるちゃんとした、誰かに認められた、何ていうんだろう、カップルじゃないと子どもはつくっちゃいけないんじゃないかみたいなところがある中で、ごめんなさい、残り４０秒しかないんですけれども、また次回にこの話をつなげようと思うんですが、足立区のパートナーシップ条例、今、他の自治体の事例を見てみると、いわゆる事実婚の人も含めているケースというのがいっぱいあると思うんですけれども、足立区はそこを入れない理由、同性カップルだけに限定する、マイノリティの人に限定するというのはどういった理由なんでしょうか。

すみません、もっと聞きたいことがあるんですけれども、時間になってしまったので、次のときに、総合討論ところでまた聞かせていただきます。ありがとうございました。

しぶや委員。

自民党後半を引き続き担当させていただきますしぶや竜一です。よろしくお願いします。 　先ほど杉本委員の方が少し触れていただいたので、私が言うのはちょっと恥ずかしいんですけれども、私事で大変恐縮ではございますけれども、本日をもちまして３１歳という年齢になりました。私自身、予算特別委員会という場でこういうふうに質疑、議論させていただくのは４度目なんですけれども、毎回この３月という時期で、こういった発言の場で誕生日を迎えられることは大変光栄に思うところではあるんですけれども、私自身、今、年齢問わず、この話をしようか、しないか迷ったんですけれども、質問に入る前に、初めて経験したことがございます。 　それは、こういった職業がら、委員の皆様にも、執行機関の皆様にも関係することであるので、少しアドバイスの一つとして聞いてもらえれば幸いなんですけれども、私も先日、初めて腰痛というものを経験しました。ただ、それは仕事柄という、年齢はもちろん関係はあると思うんですけれども、それはやはり立っているときよりも、今は柔道整復師という資格を取得しているただ１人の人間として聞いてもらえれば幸いなんですけれども、立っているときよりも座っているときの方が、椎間板というところには約二、三倍掛かると、負担が掛かると言われています。私が実際に接骨院で診断しているときも、非常に患者の率で椎間板のヘルニア、腰痛の割合が多かったのはタクシードライバーであったりとか、トラックの運転手であったりとか、そういった座っている時間が長時間ある方々が結構治療に来ていた覚えがあります。執行機関の皆様も、委員の皆様も、こういった予算特別委員会という場では座っている時間が非常に長いということもありますので、健康に留意していただかない限り、こういった予算特別委員会は進められないと思いますので、できれば、休み時間のときは少し立って背伸びをしていただいたり、ストレッチなどをしていただければと思います。 　そこで、私自身も初めての質問の場で、今でも鮮明に覚えているんですけれども、コロナウイルスが拡大してきた年月であって、この予算特別委員会自体も時間を短縮して制限されながらの委員会であったこともあり、このようにアクリル版、マスクといった変わらない状況の部分もあるんですけれども、コロナも、国の動向によって、３月にはマスクの緩和、そして、５月には５類といった、日常生活にも変化が表れてくるのではないかと、コロナ前の日常に戻っていくことを、皆様同様に願っている次第でございます。 　しかしながら、命を守るという観点は決して変えてはならないと、同時に強く感じます。安全な暮らし、そして、より一層活力を区民の方々に与えていくための切れ目のない支援策、対策を考え、議論をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いします。 　まず、昨日から始まっている予算特別委員会なので、最初ということで、改めて触れさせていただきたいと思うんですけれども、３，０００億円を超える自治体が幾つかある中で、大田区は子ども施策や環境施策などを中心とした施策、また、世田谷区も、子ども・若者施策、施策都市づくりといったことを重点的に挙げておりますが、区としても同様にこうした視点を重点的に掲げている中で、予算編成のあらましの中で分かりやすくまとめ、様々な取組に力を入れて注いでいくこととは思いますが、改めて、区として、主な施策展開、重視していきたいと思うこと、正にこれだということがあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。そういったところで、予算編成のあらましの、先ほども少し他の委員の方々、触れていたんですけれども、予算編成のあらましの中で、環境のアイコンマークがありますね。昨年から入れていただいたということで、今年度、もちろん来年度の予算の方にも記載されていて、今回のこの予算編成のあらましといった、そういった細かいところに手を抜かないで実施していることは非常にすばらしいなと思っております。何よりも、区の執行機関の方々同様、私たち委員を含めた方々、そして、区民の方々が、誰が目を通しても、より見やすく、分かりやすいように工夫をしてくださっていることであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　その中で予算編成のあらまし、予算書に沿って幾つかお聞きしていきたいと思います。 　そして、今、財政課長からもありました、そして、区長も強く提言しております子ども・若者全力応援プランという中で、若年者支援対策について、予算編成のあらまし２２ページ、２３ページにも記載されております。昨日も佐々木委員の方からも少しありましたけれども、私も少しかぶるところはございますけれども、少しお聞きさせていただきたいと思います。 　下の方に、若年者に向けた施策が記載されていて、正にこのあだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）という、今現在も行ってくださっているところなんですけれども、先日、私の地元の地区体の関係の講演会の中で、東京未来大学の先生が講師として開催した講演会がありまして、その中で、若者相談支援センター、あだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）のことについて触れてくださっており、日本の全国を見ても、こういった取組は大変ありがたいことであり、珍しいといったことを聞いて、私も非常にうれしく思っております。 　そこで伺いますけれども、現在のＳＯＤＡの現状というのはどのようになっているのか、改めて伺います。

そのＳＯＤＡなんですけれども、やはり様々な子ども・子育て支援対策調査特別委員会の中でもあったように、なかなか認知度が上がらない中での工夫、また、場所の課題といったこともある中で、周知は本当に非常に重要であると思うんですけれども、これ、どのような相談があって、今言ってくださったような、どういった取組をしているといったことの相談内容なども含めた周知徹底というところはホームページとかに載せることは可能なのでしょうか。

ありがとうございます。そして、また、先ほどお話しさせていただいた地元での講演会の講師の先生もおっしゃっていたんですけれども、東京未来大学の学生も見学といいますか、参加されているといったことを聞きました。ＳＯＤＡを訪れる機会があるとのことで、そういったことは非常にこれからの若者が考えるきっかけづくりとしても重要であると思います。若者が若者を助けようという世の中、足立区にしていくためにも、区内の大学生にも呼び掛けた取組自体を認知していただくように、触れ合いの場としての観点からも区として考えていくべきではないかと思います。区の方も、その中で、小・中学生などとの、大学生との連携、相談体制を構築していると伺ったんですけれども、そういった大学生との連携というのは行っているのでしょうか。

ありがとうございます。この拡充の部分で、更にジョブサポートＳＯＤＡといった、昨日も説明があったように、精神科医といった専門ドクターがいることの強みは大変すばらしいことであり、ありがたいことであると思っております。ただ、先ほど来からも、おっしゃっておりますけれども、ＳＮＳなどで周知をしていただくというところがあったんですけれども、あだち広報、足立区のホームページや様々な動画を見ると、正直、若者には行き届かない、なかなか行き届かない思いがあるというのが現状で、区の認識もそうだと思うんですけれども、あるのではないかと思います。そういった中で、こういったＳＯＤＡのチラシ、リーフレット、非常に、これ分かりやすく、ＱＲコードももちろん記載されているんですけれども、先ほど、大学のところで配っていたというところは大変ありがたいんですけれども、私がこの間、講演会をやったところは、地元での講演会の開催、人が集まる場所というのはやはり地域の学習センターであったりとか、住区センターで、こういうチラシがあれば、私も帰りにこういったことがあるのでよろしくお願いしますというふうに周知ができるんですけれども、こういったチラシを、せっかくリーフレットを作っていただいているのであれば、そういった講演会が様々な場所で、地域でエリアで行われていると思いますので、そういった工夫というか、地域学習センターや、住区センターなどにも、こういったリーフレットやチラシを設置してはどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

ありがとうございます。全国初といった強みをＰＲしていただきたい。少しでも多くの悩みを抱える若者が輝かしい未来に向けて希望を持てるように、様々な連携強化を、周知を図っていただきたいと思います。 　そして、次になんですけれども、これも私、４年間の間で、毎回質問、様々な場で質問をさせていただいております。今回でも、予算編成のあらましの４５ページにも記載されております健康あだち２１第三次行動計画を策定の中であります糖尿病対策といった様々な施策の展開があります。これまで、区の糖尿病施策としては、記載されておりますとおり、あだちベジタベライフなどを中心に取り組んでおり、食事療法が中心となっていることは分かっております。 　そこで、まず、昨年の予算編成のあらましでも、新規事業で載っておりましたけれども、この予算編成のあらましでも今載っておりますけれども、推定野菜摂取量測定器、昨年導入しまして、これ目標人数２，７００人、これは昨年の予算編成のあらましにも記載されている人数と同様でありますが、実際どのくらいの、このような人数の方々が利用されたのか、また、どのように測定など取り組んだのか、また、成果はどのようにあったのか、お伺いします。

コロナ禍であったので、その人数が来てくださったんですけれども、本来であれば、同じ人数ではなくて、やはり少しでも、３００人でも、１００人でも、２００人でもいいですから、人数を挙げて、目標数値を定めていただきたい、そういったことが普通なのかなと私の中では思っておりますので、せっかく予算を掛けてやっていただいているところなので、その辺の周知徹底などもお願いしていただきたいと思うんですけれども。また、先日も、総合型地域クラブ、地元の紹介の中でウォーキングラリーといった教室などがあって、私自身が糖尿病対策の一環としての重要さ、説明などはさせていただいて、その中で、運動をする機会の場がどれだけ大切かということを、私の方からもお話をさせていただいたんですけれども、今回も、糖尿病対策としては、少しずつ着実にウォーキングの紹介であったりですとか、そういったことはやっていただいていることは本当に大変ありがたいのかなと思うんですけれども、実際に、先ほどの野菜測定機、糖尿病月間の中での行き届かない部分といいますか、あるのかなと思う中で、スポーツ施設、ジムなど様々ございますけれども、その運動する場においては、糖尿病対策の食事療法の部分であったりとか、何かそういった周知はされているのでしょうか。

あと、せっかく身近で取り組める運動療法の一環としてなんですけれども、様々な運動、パークで筋トレ事業とかでもあると思うんですけれども、そういった糖尿病は関連付けていただきたいなと思っております。今後、地元でも、舎人公園で新アスレチックエリアができて、健康器具なども完成したわけですから、そういった公園の活用などもおいて、糖尿病対策推進のイベントを行ったり、運動と関連付けてやっていくところも、さっきの測定機器のところもそうなんですけれども、参加する方々増えるんじゃないかなと。正にこういったコロナの中でイベントが今できつつある中で、そういった施策展開を考えていっていただきたいなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

ありがとうございます。平成５年から平成１８年にかけて１４年連続で糖尿病の死亡率が全国ワースト１位となった徳島県でも糖尿病対策というのは推進しているんですけれども、阿波おどりなど地名を生かして運動と関連付けて取り組んでおります。それでも、改善できたり、できなかったり、死亡率の割合が高い状態になっている状況で、食事療法と並行しての運動療法、この二つがセットで初めて糖尿病対策と言えるので、今後とも工夫していただければと思っております。 　続いてなんですけれども、少し視点を変えて、危機管理行政の中で防犯の観点から少しお話をさせていただきます。 　予算編成のあらまし３０ページですかね、新しく、新規事業でもございます客引き防止条例に伴ったところで、客引き防止行為などの防止対策において竹の塚エリアにおけるパトロール委託において重点的に行うように見受けられて、大変これはありがたいことだなと思っております。ただ、この新規の事業で、委託で専門性の高い警察ＯＢというところなんですけれども、３６５日午後６時から午前１２時までと結構なハードスケジュールといいますか、客引き防止、治安体感の向上に向けて取組としては本当に効果の高いものとは感じているんですけれども、これは何人体制で、どのように回っていくのか、進めていくのか、負担が少し心配だったので教えてください。

３人で午後６時から午前１２時。なるほど、分かりました。そこで、この客引き防止、せっかくやっていただいているところはありがたいんですけれども、竹の塚は今回重点地区というところで、これ６時からやるメリットというか、そういった客引きを行うときというのは、大体、当然、これ１２時以降もあり得ることだと思うんですけれども、もうちょっと、これ少し時間を下げて、予算の削減にあまり変わらないということもあるとは思うんですけれども、これ時間を少し引き下げてできないものなのか、負担をちょっと軽減できないものなのかなと思ったんですけれども、その点について。

それは大変、本当にありがたいことで、やってみなきゃ分からない、見えてこない部分もあると思うんですけれども、これ、警備員の方々とかも、本当に体に負荷が掛かってパトロールが重点的に集中して行えないとか、そういったことがあったら元も子もないと思いますので、その点は、確かにやっていただきながら、時間の変更などは改めて考えていっていただきたいと思います。 　それと、あと、これも昨日、そしてまた今日とあったんですけれども、これ強盗から守るといった取組強化の中で、強盗被害が相次いでいる状況において、区民の方々、特に高齢者の方々からは不安な声が私にも届いております。先日、ルフィと名のる強盗グループの事件が発生した際も、実際に、ましてや、足立区のことが出ておりまして、ましてや、何かその辺の発信機などが、私の地元、舎人四丁目であったかないかとかといった、その情報は事前に調べていただいたので、ないということだったんですけれども、そういったあるかないかの情報までが流れてしまった事態にもなって、そういった情報が流れてしまうと、なお一層不安感が増していく状況となって、その際に、犯罪抑止担当課長に情報共有をさせていただいた際に、青パトの見回り強化、すぐに対応してくださったところではあるんですけれども、先ほども間髪入れずにといったところがありましたけれども、こういった青パトの強化をやる上で、できれば特殊詐欺と同様に、注意喚起などスピーカーなどで促して回ることというのは可能なのか、どうかお願いします。

ありがとうございます。可能であれば、是非、そこはやっていただきたいなと思うんですけれども、確かに難しいところもあって、そこで流していたら、そこに強盗が起きる被害が大きいのかなとか、地域的に不安になるところもあるのかなとは思うんですけれども、ただ、やはりそれよりも、そんなことを言っていられる状況ではないのかなと思っているので、やはり一人一人の区民の方に危機感を抱いてもらう、意識をしてもらうということが私は大事かなと思いますので、お願いいたしたいと思います。 　そして、昨日、岡安委員から、センサーライトのことがありましたけれども、センサーライトの普及を促す取組といったところで、改善していく、くださるというところがあったんですけれども、私も同様に、知り合いの中で防犯グッズが今、売行きがすごい、かなり大きいというところで、不動産の関係の方々が必ず勧めるのが防犯の観点でセンサーライトといったことも言っておりました。正にセンサーライトというのは、ぱっと光ったときにおいて、犯人の、犯罪者の方が少しでも注意、注意というか、危機感を持ってもらうといった中で、実はセンサーライトの普及というところの面で、こういったＡＬＳＯＫが出している防犯ライトの効果といった、これ非常に分かりやすいのかなと思います、センサーライトの効果を促している、こういったチラシというか、そういうのがあるんですけれども、区としても、防犯ライトをせっかく普及してくださるというのであれば、普及に向けて動いてくださるということであれば、こういったチラシなども作ってみてはと思うんですけれども、その点についていかがですか。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　時間も少しないので、また、その防犯対策に関連付けて、足立区で刑法犯認知件数が、少しまた、この間も少し出ていたんですけれども、その中で、特殊詐欺同様に、足立区ならではによってというか、もうそういうふうになってしまったというか、非常に増えている犯罪があると思うんですけれども、それについてお答えをいただければと思うんですけれども。

違います、防犯全体。

ありがとうございます。正にこの１０月号のあだち広報、そして、最近ですか、このあだち広報、これ非常にインパクトがあって、本当、自転車の盗難がこれだけ足立区で起きているといった、この二つの、どれだけのこのスパンで、短いスパンの中でうたってくださっていることは、大変、私たちも危機感を持っていかなければならないのかなという中で、特に若者が被害に遭う機会が多いということなんですけれども、若者に対する注意喚起、周知啓発といったことを進めていくには、ＳＮＳでの情報発信、必要不可欠であると感じますが、区としては何か考えていることはございますか。

ありがとうございます。せっかく、こういったあだち広報のやつで二重になってしまうとは思うんですけれども、若者はあだち広報に目を通しているか、通していないか分からないといった部分で、せっかくこれを、チラシを作って、チラシというかこういった注意喚起を作っていただけるのであれば、駐輪場であったりとか、こういったところも貼ってもいいのかなと思うんですけれども、何かその点については。

分かりました。時間も限られておりますので、もう１点、その自転車の盗難の中で、今回、努力義務ということで区でも補助をしてくださる、自転車のヘルメットのことです。これ同時に考えていかなきゃいけないというのが、自転車のヘルメットの盗難も被害に遭うのではないかというところも、私はちょっと考えております。ヘルメットを持って電車に乗ったりとか、駐車場に止めてヘルメットを持って出掛けるという方はなかなかいないのかなと思う中で、個人的に気を付けていただかなければいけないということは当たり前なのですけれども、その点について何か区は考えていることはありますか。これからの国や都のあれもあるんですけれども。

是非とも、そういったところも考えていかなきゃいけないのが我々行政の仕事の一つでも、一環でもあるのかなと思っております。 　そんな中、もう１点、これは昨年の予算特別委員会でも言わせていただいたんですけれども、ボイスセンサーの活用というのは、いまだに、これは活用してくださっておりますか。

ありがとうございます。ちょっと音が大きくてうるさいとかといった、そういった苦情もあるといったことも、先日、お聞きした中ではあるんですけれども、せっかくボイスセンサー、私も、高山みなみさんといった声優の方がしっかりと吹き込んでくれて、対策をやっている中で、こういったヘルメット対策であったりとか、含んでもらうことは多分可能であると思いますので、このボイスセンサーの活用というのは、まだまだ、こういった被害が増えている状況で、対策としてはなっていないのかもしれないんですけれども、そこは置く場所であったり、もうちょっと活用していただけたらいいなと思うんですけれども、その点について。

分かりました。ありがとうございます。 　最後に、里帰りの予防接種費用助成について、確認なんですけれども、令和２年度から足立区でも、今まで、これまでなかったコロナ禍でやむを得ず、コロナ禍だからこそできたことではあったんですけれども、里帰り出産、里帰りをした際の乳幼児の予防接種費用助成を豊島区や荒川区でしていたことを、今回、令和２年度から足立区でもやってくださって、これは制度的に非常に助産師、利用してくださっている方々ではなくて、助産師や看護師、僅か約１００件以上の方々というところの利用者数でもあるんですけれども、これはコロナ禍で緩和されている中ではあるんですけれども、是非ともこの制度、継続していって、行っていただきたいと思うんですけれども、この点について最後お伺いします。

審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２６分休憩 　　　　　　午後２時４５分再開

休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。 　公明党から質疑があります。佐々木委員。

公明党の佐々木でございます。公明党の持分３５分のうち、最初の１５分を私の方で担当をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症も３年余り、出口が見えてきたかというふうにも思いますけれども、ただ、第９波が来ないという保証は全くない。行政としては、しっかりとその備えをしていかなければならないということで、予算編成のあらましの４１ページには新型コロナウイルス感染症対策が幾つか、しっかりと対策をしているというふうに記載がされております。 　ちょっと過去を１回振り返ってみまして、第８波とはあまり言わないそうですけれども、第８波のピーク、特に厳しかったのは年末年始、医療機関が休業している時期が大変厳しい状況だったというふうというふうに思います。これは埼玉県にお住まいの方からお聞きしたお話なんですが、お母様がコロナに感染して、状況もだんだん悪化していって、「入院をさせてほしい」というふうに申し上げたところ、「気管挿管等の延命措置を希望されますか」と聞かれて、「延命措置を希望されるのなら、入院先が、今、現状では確保できません」というふうに言われたそうでございます。足立区の場合は、この年末年始、大変厳しい状況のときにはどうだったでしょうか。

埼玉県の方が医療機関の数が少なくて厳しかったということになったのかもしれませんね。幸いというか、でも、全国的にはそういう厳しい状況だったということでありますから、よくはないというふうに思います。 　さきの本会議の答弁で、２月１４日時点では、東京都の病床使用率２７．４％ということで、今、現状はもっと下がっているんだろうと思いますが、足立保健所管内の入院、いわゆる陽性者で入院が必要な方については、今、全部入院できているという理解でよろしいですね。

また別の方なんですけれども、年末の１２月２８日に、やはり発熱をして、区内の発熱外来を実施している施設４０件に電話をした方から相談をいただきました。実に４０件、ずっと電話をされたそうです。持病のある方だったんで、かかりつけ医は休診で電話もつながらず、悪化していく体調に不安で、手当たり次第に電話した、受診先を探すのに苦労したというふうに言われました。発熱相談体制は、第７波の１日最大８６０件を上回る受電体制を組むと、予算編成のあらましには書かれています。ただ、本会議で、夜間や休日の体制はどうかという、そういう質問をさせていただきました。東京都の夜間、休日の相談を受けていることは分かっていました。足立区はやっていないことも分かっていました。だけれども、わざわざそういう嫌みな質問を本会議でしたのは、６９万人の人口を抱える足立区なわけです。ある面、小さな県に相当するぐらいの規模の自治体が、東京都任せでいいのかなというふうに思っていたので、あえて質問をさせていただきました。 　台東区は、高齢者や妊婦等を対象に、夜間や休日も相談に応じる窓口を１月３１日までは開設をしておりました。この台東区は区立の施設を持っている、病院を持っているということで、やりやすかったのかもしれませんが、今後、万が一、第９波が来た場合、このような相談窓口も検討していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

かなり、様々、年末年始なんかは厳しい状況だった、そういうふうな御不安を持たれた区民もいらっしゃったということでございます。 　私は、毎回、区民への情報提供について、きちんと伝わる方法で実施してほしいというふうに申し上げてまいりましたけれども、区のホームページ、それから、感染者に対するショートメッセージの内容など、大分分かりやすく改良をしていただきました。区民の皆さんに有益な情報はできるだけ積極的に発信してほしいというふうに思います。例えばオンライン診療を実施してほしいと予算要望でも、また、本会議質問でも要望してまいりましたけれども、実は東京都が臨時オンライン発熱診療センター、昨年１２月１２日から２４時間体制で実施をしています。３月からは平日は１７時から２４時までと、土日祝日は９時から２４時までに縮小されておりますけれども、それでも、オンラインで医師に診療してもらえるという安心感は重要だというふうに考えるんですね。しかし、足立区のホームページは、うちさぽ東京の紹介はありますけれども、抗原定性検査キットの紹介もフロー図の中には入っていましたけれども、オンライン診療の項目はスクロールすると一番最後になっているんですね。私も見落としてしまいました。書いていないじゃないの。こういう情報、多分、オンライン診療、これ、いいねと思ったから載せたんだろうと思いますけれども、これはやはり区民に、フロー図の中に入れ込むとか、分かりやすく、オンライン診療、東京都でもやっていますというふうにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

予算編成のあらましには、初動調査情報管理タブレット端末８０台ということで、これがレンタル。保健師さんが活用されるんだと思いますけれども、ショートメッセージで返してくれる人が、多分、高齢者の場合は少ないから、電話での聞き取りに活用するという理解でよろしいですか。

分かりました。その対象がそういう形、リスクの高い方と高齢者の方ということになりますのでね、どうしてもそうなるんでしょう。 　次に、乳がん検診についてお伺いいたしますけれども、現状の乳がん検診の受診率ってどのぐらいでしょうか。

今、まだまだ低いというか、かなり低い状況だと言わざるを得ない。乳がんはやはり早期発見が大事。ほかのがんも同じですけれども、受診率を高める工夫としてはどのようなものを取り組んでおられますでしょうか。

現在、区の様々な申請がオンライン化されていますけれども、こういう乳がん検診、その申請もオンライン化はできないのでしょうか。

また、乳がん検診の予約が非常に取りづらい。それこそ、半年待ちなどの状況もあるというふうに聞いておりますけれども、検診施設の拡充などにも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、取り組んでいただきたい。１回予約を取って、そのタイミングで、何か、その機会を逃すと更にまた半年待ちみたいな状況になりかねない状況がありますので、是非、よろしくお願いを申し上げます。 　あと３分しかありませんので、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長、今回、１回も質問が飛んでおりませんので、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長にお聞きをいたします。 　事務連絡が令和５年２月８日に発出をされまして、予防接種ワクチン分科会での検討が、いわゆる２０２３年度のコロナワクチンの接種の方針については出されまして、重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を対象とすると。だけれども、基本的には全ての者を、全ての方を接種の対象としてはどうかという議論になっております。 　接種スケジュールとしては、秋冬に次の接種を行うべきということなんですけれども、これを受けて、高齢者や重症化リスクのある方に対しては年２回の接種という報道もありますけれども、今どのような情報をつかんでおられますでしょうか。

今おっしゃったように、３月９日に、また新たな方針が出されるというふうに言われていますので、医師会ともよくお話を進めていただいて、的確に接種を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　１分余しましたが、大竹委員に譲ります。以上、終わります。ありがとうございます。

大竹委員。

後半、佐々木委員からバトンを託されましたので、公明党の大竹さよこです。よろしくお願いいたします。 　まず、災害時のトイレの課題についてお伺いいたします。 　私たちは排せつを我慢することはできません。災害が起こればトイレも被災します。トイレがなければ生きていけない、安心できるトイレが健康を守る、これは国土交通省が発行している「災害時のトイレ、どうする？」、こういったリーフレットがありますが、このリーフレットの裏面に書かれている文章でございます。 　　「あなたは１日に何回トイレに行きますか」の質問には、東日本大震災の場合ですけれども、発災から３時間以内に３割の人がトイレに行きたくなり、そして、１日の回数としては平均７回ということでございました。災害が起きたら、トイレの準備を行い、我慢しないようにしましょうというふうにも、このリーフレットにもございましたが、区は来年度、予算編成のあらまし２０ページにございます強化２で、この簡易トイレの備蓄の啓発と避難所配備の拡充に、令和４年度３８０万円から２，４００万円と大幅に増額をして取り組むとしております。大変よい取組と思います。仮設トイレはいつ来るのというコラムがあるんですけれども、東日本大震災のときには、避難所に行き渡るまで、「３日以内」と回答した自治体は３割、「８日から１４日以内」と答えた自治体は２８％、１日だってトイレは我慢することはできません。私たちはこの仮設トイレが来るまではどのようにしたらよいかというところの、この簡易トイレの備蓄が大切であろうということであると思います。この予算で、簡易トイレについては、個数にすると８２万６，０００回分へ拡充したとなりますが、先ほどお伝えしましたが、１日に大体、大人の方が７回トイレに行くという回数でございますと、単純に割り算をして、３日分とすると、計算しましたところ、３万９，３３３ということで約４万人分なのかなと、３日分ですね、３日分のトイレの４万人分が今回の予算で整備されるのかなと思いますけれども、これが多いのか、少ないのか、十分なのか、このあたりの見解をお伺いいたします。

１か所の避難所には幾つぐらい、何人分、これ、何人分の何日分を備蓄されるのか、お伺いします。

十分過ぎるぐらいの備蓄の数というか、量も進めて、今、御答弁ございましたけれども、これでよしとすることなく、その都度、しっかりと、数に関しては見直しをするなどもして備蓄の方はしっかりしていただきたいと思いますけれども、この避難所での備蓄とともに、例えば自分で作る簡易トイレというのも紹介されております。ビニール袋に新聞紙ですとか猫砂を入れて、既存のトイレにかぶせて作るという、そういう簡易トイレの自分での作り方、こういったことの周知も大切かなと思いますけれども、このあたりいかがでしょうか。

また、使用後の話なんですが、においですとか、また、衛生状態が悪くならないようにしなければならない。使用後の保管方法についてもお決めになっているのかどうなのか、また、捨て方などについての計画についてもお伺いします。

そうですね、今回、皆さんに配るというところもありますので、普及啓発用に。例えば練習で使ったときに、こういった捨て方はどうすればいいのか、また、こういった周知も大事だと考えますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。 　このトイレつながりで、避難所のトイレについてもう少しお伺いします。国の方針でも、避難所において女性トイレを多めに設置するようアナウンスされていると思いますが、当区の状況はどうなのか、お伺いします。

そのフレキシブルというところなんですが、男性用と女性を分ける、そういう用意があるのか、お伺いします。

災害時は非常に混乱が予想されます。決められることは事前に決めておくことが大事だと思います。トイレは、先ほども申したように、我慢することできません。発災してから３時間で、もう行きたくなったという、東日本大震災のときの、そういった経験上からのお話もございます。やはりトイレというのを、男性用、女性用に分けること、これは非常に大事だと思いますが、再度、どうでしょうか。

その際には、トイレの中に、災害時のトイレの中に生理用品などを、その中に備えていただけると、もらいに行く必要がないので、こうしたことも事前にきちっと決めていただきたい。また、サニタリーボックスの設置についても、これは備蓄であるんでしょうか。

よろしくお願いいたします。サニタリーボックス、大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういった女性の視点の防災対策、女性の視点での備蓄というのが大事だと思います。現在、備蓄のリストというのを私も資料で読ませていただきましたが、こういった備蓄品の充実に際して、どういったタイミングで、どういった意見が反映されるのか、改定されるのか、そのあたりお伺いします。

今、御答弁あったとおり、正にそうですね、時代のニーズというところが、それをしっかり捉えて、足りないところは、その都度、補充、拡充、そして、充実をさせていくことが大事だと思います。この防災の視点、そして備蓄の際、また、避難所運営に際しても、女性の視点、そうした意見を入れることは大変重要だと思います。特に女性の視点というのは、御高齢の方や、また、子どもたちなど、弱い立場にある方たちのニーズを捉えることができると考えます。現在、区で、いわゆる防災リーダーと言われる方の女性の比率、お伺いします。