令和　６年　４月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会

皆様、おはようございます。ただいまより、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を始めます。

初めに、記録署名員２名を指名いたします。 　伊藤委員、西の原委員、お願いいたします。

次に、請願・陳情の審査を議題といたします。 　（１）５受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、（２）５受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化はありますか。

それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。

今まで私、ポピュレーションアプローチ、５受理番号１７の方でずっと質疑してきたと思うんですけれども、５受理番号１６の方で、請願項目４に関連して質問させていただきます。 　請願項目４のところで、ヤングケアラーや不登校、引きこもりなど、顕在化しにくい子ども・子育て世帯への孤立、孤独対策が急務ですということが書かれているんですけれども、私、文書質問でもさせていただいたんですけれども、内閣府の子ども・若者の居場所調査というものによりますと、家庭があって、学校、職場、これはセカンドプレイスで、それ以外にサードプレイス、第三の居場所がある場合のウェルビーイング、幸福度が５割を超しているのに対して、自宅と学校、職場、それから幼稚園、保育園というのもあると思うんですけれども、この場合だとウェルビーイングが３４％というふうに、やはりサードプレイス、第三の居場所というのが非常に重要だというふうに、この内閣府の調査では言われていて、先日、公益財団法人の後藤・安田記念東京都市研究所という、この公開講座でもそういう話をされていたんですけれども、その辺について区はどう認識していますか。

ヤングケアラーや顕在化しにくい子どもへの支援策ということでいうと、今答弁あったのは、主に小学校が対象のものが多いかなと思っているんです。やはり中学生以降の若者に対しての居場所、サードプレイス、これも考えていかなければいけないのではないかと思っているんです。その辺はどうでしょうか。

是非頑張ってほしいと思っているのと、この間、前にも別の委員会でこの議論がある中で、地域学習センターが複合施設であるという利点を生かして、学びの、つまり実習ができたりとか、そういう場所というのは足立区の子ども、やはり自分の家では少ないというか、学ぶ環境が非常によいとは言えないという中で、この間、改善してくださっているなと思っているんです。 　例えば、梅田地域学習センターは入ってすぐのところに机が並んでいて、そこで勉強ができるようになっていて、それから、生涯学習センターは僅かですけれども大きなテーブルが２つほど置いてあって、いつも大体そこに中高生がいるんです。だから、そことも連携しながら更に充実を、いろいろな場所でサードプレイスとなり得るような角度から、学ぶこともできるし、友達といろいろ過ごすこともできるというところを充実してほしいのですが、どうでしょうか。

実は、私と西の原委員、都議団と一緒に韓国のソウルに正に若者の政策の勉強に行ってきたんです。そのときに、やっぱり日本の研究者が言っているのと同じことを言っていて、若者にはどのような場所が必要かというのは、やっぱりサードプレイスが必要だということをそのときに説明され、そして、ソウルでは本当にすばらしい、自らの存在が受け入れられて、やりたいこと、それを職業にまで、小学校から通えて、職業にまで、例えば絵が好きだったら絵のプログラムがあったり、踊りだったりいろいろなプログラムがあって、そういう中で、何も学校やいろいろなところからはじかれた子どもだけではなくて、そうではない子も、土日に通ったりということで、本当に居場所、生きがいの場所になって、人が育っているというのを学んできたんです。もちろん、こちらは人口規模も違いますから、足立区とはまた違うのは分かるんだけれども、是非、やっぱり若者や中高生、小学生含めて、そういう何かやりたいことを伸ばしてもらえるような居場所づくりという観点を柱に置きながら取り組んでほしいと思っているんですが、どうでしょうか。

今、ぬかが委員からは、ちょっと上の学年の話があったんですけれども、今度私は、幼少期に焦点を当てた取組をお願いしたいなと思っております。やはり、子育てというのは親の負荷がすごく大きいので、子どもが幼少期までにどういうふうに行政が支援をしてあげるかで、親が子どもに対する接し方が変わってくると思うんです。以前から請願でも訴えさせていただいているように、フィンランドのネウボラは、親子の支援だけれども、やっぱり一番に親への支援を特化していると思うんです。親の精神的な不安感とかストレス、その負荷をどれだけ軽減させるかで、やはり子どもに対する親からの接し方というのが変わってきて、それは子どもの幸福感にもつながってくるので、是非、幼少期の部分を重点的に寄り添い、伴走型でやっていただきたいという思いで、今まで政策提言させていただきました。 　今回、子育て応援係が新設され、ポピュレーションアプローチ、特化していただけるということでとても期待はしているんですが、それも具体的には令和７年度に向けた形でやられる、多分いろいろと今構想を練っていらっしゃると思うんですけれども、やっぱり保護者に対する、その心のよりどころとなる、ファシリテーター的な存在がいる第三の居場所を是非つくっていただきたいと思います。こういう問い掛けをすると、地域の住区センターでもう既にやっていますよと、確かに私も通ったりして地域の方々がボランティアで、子育てを終えた団塊の世代の方たちが温かくというのはあるんですけれども、あれはあれでいいんですけれども、あれは途切れてしまうんです。ああいうふうに途切れるのではなく、あと、月に何回というふうに決まってしまっているので、そうではなくて、毎週のように定期的に何回でも自分たち親が足を運んで、子どもたちを特定の方にお見せして喜んでもらえる、心と心の交流ができるような場を是非設けていただきたいと思っております。やっぱり保護者を孤立させない、自己肯定感を持たせるようなポジティブな言葉掛けをいつも浴びさせていただくと、やっぱりお母さんたち、お父さんたちも必然的に勇気が湧いて、子育て頑張ろうという気持ちになってくるんです。そういう第三の居場所を是非つくっていただきたいと思いますが、足立区の構想を教えていただけますでしょうか。

基本的なことなんですが、区立保育園というと、場所と何か所あるのか教えていただけますでしょうか。

そうすると、満遍なくあるという解釈でよろしいですか。

それは、時間帯を決めて、日中とか、例えばお仕事をされている親御さんもいると思うので、土曜日とかも通えるような構想でいらっしゃるのでしょうか。

具体的にその施策が決まり、議員の方に公表していただけるのは大体いつぐらいでしょうか。

そうすると、全国で１番と言えるような取組になるのではないかなと物すごく期待をしておりまして、それができた暁には、意外と行政ができたことを区内だけで収まらせてしまったりするので、是非シティプロモーション課も絡めた形で大々的に公表していただいて、これこそ正に足立区が全国で１番と言えるような形で公表していただきたいとも思いますけれども、その意気込みいかがでしょう。

期待しております。今まで私が５期１６年やってきた中で、すごくすばらしい取組をしていても、なかなかシティプロモーションの方で発信があまりうまくされていなくて、足立区内でとどまってしまっているなという、いい取組も、そういう状況なのが幾つもちょっとお見受けするので、正に今、子ども家庭部長からいただいたお話というのは、全国で１番となって模範となり得る、全国のロールモデルになり得る施策になるものだと私思っております。 　出来上がった暁には、全国にたくさんアピールをしていただいて、足立区が全国で１番の子育てしやすい、できる区なんだということをアピールしていただきたいと思いますので、強く要望しますので、よろしくお願いいたします。

そのほかございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　各会派の意見を求めます。

今回で最後ということですけれども、このメンバーでは。請願の趣旨については、これはみんな賛同するものかなというふうにはちょっと思うんですけれども、先ほどの意見を聞いていても、区としてもいろいろな取組を進めていることも十分把握をしています。そういった中でも、項目の方をいろいろ見ると、まだ課題が多い部分もちょっとありますので、まだまだ議論が必要かなと思いますので、継続という形にさせていただきます。

児童手当や育児休業給付金の拡充といった内容を盛り込んだ、子ども・子育て支援法の改正案が令和６年４月１９日の衆議院本会議を可決して参議院に送られておりますので、これもいずれ可決してくるんだろうというふうには思いますが、改正案の内容を見ますと、児童手当の支給対象を高校生世代まで拡充し、所得制限も撤廃し、第３子以降は３万円に拡大するということです。 　妊娠、出産時に計１０万円相当の給付ということで、国としては５０万円まで、これは足立区が更に１０万円までの拡充を今回手当てしておりますし、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支える伴走型相談支援体制ということで、足立区としても令和７年からポピュレーションアプローチの取組を進めて、既にＡＳＭＡＰで様々な取組も進めていますけれども、それを更に充実していくということになります。 　更に、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、これは２０２６年から国としては本格実施したいということでありました。今、議論もありましたけれども、「マイ保育園」という制度でスタートさせて、足立区としてはしっかりとこれにも取り組んでいくということでございます。 　国の制度を取り込みながら、足立区として様々な制度を更に充実していく。そういったことが非常に重要になってくるというふうに思いますので、国の政策動向も見極める必要があることから、継続を主張させていただきます。

先ほど質疑しましたように、請願の中にもあるヤングケアラーとかひきこもり、そういったところまで本当にしっかり視野に入れた上でのサードプレイスというのを意識して、是非取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　先ほど、３０園の区立保育園を活用してのということでの拠点、サードプレイスだというような質疑になっておりましたけれども、私は、あまりばら色に描かないでほしいと思っているんです。なぜならば、３０園というけれども、そのうちの１４園は、区は廃止する計画を持っているわけです。ですから、だって１６園にするわけですから、そういう計画を持っているわけです。３０園３０か所つくりましたと言っていたら、どんどん減っていって、気が付いたら１６になると、こういうことにもなるわけです。 　それから、区立保育園そのものが、今も地域でのいろいろな役割を担っている中で、本当にそういう役割が、今ただでさえ保育士の方々、過重労働で大変な中で本気でできるのかと、それだけの採用を責任持ってできるのかと、駄目とは言わないです。だけど、そういうこともしっかり考えてやっていっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 　請願に対しては、前回同様、採択を求めます。

議論がいろいろなされていまして、区や国の施策がどんどん流動的に動いている中で、やはりもう少し、いろいろ検討する必要があると思います。 　また、今ぬかが委員がおっしゃったように、区立保育園を拠点にポピュレーションアプローチというのは本当にいい取組だなと思いつつも、やはり保育園の統廃合、また保育士の方の負担過多になってしまうので、こういったものに関してもやっぱり外部の方とか、委託とかそういったものをいろいろ考えつつ、総合的に対策していただきたいと本当に考えております。ですので、まだまだ議論の余地があると思いますので、継続でお願いいたします。

今、ぬかが委員からちょっと厳しい御指摘があり、確かに１６園になってしまうとか、保育士さんの負担過多という部分については、まだまだ議論を庁内でも重ねていただきながら、どうしたらいいのか、それを委託にしていくのかとかそういうことも含めて考えていただきたいと思います。 　私自身は、本当にずっと一貫して全国で子育てしやすい、１番の足立区をつくっていきたいという思いで施策の方は政策提案などもさせていただいているので、この請願については採択でお願いします。

子どもを産み育てやすい制度というのは、私自身も強く共感できるところで、要望をしていきたいところですし、出生届が出されたところで、複数の方がもっと関われたら、もっと早く気付けたのではないかという事例も、お声もあります。やはり妊娠期もそうですし、孤立というところでは、私自身も実感をしているところですので、１つの制度だけではなく、様々な方が関われるような手厚い支援実現というのを強く要望をしたいと思います。子育て応援係も新設をされて、令和７年に向けて、足立区でも足立区独自の手厚い支援が実現することを願っております。 　子育て応援係が新設されたばかりですし、新たな取組というのを検討していく段階でありますので、こちら継続でお願いいたします。

これより採決いたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定をいたしました。 　次に、（３）５受理番号３９　どの子も健やかに成長できる質の高い保育、父母のニーズに対応した保育を実施するために、待機児童対策、施設・環境・体制の整備・拡充などを求める陳情、（４）５受理番号４８　保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を国と東京都に提出することを求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ありますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございませんか。

５受理番号３９の要旨には、第一次募集に応じた第一次不承諾をなくすための待機児童対策を講じること、また、年度途中の入所希望にも応えるなどの保護者のニーズに対応した待機児童対策を進めることとあります。 　今年度の第一次不承諾は何人でしたか。そして、待機児童は何人でしたか。

前回の委員会で、就労証明書をあえて提出しない人がいると答弁がありました。それは第一次不承諾の通知を出してもらいたいためであるからです。主な理由は、育児休業の延長を希望しているという御家庭があることを理解しましたが、それは合っていますか。

ほかにも理由はあるのかなと思うんですけれども、理由はありますか。

育児休業延長の希望をしている保護者がいる一方で、４月から本当に保育園に入りたいという人が第一次不承諾というのはどういった現状なのか考えてみると、保育園に子どもを入れたい場合は、やはり家に近いところだったり、駅から近いところ、保護者の親の家に近いところなど、第１希望から第５希望まで全部書くと思います。 　今年度の内定指数の最低点が公表されました。綾瀬地域は２９ある保育園において、０歳児で４０点以上の指数は１５園もありました。１歳児においては、３３園あるうち４０点以上の指数のところが２９園もありました。これは最低点の指数にもかかわらず４９点の保育園もありました。 　今の時代、子育てについて保護者の考え方や保育園の方針もあって様々な実態はあると思いますが、やはり０歳児、１歳児のクラスの倍率がここまで高いことを区はどのように認識していますか。

今年度の入所申込み状況も、私見てみたんですけれども、入所可能者数が１桁の保育園に対して、希望者数が５０人から７０人の保育園が足立区全体で１７園もありました。地域で見ると、先ほどのように綾瀬地域の入所可能数と希望数にフォーカスしてみたら、保育園に入るのは本当に奇跡的に近いのではないかなと思うぐらいの数字になっていました。 　確かに、第１希望から第５希望まで全部数が入るので、総数が増えるのは理解しています。ある保育園の１歳児クラスは、入所可能数が９人に対して７０人の希望者がいました。最低内定指数が４６点です。これを見ても、今年度の入所に関して、希望する保育園に入所するのは並大抵ではないなと思うんですけれども、区はどのように認識をしていますか。

保育ママだとか小規模保育というのを紹介していきたいということなんですけれども、令和４年度の１０月時点で既に４１人の待機児童がいるという報告がありました。区が年度途中の待機児童対策として掲げていたベビーシッター利用支援事業、保育事業者への入所保留者の発生状況の情報発信、そして入所不承諾となった保護者への情報提供の強化が挙げられています。この２番目の、保育事業者への入所保留者が発生した状況の情報発信について具体的に教えてもらえますか。

そういうことでしたら、足立区として、第一次不承諾になった子どもたちがこの地域にどれだけいる、この地域にこれだけいるよというのを保育事業者の人たちに情報提供しているということで合っていますか。

そういうふうに足立区が、この地域に第一次不承諾になった子どもがどれくらいいるというのを把握しているのであれば、やはり区としても保育事業者への情報発信をする以外に、地域の対策として次年度以降に生かせることはほかにもたくさんあると思うんですけれども、具体的な対策というのはあるのでしょうか。

定員の変更だとか、やはりそれは保育事業者への対応になってしまうわけで、保育事業者だけでなくて、その地域でこれだけ待機児童がいると、年度途中でこれだけ保育園を待っている子どもたちがいるというのを足立区が把握しているのであれば、更なる、ほかにも生かせる工夫だとか対策というのがあると思うので、それをしていただきたいと思います。 　特に私たちが忘れてはいけないのは、第一次不承諾というのは、第一次募集に希望する保育園に入れなかった御家庭が９７１家庭いることだと思います。 　足立区の保育施設の入所申込書は、それと同時に、今の保護者の方は認証保育施設に申し込んでいる、複数の保育園を申し込んでいるという保護者もいるというふうに聞きました。第一次不承諾の通知をもらうことが大変なことではない、通過点として捉えることもできるという考え方もあるかもしれませんが、しかし、足立区の保育施設を申し込む以外に認証保育施設を申し込まなくてはいけない、複数の保育園を申し込んでいる保護者がいるのは、どうしても、何としても４月から保育施設に入りたいと、そういう保護者の思いの表れだと思いませんか。保育園に入るのが容易なことではないと認識しているからこそ、そういった行動を保護者がすると思うんですけれども、その点に関してはいかがですか。

いろいろな方策を考えていきたいということなんですけれども、今、正に少子高齢化の社会において、子どもの数がどんどん減っていく現状で、２０代、３０代のパートナーたちが、今の２人の給料を考えて、今のままで子どもを欲しくても養育していく経済的余裕もない、そういった現状にあるにもかかわらず、子どもを持って保育園に入れたいときに、保育園の入所状況がこれだけ厳しい壁となって、保活が大変、保護者たちの頭を悩ませているのを痛感しました。 　足立区は、待機児童解消アクション・プランで、どの教育、保育施設に通っていても一定レベルのサービスを受けられるように、ガイドラインの活用を促進しているとありました。地域でどのように保育所を整備するか、その点で考えていくと、保育所は小学校や学童保育とか、その連携が大切です。 　家からできるだけ近い方がいい、そして家の近所である保育園に通わせれば、友達との関係も接続できる近くの小学校に通わせたいと、そういう希望がある保護者の方からすれば、保育園の段階で第１希望に入れない、そういった思いをかなえることができないというのは、本当に子育てしやすいまちづくりと言えるのか、子育てしやすいまちづくりの考え方、整備が必要だと思います。それぞれの家庭の考え方、家から近い保育園を望む人もいるし、そうではない人もいるということはありますけれども、この第一次不承諾が多い現状を一刻も早く改善していかなければいけないと思いますが、再度聞きます、いかがですか。

その他、質疑はございませんか。

最後だから、ちょっと聞かせてもらいます。 　今の話を聞いていて思うんですけれども、第一次不承諾の数が多分年々増えている、去年が7００人、今年は９００人ということなんですけれども、多分みんな頭の中で、さっき言ったように第一次不承諾が欲しいという親御さんが多分いると思うんですけれども、これ、どうにか分かるシステムないんですかね。（「チェックある」と呼ぶものあり）チェックはあるんですか、それ。あるんですか。

そういうチェックが入っている人たちは、９００人中何人ぐらいいるんですか。

その他ございますか。

すみません、１点だけ、保育士の配置基準についてなんですけれども、少し前にＳＮＳで、赤ちゃん３人に保育士１人というので災害時にどうやって避難をするのというもので、ちょっとＳＮＳで話題になっていたんですけれども、そちらについては、足立区は把握されておりますでしょうか。保育士１人が赤ちゃんを３人抱えて避難をするということで、ＳＮＳでちょっとプチバズりみたいなのをしていたんですけれども。

保育園全体でというところではあると思うのですが、ほかの学年は、より抱える子どもの数が多くてということを考えていくと、やはり能登のことも考えて災害対策というところが特に注目をされている現状で、災害時の避難のことを考えても、通常の、ふだんの保育の現場でもそうですけれども、災害時にきちんと避難ができる体制なのかどうかというのは、きちんと現状を、区の方でも各園に細かくヒアリングだったりしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

やはり園任せというと、事業者への負担というのがすごく大きいものになってくると思います。区では職員の方、保育士を増やすことで加算ということはしていただいていると思うんですけれども、それでもなかなか事業者側の努力でやっているというお話も多く聞かれますので、そういった現状もヒアリングいただきまして、また加算の部分をもうちょっと手厚くするのかとか、そういった災害時の部分も含めまして検討をしていただきたいなと思います。実際、赤ちゃんを３人だっこして、人形ですけれども、災害時に歩けるかみたいなものをＳＮＳで見たときに、ちょっと衝撃でしたので、是非そういった視点でも検討いただければと思います。

ほかにありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　各会派の意見を求めます。

５受理番号３９については、この１年間で保育所の改築とか様々な議論は重ねてきたとは思うんですけれども、陳情内容を見ていると５項目ありまして、なかなか一概に、この５項目を採択、不採択というのは、前に僕も文教委員会の中でも言いましたけれども、陳情の中で５項目あったときに、これは採択できる、不採択できるという話はあると思うんですけれども、ちょっとまだまだ議論をしなくてはいけないところがあると思いますので、両方とも、５受理番号４８につきましても、これからまだまだ進めていかなくてはいけない部分もあると思いますので、両方とも継続でお願いいたします。

足立区は一昨年、令和４年は待機児童１人、それから令和５年は一応０人を達成したということになります。ただ、一次不承諾の話もありましたけれども、結局、不承諾児童数は令和４年は２５９人、それから令和５年は３４６人、育児休業延長のための申込みとか、認証、企業主導型保育園、私立幼稚園に入った、あとは第１希望のみで、保育ママとか小規模保育所とか入れるけれども入らなかった人も、いわゆる待機児童から除くので、そういった形で１人と０人にはなっています。 　ただ、先ほどからも議論になっていますけれども、綾瀬ですとか、北千住ですとか、いわゆる激戦区の地域があることも現実ではありますので、そういった待機児童ゼロを目指すための努力と、それから保育の質を担保するための保育人材の確保とか安全対策の強化とか、そういったことも引き続き取り組んでいかなくてはなりませんので、引き続き議論が必要と思いますので、継続を主張いたします。

今回は、５受理番号３９を議論したんですけれども、５受理番号４８の保育士の配置基準についてなのですが、２０２４年から保育士の配置基準が３歳児で１５対１、４歳、５歳児で２５対１になりました。しかし、前も質問したんですけれども、経過措置があるため当分の間は従前の基準により運営することも妨げないと明記しています。この経過措置の期限は未定とされているために、本当に実現されるのか見えてきません。足立区として、これからも配置基準の改善を、その取組を進めていただくことを求めていくため、５受理番号３９、５受理番号４８両方とも採択でお願いします。

５受理番号３９に関しましては、本当にいい陳情だなとか思いつつも、陳情項目の５番目、公立保育園３１園を廃止する計画を撤回してくださいという項目に関しましては、これは非常にまだまだ議論が必要ではないかと思いますので、５受理番号３９に関しては継続でお願いします。 　５受理番号４８に関しては、保育士の配置基準、１歳児に関しましては５対１ぐらいでいいのかなとか、上乗せしてもいいのかなとか、本当にこれもいい請願だと思うんですけれども、一方で国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求めるという項目に関しましては、心情としては賛成ではあるんですが、もしかしたら、これを行うことによって高齢者とかほかの方にしわ寄せが来る可能性もありますので、まだまだ議論の余地があると思いますので、継続でお願いします。

５受理番号３９に関しては、今後もまだ議論を交わしていきたいと思うので継続で、５受理番号４８に関しては採択でお願いします。

どちらも継続でお願いをいたします。まだまだ議論をさせていただければと思います。

それでは、２度に分けて採決をいたします。 　まず、５受理番号３９について採決いたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。 　次に、５受理番号４８について採決いたします。 　本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は継続審査と決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、報告事項に移ります。 　①「足立ミライゼミ」２年生の現塾生の入れ替えおよび追加入塾者の決定について、以上１件、あだち未来支援室長から、②令和６年度学童保育室事業者選定の概要について、以上１件、子ども家庭部長からお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。

私からは、足立ミライゼミについてお聞きしたいんですけれども、今回２年生の塾生を入替えという、退塾された方がいて、追加の入塾をされた方がいるということなんですけれども、それの追加募集の目的なんですけれども、２つあって、塾生のモチベーション及び学力を高く維持していくためということと、１年生の募集時に申込みができなかった高校生にチャンスを与えるためということなんですけれども。 　２番については、これはチャンスを与えるということで非常にいいことかなと思うんですけれども、１番について、モチベーション及び学力を高く維持していくためということについて、もう少し具体的にちょっと教えていただきたいのですけれども。

いや、それは……。

ということは、最初は、入塾したときには高い志を持って入塾をされたわけですよね。でも、１年後たってみたら、非常にモチベーションが下がっていたという、そういうことですか。

ということは、決して入塾のときは高い志を持って、勉強したいということで入塾をされたけれども、１年たってみたら、部活動にも比重を置きたいし、このまま足立ミライゼミでやっていくのはなかなか難しいというふうに御本人が判断をしたと、３名ともそういうことでよろしいですか。

となると、項番２の入替えに伴う審査方法のところで、出席状況、学力診断テストの結果、面談と書いてあるんです。これは入替えするときにこういう方法があるんですよということであって、今回、例えば出席状況が８０％に満たないからとか、学力診断テストの結果が平均偏差値よりも低いとか、そういったことが主になって退塾をされたということではないということでいいわけですね。

それは退塾された方も、そういう状況だということでいいわけですね。

私がちょっと思ったのは、そういった理由であれば、やっていく中で違うことに比重を置きたいということだったら、それでもやむを得ないかなと思うんです。それはいろいろな考え方があるから。 　ただ、今後、今この審査方法、入替えに伴う審査方法に、一生懸命頑張っているんだけれども、例えば出席状況は８０％以上です、ほぼ１００％です、だけれども学力診断テストの結果が悪かったりだとか、そういったときに、例えば１年間で、言い方はいけないですけれども、あなたはここに満たしていないから辞めていただきたいと思いますというような状況もあり得るということなんですか。

私は、このモチベーションという部分をやっぱり非常に大事にしてもらいたいなと思うんです。目的の中で学力を高く維持していくためということは、これはある程度必要なのかなとは思いますけれども、１度、１番最初の入塾テストで合格をされて、高い志と勉強したいという意欲を持ったお子さんですから、１年だけではなくて、やっぱり３年間できちっと見ていってもらいたいなというふうに、そういうふうに思っていると思いますけれども。そこを最後にちょっと確認させていただきたいと思います。

学んでいただくことは分かるけれども、ちゃんと３年間できちっと子どもたちを見て、１年間の結果にとらわれず、意欲があるのであれば３年間できちっと見ていってほしいということをどうですかと聞いているんです。

分かりました。

私からは、令和６年度の学童保育室事業者選定の概要について、ちょっと伺わせていただきます。 　選定審査会の委員構成で、区内団体推薦とありますけれども、区内団体というのは、どこのことをおっしゃるのでしょうか。

分かりました。小学校のＰＴＡ、また民生・児童委員の皆様の代表者ということで、保護者とか現場の声が非常に大事になってくるかと思いますけれども。 　今回、この一次募集予定地区で、西新井本町、江北地区で１室４０人程度となっています。前回の報告のときに、令和７年度の超過見込数というのが２７人であったと、また、翌年の令和８年度は３分の１に減少して９人になっています。だんだん減少していくと。また、保塚、南花畑地区でも同様に、令和７年度１４人、令和８年度８人となっていますけれども、学齢期の人数から分析して、こういうふうに減少していくと、前回そういうふうに聞きましたけれども。たしか支援員は国基準で２人だったかと思います。 　今回１室４０人程度ということで、将来的に児童が減っても、こうした運営自体に支障は出てこないのかどうか、ちょっと確認のために伺います。

分かりました。弾力化ということもしっかり視野に入れて、また、子どもの人数が減るということで逆に手厚くなってくる面もあるのかなと思いますけれども。 　また、家賃補助については、２５万円までは１０分の１０ということで、２５万円を超えた場合はどうなるのか、また、人件費の見直しについても伺います。

分かりました。 　具体的な厚生労働省の平均年額と、特別区における放課後児童クラブを比較して、金額としてはどのぐらいになるのですか。

分かりました。 　家賃補助と人件費の見直し等については、我が党もしっかり要望してきたところでございますけれども、また昨年末に民設学童保育室を８か所応募したところ、１件のみの選定であったと。また、中には応募なしが３件、応募後辞退が１件ありました。今後は、区として事業者の開拓をしっかりしていく必要もあるかと思います。応募しても待っているだけではなくて、今回の家賃補助であったりとか、また、こうした人件費の見直し分も含めて、しっかり積極的にＰＲをして、しっかり周知に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。 　そうした中で、不選定も２件ございましたけれども、子どもの安全、安心して預けられる体制が非常に重要でありますけれども、この不選定であった理由というのは何でしたか。

了解しました。 　また、教育委員会として校内学童保育室の設置であったりとか、またプレハブ、余裕教室の検討状況についてはいかがでしょうか。

分かりました。 　待機児童数が非常に増えてきて、校内学童保育室とか、またプレハブの必要性も昨年来、話をしているわけでありますけれども、今検討中ということで、若干、検討が遅いのかなという、ちょっと私、印象を受けるんですけれども、その点はいかがですか。

分かりました。 　公募を推進していく上で、教室の一時利用だったりとか暫定利用、そうした可能性もあるかと思いますけれども、そうした点はどうですか。

分かりました。そうした幅広い観点で取り組んでいただきたいと思いますけれども、やはり保護者としては学童保育にどうしても入れたいと、そうした御希望の保護者の方も多くいらっしゃいますので、そうした点もしっかり酌み取っていただきたいと思います。 　また、今回、民設学童保育室が一次募集で１４か所ですか、選定されることが望ましいのでありますけれども、将来的に子どもの人口推計で減少していく、そうした予測もございます。また今後、弾力化を見直すケースも出てくると思いますけれども、学童保育室については、空きが出た場合、区の方でコントロールできる、そうした方向性も重要であるかと思います。その際、その調整弁となるのが区営の、区の直営であったり、校内学童保育室であるかと思いますけれども、そうした点はどうでしょうか。

分かりました。 　また、既存の私立幼稚園の空き教室というか空いている部屋を、そうした活用も要望してきましたけれども、状況についてはいかがでしょうか。また、今後、私立幼稚園にそうした意向を聞いてみてもいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。また子どもたちも、中には元々通っていた幼稚園であったりとか、また地域にある身近な幼稚園で、学童保育室を安心して過ごすこともできるのかなと思いますから、どうかよろしくお願いいたします。 　また、未利用地の活用についても我が党として要望してきましたけれども、具体的にどうでしょうか。

分かりました。募集の結果を踏まえた上で、また活用をしっかり考えていただきたいと思います。更地ということで、建設コストであったりとか、工事期間を考えると、現在ある建物の活用もしっかりまた重要であるかと思いますけれども。二次募集のスケジュールについては、どのように考えているのでしょうか。

分かりました。 　また、特別延長保育も我が党として要望してきました。直営や住区センター、また指定管理、民設など、現在の状況はどうでしょうか。

そうですね、住区センターでの支援員の確保というのが非常に課題になっているかと思いますけれども、保護者の方々に対してニーズを確認する、そのアンケートみたいなものも取っていったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非また調査していただきたいと思います。保護者の皆様としては、安心して安全に預けられる場所の確保というのは非常に重要でございます。 　いろいろな取組をした上で、最後になりますけれども、令和７年４月１日時点で待機児童ゼロに向けた取組をこれから行っていくわけでございますけれども、最後に教育長の決意を伺います。

私からも学童保育室について何点かお聞きをしたいと思います。 　今回、１２地区１４室で約５４０人分の募集ということでございますが、前回やはり８施設のうち１件しか決まらなかったということを思うと、これがうまくいっての令和６年の待機児童４０８人の解消につながるかと思いますが、今、長井委員からも様々ございましたが、様々な手法を使って、是非この１４室の募集を頑張ってほしいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

分かりました。私の知っている方ですと、昨年駄目だったので今年度は募集をしなかったというお声も若干ございましたので、そういう部分では安心して応募ができるような、そのような取組もお願いしたいと思います。 　あと、夏休みの対応につきましては、区民委員会、６月の案件ということで、子どもの居場所が今回実施をされるということで、公明党としても主張してまいりましたので、大変よかったかなというふうにも思っております。ちょっとそこは、今回は引けない部分かとは思うのですが。夏休み中のお弁当の食中毒を心配する保護者もいるということでございまして、私たちが行った学校には冷蔵庫はあったんですが、そこに入れられるものはデザートとかフルーツとか一部のものだったんですが、今現状として、食中毒に対応した冷蔵庫の利用等についてはいかがでしょうか。

分かりました。なかなか全員分の食事を冷蔵庫に入れるというのは大変な部分がございまして、保冷材の活用とかも一部の方はされているかと思いますが、働いている方がやっぱり朝早く作ってお子様に持たせるということもございますので、その辺、安心だという、例えば温度のことであったりとか、こういう保管をしていますみたいな、そういう周知も大事かと思いますので、今後対応をお願いしたいと思います。 　また、昨年から始めていただましたお弁当の宅配につきまして、今年度の状況についてはいかがでしょうか。

分かりました。なかなか前もって注文してキャンセルができない等々ございますが、例えばコンビニエンスストアとか様々な場所に協力を仰ぎながら、１件でも多くということで、今年度も是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ちょっと改めて、私も学童保育室について質問します。 　先ほど子ども家庭部長から、学童保育室だけではなく、いろいろな選択肢の中で子どもの居場所がつくられればいいのではないかという話を、答弁があったんですけれども、多様な選択肢は否定はしませんが、学童保育室だけが持っている特性があると思うんですが、その辺はどう認識していますか。

どう認識していますかと聞いているんです。ほかとどう違いがあるかというのを、認識を聞いているんです。

答弁の中で出てこなかったのが残念なんですけれども、もともと成り立ちが違う。児童福祉法に基づいて、保育園と同じように、放課後の保育に欠ける子どもたちを保育するというのが学童保育なわけです。それが答弁に出てこなかった子ども家庭部長というのも、ちょっと残念なんですけれども。この間足立区では、私たちも放課後子ども教室とかいろいろな事業、大事だし充実してほしいということも質問してきたけれども、だけれども、子どもを責任を持って出欠を取って、そして過ごせる場というのが放課後子ども教室とかとは違うわけです。そういう位置付けを明確に持っていたからこそ、学童保育室の待機児童解消という立場でこの間やってきたと思うんです。だから、仮に、さっきから１２か所できるのかというような問題意識もいろいろありますけれども、学童保育が必要な子どもは入れるようにしていくというスタンスは、ちゃんと守っていただきたいのですが、どうでしょうか。

その上で、先ほど来出ている、本当にこの１２か所、どうやって募集が、ちゃんと出るのかと。この間、去年ずっと募集を掛けていても手が挙がらない、手が挙がっても質的に問題だということで、結局８か所のうち１か所しか決まらなかったという議論をしていく中で、本来、子どもの事業だということもあるけれども、保育のノウハウも生かして教育委員会の中で学童保育室を整備していく必要があるということで、教育委員会内に移ったわけではないですか。では、教育委員会の保育園のノウハウをどのように生かそうとしているのか、どう考えているのかお伺いします。

先ほどの答弁をずっと聞いていると、情報発信を強めるとか、募集を掛けてもらうというお話もあったけれども、本当に私たち、多分私だけではないと思うんです、本当にこんな１２か所、すぐに応募が殺到して、先ほど選定とか経理とか言っているけれども、それ以前に、これだけ応募が来るのかというところの確証が私たちまだ持てないわけ。そこについて、どうノウハウを生かしてやっていくかというのも、今の答弁だけだとちょっと見えないんです。その辺はどうお考えなんですか。

本当に今の副区長の言うとおりだなと私も思っている部分があるんです。さっき、質の担保という点でも、多分教育委員会に来て、学童保育室、民設のところ見て回られたことあると思うんですけれども、敷地的にも非常に狭い中に子どもがぎゅうぎゅう詰め込まれると言っては申し訳ないんだけれども、一生懸命保育はやってくれている、いい指導やってくれているけれども、やっぱり環境としては、なかなか困難を要するようなところもあるわけです。そういう中で、これは民設民営の募集ですけれども、正に、本当に今、副区長言われたような、学校での学童保育とか、そういうものができないかと、幼稚園も大事だと思うんです。そういう立場で、民設民営に頼らず早めに判断を、去年でいうと、この募集を掛けまして、ずっとやって、１年間議論して、最後に結局１か所でしたという議論になってしまったわけです。委員会の関係では。そうではなくて、早めに判断をして、早急に手を打つところは打つということで是非やっていっていただきたいんですが、どうでしょうか。

様々な議論は既にありますので、私からは学童保育室の特別延長保育についてだけ確認をさせていただきたいんですけれども。 　今回、まず公募をされるというところの中で、特別延長保育は全て求めていくようなものなのでしょうか。

ありがとうございます。 　特別延長保育を希望する親御さんが大変多いなというふうに感じておりますので、是非、特別延長保育を条件に入れていただくのは重要かと思うのですが、ただ一方で運営側の観点で、あとは人の確保という観点で、それがネックになるというところもあるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。

この特別延長保育に関しては、更に補助の強化ですとか特別延長保育を運営しやすいような環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。更に、特別延長保育を行うというところについてもフォーカスして、補助の強化なども検討いただきたいなと思います。 　あと、学童保育に応募をするときに特別延長保育を希望する方、しない方はいるかと思うんですけれども、利用希望の有無で施設を交換したりとかという、その細かな調整というのはされているのでしょうか。

申込みの時点で、例えば特別延長保育をしているからこの学童保育室を選ぶという方もいれば、近いからそこを選ぶ、特別延長保育は利用しないけれどもという方もいらっしゃると思うんです。そういったときに、特別延長保育をどうしても必要としている方がほかの園になってしまって、例えば２年生に上がったときに、最近お声であったのは、１年生のときには特別延長保育がある学童保育室に通えていたけれども、２年生になって、点数的に下がるので、そこで違う学童保育室になり、特別延長保育が利用できなくなったせいで２０年間勤めていた会社を辞めましたと、これはどういうことなんだという、すごく、本当に怒りと悲しみの訴えをいただいて、やはりそこは調整できないものなのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

お願いいたします。

足立ミライゼミについてお伺いしたいんですけれども。これは非常にいい取組だなと思っております。 　令和６年度の足立ミライゼミ１年生、募集期間が４月９日から４月２２日までということだったんですけれども、昨日で締切りみたいですけれども、２６名の定員に対して何名ぐらい応募がありましたでしょうか。

ありがとうございます。非常に学業に対する意識が高い子が多くて、好ましいなと思います。 　それで、今回、定員２６名ということなんですけれども、令和７年度というのは、定員は現状維持の方向で考えているのか、それとも増員するような方向で考えているのかという、現状をちょっと教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。学力意識が高いということで選ばれたお子様という考え方も非常にいいのかなとは思うんですけれども、一方で、正直なところ、高校１年生の段階ではそんなに学力が高くなくても、３年間勉強することによって伸びる子も結構いるのではないかなともちょっと考えるんです。 　あと、もう一つは、足立区の場合は、２０代は転入超過であるのに対して、３０代、４０代は転出超過であるということ。今回、足立ミライゼミに通うお子さんというのは、足立区在住という要件がありますので、３年間、御家族で足立区に定住していただくという、そういった定住施策的な面でも非常に有効的なツールではないかなともちょっと思うんです。ですので、今回、執行機関のお話ですと、選ばれた方のためということで、一定数、微増ぐらいにとどめるということなんですが、そういった定着というためのツールとして、一つ考えてもいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。この足立ミライゼミの位置付けとしては非常に正しくて、これは本当にいい取組だと思うんですけれども、定住支援というそういった面からも考えて、もう少し総合的に広げていくという方向も考えていただきたいと思います。要望です。以上です。

その他ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に入ります。 　何かございますか。

１点だけ、私立認可保育所に対する指導検査の実施検査について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　５ページ目の口頭指導の主なものの中に、職員配置に関する申請内容が一部不適切である、１４件というのがあるんですけれども、これは具体的にどういった内容なんですか。

具体的な内容が分からないということで、この文章だけ読み取らせてもらうと、多分、職員の異動とかいろいろなものに関して申請が出されていないから、その分に出ていたお金を、要するに行政が払っていたお金を返してもらったという内容でいいのかな、この内容だけを見ると。要は、人件費を多く出し過ぎているから、それを指導してお金を返してもらったという内容でいいのかな。この文章を読み取ると、そんな感じなのかなと思うんですけれども、いかがですか。

とすると、今回５６園中１４件が、結構多い件数の中にあるんですけれども、文書指摘と口頭指導の何が違うのかということに関しては、支援法の法令に違反するかどうかの事項で分けているということだと思うんですけれども、これ、２年に１回しかやっていない中で、４分の１ぐらいがこれに違反をしていてお金を返してもらっているという事例になってくると、指導が入っていない４分の３のところも、単純に言ってしまえば４分の１ぐらい間違っている可能性がありますよねと、要するに前回が１６件あるわけだから。お金が入っていて、指摘がされたから返してもらっていますと簡単に言っていますけれども、これは口頭指導で済むものなのか、では言われなかったら、間違えてお金が出続けてしまっているということですよね。これは、もう少し重く受け止めた方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

国の基準に従ってやっているというのも分かるんですけれども、足立区のお金が出ていっているわけですから、これは不当に、要は利益を向こうに渡してしまっているということを考えると、結構重要な案件だと思っていて、口頭指導でさらっと流していいものなのかなと思いますので、これは法令がどうこうではなくて、しっかりチェックしてもらわないといけないし、これが毎回毎回、４分の１ぐらい、この数字が出ているということはしっかり重く受け止めて、完全に書いているわけです、「施設側の失念等により漏れ」と書いてあるのでしたら、失念しないように、もう少ししっかりとしたマニュアルをつくらないといけないと思いますけれども、いかがですか。

最後になります。意図的にやっていないとは思いますけれども、こういうふうな漏れが出ているとなると、意図的にもできてしまうことなので、しっかりとこれだけはチェックをよろしくお願いします。要望でいいです。

その他ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、委員長より委員の皆様に申し上げます。 　本特別委員会は令和５年第２回臨時会において設置され、おおむね１年にわたって子ども・子育て支援対策に関する調査研究を重ねてまいりました。本日の委員会で一区切りとし、議長宛てに本特別委員会の調査報告書を提出いたしたいと思います。 　なお、調査報告書の内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

正副一任で構わないんですけれども、私たち正副入っていないので、是非ちょっと見させていただきたいと思います。お願いします。

承知いたしました。 　それでは、以上をもちまして、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を終了いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午前１１時３７分閉会