令和　６年　３月２１日子ども・子育て支援対策調査特別委員会

定刻前ではございますが、おそろいですので、ただいまより子ども・子育て支援対策調査特別委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員２名を私から指名いたします。 　かねだ委員、ぬかが委員、お願いいたします。

次に、請願・陳情の審査を議題といたします。 　（１）５受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、（２）５受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ございますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございませんか。

この委員会でもポピュレーションアプローチについて議題になっております。 　今回の一般質問で、我が会派の大竹議員が貧困対策の中でも質問させていただいておりまして、その中の答弁で、令和６年度から区とのつながりのない、どこの園にも通園していない５歳児がいる家庭に対して、区立園の保健師が２か月に１回訪問し読み語りを行うという答弁がございました。 　大体あらましにもございますが、人数が約１００人ということでございまして、この中で育児相談等の支援を実施していくということでございましたが、こちらについては、ポピュレーションアプローチの内容で第１弾ということでよろしいんでしょうか。

分かりました。確かに５歳児という年齢と１００人ということもございますし、私たちも答弁を聞いてちょっとびっくりしたというのも印象的にはございます。 　ただ、確かに５歳児でどこの園にも所属してないということでは、この貧困対策の中では大事な視点かとも思いますが、またこの幼児期から読書に親しむ習慣ということでも大変重要かとは思っています。 　ただ、この委員会でもずっと議論をしております。例えばこの１歳児とか、本当にまた小さい年齢のときからのこのポピュレーションアプローチ、大変重要かと思います。これが第１弾と位置づけられているのであれば、第２弾、第３弾も大変重要かと思いますが、現在の検討状況についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。現在も検討中ということでございますので、報告を待ちたいとは思いますが、この子育て応援係ということで新たな部署もできたということでございますので、足立区の小さなお子様を持つ家庭の本当に保護者の方たちが安心していろいろな相談ができる体制を是非お願いしたいと思います。これは要望です。以上です。

この間、産前産後の家事支援について、こちらの子ども・子育て支援対策調査特別委員会でも議論してきました。 　家事支援について、区内在住で出産予定日の６週間前から出産後３か月までの妊産婦さんがいる御家庭、つまり４か月とちょっとという期間になります。１時間３０分まで最大で受けると、平日で７５０円、夜は１，２００円、土日は１，２００円となっています。利用上限は１回につき１時間３０分以内、１週間につき２回までです。 　区に予算を聞いたら、１時間２，５００円、１家庭総トータルで１４時間を想定して１８０人分ということでしたのですが、計算すると６３０万円となります。総トータルで１４時間は少ないと思いますが、いかがですか。

私は産前産後の家事支援を行っていると区はおっしゃっていたので、それなりの予算が付いていると予想してきたんですけれども、この産前産後の家事支援の想定人数が１８０人というふうになっていて、先ほど供給だとか事業者にお願いしているということだったんですけれども、あまりにも少ないと思いますが、そこの点に関してはいかがですか。

この請願趣旨の中に全ての産婦に届く継続的な支援策として、安心して出産や子育てができる環境整備について区を挙げて取り組んでほしいというものです。産前産後の家事支援というのは、妊産婦さんが自らアプローチをしていかなければ届かない制度です。 　私たち共産党は、０歳児から日常生活支援として毎月１回紙おむつをはじめとする育児用品を定期的に届けて見守り、経済的支援を行うこと、家事支援かどちらかを選択できるようにすること、３，５００人程度と想定されていましたけれども、その０歳児に行き届く支援を要望したいと思います。

今の質疑の中で、この家事支援について３，５００人中３％、増えているけれども３％ということだったと思うんですけれども、正にこの委員会の中で審議してきたポピュレーションアプローチということを考えると、今、最後に西の原委員も言っていましたけれども、自分で申請してヘルプ出せる人はそれで制度利用でまだつながるわけですよ。そうじゃない人をどうするのかが正にここで言うポピュレーションアプローチの部分の対応だったというふうに思うんですね。 　私も実は前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会の資料、それから本会議でほかの、今、さの委員から指摘があった質疑と答弁を注視していたんですけれども、その中で、区立園の保育士を使うんだということを出しているわけですよね。でも、今回については、まずは５歳児だし、どこにもつながってない人だから１０４名ですよということはあるにしても、区立園の保育士さんは、もちろんいろいろな配置しているけれども、もう自分たちの今支援児も増えている中で手いっぱいなわけじゃないですか。それをどういうふうにやろうとしているのかお伺いしたいんですが。

将来的な話はこの後しようと思っていたんですよ。先ほどさの委員が言ったように、令和６年度、新年度、将来じゃないんですよ。そこで区立園の保育士を活用してやると言っているわけでしょう、答弁で、本会議で。これ保育の体制とかそういうのも含めてどうやろうとしているのかお伺いしたいんですけれども。

今、最初に言ったように、支援児だって前よりも非常に比重が増えていてというのはこの１年間議論してきたところですよね。 　そういう中で、区立園を活用するという、つまり人的な十分な保障なしに活用するというのはどうなのかと。もっと言うと、区役所の中に、子ども施設指導・支援課でしたか、保育士さんいますよね。まず例えばそこでやってみて、実践してみて、その教訓からどうするかという、いわゆる本庁にいる保育士さんが自らやってみてどうなのかということを検証していく必要があるんじゃないかと思うんですが。

本当に区立園の部分について、人的な保障、それは私立園だって同じですけれども、今回区立園でやると言っているわけで、人的な保障なしにちょっとそういうものに踏み出すというのは本当にやめてほしいと。 　それと、先ほどあだち未来支援室長が言われていましたように、将来に向けてという、今後の話だと言った部分についても、実は私は聞こうと思っていたんですね。 　今回は５歳児ということだけれども、ポピュレーションアプローチということを考えたときに、やっぱり事件が起きたりいろいろなことになるのは、出産後から１年ですよね。そこでどうつながれるか、つながることができるか、行政というのはあまり自分が頼ってはいけないし頼るべきじゃないし頼りたくないと思っている人たちにどう行き届くのかというのが、５歳児でやる対処の部分とは全く別物として重要だというふうに思っているんですね。そこについて、改めてもう一度お願いします。

それが前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で言われていた物の提供ではなく顔と顔が見られる人を介した相談事業の充実なんだと、暗に紙おむつ等々を否定するような方向性を前回の子ども・子育て支援対策調査特別委員会の中で出していて、前回のこのポピュレーションアプローチの支援の表の中で、まだ点線ではあるけれども、こんにちは赤ちゃん訪問に続いての事業としてはマイ保育園というのを決めるんだということで、マイ保育園の、要は今の話で行けば、保育士さんが訪問するというような制度スキームを考えているのかなというふうに思っているんですね。 　先ほどお話あった３，５００人出産されるということで考えて、２００人いないわけですね、家事援助を使うのは。そうすると、３，２００人、これをそういう形で訪問をするというのが策として得策なのかということを十分考えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

もし十分な体制を仮に取ったとして、というかそういう体制なしは絶対駄目だという大前提ですけれども、それでも私はそういう形がいいのかどうなのかと。もっと言うと、それで今まで行政につながりたくない人がつながれるようになるのかということを考えなきゃいけないんじゃないかと。 　土屋委員がやっぱり本会議で質問しておりましたように、紙おむつ等々の宅配等で成功しているところというのは、単に配るだけじゃなくて、会ってから宅配ですよと。費用対効果計算するわけじゃないけれども、保育士さんをそれだけ膨大に雇って、今、ただでさえいないのに。それを人件費考えたら、そういう約束事を決めながら、おむつもらえるんならちょっと会おうかしらぐらいの、そういう方向性も排除しないで考えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。

前回子ども・子育て支援対策調査特別委員会で申し上げたからあまり何回も言いませんけれども、仮に３億円掛かろうが、学校給食のお金半分浮いたわけですよ。しかも、学校給食９年間、給食費ただなんですよ。 　このポピュレーションアプローチに、仮におむつ、ミルク、もっと言うと私たちは家事援助も含めて、自分が受けたいと思うものを選べる、そういうポピュレーションアプローチにしたらいいというふうに提案させていただいたんですけれども、これ１年間ですよ、せいぜい。学校給食のお金の比ではないわけですよ。 　そのぐらいの、足立でもしこれが、前回もほかの会派の議員さんも言っていたけれども、家事支援と、それからミルクやおむつ、そういうのも含めて自分はこのサービスを選べますという仕組みつくれば、２３区初なんですよ。そういうことで、みんなに行き届く、それがまずスタートだと思うんですよ。訪問で、保育士さんが仮にたくさん採用しましたと、何十人も採用しましたと。そうやって人件費どうなのかというのも、それだったら特別支援に使ってよとかと思うんですけれども、仮に採用したとして、それでその方々が訪問したとしますよね。だけれども、当然困難抱えている人は家には入れたくないし、会いたくないし、チャイムを押しても出てこないですよ。でも、紙おむつもらえるならじゃあもらおうかなとなるじゃないですか。そこを重視してほしいというふうに思っていますので、そこを是非前向きに考えていただきたい。再度答弁お願いします。

今ちょっと聞いた話なので、あまり詳しく僕知らないんですけれども、母子手帳をもらったときに、今ちょっと佐藤委員から教えてもらったんすけれども、母子手帳をもらいに行ったときに、保健師さんとその場でしゃべると金券がもらえるという制度があるのは間違いないんですか。

さんざんおむつが何だという話だったら、今の話で、必要としている人が行政に予約して、家に来て話してもらったときに、今の金券を渡す制度だったら顔も見られるし、話もできるじゃないですか。

ずっとこの話聞いていると、行ったところでその人が相談できないとか会えないとか、そういう話をずっとこの場で議論していて、ポピュレーションアプローチが何だとかという話ですけれども、要は顔を見て相談できる人が、要するに時間を決めて会えれば、今言ったように、それが保育士になるのかと、一番はもちろん人的なものだと思いますけれども、その子どものためにしか使えない金券をそこでお渡しできれば、今話している内容はほぼ解消できるような気がするんですけれども、それは違うんですか。

だから要は、行政がいかにその人たちにアプローチをするかという議論をここにしていますけれども、必要としている人たちが逆に申し込んでくれて、それに対して、こっちがやった方が効率がいいじゃないですか。ということは、今話している内容は、今の話を聞いていると、自分たちでこういうふうに申し込んでくれた方が家に訪問をして、今言った子どものためだけにしか使えない金券を渡した方が、おむつが何だとかミルクが何だとかというよりかは、はるかに多分お母さんとかお父さんは、それで相談も乗れるしという、さっき言った配送業者が受けてやっているよりかははるかに効率がいいように感じるし、使う人がさっき言ったように３，５００人想定していて１００何人しかやっていませんとかと、予算がこれしかありませんとかと言うのであれば、逆に必要としている人たちが自分たちで情報を取りにいってもらった方が早いわけじゃないですか。要はそれを行政がどんなに知らせたところで必要としない人は必要としないし、ということの方が、ずっとここで今同じ議論を何回も何回も同じ話をしているようにしか感じないんですけれども、効率的に考えたら、そういったものの制度をつくった方が早いような気がするんですけれども、それについては、妊娠したときはどうだとか１歳がどうだじゃなくて、困っている人たちが予約をして相談、何に困っているかに相談をして、そのときに、今言ったように、これをおむつに使ってください、何かしてくださいと言った方がはるかに、皆さんの手もわずらわないし、予算もある程度収まってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですかね。

分かりました。

その他ございませんか。

日本維新の会の野沢です。 　ポピュレーションアプローチということで今赤ちゃん見守り訪問、おむつ無料配布事業が今いろいろ話題になっていますけれども、ちょっと見当外れだったら申し訳ありません。スキームとしてなんですけれども、こういった物を介さないポピュレーションアプローチ事業というのは、今まで検討したことなかったんでしょうか。 　例えばパソナさんに委託して、一斉訪問していただくとか、そういったスキームというのは検討したことというのはあるんでしょうか。

今回請願の趣旨として全ての産婦に届く継続的な支援策としておむつとかミルクが挙げられていまして、この請願自体は一種の意味があるんじゃないかと思うんですが、一方で今皆さんポピュレーションアプローチということに非常に重視をされておりまして、もしポピュレーションアプローチを本当に最重要課題として考えるのであれば、別に物を介さなくてもいいのかなという考え方もあると思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　確かに産婦の方、妊婦の方、本当にいろいろな方がいらっしゃいますので、誰一人取り残さないという意味では、そういった物を介すことも必要だとは思いますけれども、予算に限りもありますし、会計課また介護保険とかの窓口とかも今、そういった外部委託をされているという事情を考えると、一つの手法としては物を介さないポピュレーションアプローチの方、アウトリーチも考えてもいいのかなと思います。これただの要望になります。以上です。

ありがとうございます。 　ちょっと今お話を伺っておりまして、産前産後家事支援の人材確保というところが難しくというお話あったと思います。第１回定例会の方でも、私もその産前という中では、切迫の流早産というような診断を受けた方にも支援をしていただきたいというところでしたが、やはりそこが供給が難しいというお話で課題感を持っていただいているというところでしたけれども、今後、何をやっていくにしてもやっぱり産前産後、切れ目のない支援をしていくという、内容は検討していきながらもやっぱり支援をしていくという方向性ではあるのかなと思っておりますが、そういった事業者を広げていくということに関しては、検討状況はいかがでしょうか。

基本は地域の事業者さんでということにルールとしてなってくるということなんでしょうか。

ありがとうございます。 　地域、区内の事業者さんに優先的にというのは理解はできるんですけれども、やはり支援が必要なところに支援が届けられないというところであれば、例えば今居宅サービス支援事業者にお願いをしているというところですけれども、そこをベビーシッターですとか、家事代行業者などにも幅を広げるとかという、そういったジャンルを広げていくということは検討できるんでしょうか。

今お話を聞いていると、まず金銭的な問題、予算の問題でちょっとそこは難しいという判断をされているというところでよろしいでしょうか。

承知いたしました。確かに誰でも送り込めばいいというわけでもないというのは理解しておりますので、やはり質を担保しつつも、支援をどうしていくのかというのはちょっとまだ今後検討が必要なのかなとは思っておりますけれども、やはり妊娠期から子育て期までというところで何ができるのか、ちょっと請願項目を見ていると様々な御要望が混在はしておりますので、共感できるところと、これを全てやろうというと実際的にはすぐは正直難しいのかなとは考えているんですけれども、区の方ではどのような印象でしょうか。

質疑なしと認めます。 　各会派の意見を求めます。

二つの請願共に言えるんですけれども、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、総論としては賛成なんです、二つとも。ただ、各論のそれぞれの請願項目になったときに、やはり賛成できる部分と賛成なかなかちょっとできない部分があって、非常に悩ましい問題なんですけれども、我が会派としては継続とさせていただきます。

未通園の５歳児の問題も産前産後家事支援の課題も様々に我々も議論してきましたし、あとポピュレーションアプローチの課題も議論を深めていかなきゃいけない問題だというふうに思いますので、これは継続して審議をしていきたいというふうに思います。

５受理番号１７の方では全ての産婦に届く継続的な支援策ということで、赤ちゃん見守り訪問やおむつ、ミルクの無料配布事業こそ、この理由のところにある１０年後、２０年後を見据えた持続可能なまちづくりをするためには早急な対応が必要だと述べています。私もそのとおりだと思いますので、是非これらの施策を実施していただきたいので、５受理番号１６、５受理番号１７採択でお願いします。

今回の請願のおかげで、本当ポピュレーションアプローチとか家事支援とか、そういったものを本当いろいろ検討する議論が深まっていますので、もう少し検討した方がよいと思いますので、継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。 　次に、（３）５受理番号３９　どの子も健やかに成長できる質の高い保育、父母のニーズに対応した保育を実施するために、待機児童対策、施設・環境・体制の整備・拡充などを求める陳情、（４）５受理番号４８　保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を国と東京都に提出することを求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 　また、報告事項⑥、⑦、⑧、⑨、⑩が本請願・陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑。

では、私は、最初に私立幼稚園及び私立認可保育所から認定こども園への移行についてなんですけれども、これ子ども・子育て支援法ができた当初というのは、認定こども園への移行というのは、ほとんどなかったようにたしか記憶しているんですけれども、最近になってこういう意向の希望が数園でも出てきたということは、何らかの背景と大意があると思うんですけれども、そこら辺をちょっと教えていただけますか。

基本的に、区としても０歳から２歳の定員が増えるという部分では、今、待機児童対策という部分ではメリットが大きくあるんだろうというふうに思いますし、逆にあとは区立元宿こども園のように定員割れして認可定数を変更を行うというところも出てくるというところで、これはだから、それぞれの基本的に幼稚園、それから私立の認可保育所のニーズに沿った形できちっとやっていただければいいかな。 　逆に、ただ区立元宿こども園のように定員を減らしたときに、地域でまた待機が生じるようなことがあってはいけないと思うんですが、そういった部分での対策というのはどういった感じでしょうか。

私の方からもこの私立幼稚園及びのところを、続いて質問させていただきます。 　こちらの理由についての項番２でございます、この０歳から２歳児の保育定員を拡充するということでは、この幼稚園が幼稚園型の認定こども園になることは大変意味があるかと思いますが、現在こちらの表にございます４園のうち、この０歳から２歳児の受入れをしている園は何園で、何人ぐらい定員がいらっしゃるんでしょうか。

分かりました。 　ちょっと知っている認証保育園に行ったときに、０歳児、来年度は６名の定員に６名埋まったということで、いい方だと言われたそうなんですね。 　あと１歳児については４０人、定数に対して問合せがあったということで、やはり１歳児の需要が、保育需要が大変増えているということであります。 　本当にこれは育児休業が取れるということで育児休業を推進しておりますので、大変重要かと思うんですが、中には、育児休業を１年取ってしまうと保育園に入れないので預けるというそういうお声も聞くことがございます。 　そういう意味では、０歳、１歳、２歳児を増やす、特に１歳児を増やすということは大変重要かと思いますので、今後この私立幼稚園で認定こども園の保育型にすることは大変重要かと思いますが、現在どういう声等が、したいとかそういう声は、区の方には届いていらっしゃいますでしょうか。

分かりました。 　現在も５０人定員で３５人が利用されているということもございますが、この４園のうち１園やっていない理由については御存じでしょうか。

分かりました。 　手続も１年掛かるということでもございますが、現在５園のところから問合せもあるということでございます。本当に１歳児を今後どういう保育ニーズに応えるかということも大変重要でございますので、丁寧に説明をしながら、この認定こども園のこの幼稚園型という推進を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。

私の方からも、報告事項の私立幼稚園及び私立認可保育所から認定こども園への移行について質問します。 　まず、児童福祉法２４条の１項に市区町村の保育実施義務があります。保育を必要とする保護者が保育所を希望すれば、それに応じなければいけない義務が市区町村に課せられている法律です。保育の実施責任は区にあるということと記載されていますが、合っていますか。

しかし、２４条第２項において、認定こども園というのは、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとなっています。今はまだ経過措置期間だから、保育所とは違いありませんが、将来的に認定こども園と保護者との入園に当たっては直接契約となります。この認識は合っていますか。

つまり保育所では法で保育の実施義務がありますけれども、この認定こども園は将来的には、この法で定められている２４条１項が薄められて、この区の保育実施義務から離れてしまって、２項で述べられている直接契約となると、入所できなくて困っている保護者の責任とされてしまう不安があります。 　この５受理番号４８の請願者たちは、この請願書の中に、保育園は子どもの権利と発達保障をするため、安心安全、豊かな保育環境でなければなりませんとあります。２４条１項に基づく保育所が数多く存在することが、やはり公的責任による保育の保障をやっぱり強固なもの、強くして、全ての子どもたちの権利を守ることにつながると考えます。 　財政面に目が奪われて、社会福祉としての保育の視点が軽んじられる傾向がありますが、健全な財政、経営判断の重要な要素の一つだと思いますけれども、それを強調し過ぎれば、子どもの保育を受ける権利の保障という本来の保育事業の目的を見失うことになりかねません。 　私立保育園、幼稚園から認定こども園への移行は簡単なことではないと思いますが、どう認識していますか。

保護者の方たちはやはり安心して預けられる認可保育園での保育を求めています。 　その願いに応えて、今日まで築き上げてきた保育水準を守りながら発展させて、児童福祉法の２４条１項を根拠に、子どもたちの権利保障を国、自治体に求めていくことで、保育所を含む全ての子どもたちの健全な育成を保障することだと確信しています。 　次に移りたいと思います。 　通常保育所であれば、午前、午後まで一貫したカリキュラムなんですけれども、この認定こども園というのは、短時間利用、長時間利用があります。１号認定の４時間の子どもがいれば、午前のカリキュラムが過密になって、午後は散歩や自由遊びになりがちという実態もありますが、区はどのように認識していますか。

やはり認定こども園というのは、その施設を利用する時間帯が子どもたちが異なるわけであって、そういう施設であるということを、先ほども述べたんですけれども、この認定こども園の実態も含めて、子どもたちの学びの保障の観点においてどうなのかなと見ていきたいと思うんですけれども、このことについてはどうですか。

本当にその認定こども園というのは、おっしゃられるように、やっぱり時間帯が異なる子どもたちが通うということで、教育内容であったりだとか、カリキュラムというのが全然違いますので、そこをやはり区としてもよく見ていって、子どもの学びの保障の観点においても重視していただきたいと思います。要望です。

私もまず最初に、認定こども園の移行についてのところで質問させていただきます。 　最初に、この参考のところで、各施設の相違点ということで幼稚園と認定こども園と認可保育所と出ていて、特徴というところでちょっと気になったんです。幼稚園の方は教育を行う、幼児期の教育を行うと、学校教育法に基づく学校と書いてあるだけなら何も気にしなかったんですよ。 　認可保育所は、もっと言うと、前は厚労省だったけれども今こども家庭庁所管の保育を実施するだけだったらまだよかったんですけれども、幼稚園は教育を行うところなんだと、認可保育所は保育を実施するところなんだと。これ若干誤解を招く表現だと思うんですが、どうでしょうか。

何でこんなこと言っているかというと、平成２９年かな、平成３０年、法改正されたときに、いわゆる保育所保育指針と、それから幼稚園の教育要領、両方とも変わって、目指すべき１０の姿というのと三つの柱というのを同じにしたんですよ。それで、もっと言うと、足立区は教育的な要素もあって、保育園の方では、非常にいろいろな思いをして苦労してやっているわけですよ。 　そうすると、何か幼稚園は教育で、保育園は保育という単純なこういう表現の仕方というのは誤解を招くんじゃないかと、今後改めていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。本当にあのとき衝撃を受けたんですよ。保育園、幼稚園と同じものを目指すと出されたものですからね。やっぱりそれは今現状ではそういうふうになっていて、足立区でもいろいろなことをやっているというふうに思います。 　その上で、この移行についてのところと、あと陳情・請願との絡みで、配置基準のことでお伺いしたいと思っているんですが、４、５歳児、例えば幼稚園ですと、４歳児が１５人、それから５歳児が１５人子どもがいた場合には、担任の先生は２人必要だと。基本、基準３５人以下は１人なんですけれども、学校と同じで、４歳児だったら４歳児、５歳児は５歳児となっているので、それぞれ先生が必要だと。 　ところが、認可保育園については、４、５歳児で３０人いたら、法令上は１人の保育士でよしというふうになっていると思うんですが、どうでしょうか。

この今回移行する、いわゆる幼稚園型のこども園、これはどうなるんですか。

先ほどあったように、長時間と短時間、もう混在している中で、ただ、何か幼稚園に関しては、保育園に関してはと言われても、ただ４、５歳児でだから聞いているんですよ、私。４、５歳児。４、５歳児で言ったらどうなりますかというのをもう一度ちょっと分かりやすく答えてください。 　つまり、幼稚園型で行けば、４、５歳児だというふうになれば３０人いた場合だったら１５人、１５人、先生２人。保育園だったら３０人だったら保育士１人でいいというのが今基準なんです。そこどうなるんでしょうか。

今までも恐らくこの５園が問合せがあるということで、長年きちんと区内で運営されている保育園の方々ですから、基準を切り下げるということはないだろうとは思っていますが、その辺がどうなのかというのは明確にして、是非示していただきたいというふうに思っていますので、これ要望させていただきます。 　それから、企業主導型保育を含むという部分の報告ですけれども、要は保護者への利用費補助の拡充ということで、企業主導型や認可外のところに通うお子さんについても、ほかの小規模とか、もっと言うと認可園とか、そういうところと同じように保護者に対して支援をしていくということでよろしいんでしょうか。

本当にどこに預けていても保護者にとっては同じく負担の軽減というのは大事なことであるとは思っているんですが、非常に私は悩ましさを感じていて、認可外の保育施設等々、足立区内でも、私も現場も行きましたけれども、ついここ１０年の話ですよね。夜間型の保育園で死亡事故も起きていて、その直後に閉鎖になると。やはり認可外の施設というのは、当たり前だけれども単純に、いわゆる構造上の２方向避難とか、それだけじゃなくて、人員配置についても、何だってありになってしまうわけですよ。 　やっぱりそういう点では、そういうところは、でも補助金が出ますよという在り方というのは非常に悩ましいと思っているんですが、その辺どうお感じでしょうか。

認可外保育施設指導監督基準を満たしているということであると、何かあったときにも立入り調査もできるし指導監督権限が持てるということだろうと。そういうところについてと、だから一定の人員、単に施設の構造上の問題だけじゃなく、面積とかそういうだけじゃなくて、一定の人員配置基準も担保できているというところに対して証明書を出すということでよろしいですか。

そうだとすると、それでこの御報告いただいた中では、企業主導型はそれを満たしているところが非常に多いと。そういうところの保護者にとっても朗報だと思うんですけれども、認可外が圧倒的に全く無届けといいますか、全くこういうものないというところが足立区内にこんなにあったんだということを認識しているんです。 　今後の課題でも書かれていますけれども、やっぱりそういうところに対して、ある意味、そういうところに対してそうじゃないとこにインセンティブされるのが今回の措置ですから、そこはよいことだと思うんだけれども、やはり子どもたちの環境ということを考えた場合に、少なくともこの指導監督基準を満たすような形でやろうよと、そうすると保護者にも補助金出ますよと。要は、施設と保育の質を上げるきっかけにしていただきたいと、そういう働きかけしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

よろしくお願いします。 　最後に、区立元宿こども園の認可定員の変更についてというところで、ちょっと心配しているんですけれども、９０名マイナスということ、先ほども大丈夫なんですよというような答弁があったかと、お話があったかとは思うんですが、千住地域全体を考えると、子育て世代が越してくるかどうかというのは別としても、今後、５か所市街地再開発、まだこれからなんですよね、再開発若しくは大型まちづくり、方向が若干違うというのはありますが、北千住の東口に２か所、西口に１か所、千住大川端、そして千住橋戸町という点では、まだまだ人口が増えるという可能性が非常にあると。どちらかというと、区立元宿こども園は西新井橋よりなので、比較的距離的にはあることはあるんですけれども、ただ、それだけの大型のマンション等々が今後造ることが予想される中で、これだけ削ってしまって本当に大丈夫なのかというのが懸念があるんですが、どうでしょうか。

今、例えば施設内で完結させてつくってくれるというのは大川端ぐらいなんですよ。もっと言うと、千住一丁目再開発のときに、さんざんいろいろと議論して、それでやっと認証でしたか、認可ではなく、１か所、小規模保育所ができましたけれども、小規模保育所も今認可の枠の中だから、そこにできたからと、そこの人が入れるわけじゃないという愚痴とクレームもいただいていると。 　ましてや、千住大川端は一番この認定こども園と離れているところだから、そこはそこで造れるから大丈夫ですという議論ではないような気がするんですね。 　逆に本当にほかの方もおっしゃっていたけれども、失敗したということがないように、十分なもうちょっと検討をしていただきたいと。まだ私の中では、これで大丈夫というふうには全然思えないんですけれども、すぐもうこれでやっていってしまうということなのかもしれないけれども、本当に大丈夫なのかというのを検証をしっかりしていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

今、千住大川端だけじゃなくて、いわゆる千住橋戸町の方もそうなんだという話ありましたけれども、とにかく懸念しているのは、例えば新しい人口推計やったときに、千住の西口の再開発などというのは、恐らく前提として、大体どういうものができるかも決まってないんだから入ってないはずなんですよ。 　これからのニーズを考えたときに、確かにそこに人が移住してくるかどうかというのは、また別問題であっても、千住というまちのスキルから考えた場合に、その辺はニーズが膨れ上がるということは十分に考えられるということを是非しっかり、今の人口推計では入ってないことがもう起きているわけですから、そういうことも踏まえて検討していただきたいと要望して終わります。

その他ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　各会派の意見を求めます。

継続で。

継続でお願いします。

先ほど質疑も若干配置基準のこともさせていただきましたけれども、この配置基準について、国の方も方向性としては出していますけれども、まだまだ実現もしていませんし、もっともっと改善していく必要があるだろうというふうに思っております。 　前回同様、どちらについても採択でお願いしたいと思います。

５受理番号３９の方は、本当にいい陳情が多いのですが、最後の項番５の区立保育園３１園を廃止する計画を撤回してくださいというのがちょっと、まだまだ議論の余地があると思いますので、継続でお願いします。

両方とも継続。

５受理番号４８の方はまだまだ議論の余地がありまして、あと国民の負担増を伴い保育予算の大幅な増額というのが本当に可能かどうかまだ議論の余地がありますので、継続でお願いします。両方継続です。

どちらも継続でお願いしたいと思います。 　まだ国の動向など見ていきたいということもございますし、また検討をしていければと思います。

これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定をいたしました。

次に、報告事項に移ります。 　①学童保育室の指定管理者業務評価における今後の評価方法の見直しについて、②足立区学童保育室整備計画の見直し（案）について、③ワーカーズコープの指定管理者業務評価結果（令和４年度再評価分）について、以上３件、地域のちから推進部長から、④令和５年度第９回子どもの健康・生活実態調査の実施結果（概要）について、⑤ファーストバースデーサポート事業で配布するこども商品券の増額について、以上２件、衛生部長からお願いいたします。

私からもちょっと質問させていただきたいんですけれども、まずは、学童保育室の指定管理者業務評価についてなんですけれども、これちょうど私も決算特別委員会で、個別じゃないんですけれども、区が定める指定管理者制度に対する基本的な考え方について、これを基にしていると思うんだけれども、その評価制度の評価方法自体がちょっと問題点があるんじゃないかという指摘をさせていただきました。 　というのは、簡潔に言えば、この評価制度なんですけれども、全体の総合点が水準点以上であれば、合格というか、水準点以上ですよということですと。 　例えばですけれども、ここでもちょっと書かれているんだけれども、子どもの安全性であったり、大きな問題であった経営状況が悪化して保育ができなかったという、例えば経営上の問題などが例えば赤点、いわゆる水準以下であっても、総合点がよければ、そのまま水準以上なんですよということが今までだったと思います。 　そこから、これから個別にちょっと聞きたいんですけれども、何か大きく変わったところあるんですか。

多分、総務部が担当になるのかもしれないけれども、根本であるこの指定管理者制度に対する基本的な考え方についてというのを変えていかないと、恐らくここだけのところの学童保育室の指定管理者評価というのは変わっていかないんだと思います。

何度も言うのもあれなんですけれども、私が申し上げたかったのは、全体の評価が水準以上でも、例えば今ここでお子さんの安全についての子どもの命に関わる等の重要項目は配点を高くする、そこがマイナスだったら、総合評価が幾ら高くてもマイナスでしょうということがずっと言いたくてずっと申し上げてきたんです。 　それが、少し、ここでできる、今、委員会というか、担当部としてできるところとしては、今回この配点を高くすることであったり、差を付ける、大切なところはより高くしていくということで変えていったということでいいわけですね。

そこは全庁挙げて変えていってもらわなきゃいけないんですけれども、そのときにまた変わってくるかなと思います。 　今回はこういった形で差を付けたり、めり張りを付けたり、そういった部分は評価したいなとは思っています。 　今ちょっとワーカーズコープの話になったのでそのまま続けますけれども、これワーカーズコープも、現指定管理者の業務評価制度を用いて評価をしているわけです。 　もう単純に感じたのが、これは四つの学童保育室について評価をしているわけですけれども、先ほど地域のちから推進部長がおっしゃったとおり、あってはいけない、あってはならないことがありました。だけれども、今回のこの評価を見ると、これみんな水準クリアしているんです。あってはならないことがあったのに、水準をみんなクリアしているという、それでいいんですか。

尊重するのはいいですよ、評価委員会さんが評価したことだから。だけれども、地域のちから推進部長がさっきおっしゃったとおり、あってはならないことがあったわけです。不適切な人員配置があったわけ。不適切な人員配置があったにもかかわらず、その指定管理者さんは水準を上回っているんですかということを聞きたい。

おっしゃるとおりで、今の評価制度でやればこういうことなわけです。 　だから、これは問題だから、今後やはり変えていかなきゃいけないだろうと。 　それについては、地域のちから推進部だけで変えられることじゃないから、指定管理者制度の全体を変えていかなきゃいけないよということをずっと指摘をさせていただいているんです。 　なので、是非そこの部分は、今後きちっとそういうことが反映されるように、地域のちから推進部としても、きちっと総務部なりに、こういう意見をということで、ちゃんときちっと意見として上げていってもらいたいと思うんですけれども、どうですか、副区長さん。

特に学童保育室、また保育園、いろいろお子さんが関わる、子どもたちが関わるところはそうなんですけれども、何より優先すべきは子どもたちの安全なわけです。それが一番なわけです。それに勝るものはないと思っているんで、ほかのところで評価されてしまって水準以上ということ、子どもたちの安全がおろそかになっている。それなのにいい評価をもらっているというようなことは決してあってはいけないことだと思っているんで、その部分は再度指摘していますので、是非改善してください。よろしくお願いします。

私も学童保育室の指定管理者業務評価における今後の評価方法の見直しについて伺わせていただきます。 　子どもたちが安全安心に過ごせるということは大変重要でありますけれども、この評価の基礎となるチェックリストについてでございます。 　子どもの命に関わる項目に関しては、例えばアレルギーであったりとか、また避難訓練であったりとか、そうしたことについては、しっかり細分化してチェックしていってはどうかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

例えばこの避難訓練の頻度についてはどうなのか、またこれまで定期的に区として、そうした避難訓練をしっかり現場で確認をしたりしているのかどうか、伺います。

分かりました。 　年２回以上ということで、年３回もやっていらっしゃるというところも、地域、現場によってはありますけれども、この度の能登半島地震を受けて、避難訓練というのは非常に重要だと思います。 　今朝も午前中にありましたし、子どもたちが学童にいるときに地震があるケースもあり得ると思います。日頃の巡回指導であったり、また実地調査の際などに有効な避難訓練となっているのかどうか、区として確認してもどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。 　中には地理的な特性を考慮して、水害に対する避難訓練をやっていたりとか、また登園とか、また園から帰る際に、そうした通学路もしっかりチェックをして子どもたちにしっかり確認を取っているというところもあります。 　ですから、ただ避難訓練２回やっています、３回やっていますだけじゃなくて、その中身がどうなっているのかということもしっかりチェックしていただきたいなと思いますので要望しておきます。 　また、悪質な事故等の場合は、評価委員会の判断で総合評価をワンランク下げるなどの対応を取るとありますけれども、このなどというのは、ほかにどういう解釈が取れるんでしょうか。

分かりました。 　先ほどかねだ委員からもちょっと指摘がございましたけれども、この今回の評価がＢプラス、Ｂとなっております。評価委員会の意見を尊重していくと、また今の制度だとこうなるということでございましたけれども、その評価項目で、利用者の満足度、保護者アンケートでは、どういう声があったのか伺います。

分かりました。 　その保護者からの御意見というところでは、本当に現場の職員が、そうしたことがある中で、非常に努力して頑張っていたのかなという、そうしたことがこの保護者のアンケートにも出ていたのかなと思います。 　また、今後についてはしっかり検討を深めて、先ほどあったとおりに、ガイドラインにしっかり反映していただくよう我が党も求めるところでございます。 　また、新宿区はワーカーズコープに対して１億９，８００万円余の返還請求をしたと報道にありました。また、他の自治体でもこの職員の水増しの件の自治体があったと思いますけれども、その自治体は今どうなっているのか。また、当区についての返還請求というのは考えはどうなのか伺います。

分かりました。 　また、請求額についても、また分かり次第ちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、次に学童保育室の整備計画の見直しについてでありますけれども、民設学童保育室の誘致では公募はいつから予定をしているのか、また待機児童が多く見込まれる全ての地域での公募を要望してきましたが、確認ですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　また、事業者からは収益がほとんど出ないとか、また新規進出したいが家賃が高いとかいう、その声を我が党としても聞いておりました。 　またそこで、家賃補助の拡充であったり、人件費を含めた補助金及び委託料の見直しを要望してきましたけれども、具体的にいかがでしょうか。

そうですね、厚生労働省が示している人件費の平均値というのがあるかと思いますので、そうしたことも比較しながら、しっかり定めていただきたいなと思いますけれども、また校内学童保育室では、需要の高いところにおいて、プレハブであったり余裕教室等の検討状況については、具体的にいかがでしょうか。

また、区有地の活用では具体的にどうですか。

分かりました。 　令和７年４月１日時点で待機児童解消ゼロを目標に掲げているわけでございますので、しっかり一つ一つ早期にしっかり検討を重ねていっていただきたいなと思います。 　また、令和６年度、令和７年４月１日開設の整備地区について、この表を見ていくと、一次募集整備予定地区一覧で、令和７年のところを見ると、千住西地区ばもう２３から５０になっている。興本・扇でも１９から４２、鹿浜、関原地区でも同様に倍以上の超過見込みとなっていますけれども、この分析はどうなんですか。

分かりました。 　また一方で、この二次募集、この下のところ二次募集予定地区一覧では、竹ノ塚・六月地区で令和８年からマイナスに転じているんですね、マイナス３、マイナス３、マイナス６。青井地区でも同様に、令和９年でマイナス８、令和１０年ではマイナス１４となっていますけれども、これは空きが出ることかと思いますけれども、区としての認識はどうですか。

分かりました。 　今後においては、しっかりこの弾力化を見直して、しっかり定数を検討していくことも、今おっしゃったとおりに視野に入れていただきたいなと思います。 　また、東京都が新年度で認証学童クラブ制度を創設ということで予算を付けていますけれども、何かこれについて情報はつかんでいらっしゃいますか。

分かりました。 　新年度にモデル事業を展開というふうに聞いていますので、しっかりまた注視していただきたいなと思います。 　最後になりますけれども、令和７年４月１日時点で待機児童ゼロ、解消に向けた区としての決意をちょっと伺いたいと思います。

令和７年度、５６０人増の目標を掲げていますので、最後、教育長いかがですか。

一つ確認をさせてください。 　指定管理者と担当課の評価が参考ということなんですけれども、この指定管理者と担当課と評価委員というのは、各三者三様というか、要は同じチェックシートを見てこの点数を出しているということが前提ということでいいですか。

そういうことじゃなくて、要はこの評価を出すときに、指定管理者が要するにいろいろチェックするわけですよね、これ４点だ、５点だ、自分たちが４点だ、５点だ。今度、担当課がそれを見て、どれを見て、多分同じような内容を見て、いやこれはあなたたち４点だと言ったけれども３点だよという評価を付けていて、更に評価委員も同じ内容のものを見て、これは事業所は４点と言っているけれども、担当課は３点だと言っているけれども、いやこれは２点でしょうという評価の仕方をしているんですかということを聞いています。

そうすると、まずもう１点確認したいんですけれども、ワーカーズコープに関しては、５ページに入っている職員配置のシフト体制とかという区の規定どおり適切に人員配置しているのかというのは両方とも１点ずつでいいのかな。ちょっと細かい質問なんですけれども、５ページの事業評価の適切な管理の履行というものの中の２番、適切な人員配置をしているか。 　４ページの上から２番目の職員配置の適切な人員配置をしているかという評価点は、今回は当然両方とも１点ずつ。評価委員じゃないですよ。参考の中の指定管理者と担当課の点数は１点でいいということなんですかね。

分かりました。 　２点というのもまずおかしいし、あともう１点が、この評価を評価委員会に出すときに、百歩譲って、指定管理者が出している数字はいいんですけれども、今回の規定で多分その指定管理者より低い点数を出した場合に、その理由を評価委員に丁寧に説明して評価をいただくというふうに変更されているんですけれども、これ逆じゃないですか。指定管理者の数字は出していいけれども、担当課の数字は出さないで評価委員に評価してもらった方が正確な数字が出るんじゃないのか。 　要は、何でかというと、この担当課の考えに評価委員が引っ張られているんじゃないかというんです。要は評価委員が出した数字に対して、逆に担当課が自分たちが出した数字と合わせて、自分たちの評価がしっかりできているのかというのが、これ逆にした方がもっと厳しくこの中の評価の基準としてはできる。やっていることは一緒ですよ、担当課も評価するんだから。ただ、評価委員に担当課の数字は見せない方がいいんじゃないのかなというのが、要するに区の中の勉強にもなるでしょうし、この評価委員も素直に評価できるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

最後にします。 　これは個人的な考えですけれども、指定管理者の数字は見せた方がいいと思うんです。指定管理者がどう考えているかだから。評価委員の数字を評価委員の数字で出して、最後に担当課の数字を合わせた方が多分より平等というか、皆さんの中にもブラッシュアップされていくんじゃないのかなと思います。 　なぜなら、だって今回２点というのはおかしいでしょう、どう考えても。分からないよ、私はおかしいと思いますよ。そのことで大問題になっているのに、指定管理者の評価が２点で、担当課が２点となったときに、じゃあ、この問題どうしたら１点取るのという話になってきますよね、この評価シートの中の話が。 　なので、これは本当にさっき地域のちから推進部長も今後考えていくということですけれども、それをしっかりやっていかないと、さっき言った、かねだ委員が言ったようにこの評価シート、多分僕一番最初議員になったとき、この評価シートを見て何を判断すればいいですかと言った覚えがあるんですけれども、この評価シートが何のためにあるかというのをしっかり考えていかないと、さっきかねだ委員や皆さんがおっしゃっているとおり、ただただ評価をする、要するに何か表向きだけやっているような評価シートになってしまうと思うので、ちょっとそれに関してはもう少し検討していただければと、要望で構いません。

ワーカーズコープの今回出た、質疑も出ておりますけれども、いろいろ聞いていると、なるほどと思ったのは、もちろん大前提として皆さんがおっしゃるとおり厳しく見なきゃいけないというのはあるんですけれども、それとともに、今回の不適切な部分についてというのが、子どもがいないときの午前中とか、そういうところで人員配置を満たしていなかったことが中心で、子どもがいる時間については満たしていたという部分があるということも聞きました。 　だから、先ほどアンケートで保護者の評判がいいというのも、認可保育園でもそういうこと、新田でありましたよね。経理はひどいのに、実際に手厚い人員配置していて、それで保護者からの評判は非常にいいということがあると。 　だから、それは事実として見ながら、今後の評価についても、やはり子どもにとってどうなのというのを中心に置いてほしいと。そして、もちろん厳しくというのは当然ですけれども、ただ力点はやっぱり皆さんおっしゃるとおり、子どもにとってどうなのというところを中心に置いていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　それから、私もこの学童保育室整備計画見直し案について、別添資料を読ませていただきました。 　令和６年度の整備、報告資料の方では、第一次、第二次ということで書かれていますけれども、２３地区で、要は令和６年度に２５か所学童保育室を整備して、そして令和７年度に開設をすると。１年間で２５か所整備するんだと、先ほど決意も教育長も言われていましたけれども、そして、人件費の支援や家賃補助の見直しもされるというのも、この間、この議会の中で繰り返し答弁もされているということではあるんですが、それにしても、去年１年間やって、これ全部２５か所民設民営じゃないですか。そうすると、去年１年間で１か所しか成立しなかったわけですよ。これ２５か所１年間でという、決意はいいんですけれども、見通し、その辺はどうなんですかね。

２５か所整備というのは、本当に、すばらしいと思いますよ。是非実らせていただきたいんですが、本当に大丈夫なのかという懸念は今のお話聞いていても、現時点では分からないですけれども、本当に、その状況等々が分かったら、早急に早めに委員会、議会の方にも報告していただきたいというふうに思います。 　それから、整備計画の見直し案の中で、ほかのところなんですが、若干ちょっと気になっていて、特別延長保育の拡大についてなんです。特別延長保育の拡大については、考え方として、そのエリア、その地域の中で特別延長保育がないところに対しては働きかけをしていくということで、令和６年度では、佐野、六木地区をはじめ、入谷、舎人など５地区について働きかけをしていくんだということなんですが、ざっと見ただけでも、学童保育室整備に当たっての地域割りの中で、興本・扇地区もゼロだし、伊興北地区もゼロだし、江南地区もゼロだし、少なくとも特別延長保育が１か所もない地区というのは令和６年度に働きかけをしていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

今のお話でいくと、興本・扇地区とか伊興北地区とか江南地区は、民設の応募を掛けるから、そこで実らせたいと。今ゼロであっても。そうじゃなければ、是非、それはもう早いうちにちょっと判断して、やっぱり１か所もないという地区はなくすという目標を持って、新年度頑張っていただきたいんですが。

確かに今言われたとおりで、ざっと見たときにも、民設の学童保育室はほぼ１００％特別延長保育やっているけれども、一応区立ということだけれども住区センター方式の学童保育室については１０％ぐらいですものね。やっぱりそういう点では、是非積極的に働きかけをしていただきたい。 　とりわけ、住区センター方式若しくは区の学童保育室のよさというのは、庭があったり、比較的民設よりも施設的なゆとりがあるといいますか、そういうところで保護者は過ごさせたいと思っている方もいるわけで、それが全くこの特別延長保育から除外されてしまうような状況というのも是非改善していただきたいと、これは要望で終わりたいと思います。

ほかにございませんか。

学童保育室の整備計画について、先ほど長井委員からお話があったと思うんですけれども、千住西とか興本とか倍増しているところが、超過見込み数が倍増以上に増えているところがあるんですけれども、この算出方法はどういった算出方法になっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　その需要予測見込みの手法というのは、一般的に市区町村で行われている一般的なものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　昨今、人口の流動化が激しくて、なかなか見込み、需要予測を、見込みというのをされるのは難しいんだと思います。 　一方で、最近、先行自治体とかでＡＩによる需要予測をやっているところがございますので、こういったものに対して需要予測に対してＡＩ等を活用してみるというのも一つの手法としてありかと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、やはり他の自治体、そしてＡＩの需要予測と複合的に使っていただいて、正確な、なるべく現実に近い値を出していただけるように要望させていただきます。 　それと、次に、子どもの健康・生活の状況という報告なんですけれども、これはすごくいい報告だと思います。 　その中で、小学校入学前施設の状況のところで、区立園とか私立幼稚園に通っている子たち、いろいろいらっしゃるんですけれども、何か通ってないという子どもが０．４％か０．３％とかいらっしゃるんですけれども、令和５年度の０．３％というのは何人ぐらいになりますでしょうか。

ありがとうございます。 　通ってないに関しては、いろいろな理由があるのかもしれませんけれども、小学校１年生の壁とかございますので、本当にこういったかなり特殊な事情になりますので、ここにちょっとスポットライトを当てて、小１の壁にぶち当たらないような、そういった特別な配慮が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、最後に、その右の方に運動の方、１週間のうちほとんど全く運動しない子どもが本当にどんどん増えていますけれども、これに対する対策について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、学校外でそういった運動しない子が増えているということで、ですので、学校内で更に運動を充実させていただけたらと思います。以上です。

私からも子どもの健康・生活実態調査について確認をさせていただきたいと思います。 　回答票の回収件数が、前回の令和３年度と比較をして下がっているというのは、どういった理由からだとお考えでしょうか。

かしこまりました。とても子ども施策だったりとかというところについて、この調査というのはすごく有効ではないかなと考えておりますので、やはりまず回答いただけないと正確な情報というのが収集できないかと思いますので、回答率アップというところで、来年度以降の調査については検討ということですけれども、どのような方向で考えていらっしゃるでしょうか。

是非オンラインというのも、オンラインも紙も選べるみたいな形で、より回答をしていただきやすいような方法、あとＣ４ｔｈでのリマインドというのもすごく有効だと思いますので、是非お願いをしたいなというところと、設問数がこれ結構多いですよね。私も実はこの１年生の対象になっていたものですから、紙を受け取りまして、娘から。多過ぎるみたいな、どうしようみたいな思いで、ちゃんと答えました。ちゃんと答えたんですけれども、やっているうちにちょっと正直多過ぎて、一遍に無理だなと言ってちょっと何日か掛けたんです。その内容、必要な情報を精査するというのはいかがでしょうか。

お願いいたします。

そのほかございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

その他に移ります。

議会報告の資料の中で、４月の保育園入所の申請で、第一次不承諾の通知を受け取った人が９７１になりました。保育園入所の資料の中にも、保育園はスマホからというキャッチフレーズでチラシが１枚入っていました。 　オンライン申請について内容を知りたい方はこちらというＱＲコードがあるので、そこに入ってみると、一つの項目で３行から６行の注意事項の文が何と９項目もありました。 　それについて、オンライン申請について質問したいと思います。 　私の知人は、新宿区に住んでいますが、今年度保育園の入所申請をしました。１人目の子どものときも、まだオンライン申請がなかったため、今回２人目の子どもの保育園の申請も慣れているため、紙の申請書類を窓口に持っていこうと思い、実際に申請してきました。 　１人目のときと同じように窓口で申請したそうなんですけれども、そこで職員の方が全部チェックをしてくれて、その場で就労証明書の書き方のミスが気付いて、会社側が間違って就労時間の記載をしていることを教えてくれて、再度就労証明書を記入することを頼んだそうです。そこで間違いに気が付かなかったら点数が低いままだったと話してくれました。 　確かに、コロナ禍においての３密を避けるためであったり、お忙しい親のために２４時間申請できるのはありがたいオンライン申請なんですけれども、窓口で職員が直接書類をチェックしてくれて、記入ミスがあればその場で教えてくれる。私の知人も全部見てくれるから安心だよと教えてくれました。 　窓口申請の重要性も認識したきっかけとなったんですけれども、足立区も同じように対応していると思いますが、いかがですか。

相談があったママさんは、仕事が朝から夕方までで、オンライン申請で保育園の入所申込みを行いました。提出しなければいけない就労証明書も会社から提出してもらって、その証明書をアップロードして足立区へ申請したそうです。 　しかし、実際はアップロードしたときの画像が一時保存に保存されているだけで足立区に届いていないことが分かりました。 　彼女は平日朝から夕方まで働いているため、就労の指数が高くなるはずなのに、それが反映されていないことが明らかになりました。 　先ほど述べたように、新宿の知人は窓口で見て全部チェックしてくれたから、就労証明書の会社のミスに気付くことができた、感謝していると話しています。 　オンラインでは提出したその瞬間に間違いに気付くことができません。足立区のホームページのオンライン申請の注意事項のところにも、書類の添付漏れが大変多くなっております。申請完了前に書類が正しく添付されているか御検討ください。申請内容や添付資料に不備があった場合は区から書類の再提出等の御案内をしておりますとありますが、実際にこのオンライン申請をしたママさんは、自分が足立区に就労証明書を提出したと思っていて、まさか一時保存で止まっていたとは気が付きませんでした。完了したというメールは忙しさに紛れて確認していなかったそうです。 　このホームページの注意事項を更に見ていくとも、申込み途中で入力内容の一時保存が可能ですが、一時保存の状態で受付完了とはなりませんので、必ず申込み受付内に申込みを再開し完了させてくださいとありました。 　注意事項に書いてあるということは、このような件が何件かあるのではないですか。

先ほどのママさんのように、やっぱり忙しさに紛れていると、メールを見られなくて、まさか自分が一時保存で止まっていたということを気が付かなかった方もいますので、やっぱり注意してちゃんと見ていただきたいと思います。 　まして、このママさんは初めてのお子さんであったので、ただでさえ保育園の申込みは大変だと思います。本来、申込みの指数の点数が高いはずのママさんが、実際、就労証明書の提出がされておらず、オンライン申請を行っていた事例からも、顔と顔を見てコミュニケーションのやり取りを通して信頼をつなげていって間違いに気づいたら、それをその場で指摘してくれる窓口申請は重要だと思いますし、この窓口申請を希望する保護者もいると思います。 　オンライン申請の周知は、このようにチラシを入れて告知している一方で、ホームページでは注意事項がとても細かくて、理解するのが容易ではないです。 　同時に、オンライン申請でも添付漏れが大変多くなっていると区が認識しているのであれば、丁寧な説明や柔軟な対応が必要だと思いますが、どうですか。

本当にこのママさんは保育園に入りたくて頑張って就労証明書を提出したわけなんですけれども、やはり頑張って保育園に入りたいと思っている保護者の方をしっかりと支えながら、寄り添って丁寧な説明や柔軟な対応が必要だと思いますので、そこを要望したいと思います。

質疑なしと認めます。 　以上で、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を終了いたします。 　　　　　　午後３時３９分閉会