令和　７年１１月１７日災害・オウム対策調査特別委員会

皆様おはようございます。定刻前ですが、皆様おそろいですので、ただいまより災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員を指名いたします。 　伊藤委員、長谷川委員、よろしくお願いいたします。

次に、報告事項に移ります。 　①から⑤まで、以上５件を危機管理部長から報告をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

すみません。２点ばかりちょっと質問したいと思うのですけれども。 　まず災害協定の実効性向上調査実施についてということで、災害協定を、より実効性を持たせるということでの確認のための調査ということで、今後も続けていっていただきたいと思うのですけれども。この中で、一部変更希望というのは１２点あるのですけれども、具体的にどのような内容での変更希望なのでしょうか。

今まず解体業者、具体的に挙げていただいたのですけれども、運搬事業はできないというふうな話だったのだけれども、ほかにも同じような協定結んでいる事業者があって、代替の事業者としては、代替の業者で、そういった災害時の対応できるということでよろしいでしょうか。

未回答が２４件あるのですけれども、この未回答についての今後の対応についてはどうですか。

それと、防災計画のパブリックコメントの中で、何点か意見があるのですけれども、１１ページなのかな、６番の（２）の避難所はパーティションなど男女別、家族単位で鍵付きの場所を考えないとということで、そのプライバシーの確保ということで、海外の避難所モデル、プライバシー考えてほしいというような話なのですけれども、私もこの間の中川の避難所運営訓練、そのときに水害時の特定の特化したあったのですけれども。そのときに、感染症対策ということで、段ボールの間仕切りみたいのがあったのですけれども、数も少ないとかや、あとプライベートテント、授乳時に使うプライベートテントなども出して、こういうものですよということで説明されたのだけれども、前にあった、台湾地震やこの間のフィリピンの台風時の避難所の映像を見ても、プライベートテントがだーっと並んでて、やっぱりプライバシー確保ということでやられたのだけれども。 　やはり私なんかに比べると、日本に比べると、台湾とかフィリピンの方が経済的には少し遅れてる国もあるのかなという中で、非常に日本の災害対策、避難所の対応が遅れてるなということで、特にプライバシーの面で、やはりプライベートテントを含めて、やっぱプライバシーの確保という間仕切りをやっぱり設置、家族や男女別とかということで分けるような対応が、今後必要ではないかなと、区としてもこのプライベートテントの導入とか購入を、今後更に進めていくべきではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

それと間仕切りで言えば、この間、障がい者の障がい者週間の始まるということで、このアトリウムの１階で、障がい者の車椅子や電動車椅子とかいろいろな展示されてる中で、実は簡易的な間仕切りが展示されてて、非常に軽くて、活用するのにいいなというふうに思ったのですけれども、そういうのも是非参考にして、取り組んでいただければと思います。 　それと６番の７の中川堤防についての記述で、ちょっと気になったのがあるのですけれども。中川堤防の常磐線の鉄橋のところが、やっぱり堤防が少し低くなってるところに対しての不安の声に対して、江戸川河川事務所の方からの回答が、現状橋梁から上下流約３０ｍ区間は、他の区間に比べて５０ｃｍ低くなっていますけれども、洪水を安全に流下させる必要な高さ確保されてるということなのですけれども。以前、中川堤防が１０００年に一度の水害については、堤防が低いということでかさ上げしたんだけれども、この部分はかさ上げしてないですけれども、それでも、かさ上げしてない部分については大丈夫だという理解なのでしょうかね、これをしていいのでしょうか。

いや、私の認識では、以前かさ上げする前の中川堤防というのは、国交省が想定している２００年に一度の水害、雨降りのときには最高位はクリアしてるんだけれども、１０００年に一度の洪水というか、オーバーについては不十分だからということで、この間ずっとかさ上げ工事をしてきたというふうに、私は認識とか記憶ではそういうふうに記憶してるんですけれども。 　だとすると、この５０ｃｍ低くても大丈夫だと、安全は確保されてるんだというふうな話になっちゃうと、確かに多分２００年に一度の降雨では大丈夫、上げてないわけだからね。でも、今、国交省が進めているかさ上げ工事は１０００年に一度の大雨に対応してるということでいうと、やっぱりこれは低くて不十分ではないのかなと、江戸川河川事務所の見解が、ちょっと違うのではないかなと思うのですけれども、多分今、副区長が答えてるように、ちょっと河川事務所の回答なので何とも言えないと思うのですが、ちょっとその辺確認して、後ほどでもいいので、是非教えていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは今、はたの委員が質問されたところの中川堤防のところ、私も気になりまして、都市建設部とは幾つかやり取りをさせていただきました。 　これ江戸川河川事務所の発表をそのまま計算したということなのですが、結論から言いますと、基本的にこれ、この表現ですと必要な高さが確保されているということで、基本的に、その工事は行わないというようなニュアンスの書きぶりになってますけれども、ただこれ当初、私がこの説明を受けてたのは、１軒不法な家屋があって、堤防に道路、駐車場を設置していて、それで堤防のかさ上げ工事ができなかったものだから、暫定的にコンクリート擁壁Ｌ型のコンクリート擁壁で整備をしたという理解だったのだけれども、この江戸川河川事務所の表現だと沈堤してしまうので、基本的にはコンクリート擁壁で固めますというような表現なのですよ。これおかしいのではないですかということで確認をしましたところ、基本的な工事はあくまで暫定的な工事という位置づけですという回答が返ってきました。 　ですから、これをこのまま載せてしまうと、ちょっと事実と異なることを区民に知らしめてしまうのではないだろうかというふうに思いますので、これはよく確認をしていただいて、パブリックコメントの公表をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　コンクリート擁壁は造ったばっかりなので、すぐにまたこういうふうに堤防かさ上げを行うということは考えてはいないけれども、でもあくまで暫定の工事という位置づけになってるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続けてほかの質問をさせていただきますが、あだち防災リーダーの認定登録制度の課題及び今後の方向性でございますけれども、ざっとそのリーダーの認定者数の年齢構成を見ますと、圧倒的に６０代、７０代、８０代、私も６０代ですから文句は言えないのですけれども、６０代、７０代、８０代で２７名、３０代、４０代、５０代で４名なのですね。 　この中で、地域から多様な世代を、課題及び今後の方向性の中で、地域から多様な世代を発掘していくというようなことをおっしゃっておられますけれども、ただ非常に意欲的で地域でも頑張っておられる方々なので、年齢が高いからといって駄目ということではないので、鹿浜委員も防災士で、最初にこの防災リーダーの会議で出たときに、防災リーダーに応募された方々の意欲的な発言はいっぱい多分御存じだというふうに思うのですけれども。だからこれで駄目ということではないのですが、幅広い世代の方々に担っていただくという意味では、やはり課題かなというふうに思いますが、そこら辺のところはいかがでございますか。

そういうふうに世代交代していくというのは本当に理想的だというふうに思います。今、御活躍されてる方々、非常に元気で頑張っておられますけれども、いずれ年齢を重ねていくということはあろうかと思いますので、そういった面では新しい人材を発掘するという意味で、そういう取組をしっかりやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　でもこれは、令和６年、令和７年と、令和６年は１回立ち上げて、令和６年末にまたいろいろと方針を変えて、結局、今自分が住んでいる地域、顔の見える、そしてお互いに人間関係のあるところでなければ、なかなか活動しづらいという意見の下で、結局また具体的には、自分の町会とか自治会とか、そういう中で活動するという方向性に変わったようですけれども、それが多分一番いいだろうというふうに思います。 　最初に出たときにも、ほかの地域で活動コミュニティタイムラインの地域で活動することにものすごい違和感を皆さん持たれて、それを感じた松尾先生が講演をする予定が、いや皆さんの意見をとにかく聞きましょうというような形で、結局やり取りをすることになってしまったという経緯を、私、最初参加したときに覚えてますけれども。 　やはりそういう違和感が皆さんあられたというふうに思いますので、基本的にはそういう方向性でよろしいのですよね。

あとこれ最後にしますけれども、地域防災計画のパブコメですけれども、私はこの改訂版を見せていただいて、決算特別委員会のときでしょうか、いわゆる災害関連死ゼロを目指すのであれば、基本的には災害医療の体制もきちっと整っているべきだということで質問をさせていただいて、特に１９か所、これ調整中ということでございますけれども、緊急医療救護所の課題、やっぱり国とか東京都が、特に医療に関しては担っています。 　災害拠点病院、災害拠点連携病院、そういったところで区の役割が、今一方、明確ではない。医師会の絡みは衛生部が担当しますので、そこら辺のところの医師会とのやり取りも、何かうまく盛り込まれてないのではないかというような懸念があって、例えば、緊急医療救護所も、トリアージ若しくは軽症者の治療を行うためにやっていくわけですので、女子医大の前に緊急医療救護所ないのはおかしいはずなのですが、そこら辺のところは、一応、女子医はやると文章に書いてますけれども、ここには表現されてないんですね。だからそこら辺のところは、どういうやり取りになってるか教えていただけますか。

これで最後にしますけれども、結局はそういう課題があるんだろうなというふうに私も思ってます。 　医師会さんとの連携の中でも、例えば葛飾区、荒川区なんかでは、こういう緊急救護所のときに、超急性期のときには、医師会の先生もマンパワーの応援として駆け付けるという体制になってるけれども、一応この計画の中では、そういうような一文は入ってますけれども、具体的に誰が、どこに行くのというようなところまでは明確にはなっていないし、そういったところは、例えば葛飾区だと、どの先生がどこの救護所に駆け付けるということで、明確に例えばポスターに掲示されています。 　そういったところも、例えば衛生部と連携しながら進めていく。特に超急性期は、もうとにかく人手が幾らあっても足らない形になりますので、そういったところを進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

私も１点、あだち防災リーダー、この認定登録事業の現状課題について、今後の方向性について質問させていただきます。 　今、佐々木委員からも質問ございまして、現在今３１名いらっしゃるこの防災リーダーが、年齢はもう今お話もございましたので、やはり今後、どう若手の方たちも糾合していくかということも課題かなとは思っておりますが、ちょっと私も、先日の決算特別委員会で、足立工科高校の生徒という話をしたんですけれども、ちょっと活動内容を見ると、かなり高度なことを求められるんだなというふうにちょっと実感をしております。 　こちらにも令和７年度の今後の活動予定もございますけれども、リーダー勉強会は１２月に開催ということで、その下の各地域で防災講演会を行うというのは、これはかなりハードルが高いかと思っておりますが、この令和７年度はどのような形で進めていくか、お聞かせください。

分かりました。今、お話がございましたが、やはり自分の地域とか要望があって講演会というのはやるものなので、やっぱりその辺のマッチングも課題もあるかと思うのですけれども。今検討されているのは、その方が住む地域で、なおかつその地域、そういうところから要望があったところに、講演の講師としていくということでよろしいでしょうか。

分かりました。 　また、今後の方向性でございますが、令和８年度までということで、この防災士の資格取得費の費用の助成制度というのも拡充がございます。これまで、この防災リーダーになるためには、この防災士というのが、資格というのが必要であったけれども、今後は、この防災リーダーになってから、この防災士の資格取得の助成を得ながらなっていくということでございますけれども。 　この辺で、町会・自治会の未加入の方も申込み可ということでございまして、実は、私この防災リーダーが出る前から、町会・自治会ではなくて防災士の資格を取りたいということで御相談がございまして、先日御紹介もしたのですけれども、この地域で活動してもらうという中で、町会・自治会に入らないという、ちょっとかなり難しいなという気がするのですけれども。この方たちが、例えば防災士の資格を取って防災リーダーになったときに、町会・自治会では入りたくない、のメンバーには入りたくないという時には、どういう活動を区は考えているのでしょうか。

私も入ってない方が、自分のコミュニティーとか、自分の知ってる方たちで、そういう防災の講習、勉強するということも大変重要かなとは思っておりますので、ちょっとその辺丁寧にやらないと、何かもう町会・自治会でやるというのが前提になってしまうと、やはりそこには一歩踏み込めないという方たちも、今後は若い世代も含めて、是非この防災リーダーにも、本当になってほしいなというふうには思っているのですけれども。 　また地域から多様な世代を発掘ということで、今後、面白いのが避難所運営訓練に参加した親子等に勧誘募集を行い、その地域から多様な人材を発掘するということでございまして、このモデル地区を選定しとありますが、現在具体的に検討している地域等はございますでしょうか。

すみません。あとちょっと今、最後の防災士の資格取得ということで、先日、あだち広報に、１０月２５日号に、この防災士の資格取得の講座受講生募集という記事がございました。 　ここで対象としては、区内在住の１８歳以上で、地域防災活動に継続的に参加する意思がある方ということでございまして、特にあだち防災リーダー等々の条件は書いてないのですが、こちらはこちらの条件としては、あだち防災リーダーに入らなくても、この防災士の資格取得の助成をするということでよろしいのでしょうか。

分かりました。 　先ほど危機管理部長の方からも区と地域の橋渡しということで、区の情報を伝えながら、またこの地域の課題を区に伝えるという意味では、いろいろな人たちが、この防災に関心を持って取り組むことが大変大事かと思いますので、例えば新たに町会・自治会ではなくて、この防災活動に参加したいという方からも、丁寧にそういう趣旨のお話も聞きながら、今後、区にとって、防災にとって、プラスになるような取組を是非お願いしたいと思います。 　以上です。

ちょっと私からは２点。 　１点気になったのが防災会議の開催についてで、ちょっと危機管理部長が答弁した中で、この中でペット同行避難の話もしますという話だったのですけれども、多分前回の委員会でペット同行避難のガイドラインの中で、我々が結構いろいろな意見が言ったんですけれども、あれから何かペットガイドラインというのが変わったんですか。それとも変わってないそのままのものが、今度の防災会議に出されるのですか。

それが完成形ではないということですけれども、あのままが出されるということは、取りあえず我々がこの間話した委員会の意見はガイドラインには反映されないということですよね。そうなってくるとパブリックコメントもしたし、ガイドラインの案はつくりましたけれどもということで我々出されましたけれども、ガイドラインは我々の意見を反映されることないまま出されるということですよね。そうなってくると、我々にあれを示したというのは、意見を求めた意見というの何なのですか。

是非お願いします。 　せっかくいろいろな意見が出てるのですから、しっかり反映してもらい、全部が全部おっしゃるとおり反映全部できないのは分かりますけれども、個人的にはやっぱりペット同行避難を推奨しているというのは、基本的には在宅避難にするべきだと。いろいろな方に聞いてもやっぱりペットを飼う、やっぱり責任というのも伴うわけですから、やっぱりそれは大きく混乱を招くということになりかねませんので、絶対載せろというわけではないですけれども、もう少し足立区が背中を押してあげてもらえるようなガイドラインにしてもらいたいなというのが１点です。これはお願いでいいです。 　もう１個防災リーダーの件なのですけれども、各委員方が様々な意見がおっしゃってるのですけれども、まず確認なのですけれども、避難所運営の本部長は、各避難所があって本部長がいらっしゃると思うのですけれども、避難所運営の本部長が町会長ではない避難所運営があるのですか。

では現実的な質問をします。 　避難所運営本部が、ほとんどが各町会の町会長たちが多分本部長や副本部長に所属をされていて、その中の避難所運営この間会議私出ましたけれども、多分ああいうの実際見ると、本当に皆さんが、日曜日の中とか土曜日の中に地域におりて話をしてるんだなということで、私は結構１人で感動してたんです。やっぱり皆さん一生懸命やってるなというのは本当に感じました。 　ただやっぱり現実問題としているのは、町会員ですよ、はっきり言って。そこで今度、防災士はその中にいて、基本的には町会の方々には防災士になってもらいましたよね。そういう方々が避難所運営にもいました。今度、これを見ると、幅広い方々、今副区長がおっしゃったように、町会に入っていない幅広い方々に、やっぱり意識を持ってもらいたい。それももちろん分かってます。 　ただ、現実問題として、やっぱり町会員でない、要するに顔を知らない方が急に足立区の認定防災リーダーとして来たときに、信頼関係がない中で、どんなに知識を持っていても、その人の言うことを聞くというのはなかなか難しいのではないのかなと思います。実際その避難所会議の中で防災士が積極的に意見が言えるかというと、やっぱり各町会の中のある程度の重鎮の方々がいらっしゃる中で、なかなか発言するのが難しい。 　そうなってくると、町会以外で絡ませていかなければいけないということなのですけれども、ある程度まず防災士のリーダーには、足立区が責任を持って権限を与えてあげなければいけない。更には、もう一つは、避難所運営本部長と要するに、そのトップである避難所運営本部長のせめて、この方がこの地域の防災リーダーであって、この方を中心に基本的に避難所を運営していくとか、避難をしていくんだよというお墨つきみたいなものがないと、なかなか難しい制度なのではないかなと、正にもう絵に描いた餅状態になってしまうのではないかなというのが、これを見てて思います。 　ですので、この防災リーダーをつくるのはいいのですけれども、逆にこの防災リーダーの方々が実際に避難所を引っ張っていけるかというと、具体的なイメージみたいのというのは、区はどう思ってこの防災リーダーをつくっているのかなというのを、ちょっと確認したいのですけれども。

最後にします。 　なぜこの質問したかというと、実はある地域で防災士の資格を持っている町会長の方が、一生懸命、防災に関して動いてるんですよ。避難所運営会議にも当然出てますし、様々な発言をしたり、こういうふうにやったらどうだということを言ってるんですけれども。その方が動けば動くほど、逆に言うと地域は何であんなに一生懸命やってんだろうという声が出ちゃうんですよ。その方は別に性格が悪いとか、人から嫌われてるわけではないんですよ。真面目でいい方なのですけれども、その方が熱心になればなるほど、逆に、この平時のときの地域の方々というのは、何か一生懸命一人でやってんだよねという声が、結構私の方に聞こえてきました。 　ですので、そういう方々が活動しやすいとなってくると、さっき言ったように、避難所運営であれば、避難所運営の本部長が、あの方が中心でやるんだよというお墨つきがないとなかなか難しいでしょうし、今おっしゃったように、今度、そこに入ってこない方々が、新しいコミュニティーをつくって、例えば私の学校でいえばＰＴＡがあるけれども、ＰＴＡには入らないけれども、違ったふうでサポートしますという地域グループが出たんですよ。そうするとＰＴＡの方々から見ると、サポートするグループは何でＰＴＡに入ってくれないんだ。ＰＴＡが入ってくださいというと、ＰＴＡには入りたくない、ただでも我々は学校のために活動したいということで、少し何かお互いがいがみ合ってるまではいかないですけれども、何なのかなというふうになってしまってる現状を考えると、最後の責任というのはやっぱり足立区が取ってあげるべきだなと思うので、目指すところとか、言ってることは、当然我々も分かっているのですけれども、もう少しどういうふうにこの防災リーダーに、区が、最終的に区がある程度責任を持ってあげないと、なかなか難しいのかなと思うので、私もその明確な答えというのはないですけれども、ちょっとこの話だけを聞いていると、なかなか難しい話になってくるのかなと思うので、最終的な責任、区のお墨つきというのをどこまでしっかりと持ってあげるのかというのをもう少し考えてあげないと、何か防災リーダーできたけれどもうまくかみ合わないまま、何かいつの間にか立ち消えしていくのではないのかなというのが少し見えてきてしまっている感じがするので、もう少し最終的な責任を誰が持つのかというのだけはしっかりとお墨つきを与えてあげてほしいなと思います。 　以上です。

足立区地域防災計画（震災・資料編）改訂に伴うパブリックコメントの実施結果についてお尋ねします。 　この中で１０ページに、水の出る場所を早く知らせてほしいということが質問の中にあって、いただいた御意見の中に、その答えとして９か所の施設内に給水機能を備えているということが書かれてるのですけれども、この９か所の給水というのは、これ飲料水というふうな理解でよろしいのでしょうか。

水道、通常使ってる水道の水ということで飲料水としても使えるし、また生活用水としても使っても構わないという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

ただ生活用水というのは、水は災害時に必要なのは飲料水と生活用水なのですけれども、飲料水大体１日１人３リットルというふうに言われてますので、備蓄、区も進めてるのですけれども、３日分、最低３日できれば７日分備蓄しましょうということをおっしゃってるわけであります。 　一方で、被災地のちょっとお話も聞く機会があったのですけれども、生活用水が特に災害が、被災が長くなると生活用水がとにかく足りないという声が、能登の方が、議員からも僕は聞いておりますので、何でかというと生活用水は１日１０リットルから２０リットル必要です。１日１０リットルから２０リットル必要で、これなかなかこう、それが苦労するというお話なのですよね。その辺りの、この生活用水について、区はどのような対応してるのかなというふうに思うのですけれども、簡単におっしゃっていただけますか。

今区内にちょっと話出なかったけれども、災害時の深井戸というのは５か所あって、今度６か所目整備するということなのですけれども、ここなんかも消化ということが一応眼目だけれども、生活用水としても使えますよということで、区はおっしゃってるわけですけれども、こういうところも使えるという理解で改めてですけれどもよろしいですね。

先ほどちょっと災害対策課長おっしゃった、実はこれが言いたかったんだけれども、災害時協力井戸なのですよね。災害時協力井戸というのは、実は私の父親も、自宅の実家の庭に池を掘ってて、災害時協力井戸ということで協力してるので登録してるんですよ。 　災害時協力井戸、何で協力するかというと、災害のときに協力してあげようという、そういう殊勝な心持ちで、必ずしも全面的にやってるわけでは必ずしもなくて、年に１回ただで水質検査やってくれるという、そこの何かインセンティブに、結構つられてる部分がすごくあるんですよね。 　改めて私調べてみますと、災害時協力井戸、では一体どこにあるんだという話ですよ、区内のどこに何か所あるんですかというの、それはどこにも公開されていないから、誰も分からないんですよね。このあたりの、災害時協力井戸というのが一体では災害時にどういう協力をするんだということも、誰も聞かされてないです。誰も聞かされてないですよ。 　結局、今日の報告の中で、災害時協定の実効性の向上ということもありましたけれども、この災害時協力井戸の、災害時の協力の在り方というものが果たしてどういうものなのか、災害時協力井戸というものがどこにあるかというのを、区民の皆さんに、地域の皆さんにどの程度お知らせするのか、しないのかということも含めて、ちょっと１回洗い直しをして、どういう協力してくれるのかということもちゃんとしてくれないと、今災害時協力井戸ということで登録してる人たちも、災害のときにどう協力するのかなんて、多分考えてない、多分考えてませんので、ちょっとその辺どうですか。

ちょっと改めて確認、改めて今おっしゃったことをちょっとそのとおり言うのですけれども、要するに、災害時協定の実効性向上と同じスキームで１回１回ちょっと洗い直して、それぞれ個々のところに連絡を取って、要するに災害協力井戸として、これからも機能させるのかどうか、災害起こったときにどのような形で協力してもらえるのか。それから、地域に公開だよね。公開するか、しないかも含めて、ちゃんと１件１件そんなに数そんなにたくさん、数幾つあるのですかね。

１００を超える数ってたくさんあるわけではありませんので、洗い直してもらいたいなと思います。これ要望でよろしくお願いします。

私は、アレフ（オウム真理教）の対策のところでお伺いします。 　この地下鉄サリン事件の風化防止啓発活動なのですが、これ藝術大学から始まって、次、大型ショッピングモール、その次は区役所と、非常に周知啓発的にはいい活動だなと思ってるのですが、これパネル展示について、これ複数の会場でやって、これ安全体制、前回もちょっと聞かせていただいたのかちょっとごめんなさい、記憶がちょっとあれなのですけれども。安全対策として警備員配置されています。警備配置する際の基準とかがそもそもあるのかなというところが気になりまして、どういう基準で警備員を配置しているのかお聞かせください。

分かりました。要望があったというので、警備員置いたと。 　ただこれ展示というのをまず見てもらうためにあると思うんですね。区民の皆さん足を止めて、気軽に立ち寄れる、開かれた状態が好ましいのかなと思います。特に、これ商業施設の展示とか、買物ついでとかに立ち寄って気軽に見ていただいてこういうことあったんだねと。アンケートもあったので、気付きになると思うのですが、その意味で、これ会場に警備員が常に立っているというのは、これ特に見に来る人が一瞬入りづらい、なんか監視ではないですけれども、行っていいのかななんていうふうな心理的ハードルを生む可能性もあるのかなというふうに思います。 　その上でこの風化防止必要なのですが、その辺のバランスというのが必要だと思うのですけれども、現状どういうふうに考えられているかお聞かせください。

そうだというのは確認してたのですが、それでいくと多分アンケートも取っていて、職員の方もいらっしゃると思うのですが、展示している間に、間違いないですか。職員の皆さん。

分かりました。職員の皆さんいらっしゃるのかなというふうに思って、警備員の方で、今回の配置理由が写真等を撮らないようにということなのですが、ならば、例えば、どんな展示会とかでもあるのですが、大きなパネルで、写真撮影禁止ですよと、借りているものなのでという理由を書いて、でもそれでも駄目な場合は、少しロープか何か張って、近づかないでくださいねとかいうことができると思うんです。 　見ていただいて、これ今回もアンケートを取っていただくというのは非常に重要かなというふうに思っているので、警備員の皆さんがいない状態でも、職員の皆さんにも負担になってしまうのですが、がいらっしゃる方が、内容に添う啓発になるのではないかなというふうに思うんですね。このどうですかね、その点について。

分かりました。それはよく分かりました。ただ、やっぱり先ほど私も言わせていただいたように、まずはこれ知っていただくということが目的だと思うんですね。なので、見てもらいやすい雰囲気、写真を撮られるとか、今聞いている限りでは、警備員がいないことによって、何か被害があったわけではないというふうに認識しています。写真を撮ろうとしたというのあるのですが、その他で何か毀損しようとしてたりとか、そういったことはなかったと思うので、そこまで過度にはまだならなくてもいいのかなと、それよりもやっぱり目的に沿った方がいいと思うので、それも踏まえて、是非もう１回検討もしていただければと思います。要望させていただきます。 　次に行きます。災害時協定の、これ実効性のところですね。これを伺います。 　これ見ていて、いろいろ思ったのですが、まずこれ連絡の手段なのですけれども、これ優先順位というのは明確に決まってますでしょうか。 　書いてあるのは、メールありますね。あとファクス。ファクスは今どうなのというところも含めて、何がその連絡の優先順位になっているのかお聞かせください。

そもそもこれ、今ファクスを使ってる業者さんがどれぐらいあるのかというのは確認されているのかなというところがあります。それは確認していただきたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、ファクスというのは、最後のバックアップ手段、最後の手段としては非常に有効かなと思うのですが、初動連絡がこれファクスになってしまうと、全く連絡取りづらくなってしまうと。まずは、やっぱり携帯電話だと思うんですね。固定電話と携帯電話、その次には、やっぱりＳＭＳというんですかね、メッセージですよね。そこで連絡を取るとか、これ他の自治体のやり方、どういうふうにやってるかなという調べて、事例調べてみたんですね。そうするとまずは、電話、固定、携帯、固定で口頭確認、次に同時に一斉メール、ＳＭＳも同時に送信、それでも届かない場合のバックアップとして、ファクスというふうに明確に決めている自治体があります。この考え方は基本的に間違いではないと思うのですが、いかがでしょうか。

是非、していただければなと思います。 　それと同時に前回もあったのかなと思うのですが、担当者が変わったとき、引継ぎどうするのみたいなので、その辺は何か何となくこの感覚でやってるみたいなことがあったと思うのですが、これ非常に必要だと思っています。 　なので毎回、協定先との担当者と連絡を取る、更新を１年に１回ぐらいはしておかないと、やっぱり業者さんも忙しいので、やっぱり平時の際は忘れがちになってしまうと思うんです。なのでまず連絡先の更新するためのシートみたいなのを簡単なものでいいと思うので、つくって、それでその後、年に１回でもいいので、まずは連絡を取ると。今のさっきの流れでもいいです。一斉送信でメールを送るでもいいと思うんですね。そういった形でやっていけば、有事の際に、本当にすぐに動き出せる。最初の瞬時に体制が取れると思うのですが、いかがでしょうか。

是非要望させていただきます。 　最後になります。 　最後は、名前をど忘れしてしまって。ちょっと待ってください。防災リーダーの件、防災リーダーの件を聞かせていただきます。 　あだち防災リーダー、これ非常に両方聞いていて、委員の皆さんの意見も聞いていて、副区長の意見も聞いて、実はそのとおりだなというふうに思っています。なぜかというと自治会、今の足立区だけではないですけれども、自治会・町会の加入率が低いという中で、ただこの防災も考えなければいけないという両方の考え方があるんだなというのが分かりました。 　その上で、今回いろいろコミュニティタイムラインの考え方も、震災にも関係するという中で、やっぱり中心になられている方がこれ７０代が１５名というのは、これは非常に考えなければいけないのではないかなと思うのですが、せめて６０代が中心になるぐらいのために、何か政策考えていかなければいけないと思うのですが、今現状何か考えてるものはあるのでしょうか、聞かせてください。

すみません。先ほども、皆さんのやり取り聞かせていただいて分かっていて、伊藤委員が、実際言ってることが、そのとおりだなと思ったのが、やっぱりその地域で認められていない人が何を言ったって聞きやしないというのはそのとおりだなというふうに思っていて、とはいえ、一方で、自治会が、町会に入ってない方がいるので、もうその枠を広げたいと、リーダーをもっと広めたいというふうな分かりました。 　これ見ていて、区がやろうとしていることと問題がちょっといろいろ重なっちゃってるのではないかなというふうに思います。 　区が今やってるのは、区作成のパワポを使って勉強会とか、そういうので地域でこういう震災に対してどういうふうに行動するんだよということを周知啓発するのがリーダーの役割にも入ってると思うのですが間違いないでしょうか、その点は、合ってますかね。

そこが一緒になってしまっているのがそもそも間違いだと思うんです。地域での有事の際に実際に動くのはもう地域の方であり、リーダーが、多分その自治会、自治会にいると思うので、その方たちにやってもらうのですが、その周知啓発に関してのリーダーというのは、ちょっと枠組みを変えた方がいいと思います。 　なぜかというと、この今回求めているのが、ファシリテートするということなのですね。それが今のリーダーが、今のこの７０代の方たちがファシリテーターに必要なことは、実は相手の話を瞬時に聞いて、それを集めて、それを皆さんに話して、皆さんにアウトプットしてもらってというこのやり取りなのですね。それがやっぱり若い方の方が瞬発力がありますし、話すということにも得意なのかなというふうに思うので、その辺ちょっと切り分けて考えた方がいいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

分かりました。 　これ何でこうなったのかなと見ていたら、令和６年度から始めてどんどん変えていってるというのが、そもそも内容も変わってしまっている、リーダーに求められているものも変わってしまっているということで、言ってることは間違っていないと私は思っています。そういうやり方を明確に分けた方がいいというふうに思います。 　リーダーの区のパワポの中身も、どの地域を狙っているのかというのも必要になってきますが、これ区の説明資料としてだと住民目線がなくなってしまうのかなとか、いろいろあるのですが、もう全区、足立区の中で基準になるぐらいの内容で、河川の問題もあるじゃないですか。水害時、震災時、誰もが同じ状態になるものを、最低限スタンダードなものを内容に折り込んで、その後のファシリテートする能力というのが実は求められるんですね。 　話すファシリテートするあだち防災リーダーというのは、ちょっと何か言い方を変えて、これを若い方にはやってもらえるというスキームをつくれば、そこと実際の防災リーダーとの話合いができるはずなのですね。その地域の課題は何ですかと、その役割の中間地点をつくろうとしてるのが、このパワポを使っての説明会なんだと思うんですね。 　是非そこもう１回、考えをもう１回見直していただいて、悪いことを言ってないと思うので、やり方自体私は賛成しています。なので、もう１回見直していただければと思います。要望させていただきます。 　以上です。

他にございませんか。

すみません。私からちょっとアンケートの件で、パブコメの件でちょっとお聞きさせていただきます。 　まず８ページ、９ページなのかな。質問の方で、災害用グッズ３日分の安価なセットでもいいので購入の機会が欲しいという、区民からの意見に対して、あっせんのホームページにこれ何でしたか、何とか防災というところあるかと思うので、私もずっとこの辺は、追っ掛けてはいたのですけれども、例えばなのですけれども、足立区の１人分の推奨グッズというか、防災グッズというか、そういうものを区民の皆さんに知ってもらうというか、何か推奨品というのをやってないじゃないですか今まで。何でしたか、さっきこれ何防災と言ったっけ会社名。何とか、ちょっと会社名忘れてしまったけれども。

民間さんなのかなこれ、多分ね。ただ、そこと足立区とのタイアップは当然しているので、足立区の推奨の１人分の防災グッズということを、何かこう一つ決めて、それを家族分買ってもらうというのをやってもらったらどうかな。まだまだ、最近ちょっと備蓄物資、区民の所有率というか、今、５割切っちゃってるわけですよね、ずっとね。 　だから、そういった意味で、欲しいというのは、皆さん持ってて、でも何買っていいか分からないというのが本音なのかなというふうに思うんだよね。だから、それを基本的に１人分の防災に対する必要品を、水３リットルも当然あるけれども、そういったものを区で推奨して、ここで販売してもらうという、何かそんな体制は取れないのですか。

都の方は、本当に順番を追ってこう、私も予算特別委員会でやったかと思うのだけれども。区として、僕、ホームページ見ても、具体的に何を買っていいか分からないわけですよ。そうなったら一目瞭然に足立区推奨版で、１人これだけ必要なのですよというものを、是非ちょっと検討していっていただきたいというふうに思います。 　それと、避難所に向かうこれはいいか。 　ＴＫＢがあるよね。キッチンという、先ほどはたの委員からもあったように、台湾とかフィリピンというのは、本当に炊き出し制度が、地域で、避難所に対してもしっかりあって、温かいものを食べさせてあげるという、それがキッチンだと思うんですよ。足立区もそのＴＫＢをこうやってうたっている以上、やっぱりキッチンに対しての考え方、これ多分新しい方向性になってきてると思うのだけれども。是非その非常食ではなくて、炊き出し制度を、避難所でやっていただくという、避難所運営訓練の中に、是非そういう一つの考え方を持っていっていただいて、その避難所に対して、運営本部に対して、こういう方向で是非お願いしたいというような形というのは取れないのかな。

全国うんぬんで、足立には１０４か所避難所があるよね。例えば、そこに、例えば足立区１０４か所にキッチンカーの配備というのはしてもらえる、例えばそれが無料になるわけ。

１０４か所恐らく私は無理だと思うんですよ。全国組織に対してもね。だから、やっぱりその炊き出し制度というのを、今までなかったと思うんですよ。 　例えば、土鍋をやって、どういうふうにしていくか分からないのですけれども。だからそういう形でやっぱり、温かい食料品の提供、キッチンをうたってる以上、私は何かその辺の考え方をちょっと、一つ、ワンランクアップしていただきたいと思ってるのですけれども。その辺の考えはどうですか。

私たちも花蓮の地震のときに、ニュースでもやってましたけれども、プライバシーの確保と炊き出し制度、本当にその日に、地域の方ががっと集まって、温かいものを提供しているのを、ニュースで皆さんも見たかと思うのですけれども。 　当時、平成元年の台風１９号のときの避難所のときには、主事室、用務主事室が、何ていうか、あそこも鍵が掛かって開かないんですよね。お湯なんかは沸かせられないんです人はいても。役所からも、数人３人ずつ多分配置になってたかと思うのですけれども、その人たちも鍵を持ってないし、何もできてなかった。しようがないのでアルファ米を水で３０分ぐらい掛かるのかなよく分からないけれども、やって提供したというようなね。 　せめてお湯ぐらい沸かすような形を、やっぱりしっかり取ってもらいたいし、それをやっぱりもっとその地域の人たちにどう炊き出し制度を持っていくかというのを、やっぱり一つワンランクアップしていただきたい。 　それに伴って、職員の今の学校配置の方も決まってないというようなことも、これ避難所に向かう職員の班体制は整備しておりませんとなってるわけね。これやっていくと、その学校の全然イメージもないまま人員を配置したって何の役にも立たない。やっぱりその学校、その学校にあった職員さんを、事前に調査をしてもらって、その上、学校に、避難所に配置するという制度をやっぱりしっかり確立していっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

お願いします。 　すみませんちょっと長くなっちゃって申し訳ない。あだち防災リーダーの件で、ちょっとだけお話しさせてもらいます。 　今３０人いるということで、高齢化というのは、皆さんからも意見出て、やっぱり７０代の人の活動範囲というのは、なかなかやっぱり、正直言って、災害に対して活動しろといっても動きは実際問題取れないかなというふうに思うので、この間のやっぱり事前説明のときに私話したんですけれども、今、避難所とは、当然イコールではないかとは思うのですけれども、やっぱり私たちがあるのはやっぱり避難所というのがやっぱり災害のときには考えるわけで、今１０４ある中、町自連が今４３０ぐらいあるのかな。そうすると、一つの学校に対して、三つ、四つの町会・自治会さんが集まって集合体として、そこで今、避難所運営本部をつくってるわけですよね。その三つ、四つの中で、本部長も決めてるというのが、今の足立区の全体像かなあというふうに思うのですけれども。 　そんな中で、やはりこの地域の防災リーダーをこれから発掘していく、若者に対してどうにかしていく、どうにかしたいという行政側の考え方もあるかと思うので、やはり学校をよく知っている、私はＰＴＡさんや、子ども会さんに、新しく町連協でもいいし、小Ｐ連、中Ｐ連でも構わないですから、是非そういうところで、こういう防災リーダーのお話をしていっていただいて、その中で発掘していっていただきたい。それは私が一番やっぱり身近な考え方かなあというふうに思うんだよね。それをやっぱり早く確立もできるのではないかなというふうに思うので、是非それを今後お願いしたいなというふうに思います。 　やはり今、防災リーダー３０人という中で、避難所が１００あるということは、これ多分、先ほど、区と地域の結ぶパイプ役になってもらいたいという話だったのですけれども、今まだ偏在しちゃってるような、間があるかと思うんだよね。地域によって。ですからその辺も、早いところ、しっかりとやっていく中で、それから、いろいろな講演会やなんかも進めていっていただきたい。 　まだちょっと時期早尚かなというふうに思いますし、今防災リーダー３０人いる中で、講演やってくれっつって、はっきり言ってできる人何人かしかいない、私が知る限り。防災士でずっと私も顧問やらせてもらってるので分かるんですけれども、やってくれと言ってできるという人は何人、数人しかいないんです。幾ら準備や行政の方でされても、なかなかそれは難しいような気がします。 　ですから、ちょっと時期尚早かなというふうに思うので、今、防災リーダーを確立していく中で、次のステップとして、そういうことをやっていっていただきたいなと。今やっちゃうと混乱しかないような気がします。ということで、よろしくお願いします。 　以上です。

他に。

パブコメの件なのですけれども、拝見すると結構トイレの重要性についての再認識というのは皆さんおっしゃっていて、マンションの防災備蓄のトイレについては、７月からの補助金、購入費用の助成はされていますけれども、あんまり何かマンション内の人たちから、この話聞いたことがなくて、多分そんなにみんな知らないのではないかなと思うところなのです。 　で、まずこういうマンション防災備蓄品の購入費用の助成があるということを、もっとオープンにするのと、マンションに例えばポスティングするとか、例えば綾瀬三丁目とか、あと西新井本町のアリオのあるマンション群とか、ああいうところの人たち、正にこれが適用されると思うのですけれども、皆さん本当に知らないと思うんですよね。 　実際に私もマンション住んでて、理事会とかで、こんな話がないので、でもこうやってパブコメ見るとトイレの重要性は皆さん口々におっしゃっている。ここら辺もっと周知啓発もっとすべきで、もっと見える化すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

個々のマンションと、あと一番いいのは広報に大きく載せました。ここで大きく載せていらっしゃる。もう何か例えば１面使って大きく、トイレも被災しますと、足立区のホームページにはトイレも被災するよというのは書いてあるのですけれども、これは興味ある人でないとタップして行き着かないと思うんですよね。だから広報にもっと大きく１面にドーンと出して、購入費用の助成してますとか、あと、例えばマンション被災したときに、配水管が壊れていないか確認しましょうねという、それも、そこに載ってましたけれども、それをもっと見える化して分かりやすくしないと、マンションの低層階に住んでいる人たちが物すごい大打撃を受けると思うので、そこを是非やっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

以上でよろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは質疑なしと。 　それでは、次に、その他に移ります。 　何かございますか。

すみません、簡潔に伺いたいと思います。 　災害時のトイレの確保について、伺いたいと思います。 　現在、足立区としては、足立区災害時のトイレ確保管理計画の策定を今年度中にということで進めているかと思うのですが、東京都のマスタープランにおいてお示しがあったように、来年度からは、東京都の補助金も活用できるのではないかと思っております。ですので、この補助金を活用するということを想定しますと、足立区として、避難所、それから、トイレの空白エリアについての施策、それから当該のこの補助金の活用方法について、同時並行で、やはりちょっと早期的に検討を進めるべきではないかなというふうに思うのですが、この点については、区としてどのように考えているのか伺いたいと思います。

今、防災戦略課長からお話がありました空白エリアの件なのですけれども、８月の委員会の中で、マップで示された状況だったと思うのですが、ちょっと具体性に欠けるなあというふうにちょっと感じておりました。この部分については、もう少し具体的にこのあたりといった形で調査をしっかりした上で、明確化を図っていくべきではないかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

是非進めていただきたいと思います。 　それと過去の委員会の中で、私の方からは、仮設トイレというところに特化した形になるかと思うのですが、やはり民間をやっぱり活用していくということが重要ではないかなということで、要望させていただいた経緯があるのですが、この点について区として、改めてどのように考えているのか、また何か動きがあれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

是非進めていただきたいと思います。 　それと仮設トイレを設置したということで想定した場合、先ほど防災戦略課長からもお話がありましたが、設置後の清掃ですとか、維持運営管理、こういったところまでやはりスキーム的に考えなければいけないというふうに思います。 　そういった区内にある事業者さんとの災害時協定、こういったところも視野に入れて進めていただきたいというふうに思うのですが、最後この点、伺いたいと思います。いかがでしょうか。

それでは、すみません。

その他、その他ですよね。

はい。

すみません。ちょっとセキュリティー、防犯カメラのことでちょっと決算特別委員会で質問させていただきました。 　今回、１１月４日の読売新聞のニュースに、日本の屋内敷地内に設置されたインターネットにつながったネットワークのカメラが５００件以上が海外のサイトに出されていたというニュースがあったのですが、それ御存じでしょうか。

前回も、公共施設の分に関しては質問したのですが、足立区もやっぱり自治会とか、町会とか、それと助成してるじゃないですか。その中にも防犯カメラの助成もしてると思うのです。その点で、やっぱりこのセキュリティー上問題がある可能性があることについて、区からお金を出している以上は、そこもしっかりと見直して、仕様書まではいかなくても、購入する際に、そのことはしっかりと明記していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。そのセキュリティーに対してですね。

購入の際の基準とか、ルールは最低限決めていただいて保育園とか、それと工場とか、そういったところもかなり流出しているみたいです。それはもうやり方があるみたいなので、そこはしっかり調べていただいて、やっぱり助成して、本来セキュリティー、自分たちの身の安全とかを守るためにあるものが逆に悪用されてしまったとしたら、これは非常に意味がないものになるし、逆に逆の効果が出てしまうと思いますので、是非要望させていただきます。 　以上です。

他にございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　それでは以上をもちまして、災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時２９分閉会