発言者（8名）
おはようございます。ただいまより総務を開会させていただきます。
まず初めに、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 太田委員、はたの委員、よろしくお願いいたします。
次に、・の審査に移ります。 （１）５受理番号１８ 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めるの提出を求める請願を単独議題といたします。 前回はであります。 執行機関は何か変化ございますか。
何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各の意見をお願いします。
私も８月１５日、靖国神社に行ってきたのですけれども、過去最高なぐらい多分、人がいたのではないかなと思っていて、今いろいろ問題がある中で、改めて日本人がこの戦争というものに目を向けてるのかなと思いますけれども、区がこないだ平和首長会議出席したということで、次に報告があるということで、継続でお願いします。
この件に関しては、御案内のとおり、国も、また東京都も各自治体でも様々議論がされてる中で、いろいろな角度からの見解がされてます。そういった推移も見守るというところで、継続でお願いします。
今年は被爆８０年、終戦８０年という記念するというか年だということで、内外から大きな注目を浴びてて、先ほど平和首長会議の長崎大会の方に出席してということで、足立区でも世代の語り継ぐ継承ということで動画撮影なんかも今後やっていくわけですけれども、私、８月６日の広島大会の広島県知事の平和宣言を聞いて非常に感銘をしたというか、とりわけ核抑止力はフィクションであって、普遍の物理的真理ではないということを初めて表明をするということでは、正に言い当ててるのかなというふうに思いました。 また広島市長の松井市長は、広島市が平和首長会議の会長都市として、世界８，５００を超える加盟都市と連携して武力の対極にある平和文化を世界中に根付かせることで、為政者への政策転換を促していくと、核兵器禁止条約の締約国となることは被爆者の願いに応えてヒロシマの心を体現することにほかならないということを言ったわけですけれども、正に足立区も平和首長会議に参加している自治体として、この広島の松井市長の平和宣言のことを体現していかなければいけないという意味では、正にこの被爆８０年の年にこの条約を締結をするということで、国に求めていくことは、そのとおりだなと思いますので、改めてを求めたいと思います。
継続です。
継続でお願いします。
紹介議員になっていますので、採択を求めます。
それでは、これよりいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって本件は、継続審査することに決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号２６ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化ありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
継続で。
いずれはそういう方向になるのかもしれませんが、まだいろいろ議論しなければいけないので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続です。
継続でお願いします。
継続で。
これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに御異議ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、継続審査することに決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑等はありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 続いて、（２）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。 最終的な決定につきましては、受入先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承願います。
次に、報告事項を議題とします。 （１）から（６）、以上６件を政策経営部長から、（７）、以上１件を総務部長から、（８）、以上１件を危機管理部長から、（９）、（１０）、以上２件を選挙管理委員会事務局長から報告を願います。
何か質疑はございますか。
報告に沿って何点か質問させていただきたいと思いますけれども。 まず、あだち協創フロントの設置についてなのですけれども、官民共創を推進するためということで、区の課題について民間からのアイデアを募集して解決に向けていくということは、別に反対するものではないのですけれども、この中で、民間と民間をつなぐ協創のプラットフォームというふうにあるのですけれども、あえてこの自治体である足立区が民間と民間をつなぐ事業をやらなければいけない理由というのがどこにあるのかということと、あと民間と民間をつなぐことというであれば、産業経済部の方でＢｔｏＢということで事業があるわけですけれども、そことの違いというのはどこにあるのでしょうか。
そうすると、今ここで出ている提案募集する課題については、区のこういういろいろな課題なのだけれども、例えば地域の中で考えている課題とかということについても、今後こういう形で民間からの意見というか、アイデアを募集してつなげていくということも考えてるということでしょうか。
それで、民間企業というのは利益を出すことが目的なわけですけれども、これ例えば刑法犯認知件数の減少ということでアイデアを募って、これはいいアイデアだなとなったときに、その民間企業に対して、区が事業として対価を払って、その事業をやってもらうという理解なのでしょうか。
例えば、事業者からの提案で、区が発注すると考えた場合については、金額の妥当性というのが、一体どうやって判断していくのか。 例えば入札なんかでは、いろいろなところから何件か見積り取って、そこから出していくわけですけれども、この場合は、アイデアは特定の企業が出してくるわけだから、ほかから企業にこのアイデアでというわけにいかないではないですか。その場合の金額の妥当性の検証というのは、どういうふうに考えているのでしょうか。
実証実験ということなので、今後どういうふうに事業をつくっていくかということであります。 次に、官民共創の事業の逆プロポへの応募ということで、今回のスキームについては、必要経費については自治体がガバメントクラウドファンディングで募集ということなのですけれども、例えば子供の靴レンタルサービスの事業については、どれぐらいのこのガバメントクラウドでの資金の調達を見込んでいるのでしょうか。
先ほどの報告だと、目標金額に達しない場合については規模を縮小してやっていくというようなお話だったのだけれども、ただ企業側にしてみれば、それだけのをというか、お金を集めてそれで事業を運営していこうと考えているときに、規模を縮小したときに事業採算ベースに乗らないということも考えられると思うのですけれども、その辺の対応についてと、あと企業側の考えというのはどうなってるでしょうか。
今回は、靴のそういうレンタル事業ということで、今後についてはいろいろな事業が予想されるわけだけれども、そういう場合でも、クラウドファンディングに予定金額が集まらなかったとしても、足立区が負担するということはまずないということでいいのですよね。
それでは、ちょっと具体的なこの靴のレンタルサービスの７ページの中で、子供靴の回収コストが低下した分、区民向けの割引クーポンというのは、これレンタル料に対する割引クーポンということでよろしいでしょうか。
それと、あと靴の利益の一部をあだちの子ども未来応援基金への寄附ということなのですけれども、どれぐらい想定してるのかなと、考えがあれば教えてください。
分かりました。 次に、令和７年度以降の広聴制度の運用変更についての中のパブリックコメントなのですけれども、区民の皆さんから様々意見いただけるということで、パブリックコメントが非常に大事な事業の一つなのだけれども、この新たな運用方法というかな、確認フローで、パブリックコメント不要というのありますよね。例えば今までやってきたパブリックコメントの中で、このスキームに合わせると、パブリックコメントやらなくていいという事業というのはあったのかなというのが。
ただ、パブリックコメント必要性のチェックの９番目の中で、住民説明会など区民が意見を述べる機会を提供しているものとあるわけですよ。そうすると、地域の計画だとか、建物の計画だとかというのは、全てこのパブリックコメントから外されてしまうのかなという思うというか、ふうに取れるのだけれども、それについてはどうなのでしょうか。
まちづくりとかに関しては、やっぱり地域の一部であっても、区内全体に関わる問題でもあるわけなので、それの判断を是非慎重にしていっていただきたいなというふうに思います。そのことは申し上げておきたいと思います。 それと、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてということで、国の方からこういうふうに変更があったということなのですけれども、特にこの分析と水際対策とあるのですけれども、この分析というのはどういうことなのかというのが、ちょっとなのですけれども、今まで分析というとどの辺ではやってるのかというのは、東京都の保健所とかが判断をしてたりするわけですけれども、そういったことを足立区の保健所で分析して、その対策考えていくのかどうかということと、あと水際対策とあるのですけれども、具体的に水際対策というのは、どういうことなのかな。例えばその間流行してますよということで、今またコロナが少しずつはやり始めてるということが言われてるのだけれども、そういうのに対して、区民に啓発をしてマスクしましょうねとか、そういうことの水際対策なのかというのが、具体的にどういうことを考えてるのかというのを教えてください。
そうすると、インフルエンザ等の行動計画は、インフルエンザとか新型コロナウイルスとか、あとこれまで指定感染症といえば、海外からもあるのだろうけれども、何というかな、一般的にインフルエンザが流行してますよとか、コロナが流行し始めますということじゃなくて、そういった特に死亡率が高いとか、海外から今、日本にないような菌が海外から入ってきてるみたいな危険があるとか、そういうことでの水際対策という、一般的にインフルエンザとかコロナも今、大分一般的になっているのだけれども、そういうのではなくて、かなり特定なというか、感染症に対する水際作戦ということなのでしょうか。
まず、小規模事業者の状況についてからなのですけれども、資料が大分見やすくなりました。こうすれば、大体どれぐらいの見積りが出て、どれぐらいの仕事が頼まれてるのかなということが分かるのですけれども、改めて確認をしたいのですけれども、この小規模工事契約希望の小規模登録事業者というこの政策が始まった根本的な理由というのは、目的というのは何なのですか。
そうなってくると、入札できないと足立区の業者にも足立区の仕事をやってもらいましょう、こういったものがあるのですよということを広く進めていくためにできた政策だと思うのですけれども、この資料ができていろいろ見ていると、見積りが断られるとか、同じところに集めて何個も頼んでしまうとかということがあると思うのですけれども、現場としては正直なことを言えば致し方ない部分が多々あると思うのですよね。やっぱり自分たちの話が早いところとか、動きがいいところに業者を頼むということになってしまうので、なかなか全てに満遍なくというのは難しいのかなとは個人的には思ってます。 あともう一つは、広く区民の方々に知ってもらって、みんな広くやってもらうという政策とは違って、事業者がある程度、契約をしてもらうための努力も私は必要だと思うのですよ。その営業努力が高いところが、やはり仕事が取っていく、要はすぐに動いてくれるとか、すぐに対応してくれるとなれば、当然職員の方々見ればそういうところにお願いをしてしまうというのはしょうがないと思うので、今後の対応、要するに見積りをどうだとか、いろいろな同じ傾向にあるとかということに対して課題と対応策が書いてあるのですけれども、もう今後、これどんどん、どんどん突き詰めていってしまうと、多分、職員の手間がすごい増えていくと思うのですよね。 例えば１５０者あるうちに、必ず毎年順番どおりに見積りを取っていきなさいとか、そういったルール決めをしてってしまうと、多分職員の手間ばっかりが増えていって、極端にこの小規模事業者の工事の件数が増えるかといったらそこまででは私はないと思うので、改めて、当然私たちは報告を受ければこれについてどうなのですかとか、何でこの事業者、例えば何でやってないところが多いのですかとかと結構言いがちになってしまって、それに対して皆さん動きがちになってしまうとは思うのですけれども。改めてこの小規模事業者登録制度というものが一体何の目的でつくられているのか。 例えば、別に１５０者のうち３０者しか受けなくたっていいと思うのですよ。そこが営業努力がしっかりしていて、ほかのところは例えば見積りをやっても頼んでもやってくれない。その理由が行政側にあるというのだったら問題ですけれども、多分に向こう側にあるということであるのだったら、それは勇気を持ってすぱっと切ってしまってもいいと思うので、改めてこの小規模事業者登録制度というものをどうすべきかというところに来てるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
これで最後にしますけれども、これの件に関しては最後にしますけれども、要は報告したときに、こういうふうな対応をしているのだけれども、こういった事業者が対応してくれない。それがこっちが無理を言ってるのだったらしょうがないですけれども、こっちは普通にお願いをしていても向こうが忙しくて受けてくれなかったとかということであればしょうがないと思うのですよね。なので、これに関しては細かいことをどんどん追求していくと、仕事ばっかり増えていってしまうと思うので、行政として今後の報告も含めて、どういった方向に進めていくかというのをしっかりしないと、多分、同じような質問が毎年、毎年繰り返されて、同じような中身が繰り返されてしまうと思うので、それに関しては改めて検討していただきたいなと思います。これは要望で構いません。 それと、先ほどちょっと説明を聞いて分からなかったのが、逆プロポの件なのですけれども、クラウドファンディング集まらなかった場合に、縮小するか、もしくは事業者に対して費用負担をお願いするということだったのですけれども、そうなると、このというのは何を組むのですか。
よく分かりました。ありがとうございます。これに関してはそこまでで大丈夫です。 あだち協創フロントについてなのですけれども、これについてはあしたから設置されて提案をする課題が出てきて、刑法犯認知件数の減少や防災ＤＸ、不登校児童、これちょっと何か募集する課題を見てると、何か目新しい課題がないなと思っているのですけれども、これ民間から、要は意見を求めて、ハブの機能をつくりますということなのですけれども、これはやっていかないと分からないことなので、今の段階ではこのやり方に関してはあまり言うつもりはないのですけれども。 ちょっと１点懸念をしているのが、所管で新しい課をつくらないと、新しい課をつくらないで担当するのが、政策経営部とあだち未来創造室とＳＤＧｓ・協創推進課と書いてあるのですけれども、前から言う話なのですけれども、新しくやっていくのに対して人数が足りてるのですかという、マンパワーの話になってしまうのですけれども。 例えば政策経営部になってくると、政策経営課長鈴木課長いますけれども、例えばＩＣＴの戦略は今兼務になってると思うのですよね。今度あだち未来創造室を見ていると、政策経営部長が兼務になっている。ＳＤＧｓ・協創推進担当課長は小宮課長がいらっしゃいますけれども、その下の協創推進担当課長、これとこれは何が違うのか分からないですけれども、これも兼務になっている。となってくると、ほぼほぼやる人間が決まってくる中で、新しい事業をやって、更にこれハブとしてなってくると、当然その子供の不登校なんていうものは、政策経営部にはならなくなってきて、ほかに振るという話になってくるのですけれども。心配してるのは、人数的にマンパワーとして大丈夫なのかなという話なのですけれども。
新しいことをやっていくのは、結構労力が必要だと思うので、逆プロポ見ても、協創フロントを見ても、あだち未来創造室とＳＤＧｓが入ってるとなると、基本的にここの頭は小宮課長しかいないので、政策経営部長がいるかもしれないですけれども、中心になっていくとなると、なかなかそのＳＤＧｓの担当課が結構疲弊していくのかなというのが、ちょっと心配だったので聞かせていただきました。これに関してはやってみなければ分からないので、やってみて動いてみて、これが本当にハブとして機能していくのかというのをちょっと見させていただきたいなと思います。 最後になります。選挙のことです。投票の関係です。 投票の誤りについてなのですけれども、これはもう事前説明でも聞きましたので、特には聞かないです。聞いてもよく分からないので、正直。何が減って何が増えてるのかという。要はソフトがよくないというか、ソフトを替えるということなのですけれども、純粋に、再来年我々の区議選があるときに、このソフトを使った新しい２３区中２１区使ってるソフトを使ってやろうということの方向性に進んでいると思うのですけれども、その前に、万が一、選挙がある可能性もあるのですけれども、そのときはどのソフトでやられるのですか。
私たちの選挙のときには新しいソフトでやって、その前はダブルチェックをしてやるということで、私たちのときは新しいソフトになったときは、ダブルチェックはないのですよね。東京都から来るわけではないので。
最後にします。 今ＳＮＳとかで選挙が不正だとかといういろいろ騒がれている中で、足立区なんか特に、前回というか、前に１票差でというのがあったのですが、これ私たちの生命線でもありますので、ここだけはしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望で構いません。
私の方も何点か、まず小規模工事の話なのですけれども、私は、これはしっかりこのとおりやっていくというのはすごい大事なことだと思うのですが、３年間で１５６者のうち、５９者には一度も見積り依頼がなかった、これに関しては非常に遺憾だなと思っております。３年間で約６０者に一度も見積り依頼しないというのは、これはやはり行政側の怠慢と言っては失礼ですけれども、もうちょっと配慮が必要だったのではないかと思うのですが、まずこの点、原因というか、それだけの案件がなかったのか、その辺ちょっと教えてください。
そうすると、見積り依頼はしたけれども、断られたというのも入ってるのですか。そうすると、見積り依頼がなかったという話ではないと思うのですけれども、どうでしょうか。
よく分からないけれども、それ言ってると時間ないのでやめます。しっかりやってもらいたいと思います。 また、３ページの方に小規模事業者の実態把握していく、これは大事だと思うのですけれども、どうやってやっていくのですか。
アンケート大事だと思うのですけれども、やっぱりしっかり電話で、本当は対面がいいのでしょうけれども時間ないでしょうし、１５６者もありますからね。よく分かってるところはそんなに時間も掛からないのでしょうけれども、よく分からないところはちゃんと電話で聞いた方がいいと思いますよ、代表者に。この見積り断られるというのは、その時々の状況もあるでしょうから、変な言い方ですけれども、こっちからの都合で依頼しますからね。向こうが仕事いっぱいのときは断ってくるのは当たり前なので、断り方がちょっと気に食わない断り方した業者は三角にしとけばいいのですよ。 それで、考え方として土日対応できないとか、そういうのは、何か条件付きで土日対応できるとかいろいろあると思うので、それは電話で聞く必要もあると思うのですけれども、この点いかがですか。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、投票の話なのですが、９ページの方にオですかね、（２）の。仮に確定前にうんぬんと書いてあるのですけれども、これは、ごめんなさいね、基本的な話で。確定してないのですか、まだ。
というと、再度集計を実施するというのはもうやらないわけですね。
銀行なんかもそうですけれども、合わない、何で合わないのかとずっとやって、３時間、４時間後にあったとか、いろいろなパターンがあります。ポケットマネーで支店長がそれを補正して、後で移動させられてしまったりとかいろいろあるので、こういうのは難しいですよね。個別では合ってるのに集計したら合わないとか、様々な場面でそういうことがあるので、大変だとは思うのですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 私の方から、最後にあだち協創フロントとその次の逆プロポなのですが、本当にこれ分かりづらいなあと思うのですけれども。 この協創フロントの、以前私どもの会は、例えばＮＰＯとか企業とか、公共とか、要するに金融機関とか、様々な主体がそれぞれの資源を持ち寄って何ができるかとか、今も大学も入ってますけれども、そういうプラットフォームをつくったらどうかというのをもう１０年以上前に、私どもの会派の引退議員が議会で取り上げて、結構、頻繁に予算特別委員会、特別委員会でも取り上げた時期があったかと記憶しております。そのときには、プラットフォームをつくるだのどうだのといって、何か簡易的に今の２階にそんなようなのをつくった記憶があるのですが、ちょっとＮＰＯに特化してたかなと思うのですけれども。その後それも自然消滅して、またこういう話が出てきて、しかも課や係の新設も行わない。言ってしまえば場も設けないのですね、後から対応の場を設けるとはしてますけれども、政策経営課が音頭を取ってやっていくと。今でもこれ普通にこんなのできるのではないかと思うのですが、あえてこういう看板掲げなくても、何でこう改めてこういう形にしたのか、ちょっとその経緯も含めて教えてほしいのですけれども。
我々議員も皆さんそうなのでしょうけれども、各自治体にいろいろなところに視察行って、こんなようなことをやってるところもあるのですが、まずこのずらずらと課題を、ここの例を見ると箇条書みたいに書いてあるのですが、これでやっていくのですか。一つ一つ、いろいろな説明も付けるのでしょうか。
かなりホームページに載せるにしても、一つ一つにそういった背景とか、詳細とか条件とか入れると、相当なページになるのかなという気はしなくもないのですが、それはこれからの話なので、推移を見守っていきたいとは思うのですけれども、まずこの民間なのですが、企業のこと書いてありますけれども、ＮＰＯとか大学とか、そんなところも想定してるのですか。
コストも提案してきた場合、そういう仕様書になってるのかどうか分かりませんが、コスト提案もしてもらうのですか。
環境基金を使ったいろいろな事業ですとか、まちづくりトラストとか、結構似てる部分が、もうちょっと狭い話ですけれども、そういう感じもするのですが、そことの整合性というのはどうなるのでしょう。
分かるような分からないような話なのですけれども、民にできることは民にお願いしてと、しかもコストがそれで、しかも区がやるより安くなるということであれば、大いにやってもらいたいのですけれども。やっぱりこれからやっていく中で、見ていくしかないなという感じはします。まずはしっかりやってもらいたいと思うのですが。 次の逆プロポが、これも逆の話のようにイメージ的には感じるのです。ソーシャルビジネスと言えば、こっちの協創フロントの方も、ある意味区がしっかりできるものでもない、ちょっと隙間のソーシャルビジネスっぽいのがやっぱり課題で出てくるのかなと思ってるのですね。 最初に、５ページに官民共創を推進するためのうんぬんというのは、採択されたので報告するということで、先ほど区が応募したのでしょうかね。手を挙げて採択されたみたいな言い方してたのですが、ごめんなさい。私も昨年は総務ではなかったので、こういうのをやりますよという報告がまずあったのですか。
だから、いきなりこれ聞いて、あれ、僕も去年の見て、こんなようなの何か区は手を挙げるというか、応募するみたいな探し切れなかったものですから、いきなり採択されたと書いてあって、何なんだろうこれ、どこから説明も聞いたし、この資料も読んでたという感じなのですね。分かりました。中身は何となく分かったのですけれども。 だけれども、こういうのは、お金の部分は別としても、区がやるべきことをしっかりシンクタンクを使ってやってったらどうですかという提案も、議会なんか様々な会派や議員からされてたと思うのですけれども。そういうところともダブるような話なのかなというところもあるのですよ。何が一番のメリットで、どれだけのほかの自治体がこういうのをやってるのかというの分かる範囲で教えてもらえますか。
コスト的なメリットというのは結構あるのでしょうね。 今言った靴に関しては、例えばランドセルとか制服とか、こういった靴とか、やってる自治体もありますよね。自治体の方でやってる。そういうところはやっぱり区や市とか町でやるわけですから、当然そこの人件費とかお金は掛かるのでしょうけれども、そういう自治体が直でやれない話でもない。 またここで言う６ページの（２）ですか、都市のポテンシャルどうたらこうたら、竹の塚のこと、これ本来区がやる話なのではないかなと思うし、これこそシンクタンクを使ってやったらどうかということで、エリアデザインの中ではそういうことをやって、何か報告書をまとめたと思われるようなところもあるのですが、これに関しては更に区とは別にこういう、何とか株式会社を使ってお金をクラウドファンディングで集めることによって、更にいいものができるという、そういう想定なのですか。
最後にします。 先ほど伊藤委員からもあった、お金が集まらなかった場合、ちょっと区の方も負担するとかというのがない場合は縮小したりとか、また別の方向を考えるのでしょうけれども、やっぱりその内容がよければ、当然それを遂行したい、でも変な話、例えば、例えばの話ですからね。５０万円足りないと、５０万円だったら区が負担してやろう、こういうこともあり得るわけですね。
そうすると、要は、企業が必要な額が例えば１００万円だった。５０万円しか集まらない。あと５０万円とにかくやってよということなのか、いやもう辞退しますという、どっちかということになるのですか。
私の方から何点か質問させていただきます。 まず、コミュニティ創出に向けた竹の塚エリアの取組状況についてということで、今回様々イベント等もやって意見をいただいている中で、今後の方針の中でキッチントレーラーの導入も検討するということで出していただいてます。何か新しいことをやろうという中で、飲食店を含む、そういった新しい事業を起こそうという方が多いというふうに思いますので、是非進めていただきたいなというふうに思うのですが、まず基本的なとこで確認ですけれども、トレーラーハウスの検討がまず頭にあって、加えてキッチントレーラーの検討ということなのですけれども、これ別物というふうに考えていいのか。トレーラーハウスの中にキッチン機能を設けるということで考えるのか、まず基本的なところの確認なのですけれども、いかがでしょうか。
もしかすると、２台になるかもしれないということですね。
是非そういう形で、様々なニーズに対応できる形で準備を進めていただきたいなというふうに思います。 この点についてもう１個だけ、人が集まる場では、様々な設備が必要になるかなという思います。特に若い方が集まる際には、いろいろな意味でつながるという意味でＷｉ－Ｆｉとかのニーズもあるかなというふうに思うのですけれども、その辺ももし声があればと思うのですが、その点いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。この件は以上で。 続いて、もう様々意見出てますが、小規模工事契約事業者の件についてです。様々議論ありますので、大きなとこで１点だけ確認です。 先ほど目的についてのお話もありました、目的については、区内の小規模事業者の見積り受注の機会の拡大ということだというふうにがありましたけれども、その裏側には区内の小規模事業者しっかり育成していくという観点があるのかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
ということであれば、一方で、この制度の主管課が総務部契約課というふうになってます。契約課としては、どうしても公正でフェアな契約を進めるということが主眼になりますので、どちらかというと契約を進めるという意味では、ややブレーキを踏まなければいけない立場なのかなというふうに思います。 企業の育成という意味では、主に産業経済部が主管であるのかなというふうに思うのですけれども、この辺、対策考えられたのは、やはりあくまで現在の主管課である契約課が、今この対策考えているという理解でよろしいでしょうか。
ということであれば、対策を考える際にはしっかり関係部署と連携するという意味で、産業経済部の方でどういった区内の事業者から声が上がっているのか等もよく連携して、今後、対策を練っていただければなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 最後、選挙の件だけ確認をさせていただきたいなというふうに思います。 先日、報道を見てる中で、大田区の方で記者会見をやられてるのを拝見しました。大田区の方は２，６００票ぐらいの差が出たということで記者会見にまでなったのかなというふうに理解してるのですけれども、記者会見の内容で、時系列でお話を伺っていくと、まずは投票総数の確定があって、実際に票を数えていく中で、目の前にある票の数が出てきて、その差が分かった際に、その差を全部、いわゆる無効票にしたということで、結果、その後２，４００票ぐらいですかね、大きな差があったということが判明したということで、大田区は記者会見にまで及んでいるのですけれども、まず投票の数の確認の仕方、この流れは同じというふうに考えていいのか、まず投票総数の発表があって、その後、目の前にある票の数を確認して、その差が無効票というか、何というのですかね、というふうにやるプロセスだというふうに理解してよろしいのでしょうか。
そうすると、同じような事態は足立区でも起こり得るのかなというふうに理解したのですけれども、その場合、今回足立区の数の差もそんなに大きくないというところもあるのかなというに思うのですけれども、一方で大田区は、明確な不正という認識があったからだとは思うのですけれども、記者会見までやっているということで、投票に関する数の誤りが生じた際のプレスリリースなり、記者会見をするなりの基準みたいなものがもしあれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
今説明いただいたので、同じ誤りといっても、中身の質があまりにも違うのだということは非常によく分かりましたので、今回の経緯をしっかり踏まえた上で、次回以降の取組に反映していただければなというふうに思いますので、その点だけお話しさせていただいて終わります。
私も、まず選挙のことについてなのですが、都議選で初めて初投票記念証が配布をされましたけれども、その初投票記念証の配布枚数、教えていただけますか。
大体７，０００弱と、それから１万程度ということなのですが、これは投票率向上に対してどのような効果があっというふうに今お考えですか。
都議選の際は、私は自分の投票所の東加平小学校に行きました。そこで、初投票記念済証の配ってますよということが、あまり見えなかったというか、周知があんまりできてないのかなというふうに感じました。 参院選の場合は、私は参院選の投票日当日、結婚式に出なければいけなかったので、シアター１０１０の特設会場に前日１９日ですかね、に行ったときには、初投票記念済証を御自由にお持ちくださいということで、入り口に置いてあったので、そこら辺の対応の違いも、もう少し何とかならないのかなというふうに思いますし、御自由にお持ちくださいということだったので、私は初投票ではないけれども、その記念証をもらってきて、こういうものがあるのだよというのを、いろいろな方にお話したのですが、まず知らないという方が多かったですし、それから何で初投票なのという話はやはり出ました。我々の会派としても、初投票記念証じゃなくて、投票済証をもっとバージョンアップできないかというお話をしてきましたけれども、やっぱり投票済証、実際に投票所に置いてあるのを見ると、本当にただの白い、何ていうのですか、遅延証明書みたいなぺらぺらの、こういう言い方したらあれですけれども、本当に何かしょぼいものですから、もうちょっと、やっぱり投票済証をブラッシュアップして、投票に行ったときに、投票済証を今回どういうデザインかなと楽しみになるようなものにしていくことで、選挙割も増えてきてますし、そのあたりもう少しちゃんとできないのかなということを思います。 そのあたりについては、例えば以前からお話しすると、総務省があまり推奨してないということもおっしゃっていますけれども、ただいろいろな自治体でもうやっていることですから、そのあたりについては、是非、選挙管理委員会としてもしっかり考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
選挙割りが主な目的というのではなくて、選挙割は民間の方で、いろいろなところでやられていることですから、それは副次的な効果というふうに私も考えるべきだと思いますが、やはり投票に行くための動機づけとしては、一つ効果としてはあるのではないかなと思いますから、例えば２３区内でやられているところの状況なんかもしっかりと調査していただいて、その効果についてまた改めて報告をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、コミュニティ創出に向けた竹の塚エリアの件について、学生や飲食店に個別ヒアリングをしたということなのですが、これはどれぐらいの数ヒアリングをして、どのような形でヒアリングされたのでしょうか。
竹の塚交流会の参加者の年代を見ると、３０代が４人、２０代もいないですし、もう少し若い人たちの意見を取り入れることはできないのかなあというところで、そういった学生への個別ヒアリングというのをやられてるのだと思いますが、是非その若い人たちの意見というのがもっともっと取り入れられるように、取組を進めていただきたいなと思いますが、今後はどのようにやられていく方針ですか。
分かりました。 あと、靴のこのＳｌｏｗＦａｓｔとの連携事業についてなのですが、これはこのＫｕｔｏｏｎというサブスクのシステムを私もちょっと見たのですが、大体月に２，５００円から３，０００円ちょっとぐらいということです。ですから年間にすると３万ぐらいですかね、掛かってくるということを考えると、なかなかいいお値段がするのだなというところを思うのですが、区民向けに割引クーポンというのは、どれぐらい割引されるクーポンなのですか。
１か月、靴洗わなくて済みますよということも書かれてるのですが、ただ１か月間、未就学児の靴となると、すぐ泥んこになりますから、二、三日に１回、夜な夜な靴を洗ってる立場からすると、なかなか１か月靴を洗わないで済みますよというわけにはいかないですし、そのあたりは割引クーポン、是非、なるべく高い金額のクーポンになるようにしていただきたいなと思いますが、区の施設に設置するということですが、どれぐらいの場所でどういったところに設置するということを今想定されていますか。
何かイメージとしては、例えば子育てサロンとか、お子さんがよく集まるような場所なのかなというふうにも思ったのですが、例えば区の施設だけではなくて、鉄道事業者の方にも協力していただいて駅に置いたりだとか、協力しやすい体制づくりというのが、もう少しできないのかなと思いますが、それはいろいろな共創という部分においてもどのようなお考えなのでしょうか。
分かりました。 例えば、ららテラス北綾瀬にも子育てサロンがあって、ああいうところに設置できるといいのかなとは思ったのですが、ただすぐ近くに靴屋さんがありますから、民業圧迫にならないようにという観点も考えなければいけないのかなと思います。いろいろなところとの共創をしていって、なるべくいい形に持っていっていただきたいなと思いますが、靴が少しでも傷ついてたり汚れてたりすると、サブスクの方には回せないということですから、未就学時の靴は、結構名前を書いてしまってて、名前書いてあると、もうサブスクには回せないということも多くなると思うのです。そのことを考えると、どれぐらいの割合をサブスクに回せて、どれぐらいの割合を販売するというような、そういったことというのは今、何か想定されてるのですか。
分かりました。 あと会議録の作成について最後お聞きしますが、こういった基準の検討するに至った発端といいますか、一因として女子医大の補助金の審査会の会議録の問題があったと思います。 ちょっと振り返ると、あの審議会の議事録が公開をすると言っていたけれども公開されていなかったのは、うっかり忘れていましたということだったのですが、その後、確かにうっかり忘れていましたというのは、こちらとしては納得いかない部分もありますが、ただ、人のやることですから、そういうこともあるのかなと思います。ですから、うっかり忘れてしまうことがないように、どのように取組を進めていくかというところが必要なのかなと思いますが、そのあたりについての検討状況というのが、今まであまり見えてこないものですから、そのあたりはどのようにお考えですか。
それはお聞きしてるのですけれども、会議録の公開について今回こうやって出されましたが、出しているけれども、ただ忘れてしまいましたということになってしまうと、同じことになりますから、そうならないためにどのような取組をされますかというところです。
区職員のみが構成員となる会議は、会議の公開、非公開、会議録の公開、非公開についても、会議ごとに判断ということになっていますが、この会議ごとに判断というのが、基準が見えないので、どのような判断をして非公開にするのかというのが、もう少し基準設定が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
音声データの取扱いも破棄することができるという規定になっていますが、音声データについては、公文書管理法で行政文書の定義に、電磁的記録も含むということで規定されていて、音声データもほかの電子フォーマットと同様に法的に公文書として扱われ、公文書管理法の適用範囲に含まれるということになってるのですが、足立区では、公文書管理の規定の中では、この音声データ、電磁的記録についてはどのような規定になっているのですか。
全ての音声データを保存していくというのは、物理的に無理だと思いますし、破棄をすることができるというのは必要だと思いますが、ただ破棄をした場合には、ある程度のレベルのものについては、破棄をした記録を付ける。それから、全てを破棄するのではなくて、本当に重要なものについては、やはり音声データもしっかりと残していって、後世の方々がちゃんと検証できるようにしていくということが必要なのかなと思います。 というのも、やはり女子医大の補助金については、８０億という、１法人にそれだけの補助金を入れるという初めてのことでしたから、そういった重要なことについては、やはり音声データもしっかりと残して透明性を高めていくということが必要なのかなと思いますし、その重要度に応じて対応していくということが必要ではないかなと思いますが、その点はいかがですか。
川崎市の教育委員会の方の会議データについては、会議録が公開された後の一定期間、その内容の検証可能性を確保するための措置として、会議録公開の翌日から１年間は保存期間を持っているということですから、こういう取組もありますし、是非全て音声データ破棄しますよというのではなくて、先ほどからも言ってますけれども、それぞれの会議に応じて残すものは残していくということをやっていくべきだと思います。 最後に、この公文書管理については、公文書管理を平成３０年の６月に制定する方向性で検討してますということを、この総務委員会で報告がされています。そのときには、次の８月のときには条例案を示して、その年度中に条例案を議会に出しますということを言っていたのですが、その後、この公文書管理条例というのは、区の中ではどのようになってるのですか。
その当時は、平成３０年で２３区の中でも公文書管理条例を制定している区がないという中で、足立区が２３区初めて制定しますというこの総務委員会での報告があったのです。ただ、その後、何も報告がないまま来ていますし、今現在でいうと豊島区と世田谷区と、あと今年は葛飾区も公文書管理条例を制定しているという状況ですから、このあたりについては、何で足立区が２３区初でやろうとしていたものが、そのまま立ち消えになっているのか。今回のこういった会議録の作成の基準ということについてのときに、過去の事例をしっかりと調べていただいて、議会に報告されているのかなと思っていましたから、今、平成３０年のときのことがあまり認識されていないというのは、正直非常に残念な思いがいたしましたので、そのあたりについては、どうなってるのか、後でもいいですからしっかりと報告いただきたいと思います。 以上です。
初めに、あだち協創フロントについて伺いたいと思います。 これ今の想定で構いませんけれども、大体何件くらい応募があるといいなというふうに考えているのでしょうか。
分かりました。 他の自治体、私もホームページを拝見しましたけれども、本当にＮＰＯ法人だったり、会社だったりいろいろ団体から募集があったようなのですけれども、現在区で考えているのは、区ホームページやＳＮＳ、プレスリリースなどの周知ということで、もうちょっと周知を広げないと、先ほどありましたけれども、民間と民間ということでは地域の団体なども今後は想定していくということで、もう少し周知の場を広げないと、なかなか応募が集まらないのかなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
分かりました。 そして、この申請、実際の応募についてですけれども、ホームページとか別途この専用のものを設けるのかどうかというところと、申請はオンラインとか電話とか窓口とか、どういった形で受けていくのか、ちょっと改めて確認させていただきたいと。
分かりました。 他の委員からも、人手の話で心配が出ておりました。心配の声が出ておりましたので、私もちょっとその点心配しております。やっぱり担当課を立ち上げないということなので、やりながら軌道修正していく必要はありますけれども、ある程度立ち上げの段階で、もう各課に流していけるような仕組みづくりが、そこがまずは重要になると思いますので、是非しっかりつくり込んでいただいて、政策経営課とか、ＳＤＧｓ・協創推進担当課がなかなかこれに掛かってしまって、本来の業務がというところにならないようにお願いしたいというふうに思っております。 続いて、子供靴のレンタルサービスについて伺うのですけれども、区の各施設においてということだと思いますけれども、この管理はもう完全に会社にやっていただいて、もう置くだけというような認識でよろしいのでしょうか。
分かりました。やってみてどのぐらい靴か来るかというところにもよると思いますけれども、各施設の職員の業務が大変にならないような形で、是非検証を進めていただきたいと思います。これは私もちょっと今後に期待しております。 続きまして、竹の塚のコミュニティ創出に向けた取組についてなのですけれども、これは交流会を実施したということだと思います。あやセンターを利用したことがある方から綾瀬でこういうところを、竹の塚ではこうアップデートしてほしいなどの綾瀬の比較などについては、御意見はあったのでしょうか。
担当課としては、どのように差別化していこうとか、ここは同じにしていこうとか、そういったお考えはありますでしょうか。
分かりました。考えているところだということですので、是非お願いしたいというところなのですけれども、今回この交流会で出たアイデア、面白いものがあるなと私も拝見しました。竹の塚体操を作るとか、どうなるのだろうなと、面白いなというふうに思っております。 この出たアイデアについては、是非この場での意見とせずに、実現につなげていただきたいと思うのですけれども、どのように取り扱っていく予定でしょうか。
分かりました。是非、いい意見も出ておりますので、第１弾としてというところで、是非やってみたらどうですかというふうに区側からも声を掛けて実現につなげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして最後に、小規模工事契約についてですけれども、他の委員の皆様からも御意見出ておりますので、少しだけにしておきますけれども、私はやっぱりもう一歩、区が踏み込んでできるのではないかなというふうに思っています。 というのも、なかなか契約課が多分思われているこの制度を利用してほしいというようなお気持ちと、多分、各課の管理職の皆さんが思われている気持ち、それから担当者の方々、職員の皆さんが思われてる気持ち、なかなかちょっと温度感が違うのではないかなというふうに思っております。多分、これでヒアリングをして、課題を整理していくということなのですけれども、ヒアリング、どういうふうに各課に、どのような人を対象に、どういった形で行っていくのか、ちょっとこのあたりを教えていただきたいと思います。
分かりました。 課の例えば契約担当をしている方とか、庶務担当の方に聞くのかとか、それによっても私、結構温度感が変わってくると思ってまして、多分係長に聞くのか、担当者に聞くのか、これも大きな温度差があると思います。是非現場の声を聞いていただいて、係長とか課長としては、この制度あるからいろいろな業者にお願いしてよというところだと思うのですけれども、多分担当者の方々としては、やっぱり同じ業者にした方がスムーズに進むというところはあると思いますので、ちょっとその温度感を解消をするべく、ヒアリングの仕方を変えていくですとか、そういったところも含めて対応していっていただきたいというふうに思いますし、今１者以上見積りを取るというふうに呼び掛けているかと思います。これは前回の委員会で申し上げましたけれども、昨年度とは違う１者から見積り取るとか、もう一歩踏み込んだ呼び掛けを多分、契約課からしていかないと、なかなかこの現場との温度感の解消にはつながらないのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
私は選挙に関してなのですけれども、さっきもへんみ委員からもありました初投票証、私は今回参院選のとき、終了時間の本当間際で、もうタクシーも待機して投票箱を積み込んで、さあ、総合スポーツセンターへみたいな雰囲気のところで、最終何とか投票を書き込んだのですが、子供を連れていって、ほとんど投票してる人はいなくて、待ち構えてくださって、投票終わったら、立会人の方が初投票証を２歳の子供にはい、とか言って渡してくださったのですけれども。投票してない子供にそれが渡されるということと、私自身、初ではないのですけれども、そういった投票所におけるコミュニケーションツールとしては、ほのぼのとしてすごくアットホーム、柔らかい空気が漂って楽しかったというか、よかったのですけれども、やっぱり誰がそれを受け取っているのかというところでは、目的外利用といいますか、初めてではない方たちが、たくさん受け取っているのが実態ですし、そういった名称が形骸化していって、それを区も容認しているというか、そういうことについては是正、何かしら必要ではないかと。結論としてはその初投票ではなく投票済証をよりよいものにしていって、それを受け取った人が喜ぶというような形にしていくのがスタンダードではないのかなと思うのですけれども、もう一度いかがでしょうか。
立会人の方も、うれしそうに２歳の子供、渡してくださるというのも、その方の気持ちとしてはそうだったのだろうと思うのですけれども、ちょっとやっぱりいろいろとそごがあると思いますので、そういったことをしっかり受け止めていただいて、改善していただきたいということは要望いたします。 本論ですが、事前にも言ったのですけれども、選挙公報の問題で、今回の参議院選、本当投票直前になってもうちのマンション配付されなかったので、選管に言って配付していただいたのですが、今回は配付されたのですね。都議選のときが配付されなくて、選管に言って配付していただいて。その前の選挙が、知事選だったか衆院選かあれなのですけれども、これも配付されなくて、選管に言って配付していただいてということで、直近３回の選挙において２回、配付がされなかったということなのですが、これまでそういうことはなかったのではないかと思うのですけれども、そういった業者の劣化なのか、サービスの低下なのか、そのあたりについて区の見解はいかがでしょうか。
事前のやりとりで、１００％配布するということは、確認、事業者されてるのですか。
いろいろ、紙媒体が必要かどうかということも議論あるかもしれませんが、やっぱり様々な方にとって、候補者の方の名前と顔と政策が目の前にあるということが、投票してみようというふうな動機になると思いますし、紙媒体やっぱり大事だと思います。そういったものがちゃんと配付されているということは、レベルが高い自治体というか、だと思いますので、きちんとその配付されるということは守っていただきたいですし、私とかもポスティング業者頼むときに、ほぼ業者、８掛けなのですよね。住戸が１，０００あれば、８００だということで、８００でいいと。８００しかチラシ受け取ってもらえないということで、自治体として区には１，０００の住居が登録されてあったとしても、２割には届かないという前提で業者が結構仕事されてるとこ多いので、民間であればそれで仕方ないのかもしれませんけれども、選挙に関してそういうスタンスでやっぱり仕事をされては困りますので、そうではないということでしっかりしていただきたいということで、今後、改善を強く求めて終わりたいと思います。
他に質疑なしと認めます。
次に、その他を議題といたします。 何かございますか。
１点だけなのですけれども、総務部の情報連絡のうちの、令和７年度工事についての中で、建築工事の落札率がすごく異常に高いなというふうに思いまして、これ確認なのですけれども、予定価格は事前公表なのでしょうか、事後公表でしょうか。
事後公表にすると、異常に落札率が、一般土木とか電気工事に比べて、もともと建築工事、一般競争入札でも高い傾向があるのだけれども、特に高くて、特にこの谷中中学校のプール改修工事は９９．９９％という、ほぼ１００％なのだけれども、こういう事例が考えられるのは、予定価格をつくるに当たって参考見積りを取った場合に、参考見積りを取った業者が落札をする場合が、こういうのは考えられるのだけれども、ただこれは、ほとんど入札だと思うのですけれども、そうだとすると、この結果について区はどのように受け止めるのでしょうか。
不正があるとかというよりも、やっぱり最近の建築コストの上昇の中で、予定価格が低過ぎるという話を事業者の方からよく聞くわけですから、それについては、しっかりとその時々の調整というか、相場に合った見積り金額というか予定金額をしっかりと出していただいて、いや何かやってるのではないかなというふうに捉えかねられないので、そういうことも含めて、そういうことに思われないような公表の仕方を是非していただきたいと思いますので、これ要望しておきます。
政策経営部の情報連絡で、６ページに、千住宿開宿４００年の関連事業の一覧がありますけれども、この中でＹｏｕＴｕｂｅｒを活用した動画配信で、予算が２，０００万円ということになっていますが、これはＹｏｕＴｕｂｅｒがもう決まっていて撮影できてるのかというのと、あとＹｏｕＴｕｂｅｒの方にはどれぐらいの予算になるのですか。
２，０００万円全部がそのＹｏｕＴｕｂｅｒ撮影の方に入るというわけではないのですよね。
去年の活用したＹｏｕＴｕｂｅｒの方が再生回数が、今も５，０００回ちょっとぐらいということですから、それから考えると目標値の５０万回というのが、非常に高い数字なのかなというふうに思うのですが、そこはこれぐらい達成できる有名な方を活用するということでよろしいですか。
よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
他に質疑なしと認めます。
次に、公社等の決算に関する調査についてを単独議題といたします。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］ 本件につきましては、足立区土地開発公社の役員の出席をお願いしていますので、総務委員協議会を開会し調査をしたいと思います。 つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 これより総務委員会を暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後零時０１分再開
引き続き、総務委員会を再開いたします。 ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
意見なしと認めます。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして総務委員会を閉会いたします。 午後零時０２分閉会