令和　７年　７月　９日災害・オウム対策調査特別委員会

それでは、皆さんおそろいですので、これより災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。

まず初めに、記録署名員の指名を行います。 　さの委員、はたの委員、よろしくお願いします。 　審査に先立ち、委員の皆様に申し上げます。 　本特別委員会の調査項目及び設置理由は、既に資料を配付いたしましたので、御了承願います。

次に、災害対策及びオウム真理教（アレフ）対策に関する調査研究についてを議題といたします。 　（１）報告事項に移ります。 　①から⑤まで、以上５件を危機管理部長から、⑥、以上１件を福祉部長から報告願います。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はありませんか。

私からは、まず危機管理の部分で１点だけお聞きしたいと思うのですけれども、パブリックコメントのいただいた意見の中にもある在宅避難に対しての把握という問題です。在宅避難者の把握、今回改訂を予定している地域防災計画のところにも、“災害関連死を含めた”死者ゼロと、災害関連死ということが出てきたのですけれども、在宅避難者に対する災害関連死というのも一定考えていかなきゃいけないのですけれども、その場合の把握というのを素案を見ていくと、アウトリーチによって積極的に対象者がいる場所に出向いて働き掛けるということなのですけれども、この場合のアウトリーチというのは、民間の事業者を想定してるということなのでしょうか。

実際には、災害といっても震災を想定しているわけですから、震災時に民間業者がそういった災害地に赴いて、一軒一軒そういった在宅避難者の把握というのはなかなか難しいなと思うのですけれども、例えば能登半島だとか、熊本の地震とか東日本とありましたけれども、そういう場合での在宅避難者に対する把握というのは、どういったことでやられたというのは何か分かったら教えてください。

我々も能登半島に対して支援活動２回私も行ってきたのですけれども、足立区との最大の違いは、木造住宅の二階建てとかという低い住宅が多いということで、今、足立区内でも高層マンションがかなり建ってきて、高齢者も高いマンションの高層階に住んでる方たちも結構いらっしゃる中で、地震によって電気が止まればエレベーターも止まるわけですから、そういう意味では高齢者がマンションの建物は大丈夫で当面何というか、震災によって建物は大丈夫なので被害なかったとしても、これからの避難生活をしていく中で、そういったことの支援も十分考えていかなきゃいけないということも含めて、是非そういったことも含めたものにしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それともう１点福祉部の方の水害時の避難行動要支援のところの見込額なのですが、想定費用５５，８３３円というのは、これは事業所と、一応話合いをした中で出てきた数字ということでいいのですよね。

空きがあれば、そこに施設に受け入れるということなのですけれども、現状、今のところ、こういった受け入れられる現状の空き室数というのは、今の段階でどれぐらいあるのでしょうか。

ただ、報告にもあったように、要支援者の対象Ａ、Ｂで５００人いるわけですけれども、そういう中で、どの人を優先していくのかというのが、本人が希望する、希望しないというのもあるのだけれども、全体の収容するというか、引き受けるわけにはいかないわけですから、そういう中でどういうふうに優先順位を決めて受け入れていくのかと、そこだけ教えてください。

具体的にその人たちの人数というのは、現状ではどのぐらいいるのでしょうか。

分かりました。

私の方からも２点質問をさせていただきます。 　まず、令和７年度の地区防災計画の策定支援ということで御報告をいただいております。当初、すみません、２番の策定状況というのがなかったので、これを質問させていただこうと思ったら、現在、全町会・自治会で１０２地区の策定が終わっているというところでございまして、また危険度ランクの４から５の町会・自治会では、９５地区中９４地区が策定済みということでございますが、この未策定１地区の中央本町四丁目町会が辞退の申出があったということなのですが、この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。

分かりました。こちらは危険度ランクが４から５ということで早急に策定をされた方がいいかと思うのですが、令和７年度の予定にもないということでございますので、これはやはり区が支援体制を強化しながら、早急に危険があるということで地域の方、住民の方の不安もあるかと思いますが、その辺の区の支援体制についてはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　そして今回４番目になるのですか、見直しについて、５番目ですね。計画策定後４年が経過した地区に対して、今回地区防災計画の見直しを行うということでございますが、これは幾つの計画、対象地区があるか教えていただけますでしょうか。

分かりました。１８、１９ある中で、今年は１０地区の見直しを行っていくということでございますので、ほかの８、９につきましても状況を見ながら、また是非お願いをと思います。 　私も本木東町会というところに自分が所属しておりまして、ホームページを見ましたら、令和２年３月に策定をされて、昨年令和６年３月に修正をされているということで、４年ごとにやってらっしゃるのだなということも実感をしているのですが、ただ一町会員については、やりましたという回覧版は回ってくるのですが、実際、防災力を向上するというところでの取組については、なかなか進んでないのかなという現状が、ほかの町会は分からないのですけれども、防災力を高める、せっかく策定した後に例えば防災訓練とか、いろいろなことで是非、防災力を高めるとの取組については、区はどのようにお考えでしょうか。

是非そこが大変大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　そしてもう１点、福祉部の報告の水害時における避難行動要支援者の避難協定ということで、先ほどはたの委員からも御質問がございまして、５００人に対して８０床の、今、６月末で空きがあって、単身者等々条件が厳しい方ということで２３人ということですので、十分対応は可能なのかなというふうには思っております。 　今後の対応については、障がい者の受入れ可能施設の協力依頼も進めていくということでございますが、こちらの現状について教えてください。

こちら対象者が何人で、すみません、今、幾つの施設にということがちょっと聞き取れなかったのですが、もう一度教えていただいてよろしいですか。

今回高齢者につきましては大変避難行動要支援者の方の安心につながる体制ができたかなとは思っておりますので、障がい者の方につきましても速やかな体制の強化を要望して、以上で終わります。

他にございませんか。

まず１点目が災害対策条例の素案のパブリックコメントについてなのですけれども、この中身がどうこうというよりも見ていて思ったのが、いただいた御意見が皆さんよく読んでいただいているなということがあるのですけれども、大前提として、漢字や平仮名が統一されてないとか書体が違うとかというものについてはどう思いますか。

せっかく皆さんが一生懸命仕事されてるのは分かってるのですけれども、やっぱりこういったことの小さなミスで多分評価というのは結構大きく下がってしまうことがあると思いますので、多分今後いろいろなものをつくっていく、ここだけではないのでしょうけれども、こういったものはちゃんと庁舎内で統一をした方がよろしいのではないのかなと思います。いいです、これは意見なので、気を付けていただければと。 　あともう１点避難所の件なのですけれども、避難所とか、ごめん避難所というか避難訓練の件なので、ここで話すのかちょっと悩んだのですけれども、５月１４日にＡＬＳ、要は筋肉がなくなっちゃうという方の避難訓練に、私、立ち会いました。立ち会ってくれと言われたので立ち会いましたけれども、多分そういった方々が日々見てるのは、民間のそういう施設に多分お願いをして、そういった方々の日常の生活というのはケアマネと相談しながら見てもらってると思うのですけれども、そういった方々の避難訓練というのは、まずそういったＡＬＳだけではないのかもしれないですけれども、本当に全く動けないのです。息をするのも要するに呼吸器がないとできないぐらいの方だったのですけれども、そういった方々、全く要するに介助を受けないと生きていけないという方々というのが、まずどれぐらいいらっしゃるのかということを、その方々の避難訓練というのは一体どういうふうに行われているのかというのを教えてもらいたいのですけれども。

今、危機管理部長がおっしゃったように、その方たちの避難訓練を行ってないとなると、本当に正に何を書いても絵に描いた餅になってしまうのではないのかなと思います。これ、行政が一つ一つその方々の避難訓練を実施していけばいいかという話になると、なかなかの労力になると思いますので、それこそ民間の方々と協力をしてやんなきゃいけないと思うのですけれども、民間の方々が今回、私にちょっと見てほしい、体験してほしいということで私も体験させていただいて、まず、マンションの二階から近くの学校まで要は運ぶということもやったのです。そうしたときに、５０歳過ぎたぐらいの方々で結構やせてる方、動かないからやせてます。それでもやっぱり大人４人５人で運ぶのに結構ヒーヒーしたのです、私もそれを体験させてもらって。更に自分で呼吸ができないから、結局電源がないと要するに呼吸ができないとなると、とにかく、では第二次避難所にすぐには連れていけないとなったときに、第一次避難所のすぐ近くの学校に連れていこうということで初めてその近くの学校に協力をしていただいて連れてってもらったときに、やっぱり電源が圧倒的に足りないという事実がその方々も分かったと。 　これ、何が言いたいというと、要はそのときに、もう何回も実はやってるのですよという話ししたときに、葛飾区の職員は４、５人ぐらい来てたのです。場所で言うとはっきり言って東和の方なので葛飾区の職員さんは毎年毎年来てくれるのですけれども、足立区の職員さんは全然来てくれないという話だったのです。ケアマネの方は１人いましたけれども。これ何で足立区の方々が来ないのか、お声掛けしてますという話はしたのですけれども、最初の１回目は来てくれたのですけれども、そこからはもう全然来てくれないのですという話になったのですけれども、これは何で行かないのかなという話、いかないのかなというか、それについてどうなのでしょうという話で意見をいただきたいなと思うのですが。

長くしゃべってもらったので、具体的にそういった話があったときには、葛飾区でさえ４、５人に来てるのですから、足立区に住んでる方で、足立区のそういう避難訓練をせっかくしてくれているのですから、是非１人２人でもいいですけれども、現場を僕も見て思ったのですけれども、やっぱり現場です。何でもどうやっても現場だと思います。なので、それは是非今後民間の事業者が避難訓練をする際にやっていただきたいなと思うので。 　あともう１点だけちょっと気になったのが、そのときに近くの中学校で校長先生に備蓄倉庫を見せてほしいという話になったのです。要はそういう方々がどういう対応できるかという話になったときに、当日行ってみたら校長先生がいなかったのです。で、いなくて、いや実はこういう話で今日こういう避難訓練をしていて備蓄倉庫を見せてほしいという話になったのですと言ったら、学校の先生方はこの話を聞いてるか聞いてないか、ワーワーやってたのですけれども、一番問題だなと思ったのが、そこにいた先生方が５、６人いたのですけれども、誰も学校内の備蓄倉庫の場所が分からなかったのです。これは、この学校だけが分からなかったのか、ほかの学校が分かるのか分からないのですけれども、いい先生が対応してくれたので、最終的には私もここに来て４、５年たつのですけれども、あまり備蓄倉庫に行くことないので、どこにあるか分からないのですよということを言いながら丁寧に説明してくれましたけれども、実際現場がそうだということが分かったのですから、学校関係者もそうですけれども、もう一度、要するにいろいろなものをつくっていくのは当然進めていくべきですけれども、ここにも書いてありますけれども、例えば足立区の備蓄の日、何とかの日と書いてありますけれども、それも毎月１９日が何だとかというのも当然認識されてないでしょうし、学校現場でいえば学校は大変なのかもしれないけれども、学校の先生が備蓄倉庫の場所も分からないなんていうことが往々にして起きてるということを考えれば、もう少ししっかりと現状把握をしながら進めていきたいと思いますが、最後にどうでしょうか。

私も水害時における避難行動要支援者の避難協定の締結についてのところでお尋ねします。 　今、伊藤委員がおっしゃった絵に描いた餅という言葉を聞いて、正にそうだなと思いました。こういった議会に説明する資料とか何とか計画とかというのでびしっとつくっても、実際に現場の人たちに完全に伝わるということは不可能だというふうに私も思ってます。 　そういった中で、今、伊藤委員おっしゃったように、実地の訓練とか現場の把握というものも非常に重要だと思うのですけれども、その一方で実際災害起こったときに相談の電話なりファックスなりメールなりで相談を個別に受けると、そういう窓口はこれはできると思うのですけれども、そのあたりいかがですか。

それは、今、聞いたらそういう答えが返ってきたのですけれども、実際に区民の方々が発災で、例えば要支援の方々が自分はどこ行ったらいいのだとかというのは、それは電話なりメールなりファックスなり、ＳＮＳでも何でもいいですけれども、恐らくそれ全部必要だと思うのですけれども、そういった窓口というのは、少なくとも能登では、そういう窓口というのは民間の組織なんかに委託をしてできているのです。何でかというと、その人たちに僕はこの間大阪へ行って聞いてきたので、ゆめ風基金という障がい者関係で結構大きい組織なのですけれども、そういうところが相談を受けているということなので、足立区でも一般の、今、お話聞いてちょっと心もとなく思ったのですけれども、一般の代表番号に掛けるとつなげるということなのですけれども、これは特出しというのかな、そういう形で相談の窓口というのは、公示、表示しておかないとどうなのかなと思うのですけれども、そのあたりいかがですか。

いずれにせよ一般の人が、では自分はどうしたらいいのだとかという、結構要支援者というのは個別の要求とかありますから、議会で説明されたようなことなんかは把握してるわけないですから、そういう相談の窓口というのは私は必要だというふうに思います。 　そこから先、実は言いたかったのですけれども、ゆめ風基金さんに聞いたら、能登のいろいろな自治体に行ってきた。そしたら相談電話を受けるだけでは、お金をもらえないところが結構あったと言うのです。相談電話を受けるだけでは、お金もらえない。要するに、何かの支援につなげるとそこでお金になるのだけれども、相談電話を受けるだけではお金がもらえないと、そういうところがあったと言うのです。それは、僕、聞いてびっくりしたのだけれども、普通は、相談を民間の業者さんにやってもらうときに、１人分、では時間幾らとかという相談があろうとなかろうとお金を払うのが当たり前だと思ったのですけれども、足立区どうかということを聞こうと思って僕はこの質問してるのです。だから、その先の話になっちゃうけれども、そのあたりいかがですか。

それから、この報告に戻りますけれども、要支援者及び同行避難者が５００人というふうに書いてあるのです。同行避難者というのは、普通家族だと思うのです。そうすと、その人数というのはどうなのかな、つまり僕も要支援者なのだろうけれども、うちは３人家族なのです。家内と子どもがいるのだけれども、そういった人たちがまとまって避難できるのかなと、障がいの話になっちゃうけれども、そのあたりはどうなのか。つまり、１人とかという制限を付けちゃうと、下手すると今生の別れみたいになっちゃうので、悲しいものがありますので、ちゃんと家族単位で見てもらえるのかなということは確認したいと思うのですけれども、いかがですか。

ただ、今もお話の中で４００人いて、支援者１００人ですか、そういう話なので、ひとり暮らしだったらそれはいいのかなという気もするけれども、２人とか３人とか、そういう家族もあるわけですから、その辺のところは生き別れにならないように、今生の別れにならないように、今、危機管理部長の方でそういう事前にやってるということなのだけれども、そこのところはしっかりと見てもらいたいなということを要望して終わります。

足立区災害対策条例改正に伴うパブリックコメントの実施について、先ほど委員の皆さんの質問を聞いて本当にそのとおりだなと思ったのは、伊藤委員がおっしゃってたように、実際に絵に描いた餅と同時に、人が入れ替わっていく中で、どこに災害の倉庫があるか分からないとか、かなりあるような気がします。そこは本当に変えていかなきゃいけないのですが、マンションが足立区も高層マンションもこれから増えていく中で、管理組合とかあると思うのです。多分それは把握されてると思うのですが、今の話と同じで、実際それが機能をしているのか、していないのかまでを把握していないと、実際形はあるよと言っても、有事のときに情報伝達等、そういったものもできない。例えば、備蓄購入費の助成制度とかもありますけれど、あるのはいいけれど、実際は分からないままで置いてかれて、実際災害になるとかいうのがあると思うのですが、その辺の支援体制というのを変えていかないと、有事の状態で話をしていかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。

非常にここ多分情報の共有というのが難しいのだなというのを、今、聞いてて思ったのです。それの支援というのが多分、行政側の職員を増やしていく、マンパワーを増やしていくということをしていかないと、多分日頃の関係性から情報共有というのはできると思うので、そういう支援の在り方、予算を付けて、災害にもあるのだという前提で、足立区の災害の防災計画、地区防災計画もそうですけれど、死者数も出てます。区の方では目標も出しています。最終到達点が災害関連死を含めた死者ゼロというふうに書いてありますが、やはりマンション１つにしても、電源の問題もありますし、トイレとかも全部書いてありますが、これを含めて、こうなるのだよというこの問題自体を話し合う、この関係性がこれから重要なので、そこに予算を使っていかないと、多分これ今回こうやって委員会で話していても、また半年後、１年後同じような問題出てくるのかなと思うので、早急にすぐにできることなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。予算を付けて、人数を増やしていくしかできないと私は思っているのです、ＤＸが進んでも。

正にそのとおりだと思うのですが、私、逆だと思います。自助、共助をお願いするからこそ、平時の今に公助がアプローチをしていかなきゃいけないのに、それが今できてないから、私、今、言わせていただいて、委員の皆さんも絵に描いた餅、これ机上の空論だと私は思います。 　なぜかというと、先ほどの地区防災計画のところで、中央本町四丁目のところが実際には今回参加していかないと、理由が忙しいから、これ危険度ランクが高いのです。忙しいというのは分かります。それは、もう多分皆さんが忙しいので同じですが、これ有事を想定して区が地区計画を立てて災害の人数を減らしていくということをやるのに、アプローチをしていないというふうに私には見えるのです。これ大切なところなのではないのかなと思うのですが、どうでしょう。

是非よろしくお願いします。平時の時だからできるのだと思うのです。有事のときはそれできないと思いますので、限りある人数の職員の皆さんの中で、是非やっていただきたいなというふうに思います。 　あともう１点、スターリンクなのですけれども、無償で、今、配っていただいているということで認識合っているでしょうか。

これ非常に強力な通信手段なので、これからもうデジタル時代なので、これは活用するべきだと思うのですが、でも、これは海外のものなのです。今後なのですけれども、海外の民間企業に依存していった結果、これが急に例えばサービス、価格が急に上がる、都が全部やってると思うのですが、急に上がるとか、何かよくなったら急に金額が付くというのはよくあるパターンではないですか、そういったことはあるのですか。今後ずっと基本的には無料で使えるのかというのが、それが分からないのですが。

これは全て情報だと思ってますので、スターリンクは非常に大切だと思ってるのですが、スターリンクと同時に何かもう１個、今、ほかに防災のアナウンスするものあると思うのですが、一応そっち側も同時に、このスターリンクだけにこれから多分依存していくような気がするのです、便利なので。もう一つも用意しておいて、常に代替できるものというのも想定して、両方一緒に進めていっていただきたいと思います。 　以上になります。

足立区地域防災計画の中で、ペット同行避難ガイドライン、仮称ですけれども、今、策定中というふうになっていますけれども、区民の方から以前もＮＰＯ団体に所属されている方から御要望がありまして、昨今起きた災害時、毎回ペットの飼い主が避難所に入れない事態があって、死者も出ていますと。毎回毎回同じ事柄というのは、ペットケージとかそういう備品がない。各避難所に、足立区の避難所にはないですよねという御指摘があり、これが全国的にも同じような課題で問題提起されているにもかかわらず、なかなかそこがきちんと補充がされていない。ペットの災害避難のときに、避難所に行くことを諦めている飼い主も多く、特に大型犬の飼い主はテントを持って野宿することを考えていますと、災害で備品を失った場合、長期に渡った場合など、要は犬と一緒に自己責任でどうぞというふうにしか足立区の対応は考えられないというふうにお話があるのです。自治会の中でどういうふうな対応をされているかということでお話とかもされても、いや足立区に任せていますとか、今、検討中ですと言ってなかなか進んでいない。そういうふうに、押し問答になると、もう自治会に入るのさえ嫌になってくる、やめてしまおうかなというような声が本当に上がってきているのですけれども、そこの部分をどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

視察というのは、全国の先進自治体を見て、そこを研究したいということでしょうか。

さっきのお話の中で、同行できるようにルールを示して、ただフードとかケージも含めて飼い主にお願いしたいという話、でも実際の災害時に大型犬を飼っている人が大きなケージを持って、普通に考えて避難所に行くというのは無理だと思うのですけれども、そう思いませんでしょうか。

さっきから聞いてると、連れてきてしまうとか、守らない人がいるとかとおっしゃってるのですけれども、そういう意識というのは、そもそもペットは人の命より、人の命は大切なのは分かるのですけれども、優先順位を明らかに付けていて、何だかまずは人の命を守るために、ペットそれでも連れてきちゃったよねというようなことが大前提の物の言い方に聞こえるのですけれども、ペットの同行避難ガイドラインというのは、そもそもどういうつもりで書かれたのでしょうか。

だから、そういう何か言葉を気を付けないと、ペットを飼ってる人というのはとても敏感でいらっしゃるのです。ペットイコール自分の家族というふうに思っているので、いかなる災害のときにもやはりペットの命も守りたいと皆さん思ってらっしゃると思うのです。ですから私の方にこういう形で陳情でお話が来て、大型犬を飼っているけれども自治体の避難対策が伴っていないので、野宿することも自分たちは考えているのだというような御意見も出ている状況なのです。 　以前も議会の中でケージも足りてないという話だったので、かなり前から獣医師会の方から、ケージのドネーションを募ってはどうかというようなお話をいただいたことがあるのですけれども、それも議会で提案させていただいたのですが、意外とドネーションで募ると、それなりの新品だったりとか、そんなに劣化してない大中小のケージというのはすぐに集まると思うのですが、そこの保管場所も困ると思ってはいますが、そういう部分については集めるべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。

東京武道館では、大型犬が来ても入れる大型のケージが幾つか、本当に数える限りだと思うのですけれども、あるというお話は聞いたことあるのですけれども、東京都の管轄の東京武道館とか、あと綾瀬でしたら東綾瀬公園とか舎人公園、あと中川だったら中川公園とか大きな敷地の公園があるわけではないですか。東京都と協議をして、そういうペットのものをある程度置ける備蓄倉庫というのを協議しながら造るというのも手だと思いますが、いかがでしょうか。

豊島区の方だと各避難所にペットを受け入れるために必要なケージやペット用シーツなどを配備していますということをちょっと情報として得ているのですけれども、御存じでしょうか。

では、是非豊島区が何か先進的なことをやってらっしゃるという情報も私は得ましたので、各避難所にペットの受入れというところができる、それでプラスケージペット用シーツもあるということだと思うので、調べて、またそれは後日の委員会でも報告いただければありがたいですが、いかがでしょうか。

今の話聞いて１点だけ、犬は登録制なのでしたっけ。足立区はどれだけ犬がいるかというのを把握している、それは東京都も把握している、東京都２３区全部同じですか、統一ですか。

参考までに、２３区で犬猫がどれだけ、足立区はどれだけ多いのかという資料ができれば、次でもいいですが、個人的にもいいですが、頂ければなと思いますけれども。

できれば調べていただければと。他区がやってるからという話は当然大事なのでしょうけれども、他区がやってるから足立区も当然できますよという話ではないと思うのです。どれだけのペット数がいるかというのは結構大きなポイントになってくると思うので、もし調べられるのであれば調べていただいて、お願いします。

今の件で、私たちも台風１９号、令和元年経験してるわけではないですか。あのとき、避難所運営本部も大型犬が来たときに対応が取れなかったわけです。今もまだ結論出てないというのは、令和７年になってもいまだにその結論が出てないというのは、私、おかしいと思うのです。やっぱり受入れ側はどうにもならないのです。あした、もし震災が起きたときにどうするかと言ったって、これは本部は当然立ち上がりますけれども、大型犬が来たらどうするかと、どうにもならないのです。前回も大型犬はもう受け入れられないというのが運営本部で大体話があったかと思うのですけれども、そういう形で一つ一つ問題を解決していかなかったら、何の、当時の被害があったときに現場でどういうことが困ってて、一生懸命やってたではないですか。それを何だ、忘れちゃったのですかね。是非一つ一つ潰していっていただきたい。何か元に戻った、訓練、その経験をやっぱり生かしていかなくてはいけないわけです、私たちは、それができてないというのが、今、現状ではないですか。聞いてて寂しくなっちゃったので言うのですけれども、いかがですか。

よろしいですか。

私の方からは、アレフ対策について端的に伺いたいと思います。 　項番４の職員向けオウム真理教問題研修会の開催結果についてというのがございますけれども、目的については、こちらの記載のとおりでよろしいかと思うのですが、そもそもこういった職員向けの研修会、またマインドを上げるための取組というのは、もうちょっと早くやっておくべきだったのではないかなと思うのですが、この点については区としてどのような認識をされているのか伺いたいと思います。

分かりました。今回の研修会の参加者、これを見ると４００名というのがあるのですけれども、今回それぞれの職場でどういった方々が参加をされたのか、それから参加をされなかった職員の皆さんというのは今後どういった対応をしていくのか、そもそもこれは全職員が対象になっているのか、このあたりについて伺いたいと思います。

分かりました。 　それと、こうやって研修会で集まって皆さん理解を深めたりとか、マインドを上げるというのはよろしいかと思うのですが、こういった御時世ですので、これは足立区全体の話になるかもしれないのですが、例えばアレフに関することのｅラーニングをつくって、それぞれのパソコンでちゃんと皆さんが理解を深められるような体制をつくったりですとか、あるいはオンラインの中継をしてＰＣで皆さん見られるとか、何かそういった、外も暑いですし、効率化を図っていくということも一つの考え方としてあるのではないかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

是非御検討いただきたいと思います。 　それと、７月４日に開催されてまだ５日ぐらいしかたってないのですが、実際に御参加された職員の皆さんの声ですとか、また今回の研修会を基に職員の皆さんとしてはどういった取組を今後していくのか、今後の方向性について伺いたいと思います。

他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

その他に移ります。 　何かございますか。

今回情報連絡をいただいて、災害協定の締結ということなのですけれども、先日のレクチャーでもお話しさせてもらったのですけれども、足立区に隣接する市区町村との災害協定ということで、東で言えば葛飾区、中川を挟んで葛飾区、西は北区、荒川区、これは隅田川を挟んで、また南は墨田区があるかと思うのです。北の方は、川口市、草加市、八潮市ということで、これは荒川、毛長川、垳川とあるかと思うのですけれども、川を挟んでの協定というは、すごく隣接する市は特に大事かなというふうに思うのです。前にもちょっと話したのですけれども、災害時の協定、覚書を見させてもらうと、再締結をされたところもすごくあるのです。１年前にやってるところもあるのですけれども、例えば避難所の当然問題等もあったり、こうやって、今、条例改正しようとしたり、いろいろこう変化してきてるわけではないですか。 　そんな中で見させていただくと、例えば八潮市が平成７年に締結、これが３０年前です。川口市、草加市、これは平成８年で２９年前、一番長いのは栃木の鹿沼市、３７年前、昭和６３年に締結したということで、こういう中で思うのですけれども、再締結の意味合いでも４０年前の話を、例えば３０年前の話を今いざというときに災害協定結んでるからと言ったって、恐らく顔も知らないし、当然役所の方々も替わっているわけではないですか。そういう中で申し訳ないけれども、全然離れちゃってると思うのです。私が、そういう意味でも何年かに１回かは再締結ではないけれども進めていきながら、実際いざというときには対応していただく。お互いにやっていこうという大切さというのは絶対必要だと思うのですけれども、そういう点では何かお考えというのはあるのですか。

そういう形で進めていくのはいいけれども、再締結というのはやっぱり僕は必要だと思うのです。今後行って、そのときにお話合いで済む話でもないような気もします。ある意味お互いの意見を尊重して、そこでつくり上げていって、それを次世代につなげていくということが僕は必要だと思うのです。 　ですから、例えば５年に１回でも３年に１回でも分かりませんが、そういうのも一つ考えて、新たに締結することも必要ですけれども、それよりも、今、締結したところをしっかりと固めていっていただきたいというのが私の願いなのですけれども、いかがでしょうか。

期間を決めてやっていってもらいたいのだよね。言葉で言われていても、僕らには分からないのです。結果として出すには、再締結を結んだということが僕らの目にも分かるし、そういう形で後に残ると思うのです。ですから是非その辺はお願いしたい、要望なのですけれども、いかがですか。

他にございませんか。

端的にいきます。消防合同水防訓練のところなのですが、これドローンの情報収集、情報共有にも有効的だったと、継続して実施するとのことなのですが、映像、現場の部隊だけではなくて災害対策本部にリアルタイムで伝達すると思うのですが、そこの仕組みというのが、先ほどのスターリンクとかとかも関係するのかどうかというのは分からなかったのですが、情報を対策本部というのをつくると思うのです。ドローンの映像とかも送ってそこから判断したりとかするという仕組みがあるのだと思うのですが、その辺というのはどうなってるのかお伺いいたします。

今、有線だというので、ああ、そうだったのだと思ったのですが、これは多分災害対策本部でリアルに情報を取るのが一番大切なのですが、では意思決定の仕組みというのも、今現状できてないというふうに認識していいのですか。対策本部で今回も有線で映像を見て、ちゃんと本部で仕組みで情報、ドローンの仕組み、情報をどういうふうに伝達されて意思決定につなげているかということは、仕組みはできてますでしょうか。

それも以前聞かせていただいて、今、思い出して、それと同等で同じぐらいに多分ドローンの映像もすごく情報に活用できると思いますので、同じ仕組みを是非早急につくっていただければと思います。 　それともう１点、災害協定のところなのですが、先ほど鹿浜委員もおっしゃってましたが、自動継続になるということは、皆さんお忙しいので、どういう内容だったかというのは忘れてしまうと思いますので、そこはしっかりと毎回自動で継続されるとしても、その都度職員さんがもう１回再確認するというのは非常に大切だと思うので要望させていただきたいのと、あと今回これは防災訓練のこととすごくいろいろ重なっていて、訓練の内容で私は以前、災害・オウムのときでも職員の方のドローンの技術にお金を訓練して資格を持ったら、給与アップにしてくださいとかお願いをしてるのですが、ホイールローダーの車両除去活動、これにも多分職員の皆さん資格取っていると思うのです。いろいろな車両の運搬も協力をいただいたりとか、人を運ぶ協力をいただいてるというのがあるのですが、この中の契約をしている内容の中に、今回職員の皆さんは、車両、道路をしっかり通れるようにというのはホイールローダーを使えるのですが、民間の方でそういったところでホイールローダーふだん使える方と、会社さんあると思うのですが、そういったところとの提携というのはどういうふうになってるのか、聞きたいです。

まずは通れないと意味がないと思いますので、そこもしっかりと民間会社の方としっかりと内容を含めて話合いをしていただきたいと思います。 　あと、今回新しく締結したところで、例えばなのですけれども、タクシー会社さんとかで提携してるので、有事の際に人を運んでもらうのか、福祉部だったら災害時の方を運んでいただく、違う部署では運搬で食料を運んでいただくという、いろいろなのが一気に来ると思うのです。そのときの割り振りというのはちゃんとできてるのかなと聞きたいのですが、確かに運搬で協力していただけるというのはあると思うのですが、その中で一気に縦割りになってしまってるというのがどうしてもあると思うので、そこの情報共有で優先順位というのを明確に決めておかないと、有事の際というのは混乱してしまうと思うのですけれども、その点いかがでしょう。

それ非常に大切だと思います。協定の締結のところ、災害時における輸送業務等に対する協定を結んでいるのですが、災害時における人員・物資等の輸送等を行うというふうにアバウトに書いてあるので、この辺は内容をしっかりと、どこが優先順位高くて、どういうふうにお願いするのかというのは、多分相手側も分からないと思うのです。その辺もしっかりと話し合っていただきたいと思います。要望させていただきます。 　以上です。

質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上をもちまして、災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時１５分閉会