令和６年度定例会・２月会議 02月14日－01号

二月会議の会議期間は、本日から三月十四日までといたします。 この際、区長より令和七年施政方針説明のための発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。 七　　番　山　本　　　剛　議員 十　四番　土　橋　圭　子　議員 三十一番　松　田　智　子　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十四番土橋圭子議員。 〔土橋圭子君登壇〕

昨年十一月に行われました荒川区長選挙とともに実施された区議会議員補欠選挙にて選出され、またこの場に立てたことを光栄に思っております。また、この質問の機会をいただきました自由民主党の先輩方はじめ、皆様に感謝申し上げます。 実業の世界で得た経験を生かして、荒川区と区民の皆様の架け橋となるよう精いっぱい努めてまいります。 二〇二五年を迎え、世界的な物価高によるインフレーションの懸念、トランプ大統領の就任、中東の戦争の休戦などの国際情勢の中、日本では全国的な豪雪による被害、水道管破裂による道路の陥没などの事故が発生し、区としても緊張が走り、生活インフラの整備、管理の重要さと危機に備える大切さを実感いたしました。荒川区においては、すぐに区道の下水道管の確認作業に入るなど、迅速な対応をいただきましたことを感謝申し上げ、評価したいと思います。 まず来年度の予算について質問いたします。 初めに、滝口区政最初の予算編成となる令和七年度予算案についてお伺いします。 昨年十一月に公表された国の総合経済対策では、賃金・所得の増加に向けた経済の成長、物価高への対応、安心・安全の確保などの重要課題に対し、速やかに万全の措置を講じることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、力強く発展する、危機に強靭な経済・財政をつくっていくとの方向性が示されました。 こうした中で、昨年の暮れに閣議決定された国の令和七年度一般会計予算案は百十五兆円を超え、過去最大となり、さらに税収についても好調な企業業績や物価上昇を受け、過去最高を見込んでいます。 また、年明けに発表された東京都の予算案においても、一般会計は九兆一千五百億円となり、四年連続で過去最高を更新、都税収入も過去最大となる見通しとなっています。 さらに、このたび提案された荒川区の当初予算を見ても、歳入の半分以上を占める特別区税と財政調整交付金の大幅増を見込んでいるなど、国や東京都も含め、予算上は景気のいい話が並んでいるように見えます。 しかしながら、報道されている各種指標を見ても分かるように、消費者物価や企業物価は依然として高止まりしており、実質賃金もマイナス圏内に沈んだままです。荒川区内においても同様で、国の経済対策による景気回復の効果が十分に行き渡っていないというのが区民や区内企業の実感であろうと思われます。 加えて、切迫性が指摘されている首都直下型地震への備えをはじめ、地域経済の活性化や雇用の創出、子育て支援や福祉の充実など、重要な課題が山積しており、足元を固める政策の促進、充実が急務であります。 こうした認識の下で、我が自由民主党荒川区議会議員団は昨年十一月、区政の各分野にわたり、四百項目を超える令和七年度予算に関する要望書を滝口区長に提出し、持続可能な社会の実現に向けた取組を確実に実行するよう要望いたしました。併せて、自民党と公明党の連名で教育費無償化の推進に関する緊急要望も提出し、長引く物価高騰の状況で御苦労されている子育て家庭の負担軽減についても強く求めてきたところです。 本定例会に提案されている令和七年度当初予算案を見ると、我が党が強く要望した教育費無償化推進に関わる予算をはじめ、区長が特に力を入れている防災力の強化に関する取組や近隣自治体との連携強化に関する取組など、我が党の要望を真摯に受け止め、その上で滝口区長の思いも数多く政策として盛り込まれており、この点、高く評価するものであります。 加えて、新たな基本構想の策定に係る予算が計上されていることにも注目しています。 基本構想については、区の憲法というべき区政運営の根幹となるもので、長期的な視点から区の将来像を定め、その実現に向けた基本目標を示すものです。ぜひ様々な形で幅広く意見や要望を取り入れながら、丁寧に策定を進めていっていただきたく思います。 そこで、まず伺いますが、多くの課題への対応が求められている現状において、どのような姿勢で令和七年度予算の編成に臨んだのか、滝口区長にその認識を問います。 次に、今後の財政運営について伺います。 多様化する区民ニーズに的確に対応することに加え、近い将来見込まれている小中学校建て替えをはじめとする公共施設の更新需要や長期化する物価高騰への対応など、区民生活における行政需要は確実に増大しています。 特に公共施設の建設においては、資材価格や労務費の上昇に起因する入札不調が全国の自治体で相次いでおり、近隣でも、東京都が品川区内の都有地で計画していた特別養護老人ホーム建設が中止となったり、目黒区による小学校を含む施設の再整備事業において、整備費が当初計画を百億円上回ることが判明して事業が大幅に遅れる見通しとなるなど、想定をはるかに超える工事費の高騰が大きな問題となっています。 区は、我が党の強い要望を受けて策定した財政フレームにおいて、今後の小中学校や本庁舎の建て替えに備え、基金の計画的な積立てや起債の効果的な活用をうたっていますが、区が想定している公共施設の維持・更新経費についても、今後大幅に増加していく可能性が高いと思われます。 区が現在策定を進めている小中学校の建て替え計画や令和七年度に予算計上された新庁舎整備のための基本構想・計画の策定を踏まえ、財源確保の点については改めて検討し直していかなければなりません。 このように区財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、区民の暮らしを支える様々な施策を着実に実行していくためには、将来の財政需要を的確に見据えた備えを早急に進めていくとともに、中長期的な見通しを持って計画的な財政運営を進めていく必要があると考えますが、改めて今後の財政運営に関して、滝口区長の見解をお伺いします。 新庁舎の整備については賛成であり、積極的に推進を期待する立場にて質問いたします。 区の学校施設も半数以上が築五十年以上経過し、施設の老朽化が進んでおり、建て替えのための代替校舎の確保が急務であると同様に、荒川区の本庁舎も狭隘化が進んでおり、建て替え計画を綿密に計画し、迅速に進めていかなければならないと考えています。 これらの課題を進捗させるために、既存施設の有効活用という視点が重要と考えており、例えばアートホテル日暮里ラングウッドの地下にある区の施設は、現在借手がなく空いている状態と聞いており、日暮里駅にも近く広いスペースがあり、キッズにも若者にも大人にも使いやすく、コミュニティの活性化につながるポテンシャルがある場所と考えています。このラングウッドの活用については、予算に関する特別委員会での質疑とし、ここでは本庁舎の建て替えについて質問させていただく所存です。 現庁舎では、以下に申し上げる喫緊の課題があるため、区民の理解を得られるよう説明をしながら、迅速に進めていかなければならないと考えますが、区としての見解をお伺いします。 具体的に庁舎機能という点では、現在、本庁舎、北庁舎、がんセンター、分庁舎、エコセンターと機能が分散しており、区民の皆さんにとっては、受けるサービスによって別の庁舎にそれぞれ行かなければならないという状況です。また、施設管理のコストや職員が会議のために参集するための人件費コストなども相当なものであると思われます。機能の集約についてどのように考えているのでしょうか。 現庁舎は、昭和四十三年の竣工から五十六年が経過して老朽化が進み、窓口や待合場所、食堂などの区民利用スペースや職員が働くオフィスとしても、個人情報の漏えいや安全の確保というセキュリティの面からも多くの課題を抱える環境となっていると思います。 区民が笑顔で集まる憩いの場となり、利用する区民にとっても、働く職員の皆さんにとっても、よりよい環境を確保するために、新庁舎整備は迅速に進めなければならないと考えますが、建設場所に関する区の考え、物価高騰の中の建設費の見通しと併せて区の見解をお伺いします。 また、平成二十一年から平成二十三年に耐震化工事は行っているものの、発災時に機能が維持できるかについては、脆弱と言わざるを得ません。現在の庁舎には耐震性能だけではなく、危機管理対策や地球規模での喫緊の課題である環境配慮型の庁舎とするなど、様々なことが求められており、区民の皆さんの安全・安心につながっていくと考えます。 また、デジタル化についても、いまだ紙の資料が多く使用されており、パソコンや電話、ファクスなどを活用した従来の業務のやり方から脱却する必要があり、そのためにも可能な限り新しいシステムを導入し、窓口ではオンライン申請を拡充し、職員の働き方も変えていく必要があると考えます。 庁舎の建て替え前であっても、昨今のデジタル化による区民などへのサービス提供の在り方やペーパーレス化を進めることにより、狭隘な現庁舎の有効活用を図るなど、今できる努力をするべきであり、そのことが建設費の削減にもつながっていくと考えております。 以上、これまで申し上げた課題も含め、庁舎をはじめとする公共施設の建て替えに関しては、他自治体の状況を鑑みると、建設費の高騰や人手不足による計画の見直しや延期、中止という事例が数多く見受けられます。特に近年の経済情勢や社会環境の変化により建設業界は厳しい状況に直面しており、これらが新庁舎整備に与える影響は少なからずあると思われます。 荒川区においても、今後計画を進める過程で様々な困難が生じることが予想されます。しかしながら、未来を見据えた区行政におかれましては、区民の安全・安心を確保するためにも、ぜひとも胆力を持ってこれらの課題に立ち向かっていただきたいと考えております。 私自身も区議会議員として区民の理解を深めるために、積極的にコミュニケーションを図り、尽力をしてまいります。新庁舎の早期建て替えに向け、邁進していただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、防災指令センターにおける具体的な防災設備の整備についてお伺いいたします。 本年は、都市直下型の地震では初めて震度七の激震を観測し、兵庫県を中心に六千人を超える尊い命が失われ、家屋の倒壊や火災、インフラの寸断など甚大な被害を及ぼした阪神・淡路大震災から三十年の節目の年に当たります。昨年一月には令和六年能登半島地震が発生し、一年が経過しました。地震による建物の倒壊や損壊に加え、市街地の火災や広い範囲での液状化による被害が大きく、いまだ倒壊した家屋が多く残る映像を見ると、改めて被害の大きさを痛感しております。 また、八月には宮崎県日向灘沖で震度六弱を観測する大きな地震が発生し、気象庁は南海トラフ地震が発生する可能性が平常時よりも高まっているとして、初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を出したところです。 さらに近年では、大規模化・激甚化する台風などの水害も全国的に多発しており、様々な災害への対応力をこれまでにも増して充実・強化していく必要があると考えます。 区では昨年十二月に、東京都が公表した新たな被害想定やこれまでの過去の震災での教訓などを踏まえ、区における防災に関する対策を包括する全庁にまたがる区全体の総合的かつ基本的な計画である荒川区地域防災計画を修正されました。 修正に関しては、区は都の被害想定のみにとらわれず、最悪の被害を想定し、区独自に被害想定調査を実施したほか、委員会などを通してテーマ別に様々な質疑が行われ、議論を深めたことにより、ソフト、ハード、両面からより実効性の高い計画となったことは評価させていただきます。 区民が安心して生活していくことができる災害に強い荒川区を実現するためには、これまでに区が実施してきた防災対策を一層充実させ、さらなる防災対策の強化が必要であると考えております。こうした考えの下、区民の生命、身体及び財産を災害から守るため、区は、区民に対して的確に避難指示などを発出することが求められており、そのためには災害時に区内の情報を迅速に収集・把握することが極めて重要です。そのためには、庁舎内に情報収集・管理・伝達設備を集約した防災指令センターのような施設を整備すべきだと考えます。 今後予定されている新庁舎整備の際には、当然、最新設備を備えた防災指令センターを整備するべきですが、一方で、新庁舎建設はまだ先のことであり、大規模災害はいつ起こるか分かりません。 十一月会議において、我が自民党の斎藤議員から防災機能の強化について質問した際、区からは、新庁舎の建設前にも現庁舎においても導入できる対策は先行して実施していくと答弁がございました。現庁舎においては有効なスペースがないことは十分に承知しておりますが、現時点でどのような設備を整え、有事に対応する通信をはじめとした設備はどのようになっているのでしょうか。また、来年度の予算案の重点事業において、防災・防犯カメラのネットワーク化を挙げられています。区は、今後こうした設備を具体的にどのように整備し、活用することによって防災指令センター機能をどう強化していくのか、教えてください。 災害時の情報収集については、区だけではなく、区民一人一人にとっても重要です。私も区民の皆様とともに、東京マイ・タイムラインを利用して、また、アプリなども活用し、勉強する機会を持たせていただいております。 区が配信している防災アプリは、災害時の情報収集手段として極めて重要であり、災害時には避難情報や避難所の開設情報などが配信されることになっています。また、平時の活用としても、気象情報や交通情報なども調べることができるようになっておりますが、まだまだ区民の活用が不十分であると考えています。 来年度の予算の中で防災アプリの充実が重点事業に挙げられており、お知らせ欄の機能拡張や、自宅周辺の避難所の防災情報をあらかじめ登録できるマイページ機能などが新たに追加されるということで、区民が防災情報を受け取りやすくなることは評価できるものであります。 しかし、こうしたアプリの機能を充実しても、実際に区民にアプリを利用してもらい、災害時において重要な情報を情報収集手段として活用してもらわなければ意味がなく、平時においても防災に関連した地域のイベント情報などを配信して興味を持ってもらい、防災情報を収集できる身近なアプリとして認識してもらうとともに、さらに多くの区民にダウンロードしてもらえるよう周知し、防災に関する普及啓発を強化すべきであると考えますが、区の認識をお伺いします。 災害発生時には区内の各町会は防災区民組織となるため、避難所開設・運営訓練や防災訓練などを実施しており、地域防災力の要であると認識しております。 しかしながら、多くの町会が担い手不足の問題を抱えており、町会活動に関わる人の数が年々減少しております。地域における共助の意識が希薄化していることも実感しており、いつ起きるか分からない有事を考えると、大変不安な状況です。 一方、区においては、町会・自治会について、会員の加入促進や人材及び役員の成り手不足を解消するべく、町会のデジタル化を促進していると聞いています。私も地元町会におけるＬＩＮＥ公式アカウント設定に関わり、配信にも協力してまいりました。盆踊りや餅つき大会、防災訓練など町会行事に関わる情報をタイムリーに発信することで、若い世代の人たちに伝わりやすくなり、これまで以上の集客につながるなど、デジタル化の効果について確かな手応えを感じています。 しかしながら、配信数が一定数を超過すると有料プランの扱いになってしまい、配信をちゅうちょしているという話も耳にしております。それはとても残念に思っているところです。ＬＩＮＥ公式アカウントを積極的に活用して、町会会員に周知したいことは、先ほど述べた町会行事のほかに、新規町会会員の募集案内や避難所開設・運営訓練のお知らせ、また、総会の開催通知など、枚挙にいとまがありません。 町会のデジタル化は、若い世代、働いている現役世代を含めた様々な方々が町会への興味を深めるきっかけとなり、町会加入の促進や新たな役員の成り手の創出、町会の活性化にもつながるものと考えており、ぜひ促進させていただきたいと考えています。 次に、地域のにぎわいの創出について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の分類化が五類に移行してから間もなく二年となり、この間、国内の観光需要は劇的に回復しました。国内の観光客の回復に加え、令和四年十月の入国制限の大幅緩和以降、外国人観光客も大幅に増加しています。 改めて言うまでもありませんが、荒川区は日本の玄関口である日暮里がございます。成田空港から約四十分で来ることができる利便性を考えますと、今後ますます多くの外国人観光客が訪れ、これら観光客の消費により地域の活性化にも期待できるのではないでしょうか。 確かに日暮里駅で下車する観光客も増えてきているものの、親子連れに人気の下御隠殿橋のトレインミュージアムで楽しんでいただくことはあっても、日暮里繊維街のある東側には降りてくることは少なく、多くの観光客は谷中銀座商店街をはじめとする谷根千方向に向かってしまい、台東区や文京区のほうに人が流れてしまっている状況にあるのではないかと思います。 近隣区には、日本を代表する浅草や上野恩賜公園などの観光地が数多く存在していることもあり、観光客の足は残念ながら荒川区から遠のいてしまっています。 しかし、荒川区には、近隣区のような日本有数の大きな観光地はなくても、都内唯一の公営遊園地・あらかわ遊園や東京を走る唯一の都電荒川線、春と秋に沿線に咲き誇るバラ、映画やドラマの舞台となることも多い下町情緒あふれる商店街、荒川ブランドの体験、もんじゃのまちなど、人を引きつける観光資源はたくさんあります。 確かに観光資源の一つ一つは地味かもしれませんが、その資源は決して広大ではない区の中にコンパクトにまとまっており、都電荒川線をはじめとした交通機関や平坦な土地が多いため、自転車で回遊することが可能であるなど、来て、見て、感じて、体験してもらえば分かる下町ならではのすばらしさが荒川区にはあると私は思っています。 また、こうした観光資源のほかにも、埋もれている魅力的な資源、さらには新しい観光資源の発掘も行っていくべきだと思います。 加えて、資源と資源をつなげて回遊させることや、今ここにしかない資源に触れられるモノづくり体験などの「コト消費」も魅力的な資源になると考えています。 このすばらしき下町人情あふれる荒川区に人が訪れることで活気が生まれ、にぎわいの創出につながることは言うまでもありません。それにより地域の活性化を実現し、荒川区をブランディングしていくことは、区にとっても重要なことであると考えています。 今後、日暮里という好立地を生かして、日暮里地域、ひいては荒川区全域ににぎわいをもたらしていくために区として何をすべきか、区の見解をお伺いします。 また、来年度予算案には、区内事業者が主体となって地域経済活性化や観光プロモーションに推進していくための協議会を設置されるとのことであります。地域のにぎわい、地域活性化、観光振興の推進に向けて、区民とともにつくり上げていく取組は大変よいことであると評価させていただきます。 以前、私から提案させていただいておりますが、荒川区には愛着と誇りを持ち、地域をさらに盛り上げたいと考えている三、四十代くらいの若い人たちがたくさんおり、こうした人たちの行政への参画がとても重要だと考えております。今回こうした会議が設置されるということなので、ぜひこれらの世代の参画を積極的に進めていただきたいと考えます。 加えて、今後の地域での活躍が期待される若い世代の意見も取り入れながら、今後のさらなるにぎわいの創出に向けた観光振興の取組を進めていただき、さらには具体的な検討を進め、事業化の早期の実現につなげていただきたいと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、中小企業の補助金をはじめとした支援サービスのさらなる活用について質問いたします。 近年の中小企業を取り巻く環境は著しく悪化をしている状況です。人口減少に伴う生産年齢人口が大きく減少し、およそ二十年後には千三百万人減少し、三十年後の二〇五〇年には現在より半減すると推計され、人手不足が深刻化し、全国的に人手不足による倒産も増えており、こうした状況が今後も続くものと見込まれます。 また、円安の進行や国家間の紛争などの世界情勢の変化の影響から、原材料価格、エネルギー価格の上昇、企業の収益の悪化に拍車をかけています。区内の中小企業は、そのほとんどが小規模事業者であり、こうした厳しい環境変化の影響を強く受けている区内企業への支援の充実の取組は大変重要です。 こうした中において、区においては区内企業への支援策として、物価高騰対策の経済急変対応融資をはじめとする各種制度融資の実施や、企業の生産性の向上やグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの取組を促進するための設備投資を後押しするなどの補助、新製品・新技術などへの補助、区内での創業を支援するための家賃助成など、企業ニーズを捉えた幅広い分野における様々な取組を実施しており、その支援メニューは他区と比べてもより充実したものとなっており、これまでの中小企業への支援に関する取組について評価しています。 また、これまで我が自民党荒川区議会議員団が強く要望していた設備改善をはじめとした各種補助金の区内での営業期間について、三年を一年にする要件の緩和や、小規模事業者に対する経営改善のための融資であるマル経融資への利子の補助制度の導入などについて、区内事業者の声をしっかりと受け止め、来年の予算に反映していただいていることについても高く評価するところです。 しかしながら、豊富な支援メニューを備えたとしても、真に支援を必要としている事業者に活用してもらわないと事業成果としては十分ではないと考えます。 私の知り合いの事業者の方からも、区にこうした補助金があるのを知らなかったという意見も聞いており、区で定期的に実施している事業者の実態調査の結果を見ても、区の支援策を知らないと回答する人も少なからずいる状況であると思われます。 一方、区の相談員が丁寧にサポートしてくれて助かったという話も聞いているところです。仕事に追われて新たな設備の準備に時間をかけられない事業者にはありがたい取組と評価させていただきます。 この相談員を一歩前進させて、助成金相談会などを実施し、サポートが必要な会社を見いだし、一社ずつ丁寧にお手伝いすることは、荒川区の産業の活性化の一助になると考えます。 事業者側にも支援メニューの情報を取りに行かない、あるいは必要と感じていないところも一定数はあるかと思われますが、そうした層も含めて、真に困っている事業者がスムーズに区の豊富な支援メニューにたどり着けるよう、そして、活用していただけるよう、区として様々な工夫や知恵を出しながら、さらなる周知、ＰＲを進めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

もう少し詳しくお伺いしたいことは、この後、予算に関する特別委員会のほうにてお伺いしたいと思っております。 理事者の皆様とともに、荒川区と区民の皆さんのためにしっかりと働いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

滝口新区長になって初めての質問をさせていただきます。わくわくするような前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、令和七年度予算編成に当たって質問をさせていただきます。 先月、私たち公明党荒川区議会議員団は、岡本三成衆議院議員とともに、茨城県の境町に視察に行ってまいりました。橋本正裕町長の下、荒川区とは人口や予算規模は違えども、国や県の補助金や交付金をうまく活用し、全ての子どもが英語を話せる町を目指し、スーパーグローバルスクール事業に取り組んでいたり、自動運転バス「さかいアルマ」の運行、二十五年家賃を払うと自分の家になる町営住宅の建設、オリンピック競技のスポーツ施設等の建設、境町独自の子育て支援策等、それこそわくわくするような施策を実施しておりました。 私たち公明党荒川区議会議員団はこれからも、また、令和七年度中といえども、荒川区民のためにわくわくするような政策提言をさせていただきます。滝口区長におかれましても、区民に寛容な、そしてわくわくするような政策を期待しております。 さて、私たち公明党荒川区議会議員団は、昨年十二月九日に令和七年度予算に関する要望書を滝口区長に提出させていただきました。滝口区長におかれましては、我が党の要望を真摯に受け止めていただき、令和七年度予算におおむね反映させていただいたものと考えます。 例えば、区立学校等の補助教材の一部及び修学旅行費等の無償化、小児インフルエンザ及び高齢者インフルエンザ予防接種の無償化、健康アプリを活用した健康づくり支援、居住支援の充実、公共施設等の照明ＬＥＤ化の推進等であります。 そこで、滝口区長におかれましては、このたびの令和七年度予算案に当たり、我が党の要望も踏まえ、どのような考えを持って予算編成に臨んだのか、御所見を伺います。 また、今回提出された令和七年度予算案は、前年比百億円増、総額一千三百十九億円と過去最高の予算規模となっております。その財源確保や今後の基金残高、区債残高の推移についての御見解をお伺いさせていただきます。 次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。 今年は阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年が経過いたしました。また、この間にも豪雨災害等、日本列島は多くの災害に見舞われました。今なお被災された方々に心から哀悼の意を表しますとともに、復興に携わっておられる方々に感謝申し上げます。 しかし、依然としてライフラインの整備が進んでいないと感じるのは私だけでしょうか。滝口区長におかれましては、新たな決意で荒川区の防災・減災対策元年とし、災害に強いまちづくりを目指すべきと考えますが、御決意をお伺いさせていただきます。 そこで、まずは私のほうから、無電柱化のさらなる推進について伺います。 荒川区では、令和元年四月に荒川区無電柱化推進計画を策定し、推進をしてきたことは一定の評価をさせていただきます。しかし、都道・国道はおおむね無電柱化が終了していると伺っております。荒川区道の無電柱化の工事は、都市計画道路を中心に、新設道路、拡幅工事道路に限られて行われてきました。このままでは区道の無電柱化はいつになったら終わるのでしょうか。二十年、三十年かけても終わらないのではないでしょうか。 災害はいつやってくるか分かりません。災害危険度の最も高いと指定された荒川区として、推進計画から五年たった今、（仮称）荒川区道の無電柱化更新計画を立てて、できるところから無電柱化すべきと考えます。 既存の区道でも広い道があります。トランスも区の公園や公共施設に設置することも考えられます。国や東京都の補助金も活用すべきです。区の見解を伺います。 次に、鉄道駅出口の複数化について伺います。 平成十八年から十九年にかけて、ＪＲ三河島駅中央口の設置を求める請願を審査したことがありました。委員会では趣旨採択になっていますが、その際の出口ができない理由として、一日の乗客数が九千八百人と少ないとか、設置費用が三億円から五億円かかるとか、設置後の人件費等で四、五千万円かかるとかの理由で、結局出口は造られませんでした。 しかし、あれから二十年近くたちました。二〇二三年、ＪＲ東日本発表の各駅の乗降客数の利用者数を見てみると、日暮里駅は十万二千百四十三人でＪＲ東日本では二十八位、西日暮里駅八万八千百三十九人で、ＪＲ東日本で四十一位、三河島駅は一万一千五百人、南千住駅は一万六千五百六十六人、ほかに御徒町駅は六万八百五十二人で、ＪＲ東日本の六十六位、鴬谷駅は二万三千二百三十四人とあります。 利用客数が少ないというのであれば、なぜ西日暮里駅に地上出口は一つしかないのでしょうか。鴬谷駅には出口が二つあります。設置後の人件費も、御徒町駅の秋葉原駅側の出口は無人改札になっていて、利用者はカードやスマホ決済です。 何よりも、駅のホームで大地震が起きたり、凶悪犯が刃物を振り回したときに逃げることができません。区民や利用者の安心・安全を確保するためにも、ＪＲ西日暮里駅、三河島駅、南千住駅、京成町屋駅、新三河島駅の改札口の複数化を国土交通省やＪＲ東日本、京成電鉄にいま一度訴えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、（仮称）荒川区解体基本条例の制定について伺います。 近年、解体工事に伴う苦情や相談が後を絶ちません。ある日突然、近所のビルが解体され、どこの解体業者が工事を行っているのか、誰が責任者なのか、いつまで工事が続くのか、連絡先も分からない等、議員や区役所に相談が相次いで寄せられています。 都心では、マンションや戸建てが高値で取引され、今後も再開発やマンション建設が続くと思われます。また、公共施設も老朽化が進み、荒川区においても庁舎の建て替えや小中学校の建て替えが計画されています。そのため、解体工事も行わなければなりません。 区内の解体事業者は、荒川区のルールにのっとって丁寧な工事をしていただいております。問題なのは、区外、都外から来る事業者であります。全てが悪質とは言いませんが、荒川区の要綱にのっとって仕事をしていただきたいものと考えます。 防災都市づくり部においてもその都度指導をしていると聞いていますが、近隣との問題が起きてからの指導では、区民の理解が得られないのではないでしょうか。 他自治体の状況を見ると、渋谷区では、渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例や横須賀市建築物解体工事に伴う紛争の未然防止に関する条例等を制定し、解体工事の前に近隣住民への説明会の開催や標識の設置、工事期間や土日祝日の工事中止、工事車両の搬入ルートの明示化、近隣住民が安心して過ごせるような条例の制定を行っております。 ぜひ荒川区においても早急に、（仮称）荒川区解体基本条例を制定すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、公共施設における防災拠点の整備について伺います。特に今回はハード面を中心に質問をさせていただきます。 荒川区では、来年度、区立小中学校の建て替え計画を発表すると伺っております。昭和三十四年に建てた小学校をはじめ、昭和三十年代に建てた学校だけでも九校あります。六十五年も経過しており、老朽化に伴う建て替えは喫緊の課題であります。 そこで、小中学校の建て替えに当たっては、一次避難所を意識した学校建て替え計画にすべきと考えます。 前提として、建て替え計画にできることは速やかに着手することは当然でありますが、建て替え計画に入っていない学校に対しても配慮をしていくべきと考えます。 そこで、例えば電源の確保のために、体育館の屋根に薄型太陽光パネルを設置し、蓄電システムを導入し、ふだんから節電に取り組む、寒さ暑さ対策のために、遮熱性の窓等を使用する、地下水をくみ上げ、飲料水として活用できる水処理プラントを設置しておき、飲料水や生活用水の確保をする。体育館の壁に備付けベッドを設置しておく、五トン、十トンの防火水槽を非常時には水を抜き、トイレに使用できるようあらかじめ計画する、教室の壁も小分けにできるように可動式の壁にする、外国人が避難をすることを想定して、あらかじめ英語等の仕様書を用意しておく等、設計段階からあらゆる準備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、二次避難所、福祉避難所においても、さきに述べたように、新設の一次避難所に劣らぬよう、同時にできるところから進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

十番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

滝口区長におかれましては、就任後、初めての予算編成となります。二十年ぶりの新区長の誕生ということで、区民の皆さんは荒川区の未来に大いに期待をしているところでございます。 余談となりますが、私と滝口区長との出会いは、思い起こせば今から二十年前の二〇〇五年、東京青年会議所荒川区委員会主催の都議選公開討論会でした。当時、私は一区民であり、滝口区長とはライバル関係にある候補者を支援・応援をしておりました。残念ながら、その後の都議選は惜敗。二〇〇六年、私が青年会議所荒川区委員会の委員長を務めている年に青年会議所に入会、それ以来の御縁となります。 滝口区長は、その後、二〇〇七年の区議選、二〇〇九年の都議選はいずれもトップ当選。その間、私は二〇一一年に区議会議員となり、志を同じくする仲間、同士として迎えた二〇一三年の都議選は筆舌に尽くしがたい得票数で落選。しかしながら、再起をかけて浪人中にはＰＴＡ会長を引き受けるなど、精力的に地域活動を行い、二〇一七年に都議に帰り咲き、続く二〇二一年も二期続けての当選。そして、昨年の十一月の選挙戦を経て、荒川区長に就任をされました。 現在は、区長と荒川区議会の一議員として、お互い二元代表制の一翼を担い、議論を通じて最良の意思決定を行うことで、荒川区民の皆様とともに荒川区の将来を築く重い責務を負っているという自覚、立場は違えど、これからもお互い切磋琢磨をして、荒川区民のために取組を前に進めていく所存でございます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、令和七年度予算案について伺います。 令和七年度予算は、「新時代のあらかわへ！区民とともに荒川区の未来へつなぐ予算」として過去最大の積極予算となっており、就任後初の予算編成にかける滝口区長のカラーが前面に出た熱い思いが込められた予算案であると認識しております。 そして、我々の会派の要望も随所に反映されております。特に新規事業である区立小学校全児童への防災キャップの配備については、私がこれまで何度も要望してきた施策で、令和五年度の区立中学校の全生徒に折り畳みヘルメットの一括配備に続き、新年度予算に盛り込まれている点、高く評価をしております。 さて、滝口区長は、まちづくり、防災・防犯、子育て、教育など、重点的に進める九つの政策分野を公約として掲げ、選挙戦を戦いましたが、今回の予算案にその公約がどのように反映されているのか、まず初めに伺います。 次に、区民参画による区政の推進をどう推し進めていくのか、伺います。 現状、物価上昇が長期化するなど厳しい状況が続く中、区民の生活と地域経済を守っていくのは基礎自治体である区の責務であると考えます。区民に最も身近な自治体として、地域の特性や多様化する区民ニーズに合ったより実効性の高い取組を進めていかなければならないと考えております。 また、滝口区長は、区民の皆様とともに荒川区の未来へつなぐ先頭に立つという決意の下、区長に就任いたしました。今後は、子どもや若者、女性など、様々な立場の方々の参画をより一層進めることが重要であると思います。そうすることにより、区民自らが区政を自分ごととして考え、まちづくりの関心も高まり、行政への参加意識も生まれてくるものと考えます。 今後については、区民の主体的な参画の下、多様な意見を取り入れながら区政を進めていくことが重要であると考えますが、区長の見解を伺います。 続いて、荒川区の地域防災力のさらなる向上について伺います。 基礎自治体として防災対策を策定するに当たって最も大切なことは、想像力をフルに働かせて被害を想定すること、これが想定外をなくす重要な要素であると考えます。際限なく考え過ぎても無駄ではないかと思うことなく、災害時に後悔しないためにも、あらゆる可能性を想像し、事前の防災対策から発災後の人命救助、そして復旧・復興まで、今できることを準備することが行政側の責務であると思います。 荒川区においても、地域防災計画が令和六年十二月に修正をされました。この計画は、首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえ、また、近年発生した災害から得た課題や教訓を反映させたものとなっております。 今後は、その課題や教訓を自助と共助を強化するため、区民に普及啓発していくことが重要であると考えます。そうすることにより区民側の防災意識がさらに向上、強化されると、地域防災力の向上につながっていくと私は考えております。 しかしながら、行政等による公助には限界があることは、もはや共通の認識でございます。行政側がこのような計画を立て、区民に対して防災対策の普及啓発をするにしても、マンパワー不足等により限界があるのではないかと推察いたします。 そこで、さらなる地域防災力向上には、防災士等の住民側の力を借りなければならないとこれまで考えておりました。令和七年度予算案の概要には、新規事業として、防災士等の地域防災リーダーの育成として二百四十一万一千円の予算が計上されております。この事業は大変評価できるものであり、またとても期待をしている事業でございます。 かつて私も二〇一九年九月会議の一般質問において、防災士が地域で活動・活躍することが地域防災力の向上につながる、貴重な人材として防災士の活躍の場を求める趣旨の質問をいたしましたが、残念ながら予算がつき、事業化されることはございませんでした。しかしながら、災害に強くない荒川区だからこそ積極的に社会資源である防災士等の人材活用を推し進めるべきと考えております。 現在、荒川区における防災士の数は、二〇二四年十二月末時点で三百二十七人となっております。他の自治体における防災士の位置づけは、消防団同様、地域の防災力向上を担う重要な存在、地域の防災活動の中心的な役割を担う人材として期待が寄せられております。 具体の役割として、自主防災組織や町内会において中心的な役割を担い、地域住民と協力して防災訓練の企画・実施、平時から地域や職場で防災意識の普及啓発を行い、住民の防災意識の向上に努めております。 今後、荒川区において防災士の役割として考えられることは、平時においては防災士主導による区民防災出前講座の開催、例えば防災の基礎知識、家庭の防災対策、災害時に役立つ豆知識、ポリ袋で湯せんする調理方法のポリＣＯＯＫやペット防災等の防災知識の普及啓発活動、そして、一次避難所の開設・運営訓練の一員など、そして、有事には一次避難所の開設・運営、被災者の支援等、公的な支援が到着するまでの間、被害の拡大防止や被災者支援の一員として積極的に関わっていただくなど、期待できることが考えられます。まずは、防災士等の防災リーダーの掘り起こし、その後のネットワークづくりにつながる施策を推進するべきと考えます。 そして、一番重要なのは、荒川区としてそういった防災活動を行う方々にオーソライズ、お墨つきをいただければ活動もしやすくなりますし、その方自身の防災リーダーとしての自覚も芽生えると思います。 荒川区の新年度予算において地域防災リーダーの育成を掲げていますが、具体にはどのような施策を考えているのか、伺います。 最後の質問項目として、医療的ケア児支援施策について伺います。 現状の課題として、医療的ケア児は年々増加し、家庭や学校、地域社会での支援が必要、医療、教育、福祉サービスが十分に連携できていない地域も多く、小児専門の訪問看護師や医療機関の人材不足、学校での医療的ケア児対応体制が十分でないなどの課題がございます。また、医療的ケア児の方は何らかの医療行為を日常的に必要とし、自ら解決するには困難なものもあり、まさに行政による支援が重要であると考えます。 このような課題がある中で、荒川区では、医療的ケアが必要な子どもたちとその家族を支援するため、様々な取組が行われています。例えば医療的ケア児等支援協議会を設置、保健、医療、障がい福祉、保育、教育などの関係機関が連携して支援体制の強化を図っております。また、医療的ケア児と共に暮らす兄弟姉妹がいる家庭に対しては、ホームヘルパーを派遣し、家事の負担を軽減する医療的ケア児等家庭家事サポート事業を実施しています。さらには、医療的ケア児とその家族への支援として、関係機関やサービスの紹介、オンラインでの相談を受ける医療的ケア児等地域コーディネーターの配置や、保護者らが交流できる場の提供などが計画、実施されていると思います。 先日、知り合いの元看護師で現在、医療的ケア児の支援活動を行っている方からお声をいただきました。気管切開、呼吸器装着、重度身体障がい児の通園・受診時等の移動支援をさらに充実してほしい、その都度、介護タクシーの費用を負担するには高額過ぎる、医療的ケア児の通園先の受入れの受皿が少なく、空きがないため、出産育児休暇明けの復職ができず、余儀なく退職を考えなければならない、一時利用、宿泊レスパイト先が他区も含め見つからない、兄弟姉妹の行事に参加できない等々の御意見をいただきました。荒川区では、医療的ケア児とその家族を支援するための取組が進められていますが、支援体制のさらなる強化とサービスの充実を求めます。 医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、行政、医療、福祉、教育、地域住民が一体となって取り組むことが不可欠です。医療的ケア児とその家族が地域の中で孤立することなく、誰もが自分らしく生きられる社会を築くために、持続可能な支援体制の構築をお願いしたいと思います。 そこで伺いますが、荒川区では様々な取組をされていると思いますが、医療的ケア児支援の現状、そして支援はどのようになっているのか、そして、その支援はきちんと行き届いているのか、区の認識を伺います。 以上、三項目にわたり質問いたします。前向きな御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午後零時九分休憩 午後一時十分開議

二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕

新年度一般会計予算案は、過去最大一千三百十九億円、施政方針説明では物価高騰を踏まえた負担軽減など述べられました。基礎自治体荒川区として、区民の生活自体をつぶさにとらえて、暮らし、なりわい、命と健康を守ることを区政の最優先課題に据えた予算案となっているか、これから始まる予算に関する特別委員会の中で確認をしていきたいと思います。 質問に入ります。 まず、平和行政に関してお尋ねします。 今年は戦後・被爆八十年、荒川区平和都市宣言から三十年の節目です。予算案重点事業の中に平和事業の項目がなかったことは、一区民としてとても残念です。 世界を見渡せば、今もロシアのウクライナ侵略、アフガニスタン紛争、シリア内戦、クルド対トルコの紛争、リビア内戦、イエメン内戦、戦争や紛争が続いています。パレスチナ問題・ガザの一年三か月余りに及ぶ市民への無差別殺りく、破壊、人道危機に対し、停戦合意が結ばれたことには安堵しましたが、アメリカ大統領の無法な発言が目立ち、動向が懸念されます。報道機関からの質問に、「ただ平和に暮らしたいだけ」と答えたパレスチナ人の女性の言葉が胸に刺さりました。 直接的に戦争を知らない世代が中心となる今、戦争の悲惨さと愚かさ、核兵器の非人道性を後世に伝えていくこと、平和を育むことが重要です。 核兵器使用の危機が高まる中、昨年末に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器廃絶を願う被爆者の声を唯一の戦争被爆国日本から世界に発信し続けてきた、その地道な活動が評価されました。 核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです。田中煕巳代表委員が受賞式講演で強調しました。 日本は核兵器禁止条約に参加していません。ニューヨークで三月に開かれる締結国会議にはオブザーバー参加さえ見送るようです。日本原水爆被害者団体協議会の受賞で世界の注目が日本に集まる中、非常に残念でなりません。平和宣言をしている荒川区として、核兵器禁止条約に参加するよう国に求めることを要望します。お答えください。 各自治体で非核に関わる取組が行われています。荒川区は二〇一四年五月から核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議に参加しています。直接区民を守る自治体荒川区として、核兵器をなくそうという声を上げてほしいのです。荒川区においても非核都市宣言を行うことを求めます。お答えください。 節目の年です。荒川区として、例えば広島・長崎で行われる平和式典へ中学生・高校生を派遣する事業に取り組むなど、継続的な平和事業を行い、発信を強めてはいかがでしょうか。平和記念館や戦跡の見学、被爆者の生の声を聞くことは貴重な経験となって、平和の礎となると考えます。お答えください。 また、荒川区では、ウィーン市・ドナウシュタット区との高校生相互派遣事業が行われています。この事業においても平和の視点を取り入れることを求めます。 一九三八年のドイツによるオーストリア併合直後に設立されたマウトハウゼン強制収容所はウィーンから日帰りでも行くことができます。一九四五年五月五日の解放までの総収容者数は二十万五千二百七十三人、死者は十万二千七百九十五人と言われています。収容者は劣悪な環境の下、採石場や軍需工場で強制労働させられました。 荒川区は東京初空襲のあった地でもあります。ドナウシュタット区の高校生は、東京大空襲の戦跡や東京大空襲戦災資料センターなどへ、荒川区の高校生はマウトハウゼン強制収容所などへそれぞれ訪問してはどうでしょうか。 戦争に関わる人類の負の遺産に目を向け、後世に伝え、過ちを二度と起こさない、国際交流で平和を育む交流を行うことを求めます。お答えください。 区民が行う原爆や戦争に関わる展示会、尾久初空襲の平和学習活動などについて、区や教育委員会は申請があれば後援を出していますが、さらに支援を強めてはいかがでしょうか。展示物の保管場所の確保や設営、展示物移動に係る費用の助成など、平和活動をする区民に話を伺い、積極的な支援を行うことを求めます。答弁を求めます。 次に、個人顧客・区民を中心に事業展開する小規模事業主への支援について伺います。 近所の本屋、床屋、クリーニング屋などがお店を閉めて困っていると区民の声を聞くことが多くなりました。理容室については、主要駅を中心に安価の設定のチェーン店が出店される一方で、まち中の店は減少しています。 荒川区の理容室許可件数は、二〇二〇年度末、百四十四件、二〇二四年十二月末には百十二件となり、コロナ禍を経て三十件以上も減少しました。美容室もクリーニング店もまち中の店は同様に減っています。書店も今では荒川区内に五店舗のみです。西尾久、東日暮里、荒川地域には書店がなくなってしまいました。 ネットで書籍を買うのは便利だけれど、散歩がてら立ち寄る書店での新しい本との出会いがいい、高齢になり自宅での洗髪が難しいので、週に一回なじみの理容室で洗髪をしている、大切な衣料は近所のクリーニング専門店に出している、自転車で歩いていける範囲の実店舗を求める区民がいます。まちのにぎわいにおいても、今ある個店の存続が不可欠です。 お話を伺った方々は、事業継続の最大の課題は継承者問題と口をそろえておっしゃっています。真面目にこつこつ働くだけでは個店を維持できない、生活できないという社会経済全般にも課題があると思います。 技術はあっても自分の店舗を持てない理容師、美容師がいます。書店においては、店主の思いで本を並べ、個性豊かな独立系書店や個人が気軽に店主になれる書店の棚貸し、シェア型書店が今、注目を浴びています。読書離れが指摘される中、本が好き、読んでもらいたいという強い思いで自分の書店を持つ夢を抱く方がいます。うまくつながれば、その場所で事業継続が可能です。 区においては、事業承継事業に取り組まれていますが、他区の先行事例などを参考に、事業承継マッチングを行うなど、支援充実を求めます。お答えください。 理容師は物価高騰などで薬剤が二割も値上がりしているが、価格転嫁できないとおっしゃっていました。値段を上げられないので、ストレートパーマなど一部のメニューはやめてしまった美容室もありました。クリーニング店も、溶剤の値上がりに加えて、宅配のガソリン代も厳しい。どの業界、事業者からも物価高騰対策支援が求められていますが、まずは区民の環境衛生に係る事業に関して充実させることが必要と考えます。区の見解をお答えください。 読書を愛するまちあらかわとして、区は図書館の充実に力を注いできましたが、地域書店も守り、区民の読書環境を整備する必要があるのではないでしょうか。 文部科学省も図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取組を支援する方針を立てています。現在も様々な地域で工夫をし、図書館と書店の協働に取り組んでいます。 例えば町田市のある書店では、店頭で市立図書館の本の受渡しサービスを行っています。利用者には事前にインターネットなどで予約。絵本などの児童書が中心に貸し出されているそうです。書店で図書館の本を貸し出すと本が売れなくなってしまうのではないか、そう考えがちですが、逆に売上が伸びたそうです。学習参考書と児童書が前年同月比で約二〇パーセントアップ、文具も一五パーセントほど増加したとの報道がありました。利益につながっています。荒川区も図書館と書店の協働について調査研究を進めて具体化することを求めます。お答えください。 最後、動物愛護とアニマルウェルフェアに関して伺います。 アニマルウェルフェアとは、「動物は生まれてから死ぬまで、その動物本来の行動を取ることができ、幸せでなければならない」ということで、「動物福祉」とも訳されています。対象となる動物は人間の保護下にあるペット、家畜、実験動物などの動物です。動物愛護は人の感情が強く反映されますが、動物を主体として、動物の状態を客観的に捉えようとする考え方がアニマルウェルフェアです。 生き物と人が触れ合うことが情操教育に効果的と言われています。動物との触れ合いは貴重な経験ですが、直接触るだけが触れ合いではありません。動物の気持ちを考えながら、その様子や行動をじっくり観察することも触れ合いです。アニマルウェルフェアの視点も動物と触れ合う上で非常に大切と指摘されています。 区の事業としては、あらかわ遊園で動物飼育、触れ合い事業が行われています。子ども家庭部管理施設での大切な事業と認識していますが、運営に当たってはアニマルウェルフェアの視点も取り入れることを求めます。お答えください。 また、区が後援する事業などにおいては、不適切な動物飼育、展示が行われていないか確認をする体制を取ることを求めます。お答えください。 日本では今、様々な動物を気軽に飼うことができます。二〇二二年六月一日から、犬猫に関してはマイクロチップ装着が義務づけられました。二〇二三年度、東京都の動物愛護に係る総取扱数は五百七頭です。減少していますが、捨てられてしまう、迷子になってしまう動物はゼロにはなりません。飼い主には最後まで責任を持つことをお願いしたいと思います。 ペット迎え入れと飼育に関して、動物愛護とアニマルウェルフェアにつながる情報を区民に積極的に提供することを求めます。お答えください。 東京都は犬猫殺処分ゼロと胸を張りますが、独自の算出方法でカウントをしています。衰弱やかみ癖などがあって譲渡できないと判断された場合に殺処分をしても、その場合は数に含めません。動物福祉を盾にして覆い隠しますが、実際の致死処分の数は二百五頭です。目を背けてはいけません。 ほかの道府県との正確な比較のためにも、東京都独自の犬猫殺処分の算出方法を改め、環境省基準にそろえるよう東京都に申し入れることを求めます。答弁を求めます。 以上で私からの一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十五番鬼頭あきゆき議員。 〔鬼頭あきゆき君登壇〕

今回は防災に関する内容について大きく三項目質問させていただきたいと思いますので、理事者の皆様におかれましては、ぜひとも前向きな御答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、水害時におけるマンションとの一時避難協定についてお伺いいたします。 これまで区は、災害が発生しても一人の命も犠牲にしないという方針で様々な防災対策に取り組んでおり、その決意や姿勢については高く評価させていただきたいと思います。 先日、私の地元町会の会合に出席したところ、ある役員から大規模な水害が発生した場合、垂直避難が必要とは認識しているが、戸建ての住民はそれができない、したがって、近隣の高層マンションと提携して、一時避難先として受け入れてほしいとの意見が出ました。これに対し、私からは、区では既にそのような制度をつくっていること、また、その際に必要な防災資機材の購入経費の助成制度もあることを説明しました。しかしながら、そうした制度が既にあることは出席していたほとんどの町会役員は知らなかったようでした。 具体的に申しますと、防災都市づくり部が所管している荒川区災害時地域貢献建築物認定制度と、区民生活部が所管している荒川区災害時地域貢献建築物認定助成制度のことです。対象となる地域貢献建築物として認定するための条件は新耐震基準を満たしている建築物で、五階建て以上かつ延べ床面積一千平方メートル以上の建築物であること、また、町会に加入あるいは自治会を設立していること、地域と連携して防災訓練の活動を実施していることなど、幾つかあるようです。そして、認定した建築物に対しては、災害対応を行う際に必要な防災資機材の購入経費の助成を行っているとのことです。 助成金額は、防災資機材の購入経費の二分の一で、上限五十万円、助成の対象となる防災資機材は、例えばＡＥＤ、発電機、毛布、寝袋、水、保存食などがあるそうです。 この地域貢献建築物ですが、現在認定されている件数について、先日所管に確認したところ、十五件とのことです。あらかわ区政世論調査によりますと、およそ六割の世帯が分譲か賃貸の集合住宅に住まわれています。また、マンションの実態調査の報告書を拝見しましたが、四階建て以上のマンションは二千棟もあり、このうち五階以上は千六百棟もあります。 これら全てを垂直避難場所として活用はできないかもしれませんが、現状ではそのうちたったの十五棟しか公式に垂直避難場所として使用できないということになっています。六割の世帯がマンション住まいということは、四割の世帯は戸建て住宅に住まわれていることで、ざっと計算しても、全十二万三千世帯のうち、四万九千二百世帯の方々は、水害が発生した場合、垂直避難ができない計算となります。このように考えますと、たったの十五棟では全く足りていないというのが実情かと思います。 近年多発する自然災害は温暖化が主な原因と言われており、地球規模で大きな被害をもたらしています。記憶に新しいロサンゼルスでの山火事もその影響だと見られています。トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料の使用を推進しようとしています。これからますます地球環境の悪化が進むかもしれませんし、百年に一度と言われるような水害も発生するかもしれません。 私は、災害対策について、より危機感を持って臨むべきだと思います。たったの十五棟のマンションにしか垂直避難ができない現状は変えていくべきだと思います。 他自治体の例を挙げますと、江東区では、水害時における町会と民間マンションとの一時避難協定締結を促すために、町会、民間マンション、区の三社で協定を締結した場合、当該マンションに対し三十万円の備蓄物資、区が用意した備蓄物資一覧からの選択肢を供与しているそうです。 このような取組を参考にして、荒川区においても協定マンションを着実に増やしていってほしいと強く思います。 そもそも町会の方がこの協定のことをあまり知らなかったのです。毎月行われる町会長会議等で報告して認知度を高める工夫も必要かと思います。協定を締結した認定建築物を増やし、いざというときには近隣住民が迅速かつ安心して避難できる場所を早急に増やしていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、区内に設置してある飲料水の自動販売機の災害時活用についてお伺いします。 滝口区長は、さきの令和七年度予算プレス発表の記者会見において、備蓄物資の充実について力強く説明しておられました。大変共感できるところであります。 具体的には、都や国から物資の供給を受けることができない場合に備えて、区独自で区民用備蓄を段階的に一日分から三日分に増強するというものでありました。また、備蓄量の増強に合わせて既存の備蓄物資の入替え時に梱包体積の縮小化を図り、生み出された保管スペースを効率的に活用するとの説明もありました。私としても一日も早い実現を期待し、そのための協力もしていきたいと思います。 これからの備蓄物資の管理や運用について、実際に災害が発生した場合には、区職員が緊急参集し、また、町会役員と協力して対応に当たっていただくこととなっているようですが、区職員は全ての方が区内在住ではありません。他区や神奈川県、埼玉県、千葉県などから場合によっては徒歩で荒川区に向かうケースも出てくるかと思います。そうした場合、人手が足らず、備蓄倉庫の食料や飲料水が迅速かつ効率的に配給できなくなることも想定しておかなければならないと考えます。 そこで、私は、区内に設置してある飲料水の自動販売機に着目しました。区内施設に設置している自動販売機はもちろんのこと、民有地に設置している自動販売機についても、町会と大規模災害時における協定を結ぶなどして、可能な限りその自動販売機内の飲料水を無償で飲めるようにしておくというものです。そして、その自動販売機の運用は町会単位で行っていただいたらいかがでしょうか。設置業者にとっても、破損行為などから販売機を守ることができるといったメリットもあります。また、町会、業者にとってもメリットとなる施策だと思います。 先日所管に確認したところ、区が管理する施設には災害対応自動販売機は設置していると説明を受けました。しかし、私が区内を歩いて確認している限り、民間の自動販売機にはそのような取組が広がっているとは言えないと思います。災害に備えて災害対応自動販売機設置をもっともっと増やすべきだと考えます。 荒川区には百二十もの町会があります。町会ごとにそのような自動販売機がたくさんあれば、もしものときにも飲料水は飲めるんだという安心にもつながると思います。 このような取組について、区が先頭に立って飲料水の事業者と町会を結びつけるような取組を進めるべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 最後に、防災カタログギフトについてお伺いいたします。 自助による区民の防災力のさらなる底上げ、防災啓発の一層の推進を図ることを目的として、防災カタログギフトを配付することを提案いたします。 区では、災害が発生した際に、自宅が安全であれば在宅避難を推奨しています。住み慣れた家で一定期間避難生活を送っていくためには、各家庭で必要な水や飲料、生活用品等をあらかじめ必要量を備えていくことが重要なポイントになります。区報やホームページ、ＳＮＳ等において七日分の備蓄をするよう啓発を行っていますが、令和六年度のあらかわ区政世論調査では、七日以上の備蓄を行っている割合は一一・九パーセントであり、まだまだ十分とは言えません。 また、今後特に力を入れてほしい事業という問いに対して、地震、水害などの防災対策が令和二年度から令和六年度まで五年連続一位となっております。それだけ防災に対しての関心が高いと言えます。 そこで、区が各家庭にカタログギフトという形で備蓄用品等を提供することで、改めて在宅避難に必要な備えを点検してもらい、自助の取組の重要性を呼びかけたらどうでしょうか。 他自治体の例を挙げますと、中央区では、区民一人当たりに五千円相当の防災用品のカタログギフトを配付していますし、江東区では、防災に特化した二百種類以上の商品から自由に選択できる防災グッズのカタログギフトを全戸配付しています。 自助の取組として、災害時に自宅での生活が継続できるよう、日頃から備蓄品をそろえておくことはとても重要なことであり、区民の皆様に取り組んでいただくよう促進していかなくてはいけないと思います。高齢者や乳幼児等の要配慮者がいる御家庭に配付することは、福祉の観点からもとても有意義な提案になると思います。 先ほど水害のことについて申し上げましたが、震災もいつ起きてもおかしくありません。今この瞬間にも発生するかもしれないのです。本当に待ったなしだと思います。道路を広げたり広場を整備するなどのハード面の対策は多くの時間と費用がかかります。今すぐにできることを区民の皆さんとともに行っていくことが大切な命をお守りするためには不可欠だと思います。 防災カタログギフトを配付することはすぐにもできると思います。このことにより家庭内備蓄について考えるきっかけになるはずです。自助につなげるための公助の取組を今後どのように行っていくべきであるかの検証するきっかけにもなります。ぜひ一歩前に踏み出していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

二十四番山田晴美議員。 〔山田晴美君登壇〕

新しい区長となった荒川区の未来、どのような歩みを進めるのでしょうか。誰が何をするのか、なぜそれをしたいのか、それを実行するには何が必要なのか、幾ら必要なのか。新しい発想が生まれても、それを実行するまでにはそれなりの道のりが必要です。でも、気づきを得たなら、その気づきのエネルギーが冷めないうちに動くことが必要です。なぜなら、新しいことを始めるにはとてつもなくたくさんのエネルギーが必要だから。 今、日本が抱える問題、地球が抱える問題、その問題解決には膨大なエネルギーと時間が必要です。しかし、一人でも、一個人でも、たった一ミリでも変えようとする行動力がなければ、何も変わらないわけです。 そして、自分自身は可能な限り自分で守る、自分の人生を全うするために必要な生きる力を全ての子どもたちに身につけてほしいと私は思っています。 さて、質問に入ります。 まず幼児期のレジリエンスを育む遊びについてです。 これは先月にも実施していただきましたが、保育士の先生方へ向けた東海大学、知念先生の研修会のテーマでもあります。今年は二日間で約八十人を超える方に御参加いただけたと聞いています。その研修内容を改めて少し御紹介しますと、このレジリエンスとは、困難や逆境に直面したときに、それを乗り越え、立ち直る力のことで、さらにストレスや失敗をポジティブに捉え、成長の機会とする力も含まれます。また、レジリエンスだけでなく、社会情動的スキルも必要とされており、両方のスキルは相互に関係するため、どちらも重要であります。 知念先生が提唱する運動遊びについては、今までも様々な場面で私が御紹介させていただきましたので、耳にたこかもしれませんが、それは何度も聞いていただくことで、一人でも多くの大人たちに気づきを得てほしいからです。 そもそも遊びとは、子どもに様々な経験をさせてくれる成長の宝庫です。子どもは遊ぶことが大好きだから、本気で遊び、精神的・身体的に様々な刺激を受けます。この本気で遊ぶことの重要性を大人が忘れてはいけないのです。 昨今、子どもを取り巻く環境と影響には変化があります。 まず一つ目、ハイハイが少なくなり、早くから歩き出します。これは股関節への影響、体を支える腕力、受け身姿勢の経験が少ないなど影響いたします。想像してみてください。あんな小さな体でハイハイをするには全身の筋力を全開で使うわけです。それが必要なことなんです。 二つ、トイレが洋式、ソファーや椅子の生活が日常になったこと。これは関節の可動域が狭い、立っている時間が短い、姿勢を保つ筋力が未発達となります。いつからでしょうか。足首の関節が硬くて、俗に言う「うんこ座り」ができない子どもが増えている、そう感じているのは私だけでないと思います。 三、出かけるときは車とベビーカー。これは歩く、転ぶ機会が少ないため、運動量の不足、転んだときに受け身が取れない。 四、低年齢から一つのスポーツを長く続ける。これは偏った運動能力、偏った動きや使い過ぎによりけがや障がいにつながります。 五、運動を教わることが多い。これは教わって初めて体を動かすというマイナスな意味です。遊び一つ取っても、自分たちで考えて遊ばない。すなわち想像力やコミュニケーション能力が育たない。 六、小さい頃から動画視聴やゲームをやる。これは脳の発達・発育に影響があり、動くことが面倒になる傾向にあります。本来子どもは「止まれ」と言っても止まらずに走り回るものだと思っていましたが、動くのが面倒だという子どもを見ると、このままでいいのかと感じてしまいます。 七、無理なことはやらない。挑戦したり失敗したりすることがないため、すなわち失敗を恐れて挑戦しなくなるのです。 八、エアコンの普及。近年は平均気温の上昇で、確かに熱中症予防は必要ですが、過度な予防により汗をかかなくなるため、体温調節機能が衰えています。 このほかにも挙げれば切りがないほど問題提起はありますが、今の子どもたちの体は危機的状況であり、大人は危機感を持たなければならないと警鐘を鳴らしているのは、知念先生だけではありません。 子どもたちが自ら考え、やりたいことをやりたいようにやりたいだけやる、これは理想的な遊びの形ですが、幼児期においては大人の見守りが必要です。大人たちには、子どもが遊びに時間を割く必要性を感じてほしい。子どもにとって遊びがいかに重要かを大人が理解すること、これがとても大切です。だから、時には大人が童心に帰って子どもと一緒に遊ぶ時間が必要なのだと私は思います。 私は、今まで見聞きしてきた様々な立場の先生方が提唱されている内容を加味した上で、確固たる法則が見えます。それは十歳までに身につけるべき本気で遊び抜く力が生きる力となるということです。 さて、知念先生が長年荒川区の区立幼稚園で運動遊びの実施研修をしてくださっていたことから、保育士向けの研修会をお願いしたことが始まりですが、今期で三年目となりました。そこで、来期はどこかの保育園でぜひ公開実地研修をしてほしいと思います。実際に子どもたちと交わりながら運動遊びをしていただくことで、子どもたちの表情や動きを見ながら、知念先生が提唱する遊びについて理解を深めてほしいからです。 研修授業ということで保護者の承諾は必要かと思いますが、協力してくださる保育園がありましたら、知念先生も御快諾くださると思います。 また引き続きこの研修会は定例としていただきたいのですが、毎年進化していってほしいと思いますので、研修会が終わって園に持ち帰り、各保育士の先生方が現場にどう反映されているのかもアンケートなどで情報収集をしてほしいと思っています。 そして、東京都が実施しているとうきょうすくわくプログラム推進事業を活用し、子どもたちの運動遊びを民間の外部トレーナーへ委託してみるのはいかがでしょうか。幼児運動トレーナーなど子どもの運動について専門知識をお持ちのトレーナーもいますので、一園でも多くの保育園で子どもたちの身体機能向上へ取り組んでほしいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 次に、区が実施している区政世論調査についてお聞きします。 調査対象は、区内在住の満十八歳以上の個人、対象者数は三千人、抽出方法は層化二段階無作為抽出方法、回収方法は郵送またはインターネット。そして第四十九回令和六年の有効回収率は四七・一パーセントでした。 この調査目的は、区民の意見を区政に反映し、区の施策・事業等を適切に実施していく基礎データとなっています。このようなアンケートでは、一般的に回収率より回答数を重視しがちですが、アンケートの内容も選択肢が非常に具体的な表示をしていて、その内容については施策に反映できるように変えていると聞いています。であるならば、回収率を上げて、よりたくさんの意見を集約してほしいと思っています。 内閣府の調査研究で世論調査の実施方法に関する調査結果を発表しています。回収率については、その基準の選定には明確な答えはないとしていますが、加えて回収率五〇パーセント以上という基準は、最低限の信任を得るためのデッドラインとされています。 例えば、今回の四七パーセント回収であれば、五三パーセントの未回収層の意見が多いということになってしまうからです。まずはそもそもアンケートの封書を開けてくれているのかという疑問、受け取った人が選ばれた三千人のうちの一人であると前向きに感じていてくれているのかという疑問、そしてアンケートを提出することで自分の意見が区政に反映されているのかを理解してくれているのかという疑問。私は、アンケートに前向きに御回答いただくには、そこに未来が見える必要があると考えます。 そこで、御提案ですが、まずアンケートの顔とも言うべき封書の表書きについて、荒川区は俳句のまち宣言をして区内外へ発信しているわけですから、アンケートへの啓発になるような俳句を載せてみるとか、今、荒川区が抱える問題や課題を投げかけるようなタイトルにするなど、また、荒川区では「読書を愛するまちあらかわ宣言」もしているので、区政への意気込みや未来を言霊に込めていただきたいと思います。 そして、アンケート冊子の最初のページにこれまでの世論調査の調査結果を活用した事例が一つ紹介されていますが、一つではなく、各年齢層に関係する事例を幾つも紹介してみてはいかがでしょうか。そうすれば、より身近なアンケートだと感じてもらえて、ページを読み進めてくれると感じます。 この区政世論調査は、いうなれば、区政と区民が心を通わせるプレゼンテーションなのだと私は考えます。区の見解をお聞かせください。 また、冒頭で申し上げました社会情動的スキルについて、区が掲げる誰一人取り残さない学びの実現へもつながる学び合い授業について、予算に関する特別委員会にて質問・提案をさせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、以前も一般質問で御紹介したことがありますが、教育評論家の親野智可等さんが書籍内で記している幼児期に大事な五つのこと、こちらを御紹介したいと思います。 一つ、自然の中で五感と体を使う、二つ、好きなことで遊びまくる、三つ、親子のスキンシップ、四つ、大騒ぎと大はしゃぎ、五つ、読み聞かせです。これは将来自信を持って強くしなやかに生きていくためには欠かせないことであるとおっしゃっています。 皆さんに想像してみてほしいのですが、幼稚園や保育園を卒業した六歳の子どもたちが小学校へ入学し、すぐに四時限授業が待っています。そして二学期からの五時限授業への準備も始まります。八時半に登校して十二時半の給食まで、集中して座って授業を受けるだけの体力・体幹をつけさせてあげる責任は大人にあるのではないでしょうか。 日常全てが便利で時短な現代だからこそ、子どもの遊び抜く力を育むには、保育・教育現場だけでなく、家庭との連携が最重要です。では、その連携をどうやって構築していくのがベストなのか。それはきっと子育てに正解はないのと同じではないでしょうか。続きは予算に関する特別委員会にて。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

十二番若林由季議員。 〔若林由季君登壇〕

本日は、大きく三点の項目について質問させていただきますので、関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、荒川区における交通公園の利用価値向上に関して質問をいたします。 「練習のために毎日訪れています。全て無料で楽しめるのはとてもありがたい」「子どもたちに大変好評で、また連れてきてほしいと言われます」「車が通らないため、安心して交通ルールを学べ、自転車練習にも最適な環境でした」、これらは都内の交通公園の口コミサイトに記載されていた利用者の声です。 交通公園は多くの子どもたちとその保護者にとって極めて有意義な施設です。しかしながら、利用者は限られており、一定の年齢を超えると訪れる機会が減少する傾向にあります。さらに、少子高齢化や核家族化が進行する現代において、交通公園の必要性に対する認識が次第に希薄化していくことに強い懸念を抱いております。 私は、現役子育て世代として子どもたちのリアルな声を届けていきたいと思っております。何よりも子どもたちの笑い声や、楽しかった、また行きたいといった純粋な感動を守り続けたいのです。 しかしながら、自然公園内にある交通公園は、施設の老朽化や設備の陳腐化が進んでおり、他区の交通公園と比較して魅力に欠ける点が課題として指摘されております。そのため、残念ながら近隣区の交通公園へ足を運ぶ親子も少なくありません。 ぜひとも区が実施した自然公園内の交通公園のリニューアルに向けたアンケート結果を踏まえ、区民の期待を反映した魅力的な施設への改修が求められます。 私に届いている要望といたしましては、自分の自転車を持ち込んで練習したい、また、成長に伴う買換えの際にサイズを試せるように、自転車販売店にあるような試乗用の自転車を設置してほしい、世界最年少レースが開催されるほど人気のペダルなし自転車・ストライダーの専用レース場を整備してほしい、また、中高生からはＢＭＸの練習場を求める声も上がっております。 また、かねてより要望している区運営のスケートボードエリアの導入も併せて要望いたします。オリンピック競技にも採用され、東京メトロが運営されている南千住高架下のスケートボード練習場は、子どもから大人までにぎわっております。 こうした子どもたちの思いを十分に反映し、魅力ある交通公園とリニューアルを実現していただきたいと要望いたします。 次に、交通公園のリニューアル工事期間中における講習会についてお伺いいたします。 現在、交通公園を利用して自転車講習会に加え、電動自転車や電動キックボードといった新たなモビリティに関する交通安全講習会が定期的に開催されております。しかしながら、交通公園のリニューアル期間中においては、これらの練習会・講習会を実施する機会及び自転車の練習場所の確保が困難となることが予想されます。 荒川区では、自転車事故の件数が増加傾向にあり、子どもや高齢者がより安全に自転車を利用できる環境の整備が喫緊の課題となっております。そのため、リニューアル期間中においても自転車などの練習場所を確保する必要があります。区内の公園などを活用した練習スペースの提供の検討をお願いいたします。 加えて、実践的な交通安全指導を継続して行うために、引き続き講習会や交通安全教育が行われる環境の整備を強く求めます。 最後に、現在案として発表されている新たな交通公園の整備についてもお伺いいたします。 新たに天王公園に三つ目の交通公園が新設されるとのことですが、既存の交通公園の同様の形で増設されるのみでは、区民の期待に十分に応えることは難しいと考えております。ぜひとも全国の先進事例を精査し、慎重に研究を重ねていただきたいと存じます。 自然公園内の交通公園のリニューアルの成功はもとより、あらかわ遊園地域に新設される幼児向け交通公園の充実もまた極めて重要であると認識をしております。 また、都の管理地であることから、提言が容易でないことは理解をしておりますが、新設に当たっての候補地として、汐入地域や隅田川沿いを活用する案についても御検討いただきたいと存じます。 特に汐入公園には遠方から訪れる区外の利用者も多く、これらの地域における交通公園の新設は、多くの方々にとって有益ではないでしょうか。もしくは隅田川沿いがつながったことで、大変魅力的なサイクリングコースが形成され、そこに交通公園機能が備わることで、幅広い世代の方々に御利用いただけるのではないでしょうか。 荒川区の交通公園が他自治体からも羨望されるような先駆的な施設になった際には、さらに区民の交通公園に対する期待も上がるのではないでしょうか。 以上の点を踏まえ、荒川区の交通公園の利用価値向上について、具体的な検討状況及び今後の方針について御答弁をお願いいたします。 次に、高校生が地域・行政と関わる機会の創出と支援強化についてお伺いをいたします。 現在、私は、若者支援・健全育成調査特別委員会の一員として、高校生を含む若者について学んでおります。支援に関して調べる際、高校生は学校が主体的に支援することが多いため、区役所において明確な担当部署がなく、複数の部署に問合せをしなければならず、必要な情報を得るのが難しい現状がございます。この状況は高校生が行政に相談する際にも同様であり、適切な窓口が分からず、不安や孤独を感じる要因になるのではないかと危惧しております。行政としても、高校生を荒川区の子どもの一員として支え、切れ目のない支援を行っていただきたいという思いより質問をさせていただきます。 私が区議会議員として活動している中で二度の夏を迎えましたが、毎年この時期、高校生から同様の相談を受けることがございます。多くの高校生は進学準備の一環として、希望する大学から地域や社会の課題に対して自ら疑問を抱き、どのように取り組むべきかを問う課題を課せられます。その過程で実際の地域の実情を知ろうと区役所に問合せをしたり、私たち区議会議員へ連絡を試みたりするものです。 実際に私が相談を受けた高校生の例を紹介いたします。ある生徒は、海外留学とホームステイの経験から、日本と海外の家庭における家事分担の違いに疑問を抱き、荒川区の子育て環境について調査を行いました。文化だけの違いで生じる問題なのか、もしくは行政の力で解決ができるのかを考察し、働く保護者の声を聞くためにオンライン座談会を開催したり、現状の問題点に対して改善・提案など、様々な観点で取り組んでいました。 また、別の高校生は、「自分の住む区で未解決な課題について論じなさい」という問いに対して、木造住宅密集地域の課題に真剣に向き合い、住んでいる地域でなぜ政策を進めるのが難しいのか理由を探り、自分なりの解決策を模索していました。我々大人でも解決が難しい課題ではありますが、やり切った後には、地域をより深く知り、行政の在り方を学び、大変貴重な経験だったと感想を述べていました。 二〇二二年四月から、高校公民科の新科目・公共の授業が始まりました。公共の授業の目的として、対話的・主体的で深い学びを目指し、「参画」を目標に置いています。今を生きる高校生を今後社会を担う主体にどう育てていくのかを目的としています。大学進学に向け、机上の暗記するだけの学びだけではなく、今の高校生は現実社会の諸課題から主題や問いを設定し、社会に参画するために必要な資質・能力を育成するために学んでいます。 しかしながら、多くの高校生は区外へと進学し、荒川区に住んでいる高校生が地域の問題を知る機会や大人と直接話し合う機会は極めて限られています。学校や家庭で学んでいても、それが地域の現実にどう結びついているのか実感する場面が少ないのが現状です。そのため、改めて大学進学の際に問題を問われても、地域に住む一員として参画するための課題を見つけることにつまずくのです。 しかしながら、実際の課題を自分ごととして捉え、解決策を考える力を養うことは貴重な経験であることは間違いありません。このような背景を踏まえ、荒川区として、高校生が地域と関わる機会を増やす取組を進めていただきたいと要望いたします。 具体的には、地域の課題をテーマに掲げ、高校生が地域住民や行政とともに解決策を考えるワークショップや、大きな課題であればプロジェクトとして開催をすること、このような取組を通じて地域の問題を実感し、自ら考え、行動する力を養い、そして何より地域とのつながりが生まれ、自分の住むまちに対する愛着や責任感を持つきっかけになります。 今の十代はもやのかかった平坦な高原地帯を歩いていると表現されますが、それでも夢を持ち、世の中に対して高い志を持って課題を解決していこうとしている頑張る高校生に対して、今後の荒川区での取組について、区の見解をお伺いいたします。 現在、荒川区では、令和八年度までの総合戦略が示されており、令和九年度以降の基本構想や基本計画の策定が今後予定されています。 文京区の事例として、文京区内にあるとある高校の二年生生徒全員が、先述の公共の授業を通じて、区と協働で総合戦略の改定に関わるという取組が行われました。実際に参加をした生徒からも、自分たちの意見が施策に反映される喜びを感じたとの声が上がっています。 そこで、荒川区においても、高校生のモチベーション促進のためにも、高校生の意見を施策に反映できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。 文京区の事例を参考にさせていただくならば、荒川区内には多くの政治家を輩出している開成高校があります。彼らとの交流により多角的かつ実践的な視点を取り入れた意見が出るかもしれません。 学校側も教育として主体的な関わりを求めている時代となっています。こうした流れを踏まえ、荒川区から高校教育へ積極的に提案を行うことは極めて有意義であると考えます。 現在の高校生の取り巻く環境を御理解いただき、滝口区長が掲げる「つなぐ」という政策のキーワードに基づき、高校生と荒川区の施策をつなげていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、荒川区における男性の育児休業取得率についてお伺いいたします。 令和五年度、荒川区役所における男性職員の育児休業取得率は八六・五パーセント、平均取得日数は二百七日と、東京都内の民間企業における取得率三八・九パーセント、平均取得期間一か月から三か月未満という実態に比較すると、非常に高い水準を示しております。この実績は育児と仕事の両立を推進する本区の姿勢の表れであり、すばらしい取組の成果であると考えます。 滝口区長は、就任後、十一月二十一日の日刊工業新聞の記事において、「男性の育休応援」と題し、荒川区役所職員の子育て環境改善を目指すと述べられておりますが、現状からのさらなる普及に向けた具体的な施策の方向性について、どのようにお考えかをお伺いいたします。 また、多くの民間企業では、育児休業取得の大きな課題として、代替要員の確保が困難であることが挙げられます。荒川区役所においても同様の課題に直面すると想定いたしますが、単に代替要員を募集するのではなく、職場全体での適材適所の配置を行うことにより対応することが望ましいと考えております。また、男性の育児休業取得に関しては、取得時期が周囲には伝わりにくいため、受入れ度の高低にばらつきが生じるという声も聞かれます。 こうした状況を踏まえ、今後の制度の促進及び職場内での受容度についてどのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、育児休業取得後の勤務体制についてお伺いいたします。 子育ての大変さは、生まれてすぐの育児休業だけでは解消されません。近年急速に普及したテレワークは、子育て世代にとっては、子どもの急な体調不良や平日に開催される学校行事の参加においても大変有効的な働き方ですが、荒川区役所における推進状況はいかがでしょうか。 また、現在実施されている短時間勤務に加え、フレックスタイム制度の導入など、より柔軟な勤務体制の整備が不可欠であると考えます。働き方改革の観点から、今後どのように取り組んでいかれるかの御見解をお伺いいたします。 次に、荒川区の新規職員採用に関して、荒川区役所の高い育児休暇取得率を職場環境の魅力の一つとして発信することは有効だと考えます。新規採用職員の人材確保のため、荒川区役所が育児と仕事の両立を実現しやすい環境である点を積極的にアピールすべきでないかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。 最後に、近年、荒川区では、小学校の男性教員が育児休業を取得することも一般化しつつあり、これにより子どもたちは育児休業という制度を身近に感じ、自然と幼少期から啓発される風土が育まれております。また、性別にかかわらず家庭内の「名もなき家事」に気づき、迅速かつ丁寧に遂行する重要性がどの家庭においても一層高まっております。そのため、幼少期から家事を体験し、家事力を養うことは将来的に大きな財産となり得ると考えます。 御答弁は求めませんが、今後、区長が掲げられている男性の家事・育児参画促進策及び男性の育児休暇取得向上策が、民間普及は困難な中、特に中小企業は育児休業が取りにくい現状を踏まえ、荒川区内の働く区民全体に支援する策として広がるよう強く要望いたします。 以上、三点の項目に関する質問を申し上げまして、今年度の一般質問を終了いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、二月十九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時五十三分散会