令和７年度定例会・６月会議 06月24日－01号

六月会議の会議期間は、本日から七月九日までといたします。 区長より発言の申出がありますから、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 三　　番　横　山　幸　次　議員 十　九番　茂　木　　　弘　議員 三　十番　菊　地　秀　信　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十九番茂木弘議員。 〔茂木弘君登壇〕

質問に先立ち、一言申し上げたいと思います。 一昨日の都議会議員選挙は、私たちにとって大変に残念な結果となりました。敗因の第一は、自民党の評判の悪さ、私たち荒川区議会議員団には一切関わり合いのない裏金問題も影響していたと思います。 本当に僅かな差とはいえ、負けは負けとしてきちんと向き合い、今後も荒川区民のため、区の発展を目指し、活動してまいります。 質問に入りますが、本当に選挙の後すぐにこの議場で質問するというのは大変に厳しいものがありまして、原稿もばたばたの中、つくったものですから、ちょっと不的確な部分があったらお許しいただきたいと思います。 それでは、初めに、入札・契約制度についてお聞きいたします。 現在は予定価格を事前に公表し、最低制限価格を事後公表としています。過去に不幸な事件があり、不正防止に役立っているということですが、多くの事業者が最低制限価格を予想して、適切な積算もせずに入札しているという業者が多いようにも思えます。予定価格を事前に公表することによって不調が減ったということですけれども、適正な積算もせずに最低制限価格を読んで入札するという状況が本当に公正な入札と言えるのでしょうか。また、くじ引きになるケースが多いのも公正、適切な入札と言えるのでしょうか。 私は以前より予定価格を非公開にすべきと言ってまいりました。改めて入札・契約制度の改革を求めてまいります。 また、契約した後で資材の高騰があり、価格調整する制度もありますけれども、これも取りあえず契約しておけば後で調整してもらえるということで、適当に入札しているということはないのでしょうか。ちょっと疑問に思っております。 また、入札の結果、くじとなり、この間もありましたように、区内三業者のジョイントベンチャーが、区外の業者がトップで、区内事業者二社とのくじ引きで負けたというケースがありましたが、区内事業者と区外事業者が競合した場合には、区内業事業者を優先するという明確なルールをつくるべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。 また、不適切な事業者の入札参加を防止するためにも、区内本店・支店の営業実態調査をもう一度改めて行う必要があると思います。区の見解をお聞きいたします。 また、公契約条例についてもお聞きしたいところなんですが、後ほど同志の鎌田理光議員が質問いたしますので、鎌田議員に任せて、私はこの件は終わりにしたいと思います。 次に、高齢者の外出支援についてお聞きいたします。 六月九日の福祉・区民生活委員会で所管事務事業説明がありましたが、いろいろと疑問に感じるところがありましたので、お聞きしたいと思います。 高齢者の健康づくり自体は賛成ですが、多くの疑問がありました。外出手段の多様化への支援として、令和あらかわ病院の無料巡回車両の活用に向け、協議されると聞いています。社会医療法人社団正志会が行っている無料巡回車両の活用をしていくということですけれども、具体的なことはあまり示されていないように感じます。多く問題があると考えています。無料巡回車両をどのように乗って、どこで降りたりするのかというようなこともあります。バス停のようにするのか、コースはどのように設定するのか。もともとは病院利用者のためのもので、病院利用者に影響を与える心配はないのでしょうか。もし病院利用者が乗ろうとしたときに満員で乗れないとかというケースは想定されないのでしょうか。そうしたら、本末転倒ではないかとも考えています。また、病院利用者以外の人を乗せることが法律上問題はないのでしょうか。区はガソリン代の補助とかをお考えのようですが、問題はないのですか。もし事故等があった場合の責任は誰が持つのか等、疑問があります。 また、現在一時間に一本の運用だそうですが、利用者に増便を求められたらどうするんですか。また、コミュニティバスのときのようにコース外の区民からの要望があれば、それも実行していくのでしょうか。 僅かな費用であっても、貴重な税金でございます。区民に地域によって不公平感を持たれることのないようにお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞きします。 また、介護サービス事業者の送迎車の活用に向けた検討を行うとのことですが、どのような活用をお考えなのでしょうか。まさか病院巡回車両のような活用はできないと思っています。また、送迎車が動いていない間の活用についても、そんなに簡単なことではないと考えています。介護サービス事業者の送迎車の運転手は、送迎時間だけの契約で雇用されていたり、送迎以外の時間は介護の仕事をされている方が多いと思っています。運転手の手配、費用まで介護サービス事業者に負担させるのでしょうか。費用を補助して行うということは、道路運行法上問題がないのか、運転手は普通免許でよいのか、二種免許は必要ないのでしょうか。また、先ほども申したように、事故の場合の責任は事業者なのか、委託した区なのか、補償はどちらが行うのかという問題もあります。そして、ただでさえ経営が苦しいと言われる介護サービス事業者に余計な負担をかけてはいけないと思っています。区の見解をお聞きします。 次に、本日一番の問題であると思っております東京都シルバーパス購入費用助成事業についてお聞きいたします。 本日の本会議に補正予算の提出があります。六月十六日の新聞にも掲載をされていましたが、私たち自由民主党荒川区議会議員団は大いに問題があると考えています。委員会でも質疑ありましたが、もう一度区の考え方をお聞きします。 この案件は、いつ区としての意思決定をされたのでしょうか。本来であれば、正式に予算に関する特別委員会において審議し、決定する案件ではないでしょうかと思っています。また、予算決定後に検討されたのであれば、拙速ではないかと言わざるを得ません。今回の議会で決定しなければ間に合わないということも言われていますが、荒川区議会は通年議会制なので、必要なときに本会議を開くこともできます。役所の都合で本六月議会に提案していくということは、区議会を軽視しているようにも感じます。いつどのように検討して決定したのか、お答えください。 また、対象者全員に補助し、千円で利用できることでどのような効果があるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。委員会でも質疑があったように、利用の実態調査もされず、どのような効果があるかも詳しく語られていません。もっと慎重に進めるべきと考えます。 また、二万円で購入している人は、それでも価値があると思って購入されている人だと思います。その人は千円になったからといって、外出機会を増やすとも思えません。区の言う外出支援になる効果はないと思います。 逆に、今まで近くだから歩いていこうと考えていた人が、バス停一つだけど、ただだからバスに乗ろうということになれば、健康推進に逆行するのではないかとも考えます。 また、対象者の方で働いている方も多くいらっしゃいます。その方々の交通費はどうなるのでしょうか。もし変わらずに交通費が支給されるのであれば、その方の収入増という形になります。まあ、これでしたら区民にとってはよい話かもしれませんが、会社等がシルバーパス所有者に交通費を支給しない、また、かかった費用を千円だけ支給するということであれば、残った分についてはその会社の利益になるのではないでしょうか。この点について区はどのようにお考えなのか、お聞きします。 また、対象者の中で、もし実行されればあまり使わないと思うけど、千円なら買っておこうと考える区民も大半と考えています。寝たきりだったり施設入所の方以外は多くの方が買うのではないかと考えています。区の補正予算の算定ではとても間に合わないと考えています。 また、その算定の根拠もあまりはっきりしていません。もし予算を超えた場合はどうされるのでしょうか。その段階で打切りにするのか、また補正予算をもう一度組んで進めていくおつもりなのか、お聞きします。 また、区の助成した額はどうなっていくのでしょうか。利用者が増えた分、バス会社の収入が増えていくのでしょうか。荒川区が出した分が都営交通の利益になっていくのでは困ると思っています。 この案件は、本来であれば東京都として対応すべき問題と考えています。私たち自由民主党荒川区議会議員団は、東京都の決めた補助でもよいのではないかと考えています。 確かに境界線上の方の負担に差があり過ぎとは思いますが、仮に行うにしても、一律千円はやり過ぎだと思っています。その方の収入に応じて段階的負担、境界線上の方は三千円だったり、収入が一定以上ある方は六千円とかにしていったほうがいいのではないかと考えています。区では段階的負担について検討されたのでしょうか。検討された上で一律千円にされたのでしょうか。 推測ですけれども、庁内でもいろいろな意見があったのではないかと思っています。千円とした考え方の根拠をお示しいただきたいと思います。これについては明確な御答弁をお願いしたいと思います。また、今回の提案を検討、見直しする考えはないのでしょうか。併せて区の見解をお聞きします。 次に、職員、教員の採用についてお聞きします。 近年、人手不足や民間の初任給の大幅引上げ等を受けて、区職員の採用状況は大変厳しくなってきていると思っています。職員の採用試験自体は東京都が行いますが、採用倍率も低迷しており、優秀な人材の確保が困難になっていると思います。民間の採用が活性化し、人材の流動性が高まっている状況において、区として荒川区を選んでもらう魅力を持つことが必要だと考えます。 加えて、急速な少子高齢化、人口減少が進む中で、荒川区においても、将来にわたる持続的な発展のためには、優秀な人材の確保は喫緊の課題だと考えます。 区の施策を推進していくためには、新卒者枠や経験者枠を問わず、地方公務員としての勤労意欲、多様な専門知識や経験を持った優秀な人材の確保が不可欠であります。採用のためのＰＲの強化、入区してからの人材育成はもちろんのこと、優秀な人材に長く活躍してもらうための離職防止策も重要だと考えています。 現在でも入区したばかりで退職し、民間や東京都、国等に転職する人が増えているようです。経験者採用も大事ですけれども、せっかく入区してくれた優秀な人材をよそに取られないようにすることも大事です。 今の若い世代の人は、転職することを悪いとも思わず、怖がってもいません。キャリアアップと考えています。民間の初任給アップで報酬的にも差がついてきています。昔なら公務員は安定しているということを魅力に感じられる人も多くいましたが、今の若い人には魅力に感じられないようです。 また、今の若い人は、自分の能力を高められること、やりがいのある仕事であること、楽しく仕事ができる環境にあること等に魅力を感じるようです。そのような要望に応える必要もあります。また、ほかの自治体も恐らく同様に考えていると思います。先ほど例示したように、自治体間競争も勝ち抜かなければなりません。若手職員が意欲を持って勤務に取り組めるようなキャリアアップの明確化や研修制度の充実も必要です。難しいとは思っていますが、思い切ってスポーツ施設と併設した職員寮の建設などのことも考えて検討すべきと思っています。今後、区としてどのような対策を講じていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 また、教職員の採用についても同様です。教員は東京都で一括採用して配置されてきます。その意味ではもっと難しいと思います。荒川区をどのようにして選んで荒川区に来ていただくか。区はＩＣＴ教育、英語教育、学校図書館教育等、特徴的な事業を重点的に取り組み、実施させてきたことは評価しております。また、そのような教育事業をプレゼン資料として落とし込んで、教員公募説明会において、区の学校教育の魅力や現場で活躍している力のある先生方の紹介などを積極的に発信しているとも聞いています。 採用主体は東京都であっても、異動の際に荒川区を希望されるような活動は大変に大事と考えています。教員の採用、退職防止について教育委員会の見解をお聞きします。また、これ以外の幼稚園、保育園等あらゆる分野で人材の不足が予想されています。しっかりした対応をお願いしたいと思っております。 早いですけれども、一回目の質問はここで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔区長滝口学君登壇〕

入札・契約制度については、区は努力しておりますけども、やはり区内事業者の育成という部分でいえば、本来、区内事業者が区の仕事を受け、より大きくランクアップして東京都やほかの事業に参入できるように育てていくのが目的だというふうに思っています。多少不公平だとしても、区内事業者の育成のためにというところまで配慮して考えていってほしいと思っております。 また、区の積算能力にも問題があると考えています。東京都の物価指数を基に算定しているようですけれども、物価上昇を十分に反映できず対応し切れていないようにも思えます。この辺も考えて改革をお願いしたいと思います。簡単で結構ですから、もう一回御答弁をお願いいたします。 高齢者外出支援については、まだ納得できない部分がございます。やはり積算の根拠も希薄ですし、その効果もはっきりしていません。東京都もなぜ補助を出したのかよく分からない気がします。なぜ東京都の段階においても段階的に補助しなかったのか、疑問に思っています。 東京都全体としてもかなり大きな予算になるものだろうというふうに思っています。本当に負け犬の遠ぼえと言われそうなので、あまり言いたくはないんですけれども、やはり小池都知事の選挙対策であったのではないかと思わざるを得ません。そして、それが都民ファーストの圧勝という形になったのではないかなとも思います。そういう意味では、残念ながら見事な作戦であったのかなというのは認めざるを得ないかと思っています。 しかし、現職の都議会議員が街頭演説で、自分が区長に直談判して勝ち取ったというようなお話もされていました。今回の都議会議員選挙にも大きな影響があったのではないかとも思わざるを得ないところもあります。 また、都議会議員選挙の中には、水道料金の補助について大変に大きく評価して投票した方もいたようです。候補者の中には、水道料金の次は電気料金の値下げだというようなことも訴えていた方もいらっしゃるようです。 このような形で区民生活を豊かにということでは分かりますけれども、限られた財源をそのように使うということがいいものなのか、私たちは疑問に思っています。 本来、東京都がやるべき事業について、区がシルバーパス助成をそれ以上にする必要があるのかということについては、まだ疑問に思っています。区の貴重な財源でもあります。一度導入したらやめるということは難しいのではないかと思っています。将来にわたって大きな負担が続くことにもなってしまうのではないかなと危惧しています。 今後、区役所の庁舎、老朽化する公共施設、学校等、大きな行政負担が迫ってきている中でやるべき事業なのでしょうか。ほかに高齢者支援、子育て支援、教育改革等もっと別にやるべきこともあるのではないかなというふうにも考えているところでございます。ぜひ再検討、御検討を見直してほしいと思っておりますが、これについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 職員確保については、あまり大きな考え方の差はないようですけれども、もっと抜本的に大きなインパクトのあることをやらなければ、なかなか荒川区を選んでくれないのではないかなと思っています。あまり細かいことは申し上げませんけども、今、家賃助成をやっているようですが、持家についても一定の補助をするような、大きなインパクトのあるような事業も考える必要があるのではないかなと思っております。そのほかにも区が現在職員募集についてお考えになっていることがあれば、お考えをお聞きしたいと思っております。 本当に優秀な人が出て行ってしまうというのは、大変に残念なことであります。また、優秀な方ほどほかに転職していくという状況が現在の状況だと思っていますので、ぜひその辺もしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 以上、二回目の質問とさせていただきます。 〔区長滝口学君登壇〕

職員については、優秀な方に残っていただくということは本当に大事なことだというふうに考えております。優秀な人ほど、ほかに引っ張られたり転職の機会が多いということでもありますので、ぜひともこれは大変に大きな課題だと思って真剣に取り組んでいかないと、取り返しのつかないことにもなりかねないというふうに思っていますので、この辺につきましても、今後いろいろなところでお互いに協力し合いながら進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 後ほどまた総務企画委員会等でも議論をさせていただきたいと申し上げまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

会派を代表して、私からは大きく三項目について質問させていただきます。区長をはじめ、関係理事者の皆様には、積極的かつ具体的な御答弁をお願いいたします。 まず第一項目として、国や都の事業予算化により区の既存事業に係る浮いた財源の有効活用について伺います。 行政は区民の税金をお預かりし、それを財源に様々な事業を実施しています。その貴重な税金が有効に使われているのか、区民ニーズにかなっているのかどうかを区民の代表としてチェックしていくことは、区議会の重要な役割であり、大きな責務です。また、私たち議員は区民の声を基に議会で様々な提案を行いますが、具体的な財源確保を視野に入れず、ただあれをやれ、これをやれと求めるだけでは、それは無責任な発言になってしまいます。 そこで、今回の質問では、財源をどのように確保するのかという観点で、これまで区が単費で先行実施してきた事業をその後に国や都が予算化したことで、浮いた区の財源を次の新規事業の原資として活用していくという角度から質問させていただきます。 荒川区は、これまでにも他自治体に先行して様々な区独自事業を行ってきました。例えば子育て・教育施策では、自民党、公明党が推進し、令和五年四月から始まった区立小中学校の給食費無償化は、区の単費で財源を確保していましたが、令和六年四月から東京都が学校給食費の負担軽減を行う区市町村に対し、その費用の二分の一を補助することになり、区の負担は半減し、財源が大きく浮く形になりました。また、荒川区が全国に先駆けて導入した区立小中学校のタブレットＰＣは、将来の更新時期に合わせてその財源を確保してきたわけですが、国のＧＩＧＡスクール構想の推進により端末更新のための費用を国が三分の二補助することになり、区の負担は当初の見込みより大きく軽減しました。 高齢者施策においては、区立特別養護老人ホームの老朽化による大規模改修が必要であり、また、私たち公明党荒川区議会議員団は工事費はもとより、工事期間中の運営法人への運営費補助についても提案し、区はこれを今年度予算に計上しました。 そうした中で、東京都は、都議会公明党の推進により特別養護老人ホーム整備費補助として、定員一名当たり約八百万円の補助を決定、さらには、これまで対象外であった区立施設も補助対象となりました。例えば施設の定員が五十名であれば、約四億円が補助されることになります。また、私たち公明党の提案で昨年度から実施した介護支援専門員への資格取得、更新研修の費用補助については、介護支援専門員の法定研修受講料を区が全額負担するという二十三区では例のない事業となりました。 そして、この事業は東京全体にもインパクトを与え、東京都は今年度から研修受講料の四分の三を補助することになり、区の負担は大きく軽減されました。 さらには、今求められている行政ＤＸについても、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との共同により、ＰＣ端末等をほかの区市町村との共同で調達することが可能になり、区が単独で発注した場合と比較し、大幅な経費削減につながったと聞いています。 このほかにも、防災対策では感震ブレーカーの設置を進める区市町村に東京都の二分の一の補助や、防犯対策でも防犯カメラの町会などへの新設や更新等の経費に対する補助率を東京都が十二分の七から四分の三に引き上げることになり、区の負担率が下がりました。 今後見込まれる可能性として、荒川区が今年度から他区に先駆けて実施した子どもへの経鼻インフルエンザワクチンの無償化については、先月の都議会第二回定例会において、都議会公明党が荒川区の事業を例に挙げ、区市町村が補助を行う経鼻ワクチンに対しては東京都が補助をすべきとの求めに対し、都はワクチンの供給見込みなどを踏まえ、対応を検討すると、将来的には都が補助を実施する可能性を示しています。 このように例を挙げれば毎挙にいとまがありませんが、国や都の事業予算化により荒川区には浮いた財源がどれぐらいあるのか、また、区はこうした財源をどのように活用していくのかについて、今後の区の方針を伺います。 区民ニーズにかなった優れた事業は東京全体にもインパクトを与え、やがて都が予算化することで、荒川区に再び新たな財源が生まれ、新規事業への発展を繰り返していく、こうした好循環が荒川区民、そして東京都民の暮らしを豊かにする。都議会を経験し、東京都とも強いパイプを持つ滝口区長のリーダーシップの下、今後も荒川区が東京を牽引していくものと御期待を申し上げ、次の質問に移ります。 次に、第二項目として、東京都シルバーパス購入費助成事業の着実な実施について伺います。 昨年十一月会議でも触れましたが、荒川区の高齢者フレイル予防事業は、他区と比較しても事業メニューが充実しており、これまでの取組を高く評価させていただきました。さらに、今年一月から始まったあらかわ健康チャレンジアプリには多くの区民の皆様に参加いただいております。 また、今年度から、四十歳から七十歳までの女性への骨粗鬆症検診や高齢者が転倒のおそれがある場所への手すり設置費を補助する転倒予防給付において、資材高騰等の影響を考慮し、補助上限を増額していただきました。私たち公明党荒川区議会議員団の提案、要望を大きく実現していただき、心より感謝申し上げます。 さて、今年二月の予算に関する特別委員会での公明党荒川区議会議員団総括質疑では、高齢者への外出支援によるフレイル予防効果を確認した上で、外出支援の具体策として、シルバーパス購入費助成について提案させていただきました。 都営交通をフリーパスで利用できるシルバーパスですが、住民税課税者の年間負担額は二千五百十円と高額であるため、課税者の利用率は一割にとどまっているという現状に触れ、今年十月から東京都が課税者の年間負担額を引き下げるというこの機を捉えて、荒川区が区独自の上乗せ補助を行うことで、交通インフラの利便性を最大限に生かし、区長が重点政策に掲げる「シニアが元気でいられる施策」を大きく推進されることを求めました。 滝口区長からは、シルバーパスについては、都電や都営バス、日暮里・舎人ライナーといった身近な都営交通を気軽に利用できるため、外出支援を補うサービスとして高齢者の健康支援にもつながるものと理解している。外出機会を後押しできるよう実施に向けて前向きに検討していきたいとの御答弁をいただきました。 さらには、私たち公明党荒川区議会議員団は物価高騰対策に関する緊急要望書を五月二十日に滝口区長へ提出し、その項目において、シルバーパス購入費助成事業の早期実現を求めてきました。滝口区長におかれましては、私たちが届けた区民の声を真摯に受け止めていただき、今回の六月会議には東京都シルバーパス購入費助成事業の事業経費として五千三百万円余の補正予算を上程されました。 長引く物価高騰の状況下で閉塞感が漂う区民生活、とりわけ高齢者の外出控えも懸念される中で、高齢者の外出支援は待ったなしとの時宜を得たスピード感ある政策を打ち出されたことは大変意義深いものと存じます。 新規事業に係る財源については、第一項目の質問でも述べたとおり、国の補助や都の事業予算化により浮いた財源を有効活用することで十二分に賄えるものと考えます。また、外出機会の増加による健康増進は、結果として医療費や介護保険料の抑制にもつながることが期待されます。これは個人の生活の質の向上だけでなく、社会保障費の観点からも重要な効果と言えます。 本事業に係る補正予算は、付託された総務企画委員会にて審議された後、六月会議最終日の本会議にて議決されるものであり、現段階で伺うことはいささかは拙速かと存じますが、今後についても確認させていただきます。 シルバーパスは東京都の事業であるため、荒川区が上乗せ補助を行ったとしても、課税者には一旦は自己負担額を都に支払ってもらう必要があります。区はどのようにして課税者への補助を実施するのか、手続が煩雑にならないようできるだけシンプルにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 二〇二五年問題と言われてきた高齢社会ですが、私たち公明党荒川区議会議員団は、高齢化は問題なのではなく、長寿が実現し、元気なシニアが生き生きと生活する成熟した社会の姿であると考えます。そうした社会を実現していくためにも、ぜひとも本事業の着実な実施を再度要望し、次の質問へ移ります。 最後に、第三項目として、区立小中学校へのスクールカウンセラーの巡回滞在時間の拡充について伺います。 この件については、令和六年三月の予算に関する特別委員会から要望を重ね、心理専門相談員がスクールカウンセラーとしての学校巡回業務と発達知能検査業務を兼務することによる過重な業務負担について問題提起してきました。 発達知能検査については、荒川区は年間二百件を優に超える検査件数を申込みから一、二週間で検査を実施しており、非常にスピーディーな対応がされていることは大変すばらしいことです。 一方で、スクールカウンセラーとしての学校巡回については、滞在時間が他区では週一回終日滞在している状況に対し、荒川区では週一回半日のみの滞在であり、児童・生徒に関わる時間が短い状況にあることも確認してきました。 そうした課題を解決するために、東京都の補助事業を活用し、発達知能検査を行う心理士の増員など、スクールカウンセラーが児童・生徒に寄り添える時間を増やすべきとの提案を行いました。その際に教育センター所長からは、発達知能検査について、かなり圧迫されているところもある、また、巡回についても半日だけでは足りないという話があるため、都の補助事業について詳細を把握しながら検討していきたいとの答弁がありました。しかしながら、今年三月の予算に関する特別委員会にてその後の状況を確認したところ、心理士の増員等はされておらず、引き続き検討中とのことでした。 厚生労働省の発表によれば、二〇二四年の小中学生の自殺者数は五百二十七人で、統計を取り始めた一九八〇年以降で過去最多となりました。尊い命が失われたことに対し、心より哀悼の意を表するとともに、もう少し本人のそばで寄り添える専門職がいたら、変化に気づいてあげられる時間がもう少し長くあればとの考えが私には拭えません。また、自死にまでは至らずとも、自殺企図につながるリストカット、アームカット、オーバードーズといったことが年々低年齢化しており、学校現場への専門職の人的投入が急務の課題です。 心理専門相談員の方々は限られた時間の中で、日々こうした複雑な背景を持つ子どもたちに寄り添いながら、同時に検査業務も兼務されており、現場の最前線にいる専門職の方こそが一番悩み、苦労されていることと思います。 これから夏休みを迎える時期が発達知能検査の繁忙期とも聞いています。早急に体制を整えるべきと改めて強く要望しますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

○副議長（森本達夫君）　残り時間二分五十秒です。

財政のこと、また、それに基づいたシルバーパスのことについて、前向きというか、私たちと同じ方向性の御答弁をいただいたというふうに思ってございます。 本来、国や都がすべき施策、事業であっても、区が先行してそれに投資をしていき、それが後に都、また国へも発展していく、こういったことは今までも様々な事業であったことと思いますし、今回はまずシルバーパスについては都が出したところに区が独自で出すというふうな形ですけれども、現在のこの状況については必要な投資ではないかというふうに考えます。 最後のスクールカウンセラーの配置につきましては、これまでも重ね重ね要望してきたところでございます。年々、先ほども質問の中で取り上げさせていただいたような、様々な課題が低年齢化してきているというふうなこともございますし、都立高校ではスクールカンセラーを三名配置していくというふうな、そういう方針もあるようですので、そういったことにも準じながら、区立小中学校においても、これまで以上の配置、人的投資というのは必要になってくるかと思いますので、ぜひ具体的な形として、そのように実施していただきますように心から再度お願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

十一番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕

令和七年度荒川区議会定例会・六月会議に当たり、三点質問をいたします。 まずはグレーゾーン、境界知能の人たちへの支援についてお聞きいたします。 境界知能、おおむねＩＱ七十から八十四の範囲に入る人は約一千七百万人、人口の約一四パーセントと推測されています。この該当者は知的障がいと診断された人と同じように生活上の困難を抱えているとも指摘をされています。 また、グレーゾーンは診断閾値下とも表現されますが、発達障がいの特徴があるが診断基準を満たさない人です。しかし、単なる障がい未満の状態ではなく、性質の異なる困難を抱えていることも多く、本人が味わっている苦労や大変さは決して本来の発達障がいに勝るとも劣らないとも言われています。 文部科学省が令和四年、二〇二二年十二月に通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果を公表しています。その調査によりますと、学級担任等による回答のうち、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒は八・八パーセント、小学校では一〇・四パーセントと一割を超えています。十年前の平成二十四年、二〇一二年において同回答は六・五パーセント、小学校でも七・七パーセントですから、その割合は増加しています。 そして、この調査の座長である宮崎英憲東洋大学の名誉教授は、著しい困難の基準には達していないけれども、その基準近くに分布している児童・生徒も一定いることを指摘しています。 先ほど山口議員からも発達障がいのための取組の促進について指摘がありましたけれども、小児科医であり、青山学院大学の古荘純一教授は著書の中で、学校の通常学級において、一クラスの中に発達障がいの可能性がある児童が三人、境界知能の児童が五人、不登校の児童が一人、虐待体験者が一人、鬱や不安などメンタルに不調を抱える児童が数人いると考えられる。重なることもありますが、何らかの支援を必要とする子は三割程度いると見ても過大ではないと指摘をしています。 認知機能を高める取組の導入については、この間本会議や委員会でも述べてまいりましたが、教育委員会としてこういった調査結果や認識も踏まえ、入学前、そして入学後もどのように児童・生徒、保護者に向き合い、取組を進めているでしょうか。 また、その状況の人たちが困難に直面する一つが就労に当たってと言われています。就労支援課は就職先の紹介というだけではなく、相談者の状況を把握し、福祉的な視点を持った対応や支援が求められていると言えます。併せて、受入れをする企業側にとっても、そういった方の特性を理解して受け入れていくことや働きやすい環境づくり、伝わりやすい仕事の指示方法など勤続ができる体制づくりも大切であります。 発達障がいや知的障がいに当たる人たちは、障害者福祉課として支援の手が行き届いていても、同様に日常生活の困難を抱えているにもかかわらず、その狭間にある人たちがいるということです。 大切なことは、学校や企業だけでなく、社会全体がグレーゾーンや境界知能にある人たちも生きづらさを抱えているのかもしれないということを理解し、寄り添い、学校からも企業からも、そして福祉からも見落とされることがない社会を築いていくことだと考えます。グレーゾーン、境界知能の人たちへの支援について見解を伺います。 次に、居場所づくりについてお聞きいたします。 孤独死というと単身高齢者というイメージを持ちますが、現役世代、若者においても孤独死のリスクが広がっている実態が明らかになっています。 今年の四月、国が公表した孤立死の全国推計によりますと、死後四日以上経過をして発見されたひとり暮らしの孤立死について、年齢別に見ますと、七十歳から七十四歳よりも二十五歳から二十九歳、三十五歳から三十九歳の方の割合が高くなっています。そういった孤立を防ぐといった意味でも、それぞれにとって自分が過ごせる居場所があるということが大事だと考えます。 ここでは、若者の居場所づくりについて取り上げます。 若者の居場所については、これまでも各会派所属議員から質疑がなされていますが、令和五年の九月会議において夏目亜季議員からも若者の居場所の提供について質問がありました。その際、既存の施設を活用することで、若者の居場所としての取組を展開できるものと考えております。区としては、御趣旨も踏まえ、若者が学校や家庭、地域社会から孤立することなく、身近な地域において居心地のいい居場所を確保できるよう若者の居場所づくりの一層の推進に努めてまいりますと答弁がありました。 居場所といっても、いろんな形の形態があると思います。自分の表現したいことなど活発に活動する居場所、仲間と話をしながら時間を過ごせる居場所、勉強する居場所、悩みを抱えた人が相談できる居場所、ひきこもり状態にある人が参加できる居場所、仮想空間の居場所、これらの役割と機能を絡めた居場所もあります。 今年三月に策定された荒川区子ども・若者総合計画にも重点事業の一つとして、子ども・若者が安心して過ごすことができる居場所を開設するため検討を進めてまいりますとあります。令和六年度は検討、そして令和七年度には実施と示されています。運営しながら利用形態が変わっていくことがあってもいいと思いますし、空きスペースの活用など多額な予算をかけずともできることがあると思います。 若者支援につきましては、所管組織の整理も必要かと思いますが、まずは実施に向けた状況についてお答えください。居場所づくりについて見解を伺います。 三点目に、日暮里駅周辺の環境改善についてお聞きします。 訪日客や日本語学校の生徒など多くの外国人が往来している日暮里駅前、外国人向けの飲食店も増えているように感じます。今回はごみの問題、そして客待ち行為の問題について取り上げます。 道路や公開空地、コインパーキングなどに捨てられた食べ物の包装や空き缶、タバコの吸い殻、道路や公開空地では飲食された方の食べかすが道路に落ち、それを鳩が食べに集まって、ふんをして道路や建物等が汚れています。道路の奥まったところには、喫煙所なのかと見間違うような場所も、また、ごみの集積所には収集日以外に捨てられたごみ、そのごみがほかのごみをまた呼んできています。 区は今年度、ＡＩ機能防犯カメラを設置し、ネットワーク化のモデル実施を日暮里駅から西日暮里駅で始めています。こういったものの活用も含め、警察の協力も得て、公道、民有地に縛られず改善されるよう踏み込んだ策を講じていくことを求めます。 そして、夜になると客待ち行為をしている人たちが道路上に立ち、通行者に声をかける状況が常態化しています。この間、区としても対応を取られてきているとは思いますが、改善が見られない状況にあって、こちらも対応を一段上げる必要があるのではないかと考えます。 一つは、実効性のある行動です。青パトの巡回では限界があります。恐らく当事者や事業者には響いていないのではないでしょうか。警察の協力が必要です。 もう一つは、条例の強化です。荒川区生活安全条例がありますが、対象業種の拡大や立ち位置の制限、指導、公表、過料、罰則等、他の自治体を参考にしつつ、逆にそれにとらわれることなく、結果として改善される検討を求めます。 割れ窓理論、こういった状況を見過ごし、対策を講じていかなければ、まちは汚れ、治安は悪化し、まちの魅力低下につながりかねません。 おしゃれの第一は清潔です。また、周りへの見せ方、見え方は大事です。しかし、それは見せたいものの足元はしっかりしているのか、本当に輝いているのか、その中身、本質があってこそです。 駅前イベント広場の活用、分かりやすいサイン、紅葉橋のバリアフリー化や架け替え、京成スラブの活用、京浜東北線快速の停車問題など、利便性を上げるための課題もありますが、まずは日暮里を訪れる人にも、居住している人にとっても、訪ねてみたい、住んでいたい、住み続けていたいと思えるまちへの環境の改善が必要です。日暮里駅周辺の課題解決に向けて見解を伺います。 以上、三点にわたり答弁を求めて、質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

第一に、異常な物価高騰から区民の命と暮らしを守る取組についてです。 今、まちで話をいたしますと、米の価格高騰をはじめ、物価高騰で暮らしが立ち行かない問題、何とかしてほしいという声がたくさん寄せられます。 五月の消費者物価指数は前年同月比で三・七パーセント、四十五か月連続の上昇です。米に至っては、前年同月比で二倍を超え、八か月連続値上げ、エネルギーの価格も上昇が続いています。 こうした事態は家計だけではなくて、区内中小事業者も直撃し、原材料が高騰、固定費が増加、加工賃は一方で上がらない、人手不足だが賃上げができないなど厳しい経営状態が続いています。 今、物価高騰から区民の暮らしを守ることは、国政、地方政治を問わず最大の政治の仕事だと思います。 こうした中、物価高騰対策として消費税の減税を求める声が各種世論調査でも七割を超えています。実質賃金が下がり続ける、そして年金も上がらない中で消費税の負担割合が上昇しています。 財務省の資料を見ても、年収二百万円以下から八百万円の間で税負担率は八パーセントから九パーセントでほぼ累進性が失われています。所得税で一定累進性が確保されても消費税で帳消しとなり、累進性がなくなり、格差が拡大しています。この現状からも、生計費非課税、累進制など税制の民主的原則が失われた国に今なっていることが明らかです。 荒川区の収入別階層は二百万円以下が一番多く、三百万円未満が三五パーセントを占めているという統計もあります。消費税減税は待ったなし。これまで荒川区は、消費税は社会保障の安定的な財源とか、結果として地域経済の安定につながると国言いなりの答弁に終始をしてきました。区民の生活実態や税負担の現状に目をそむけるのではなくて、暮らしの痛みに寄り添った立場で国に対して地方自治体から声を上げるべきではないでしょうか。消費税に対する考えのいかんを問わず、現下の物価高騰対策で最も効果のある対策として消費税減税をぜひ国に求めていただきたい。区長の見解を求めます。 今議会には区は補正予算を提出していますが、緊急的な物価高騰対策と言えるのは子育て施設等への物価高騰対策の約二千九百万円であります。しかも、ほとんどが都支出金で賄われています。独自の物価高騰対策が見えません。どういった議論が庁内であったのでしょうか。 今年は梅雨明けも早く、猛暑が予想され、命に関わる問題として熱中症対策が緊急課題となっています。荒川区では、二〇一八年と翌年にかけて、高齢者・子育て世帯等にエアコン設置助成を行い、経費は合わせて一千五百万円程度だったと思います。既にそれから七年を経過しています。また、電気代を気にしてエアコンを使用しない事例もこの間数々報告されています。 二十三区でも既に低取得者向けのエアコン設置補助を葛飾区や練馬区、港区などで実施、墨田区も生活保護世帯に向けて補助を行っています。ここは命を守る緊急対策として、エアコン購入、そして修理と電気代補助を実施する決断を求めたいと思います。 区はエコ助成で対応していると言いますが、要件に合ったエアコンはやはり高額です。低所得層でも購入できる制度へ、補助額も含めて改善することを求めます。 エネルギーなど固定費、原材料仕入れ値などの高騰は、区内中小事業者の経営を圧迫しています。当面区内の産業集積を守り、新たな区内経済の活性化のための支援の検討が急がれます。 とりわけ固定費高騰への支援は、この間全国多くの自治体でエネルギー物価高騰対策支援補助金などの直接支援が行われてきました。また、区内中小企業の振興を図る上で人材の確保は極めて重要ですが、必要な賃上げ、労働条件の改善に向けた支援がやはり求められていると思います。 全国では、県レベルでは岩手県が有名ですが、市でも例えば関東では高崎市など、賃上げを行った企業への直接支援を行っています。こうした状況もつぶさに調査をして、区内中小事業者の声もよく聞いて、直接支援を検討、実施すべきと考えますが、お答えください。 この問題の最後に、生活保護行政の在り方についてであります。 生活保護制度は国民の権利であり、最後のセーフティネットとして社会保障制度の根幹をなすものです。その基準は、生活保護利用世帯だけではなくて、就学援助や介護保険料など暮らしに関わる数多くの制度に連動し、区民の暮らし全体に影響するものです。 ところが、第二次安倍政権は、二〇一三年から生活保護費の削減を強行しました。私は当時の予算に関する特別委員会で国の削減案は実態と専門家の指摘も無視したもので、区として反対せよと求めました。しかし、区は削減を追認する答弁しかありませんでした。 この削減と前後して、国政与党の政治家、またメディアも含めて、生活保護制度、また利用者へのバッシングが大規模に行われました。生活保護の利用に対する偏見やスティグマが深く刻み込まれたのであります。 一方、生活保護費の減額処分の取消しを求める訴訟が全国各地で起こされ、地方裁判所判決三十一件中二十件で原告勝訴、高裁判決でも十二件中七件で原告が逆転勝訴しています。政府による生活保護引下げの違法性がいよいよ明らかとなっています。 また、御承知のように、桐生市での生活保護申請権の侵害など、違法事例が大問題となりました。憲法第二十五条と生活保護法の精神にのっとった対応が区に求められます。 生活保護利用世帯の生活実態、例えば食事の状況だとかエアコンの有無、使用状況、電気代の負担など、調査分析して必要な法外援助も考える時期に来ていると思います。国民の権利である生活保護について、ちゅうちょなく利用できるよう、ポスターの作成も含めた広報と法に基づく運用をさらに改善するとともに、生活保護世帯の生活実態調査を実施するよう強く求めるものであります。 次に、住み続けられるまちづくりと商店街振興についてです。 持続可能なまちづくり、言い換えれば、住み続けることができるまちの要素は、環境への負荷を減らし、将来世代も豊かに暮らせるように、現在の人々のニーズを満たすまちづくりを目指します。そのためには、住宅、公共機関、公共交通機関、医療・介護・福祉の充実、緑豊かな都市空間の整備などが重要ですが、併せて商業や小売店舗の整備も欠かせない要素だと思います。 今、地域を回りますと、商店街の衰退に歯止めがかからない状況に大きな危機感を感じます。かつて大店法が廃止されて商業調整ができなくなり、地域商業が事実上、大型小売店舗の出店任せになってきました。私の地域を見ておりましても、旭電化通りの拡幅事業の影響もあって、商店街が極めて厳しい、いや、それ以上の状況に置かれていると思います。 調べてみますと、町屋五丁目、六丁目、七丁目には食料品や日常生活用品を販売する小売店舗が二つのコンビニしかない、こんな状況にまでなっております。しかし、農林水産政策研究所が定義する自宅から五百メートル以内に店舗がない高齢者など食料アクセス困難者とする地域は、区内には決して少なくないんだろうと思います。 今後、高齢化が進むだけに、今から買物困難者、買物困難地域への対応が必要です。移動販売などの取組もやはり重要です。同時に、今ある商店街を何とかできないか。高齢者などが身近にリアルに食料品や日用品を買い求める店舗をどのように配置すれば持続可能なまちになるのか、生活の質が確保できるのか、こうした視点での小売店舗の誘致などもやはり大胆に進めるべきではないでしょうか。 今から将来を展望して、区内小売店舗空白地域や買物困難者の実態調査等を実施するとともに、その要素も取り入れ、小売店舗、小規模店舗の立地も含めた商業立地計画を策定することが緊急に求められていると思います。答弁ください。 同時に、現在の区の商店街や商業支援の施策をもっと使いやすく、対象拡大、また中小企業振興に役立つように改善してはどうでしょうか。 以前から繰り返し提案してまいりましたが、事業継続力強化支援事業補助について、区内事業者を使った店舗改装や設備更新については、補助率を引き上げてはどうでしょうか。これによって区内建設設備関連事業者への支援にもつながります。 また、現在宮の前商店街に適用されている新規出店百万円、上限六分の五の補助、家賃月十万円十二か月など、特定商店街における出店支援事業を他の商店街や商店空白地域などに思い切って対象拡大をして、出店を誘導する、こうした取組も必要ではないでしょうか。 いずれも少ない予算で大きな効果を生む可能性があると考えます。お答えください。 最後に、区の政策策定過程の見える化の問題についてお尋ねいたします。 滝口区長は区政運営について、区民参画と区民の協働を掲げておられます。大事な視点だと思いますし、大胆にその方向を進めていただきたいと思います。そのためには、区の政策策定や決定過程の見える化、透明化の確保が大前提だと私は思います。 区長は、今議会にシルバーパスの課税者に一律一万千円の区独自補助を行うことを決定し、補正予算を提案されました。日本共産党荒川区議会議員団は、二〇〇九年から課税者のシルバーパス二万五百十円は高過ぎる、利用機会拡大のため、都が負担軽減をしないというならば、まず区が三千円、五千円で利用できるよう補助したらどうかと四回の条例提案、一般質問や予算要望でも繰り返し求めてまいりました。しかし、当時の区の答弁は、都に負担軽減は求めない、区の独自補助も考えない、こうした答弁でありました。 今回の政策決定には、我が党会派も含めて、長年の要望が実ったものであり、賛成であります。しかし、以前の区の見解から百八十度違う政策決定だけに、その必要性やその金額の妥当性、実際の効果などといった内容がどう検討され、議論されてきたのでしょうか。しかも、二月に予算全体の議論が行われました。先ほどもありました。高齢者の移動手段、公共交通の在り方についての議論もありました。今回の政策決定はどの時点で、どの会議で意思決定されたのでしょうか。先ほど山口議員の質問にも、会派申入れがあった、じゃ、それを受けてやったのか、その前にやったのかを含めた過程の透明化があってこそ、区民との協働も実現されますし、検証もその後可能になってくると思います。 庁議をはじめ、政策決定過程の透明化を図るとともに、区民の積極的な情報公開にも応えることのできる公文書管理条例を制定することをこの際強く求めておきます。 以上、第一回の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時十五分休憩 午後一時十五分開議

十六番鎌田理光議員。 〔鎌田理光君登壇〕

私からは三点質問をさせていただきます。区長及び理事者の皆様におかれましては、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 まず、区としても制定を目指している公契約条例についてお伺いいたします。 皆さんも当然御存じのとおり、昨今の燃料や材料費の高騰、人材の不足は依然続いており、区の公共工事においても、今年、あらかわ遊園スポーツハウスの改修に係る契約の一部が不調になる問題が起きております。この不調の問題は、担当部署の迅速な対応もあり、既に契約が結ばれ、工事に向け動き出しているものの、今後の区政運営では、小中学校の建て替えや大規模改修、福祉施設の大規模改修、四つの大規模公園の再整備、さらには本庁舎の建て替えといった大型工事案件が予定されている状況です。 これらを円滑に実施していくためには、発注案件が確実に落札されることが必要であるものの、冒頭申し上げたとおり、建設業界は二〇二四年問題への対応、資材・物価等の高騰などにより入札への影響が懸念されています。 このような経済情勢の下において、契約の安定的な受注につなげていくことは重要であり、同時に労働者が安心して働ける環境を整備し、これまで以上に区内企業を支えていくことが欠かせません。その一つの方策として、新たな制度として公契約条例が考えられますが、既に区は制定に向けた準備を進めていると聞いているところです。 公契約条例は、労働者の適正な労働条件の確保、契約の適正な履行などを目的とするもので、労働者の労働条件の確保、向上につながるメリットがあるとされている一方で、書類が多く、煩雑で手間とコストがかかるなどのデメリットもあると聞いております。 区内の建設業等の関係する団体から話を伺っても、公契約条例を制定すること自体は避けられないと考えてはいるものの、そもそも理念のみを定める理念型の条例や報酬最低下限額を定めるタイプの条例といった条例自体にもタイプがあったり、適用される契約の種類、幾ら以上の金額の契約から適用されるかなど、自治体によって条例の内容も微妙に異なり、それによっては区内事業者に新たに係る負担も全く変わってくるということをなかなか御理解いただけずに、やみくもに、そして膨大に負担が増えることを不安視する状況が見て取れます。 公共工事をめぐる物価高や人材不足、こうした状況の中で、区内事業者においてはここからさらに負担が増えるというのは確かに死活問題になり得るのかもしれません。ならばこそ、公契約条例の制定に向けては、運用面での課題を整理するとともに、事業者や関係団体からの意見に耳を傾け、理解を得ることが何より大切です。公契約条例の制定に向けて区はどのようなスケジュール、事業者、労働者をはじめ関係者からの意見聴取をどのようなプロセスで進めていくのかを確認したいと思います。本条例の制定に当たって、今後の具体的な展望を伺います。 次に、区内中小企業のデジタル化支援についてお伺いいたします。 まず、区内の中小企業支援の現状についてです。 荒川区では東京都の交付金を活用して、区内の銭湯業を営む方々に燃料費の補助を行いました。燃料費の高騰はすさまじく、区内の燃料を使う事業者にとっては、営業が続けていけるかどうかの瀬戸際だった業種もあり、燃料費の補助は高く評価をしているところです。 一方で、燃料を使う仕事は、当然銭湯だけではなく、荒川区にも多くの会社がある運送業を筆頭に多くの職種があります。近隣の状況を見ても、江戸川区では、燃料を使う区内事業者に対して予算一億円を確保し、補助金を出しています。隣の足立区では、令和五年度に一旦燃料費の補助は廃止をしたものの、今年度から運送業に特化した燃料費補助を再開したところです。 燃料費は、直近では八週連続で値下がりしており、今年の五月からは政府の段階的な補助制度もスタートしたものの、中東情勢の緊迫化で今また値上がり始めている状況です。 区は、六月会議で区の単費約五千万円を使ってシルバーパスの購入補助をしようとしていますが、思いが先行して全く根拠が示されないシルバーバスの補助よりも、使える五千万円があるのであれば、区の雇用や経済を守る、今まさに苦しんでいる区内事業者の燃料費の補助に使うべきではないでしょうか。この点もしっかり考慮していただき、区政運営をしていただきたいと思います。 そして、区内の中小企業においては、こうした補助を行いながら継続的に生産性を高めていく努力が必要になります。その努力の中でもより効果的で、まだ区内では浸透し切っていない伸びしろのある方法がデジタル化であります。 人口減少、少子高齢化の急速な進展に伴い、生産年齢人口が今後減少していく中、企業における人手不足が深刻化するほか、国内需要も停滞が続き、将来的な国内市場全体の縮小も懸念されるなど、区内経済を取り巻く環境は厳しい状況であり、今後もこうした状況は続くことが想定されます。 こうした経済状況の中において、中小企業におけるデジタル化を進めていくことは、人手不足のボトルネックを解消し、生産性を向上させていく上で中小企業の持続的発展を支える鍵となるものと考えています。 国においては、人手不足が深刻化する中で、令和十一年度までの五年間を集中取組期間として、デジタル化を含めた省力化のための投資を進めているところでもあります。 荒川区においても、デジタル化に向けた支援として、ＩＣＴ活用に向けた各種セミナーやデジタル化に向けた専門家による伴走支援、デジタルシステムの導入に向けた補助事業等を実施していることは承知しております。 このように現在、区内中小企業のデジタル化に向けて様々な取組が行われていることは評価をしていますが、区内の産業界の方からは、現場に当たる専門人材だけではなく、事務分野の人手不足についても深刻である旨のお話など幾つか伺っているところでもあります。 区内企業の約八割が従業員十人未満の小規模な事業者であり、日々の事業活動が手いっぱいの中で、新たにデジタル化への取組を進めていく労力を割くことも難しい状況もあるかと思いますが、人手不足等が今後も構造的に進み、さらに深刻化していくことが想定される中において区内企業が持続的に成長を図っていくためには、デジタル化への意識の醸成も含め、今後さらにデジタル化の支援強化を進めていく必要があると考えていますが、区としての見解をお伺いいたします。 最後に、特別支援学級についてお伺いいたします。 荒川区では、来年度から新たに知的障がい特別支援学級を第三日暮里小学校に設置するなど、これまで特別支援教育の充実を図るため、様々な取組を行ってきたと認識しております。 特別支援教室は、小学校が平成二十九年度、中学校が令和三年度に設置され、在籍人数が小学校は開始年度の百八十四名から今年度は五百二十二名に、中学校は開始年度の六十二名から今年度は九十九名とそれぞれ大きく増加しているところであります。教育委員会としましても、この五年間で特別支援教室の拠点校を増設するなど対応を進めてきており、高く評価をしているところであります。 しかし、今後ますますこの特別支援教室を利用する子どもたちが増えることが予想される中で、自由民主党荒川区議会議員団の夏目議員や西川議員より、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置について、これまでも質問させていただいているところであります。 自閉症・情緒障がい特別支援学級につきましては、令和七年度時点において、文京区や墨田区、北区など二十三区中十三の区で小学校または中学校に、あるいは小中学校共に設置しており、今後さらに新規で設置する区もあると聞いております。 ちなみに、この荒川区、近隣だけを見ますと、支援学級、設置されていないのが荒川区と足立区の二区のみとなっている状況であります。 現在、特別支援教室を利用している子どもたちの中には、一週間で二時間程度の学習では不十分なお子さんもいらっしゃると聞いております。中には、自閉症・情緒障がいにもかかわらず、受皿がないため知的障がい特別支援学級に在籍しているお子さんもいると耳にしています。障がいの違うお子さんが同じ教室で指導を受けることは、お子さんにとっても指導する先生方にとっても難しい状況であることが想像できます。 また、令和六年三月に文部科学省から公表された不登校の要因分析に関する調査研究報告書では、発達障がいが要因で不登校となっているお子さんもいらっしゃることが分かっています。 自閉症・情緒障がいの子どもたちには、ほかのお子さんと一緒にいることが難しい、何かをきっかけにパニックになってしまう、不登校になってしまうことなども考慮しなくてはならないとも思います。そうした子どもたちに対しては、校内に設置する特別支援学級や特別支援教室だけではなく、学校とは別な場所で安心して授業等が受けられる環境が必要であるとも考えます。 例えば小中学校の建て替えに際して、代替校舎としての活用が終了した建物については、その有効活用のために、ほかのお子さんと一緒にいることが難しい自閉症・情緒障がいの子どもたちのための場所として活用できるかもしれません。自閉症・情緒障がいの子どもたちにとって最適な環境で学ぶことは、自らが抱える困難さをより効果的に改善でき、学習能力や集団適応能力を伸ばすことができると考えられます。 荒川区の発達障がいのある子どもたちの学習上、生活上の困難さからの改善を図るためにも、今後実施される学校建て替えを待ってからの自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置では遅く、喫緊の課題であると考えます。この点、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

おおむねの質問に対して前向きな答弁をいただいたと認識しております。 まず公契約条例についてであります。 区長の答弁の中で、事業者に対してヒアリングを実施していただいている旨、答弁がございました。ヒアリングという場をつくって事業者から意見を聞き、そしてなるべく負担がないようにしますというだけで終わるのではなく、ぜひ具体的に工事のどの段階でどういう負担が発生することになるのか、どれぐらいの負担であれば事業者は耐えられるのか、そういった中身の議論を行っていただいて、事業者と行政、お互いの妥協点を探っていただくように努力していただければというふうに思っております。 また、公契約条例につきましては、我々自由民主党荒川区議会議員団といたしましても、昨日、その在り方ややり方について区長宛に要望書を提出したところでもあります。ぜひ区内事業者を守るためにも、この要望書につきましても真摯に対応していただくようお願い申し上げます。 そして、もう一点、中小企業対策についてであります。 質問の中でも申し上げましたが、荒川区の中小企業、本当に家族経営、十人以下の会社がほとんどであります。社長が現場に出ている会社は全然珍しいことではありません。現状の物価高や燃料費の高騰、この補助がなければ、設備投資やデジタル化を行うための余裕がないというのが現状であります。 また、一方で、デジタル化や設備投資が行われなく、補助金だけでも、もし補助金がなくなってしまったときに会社は恐らく耐えることができません。現状に対する補助と、そして設備投資やデジタル化、これは同時に行っていかなければ恐らく意味がないんだということをしっかりと認識していただきまして、中小企業対策に当たっていただくよう、この点もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

令和七年六月本会議において、以下二点にわたり質問をさせていただきます。滝口区長をはじめ、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、学校施設建て替えに伴う荒川区の未来構想について伺います。 厚生労働省によると、昨年の一年間の国内で生まれた日本人の子どもの数は六十八万六千六十一人と、統計を取り始めて初めて七十万人を下回りました。 今から約五十年前、いわゆる第二次ベビーブームでは二百万人の子どもが生まれ、第一次ベビーブームと相まって、学校施設が足りず、多くの校舎を造ってまいりました。 荒川区での小中学校の校舎は、全三十四校のうち、昭和三十年代に建てられた校舎が十一校あり、さらに築五十年を経過した校舎が二十三校と、半数以上で施設の老朽化が進んでいます。校舎の建て替えは喫緊の課題であります。しかし、建て替えには時間もかかり、大きな予算も伴います。一日も早く勇気を持って建て替え計画を示し、実行していただきたいと思います。 先日、ある大学の理事長と懇談する機会がありました。理事長は、ここ二、三年は高校生の人数は安定しているものの、五年から十年の間には間違いなく子どもの数は減少し、二十年後には今の半分以下になる。大学は生き残りをかけるのではなく、勝ち残りをかけて大改革をしなければならないと話していました。 また、六月十五日の新聞には、子育て世代の都外流出が止まらないとの見出しで、都内に住み続けたほうが子どもの将来の選択肢が広がるが、戸建ての購入やマンションの購入は今の収入ではとても無理、また、コロナ禍でテレワークが普及し、オフィスから離れた場所でも暮らせるようになった等の理由で郊外に転居する子育て世代が増えているとのことでした。 さらに、区内のマンション建設事業者に聞くと、近年、分譲マンションではなく賃貸マンションの建設が多くなっている。理由は、億ションはなかなか買えない、しかし、職場の都合で都内に住まなければならない、しかし、いつ転職するか分からないため、取りあえず賃貸に住んでいる人が多いと話していました。 荒川区では、こういった激変する世の中の状況を踏まえながら、学校施設建て替え計画を策定しなければなりません。大変に難しいことだと思います。 そこで、私から一つの方途として、以下提案をさせていただきます。 荒川区教育委員会は、今でも小中連携、小中一貫教育を実施してまいりました。今後も小中一貫教育は実施していくべきと考えます。 小中一貫教育といっても、その方法は、一、連携型小学校・中学校、これは校舎も別々で校長先生も別ですが、小中一貫教育を実施している。二、併設型小学校・中学校。校舎は別々で校長先生も別々ですが、同じ敷地内に小学校、中学校があり、小中一貫教育を実施している。三、併設型義務教育学校。新たな学校種で、一つの校舎、一つの校長、一つの教職員組織として、修業年数を九年間とし、前期課程六年、後期課程三年とするもので、義務教育学校とも言われています。特に今、三番目の併設型義務教育学校の建設が増えています。既に江東区、品川区、北区、八王子市等で実施しており、さらに増える傾向があります。 併設型義務教育学校建設のメリットは、一、小学校と中学校で別々に行っていた事務を一人の校長のマネジメントの下で一体的に行えること、二、教職員定数上、総括担当の副校長または教頭が配置される算定となっていること、三、教職員定数上、学校事務職員等が複数配置される算定になっていること、さらにスクールカウンセラーやスクールワーカー等の専門的なスタッフの有効活用を図るとともに、子どもへの継続的な相談を行うことが期待できます。 小規模校では、教職員の配置にも限界があります。さきに述べたように、今後子どもの数は減っていきます。二十年後、三十年後には今の学校数の半数で足りる時代が来るかもしれません。 そこで、公明党荒川区議会議員団がかねてより提案をしている英語教育の実施や今回提案している併設型義務教育学校の建設で荒川区の子どもたちの教育水準を高め、将来世界で通用する人材育成をなす拠点として、立派な学校建設のための建て替え計画を策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、災害時の対応ができる学校建設についてであります。 今、荒川区の小中学校は災害時の避難場所となっています。しかし、現状では夏は暑く、冬は寒い体育館等なかなか厳しいものがあります。このたびの学校施設建て替えに当たっては、校舎の減少も視野に入れ、建設すべきであります。特に非常用電源の確保は絶対であります。また、断熱性の高い校舎の建設、高齢者の避難のためのエレベーターの設置、環境に配慮した太陽光パネルの設置や省エネ対策、災害時備蓄品確保のためのスペース確保等、最新の技術や機材を投入した災害時対応型のより強固で快適な学校施設建設を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、公営型プール建設とネーミングライツの活用について伺います。 学校施設建設に当たり、今までのように一つの学校に一つのプールが必要なのでしょうか。今、千葉県佐倉市や君津市等、全国で学校プールの老朽化や維持管理費の削減のため、学校プールの集約化や委託事業化が進んでいます。また、つくば市では校外型屋内温水プールを建設し、トレーニングルームや会議室を備え、五月から十二月までの午前中は学校授業で活用し、午後からは有料で一般市民に開放しています。施設の運営、管理は指定管理者が行っています。水泳は体育の授業の一環でもあり、子どもたちの体力向上のため、プールは必要であります。そこで、この際、荒川区として学校施設建設に合わせ、学校施設外に校外型学校プールを設置することについても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 校外に室内温水プールを造り、区民にも開放し、高齢者の健康維持や地域コミュニティづくりの拠点とし、運営を民間事業者に委託し専門のインストラクターを配置し、水泳指導体制を確立してはいかがでしょうか。併せて、これからの公共施設にはネーミングライツを導入してはいかがでしょうか。 ネーミングライツとは、公共施設など名称に企業や商品名などの愛称を付与する権利のことで、この権利を付与する代わりに企業は区に命名権料を支払い、その命名権料によって施設の維持管理、また区民サービスの向上に充てられるものでございます。 滝口区長は、就任以来、荒川区の魅力を幅広く発信していくことに力を入れております。私も賛成であります。今後、より戦略的な情報発信が展開されるものと期待をしております。ネーミングライツを導入することで、シティプロモーションにつながるのではないでしょうか。ネーミングライツを活用し、地域や企業と連携した魅力的な施設づくりを実現している自治体もあります。ネーミングライツの導入についての滝口区長の見解を伺います。 二番目の質問として、公共施設の建設、維持管理について伺います。 荒川区では、これから学校施設の建設や本庁舎の建設、再開発での体育館の建設、商業施設の建設、ふれあい館の建設等、大型プロジェクトがめじろ押しであります。これらの建設に当たっては、厳正な入札やプロポーザル方式によって事業者を決定していくことは当然のことでありますが、見方によっては、区の技術系職員の人材育成や区内企業の技術向上の最大のチャンスなのではないでしょうか。 例えば設計に当たっては、区内の若手設計士でチーム荒川を結成し、区の技術系職員とともに基本構想、基本計画から参加し、建築物に対するコンセプトや最新の耐震構造の考え方を学んではいかがでしょうか。また、建設においては、区内建設事業者とゼネコン大手とジョイント・ベンチャー、いわゆるＪＶになることが想定されています。その際、新技術や新工法、新商品の学びの場と捉え、大手企業から学んではいかがでしょうか。そして将来は、荒川区内の事業者が設計、施工、建設、管理の全てができるように育成していくべきではないでしょうか。 これからの公共施設建設の事業者決定に当たっては、区職員の人材育成と区内企業の技術向上を落札条件に加えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、法定点検の充実について伺います。 さきに述べたように、荒川区では学校施設をはじめ、多くの公共施設の建て替えが予想されます。しかし、一度に建て替えることはできません。建て替えには十年、二十年の長期にわたることが想定されます。その間の公共施設は維持管理も含め、大変重要なものになっております。 現在、毎年行われている法定点検は、法定点検実施資格事業者が点検報告書を提出していますが、調査結果をより的確に修繕計画に反映させるためには、調査事業者から直接ヒアリングを行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、三年ごとに行う建築物定期検査や劣化度調査は、公共施設を無事故で使い続けるためにも今後さらに大事になってまいります。特定建築物調査員が講習で習う範囲を超えている部分もあると伺っております。よって、三年ごとに行う建築物定期検査や劣化度調査は、一・二級建築士の有資格者でなければ検査ができないよう、別途入札を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

九番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕

今回は六つの項目にわたって質問いたしますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に入ります。 まず、荒川区の保育について、大きく二つの項目でお伺いいたします。 一点目は、待機児童対策としての移動支援についてです。 荒川区では、近年、待機児童が発生したりしなかったりを繰り返しており、以前から申し上げているように、待機児童が発生しないことが当たり前の社会にしていく必要があると考えます。 荒川区においては、面積が狭く、人口過密という地域事情もあり、新たに保育施設を増やしていくという対策は取りにくい中で、では、どうすればよいのかという課題に突き当たります。 待機児童を発生させない方策としては二つあると考えておりまして、一つは、保育の供給を十分に余裕のある形で確保し続けること、二つ目は、需要と供給がある程度均衡する形であっても、流動性を確保していくことで地域偏在を減らす方法です。現実問題として、荒川区では前者の対応は難しいのであれば、後者の対応が求められるのではないでしょうか。 後者を提案するに当たって、まず確認したいのが、荒川区の保育需要と総供給量はどちらが多いのかという点です。まずこちらに回答を求めつつ、提案に入らせていただきます。 以前、流山市での事例を基に、荒川区でも例えば保育需要が落ち着きつつある南千住地域の保育施設へ他地域の保育希望者を送迎する対応を行えないかと提案したことがあります。そのときは送迎ステーションの設置や運行車両と運転手の確保、また、交通事故などのリスクを理由に、とてもじゃないができないという反応が返ってまいりましたが、東京都葛飾区では、昨年から他地域への園児輸送を実施しているとのことです。葛飾区議会議員を通じて担当課長より制度の説明をいただきまして、荒川区が課題と認識している前述した点をどのように葛飾区がクリアしたのかを調査してきました。 まず、送迎ステーションの設置については、児童館やふれあい館を含めた区の施設で代用可能であり、保育士や運行に係る部分も予算をしっかりと確保すれば調達できたと回答がありました。そして、交通事故のリスクなどについては、幼稚園の送迎バスも同様のことが言えますし、それを理由にやらないという選択肢は葛飾区にはなかったとの説明を受け、結局は自治体が待機児童の発生に対してどれぐらい覚悟を持って臨んでいるかの違いなのだと率直に感じます。 私は、少子高齢化の対策を講じるに当たって、待機児童がゼロであることは最低条件であると確信をしておりまして、荒川区にも日々努力をしていただいていることは重々承知をしておりますが、意地でも待機児童は発生させないと覚悟を持って、これまで以上の対策を講じていただきたいと思い、地区間での保育需要の流動性確保をするための移動支援を含めた踏み込んだ対応を求め、区の見解を伺います。 二点目に、保育施策のあり方についてお伺いいたします。 昨年度示された荒川区の未来に向けた保育施策のあり方について、私は幾つかの憂いを感じており、あくまでも個人としてもろ手を挙げての賛成はいたしかねるというのが素直な感想です。その憂いを取り除くためにも、以下の点について回答いただけますと幸いです。 まず、拠点園について、現在の八園構想から五園に減らしていくという点につきましては、なぜ五園が適当であると結論づけたのか、その根拠をお示しください。 さきの前述でも指摘をしましたが、荒川区の保育需要には地域的な偏在が存在し、これから再開発が控える日暮里地域などでは保育需要が伸びていく可能性は十分にあり得ると思います。 五園としたのは、尾久、町屋、荒川、日暮里、南千住の五地域に一つずつということなのだろうと推察をいたしますが、それはあまりにも短絡的ではないでしょうか。拠点園はその地域の保育園と連携を図る重要な役割を担うと思いますが、保育需要の偏在があるということは、地域によって情報伝達量にも差異が生じる可能性があるということであり、地域によっては拠点園が一つでは足りない状況になることも容易に想像がつきます。そのような状況も十分に想定、議論された上での結論なのか、お答えください。 次に、未来に向けた保育施策のあり方を変更する際に、有識者や当事者である保護者などからの意見聴取は行ったのでしょうか。 他区では、待機児童対策や保育施策の重要な内容を変更する際は、有識者や保護者団体などに意見を求め、そこからの意見を十分に検討した上で変更を行っているということを確認しています。荒川区の今回の変更に当たっては、そういった意見聴取は行ったのか、また、行っていなければなぜ行わなかったのかについて明確な回答を求めます。 次に、未来に向けた保育施策のあり方の中に度々現れる保育の質向上という言葉について、荒川区では何をもって保育の質が向上したと判断するのでしょうか。拠点園を減らすことによって区の運営予算の削減が図られ、それを財源として多様化する保育ニーズに応えていく、すなわち保育の質が向上という趣旨のことが未来に向けた保育施策のあり方の中には示されていますが、多様化する保育ニーズに応えていくことがなぜ保育の質が向上したと言えるのでしょうか。 決してそれらの対応を否定する意図はございませんが、多様化する保育ニーズに応えていくことは、質の向上ではなく、単に保育の幅が広がるだけではないかと感じます。 質の向上とは、一つ一つのクオリティであって、多様化するニーズに応えていくことが保育の質の向上につながるのか理解ができないため、説明を求めます。 同様の趣旨になりますが、公立保育園を減らすことが保育の質の向上につながるのでしょうか。その逆に感じてしまいます。 もともと保育は公共性の高い事業であり、本来は公が担うべきものだと感じます。実際に公立保育園と私立保育園を比較すると、職員の勤続年数や待遇にも差があることが多く、市場の原理に任せれば人件費は安い方がよいため、安価でよい人材を求めるのが民間企業の常です。また、民間が経営する保育園は当然ですが、保育需要の増減に対して敏感に反応し、基本的には市場の原理の中で需要を大きく上回って供給を行うことはありません。どこまでを公が保育を担っていくのか、有識者を含めてもっと議論を深めてから公立保育園の削減は決められるべきではないでしょうか。 そして、荒川区の私立保育園では、近年職員の一斉退職や不適切保育が発生しており、保育士待遇を含めて、公と私での差は確実に存在していると個人的には感じるところです。この点について、公立保育園が減り、私立保育園のシェアが増えていくことが保育の質の向上につながると区が判断をする根拠の御説明をお願いいたします。 この項目では最後となりますが、巡回指導についてお伺いします。 区では、保育の質の担保に巡回指導を行っているというお話をよくされますが、いろいろな区の現場で働く保育士に意見を聞くと、巡回指導は表面的な部分しか見ておらず、財政面など国の指針で定められている基準以上のことには深入りができないので、あまり意味をなしていないという声が聞こえてきます。 一方で、大田区などでは、区が独自に事業者へ求める事柄を設定し、それに基づいた指導を行っていると話を聞くところであり、荒川区としても、子どもたちに密接に関わる保育の質の担保、向上を目指すというのであれば、もう一歩踏み込んでいく必要があるのではないでしょうか。私立保育園への助成金では、人件費比率などに踏み込んだ指導が行えませんが、保育士の待遇のよしあしは保育の質に直結する項目であると私は考えます。答弁を求めます。 次に、路上喫煙対策についてお伺いいたします。 この問題については、もう四、五年にわたって議論と提案を続けてきておりますが、区が様々講じてきた路上喫煙対策ではどの程度の効果や成果があったのでしょうか。 区の担当課の皆様が頑張っておられることは間近で拝見しておりますが、依然として区民からは路上喫煙や吸い殻のポイ捨てへの対応を求める声が大きくなっており、その成果が区民に実感されなければ意味がありません。まず区が取り組んでいる路上喫煙対策とその効果について具体的にお示しください。また、対策を講じていても区民から寄せられる対策を求める声に対してはどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。 関連いたしまして、過料の設定についてお伺いいたします 私は、路上喫煙に対する注意喚起や啓発活動は限界があると考えております。なぜなら、路上喫煙がよくないことであるのは、今や小学生でも理解をしていることだからです。注意してもやめない、なくならないのであればどうするのか、荒川区として注意や啓発しかできない今の対策に満足をしているとするのであれば、それは無策であるのと同義です。 区議会議員にも喫煙をされる方はいらっしゃると思いますが、皆さんはルールやマナーを守られている善良な喫煙者だと思います。ルールを守った上で喫煙をしている方々の片身が狭くなっていく現状を改善していくためにも、違反者を野放しにすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 このような理由から過料の設定を強く求めたいと思いますが、以下の点を確認させてください。 まず、二十三区で過料の設定をしている区は何区あるのかについてお答えください。そして、過料設定に対して、荒川区では果たして何がそこまで障壁となっているのか、明確にお示しいただければと思います。 最後に、過料を設定した場合に、その徴収に係る費用がネックになってちゅうちょしているというのであれば、そこは区民の求める施策に必要な予算を取っていくという決断を強く求めたいと思います。 車の路上駐車や放置自転車でさえ、注意や啓発で減少するのであれば苦労しませんし、放置自転車についても荒川区はしっかりと予算をつけて撤去を行っています。 放置自転車は返還の際に費用の支払いを求めていると思いますが、それは採算が取れるから実施しているのでしょうか。違うはずです。では、なぜやっているのか、それは必要な対策だと区が考えているからであり、路上喫煙に対しては足踏みを続ける現状を見ると、荒川区は本気で路上喫煙対策を行う気はないのかなと感じてしまいます。もしそれは違うとおっしゃるのであれば、相応の対応を示していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 次に、あらかわ遊園についてお伺いいたします。 あらかわ遊園の所管部署について、あらかわ遊園は観光スポットや大人をターゲットとした集客にも潜在的な力があると考えておりまして、他の会派からも様々な提案がこれまで行われてきました。観光や子育て世帯以外をターゲットとするに当たっては、以前から議論されていますが、所管部署として現在の子ども家庭部に位置することが最善であるのか、その認識と庁内の議論の進捗について、まず区に再度確認をいたします。 また、屋外プール跡地の活用についても確認をいたします。 プール跡地の活用について、大人を含めた多世代にアプローチできる機能や施設が望ましいのではないかと考えております。例えばイルミネーションや夜間開園、フェスタなどと絡めた活用を目指すことで、幅広い世代の集客が望めるものと思います。 特にフェスタについては、例えばキッチンカーや屋台の設置を想定したつくりにするなど、あらかじめ幅広い用途に備えることで、観光施策としての活用も新たに可能になると考えております。 他自治体で行われている肉フェスタやラーメンフェスタなどでは、かなりの集客を実現している事例も多く、荒川区でもぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 この項目では最後に、あらかわ遊園の収支バランス均衡とさらなるにぎわい創出について質問いたします。 あらかわ遊園の収支バランスについては、ゆいの会の大月議員からも再三にわたりまして指摘されておりますが、収支の均衡、または黒字化を目指していくべきと考えます。 あらかわ遊園の入場料値上げは、収支バランスの改善を目的に行われたと認識しておりますが、値上がりによって行きづらくなったという声も根強く残されており、幅広い世代を集客することで収支の均衡が取れ、黒字化も実現できれば、値下げや区民へのサービス向上などの検討の余地が出てくるものではないかと考えます。 また、観光スポットとしての利活用、にぎわい創出のためのハロウィンやコスプレイベントなど、時間帯を分けた上で大人をターゲットとしたイベント開催を考えられないでしょうか。 特にコスプレイベントなどは、日時やルールをしっかりと決めた上で行えば、著名な声優が多く生まれ育った荒川区の特性、繊維街との連携、アニメの聖地であることなどを考慮すると、それなりのにぎわい創出にもつながっていくと思います。 一例として、豊島区で行われるコスプレイベントでは、区長自らがコスプレをされて広報を行うなど、経済効果のみならず、広報面でもいろいろな相乗効果が見込めるはずです。滝口区長もぜひお願いします。こちらも前向きな検討を願いつつ、見解を問います。 次に、教育に関連して二点お伺いいたします。 まず、ＰＴＡ活動についてです。全国的な流れとして、ＰＴＡの在り方に変化が生じていると認識しており、荒川区の学校でもＰＴＡがない学校も出てきていると聞いております。一方で、行事やイベントの際には父母の協力が必要となる場面は残されており、ＰＴＡの枠組みとは別の形であっても、何かしらの関係性構築を目指せないかという保護者からの意見が届けられています。 そこで、荒川区として、ＰＴＡ活動へは現在どのような支援を行っているのか、御教示ください。そして、ＰＴＡがない学校に対してはどのような対応や支援を行っているか、こちらもお示しいただいた上で、これからの学校と保護者の関係構築に向けた議論を今後の議会活動を通じて深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公立中学校の魅力発信と情報発信の強化についてお尋ねいたします。 公立中学校への進学者が減少している地域があるという声が届いております。特定の公立中学校に偏っているという意味ではなく、学年の半数近くが中学受験を選択し、区外の私立中学校に進学してしまうとのことです。たまたまその学年でそのような傾向にある可能性ももちろんありますが、高校の授業料無償化が国政において進められる中で、今、公教育の存在意義が問われているのではないでしょうか。 少し話がそれますが、先立って高校無償化を開始している大阪府では、進学校である公立高校でも定員割れが起こるような状況にあるそうで、費用面での優位性を失った瞬間に公立高校が選ばれなくなるとするのであれば、それすなわち公教育の敗北にほかなりません。 話は戻りまして、荒川区立の中学校においては、中学進学時に開かれる説明会で得られる情報やその学校の魅力が十分に伝わっていないとの指摘が保護者から届いておりまして、これは区立幼稚園閉園の際にも指摘されていた内容だと思います。 今回、公立中学校においても同様の指摘が保護者から届いているということは、公立学校に共通した課題があるのではないかと考えざるを得ません。そこで、現在の進学予定者を対象とした学校説明会はどのような形で行っているのか、また、その内容は十分であるのか、確認をいたします。 五つ目の項目として、地域猫活動についてお伺いいたします。 まず、保護猫譲渡助成の対象拡大について、現在子猫を対象とされておりますが、子猫だけではなく、成猫も対象に入れてほしいという意見が活動団体より届けられております。 この制度の前提として、区の認識に誤解があると私は考えており、譲渡につながりやすいのは子猫なので、そこに対象を絞っていると制度の説明がありましたが、御指摘のとおり子猫は黙っていてももらい手が見つかることが多いため、極論ですが、子猫へは助成がなくとも譲渡は進んでいくと思います。一方で、成猫はマッチングの機会も少なく、医療費や検査費用が障壁となることが多いため、それを取り除くことで成猫の譲渡が促進され、地域に今いる猫が自然に減っていくことを期待するよりも、早く減少していく状況をつくってほしいというのが成猫を対象に入れるべきであるという主張の真意です。 実際に現場で活動する団体からもこの要望が届けられているはずであり、必要なところに支援が届く制度としていくためにも、成猫を対象に加えていただくことを強く要望いたします。 続いて、活動場所について質問いたします。 以前から求めている地域猫活動の場所について、昨年の決算に関する特別委員会では、公園や区の管理する敷地において捕獲や地域猫に関する活動に対しては、保健所から防災都市づくり部のほうへ話があれば内容を検討するという趣旨の答弁があったと記憶しております。その後、どのような議論が庁内で行われたのか、また、その結論はどのようなものであるのかを回答をお願いいたします。 また、汐入地区などは特に活動場所として登録可能な土地が少なく、登録団体も実際に少ない状況が続いております。申請し、許可を得ることで捕獲器の設置が可能とされているせせらぎ広場などでは、地域猫活動の試験的な対応を検討できないでしょうか。 ここで誤解のないように付け加えますと、これは猫をその場所に集めるという活動ではなく、そこに猫がいるので活動の場を協力いただきたいという部分につきましては、あらかじめ区議会議員の皆様にも御理解を賜りますと幸いです。 最後に、不登校支援としてのフリースペースについて質問をいたします。 近年、不登校児童への支援は様々なサポートが行われるようになりました。その中にフリースペースがあり、学校へ登校すること自体が困難な児童の重要な居場所となっております。 このフリースクールへの行政支援について、支援がまだまだ少ないという声も聞こえてくるところでありまして、荒川区としての支援を求めたいと思います。 東京都が現在助成を行っていると思いますが、その助成には使途に制限があり、運営において十分な支援となっていないとの指摘があるため、それとは別に荒川区独自の活動支援を行っていくことはできないでしょうか。答弁を求めます。 また、フリースペースを運営する団体から、これまで区へ直接サポートの要請があったと思いますが、区が現在独自に支援を行えない、行わない理由があるとするのであれば、それはどのようなものが課題となっているのか、明確な理由をお示しいただければと思います。 以上、大きく六項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 〔区長滝口学君登壇〕

まずは御答弁ありがとうございました。二項目にわたって再度質問させていただきたいと思います。 まず、路上喫煙の部分について再度質問をさせていただきます。 御答弁の中で、マナーアップ等の呼びかけや普及啓発というような御答弁がありましたが、私が申し上げておりますのは、マナーとかそういったことでは限界があるんじゃないかというのが問題提起の核でありまして、実際にプロギングを例に出していただきましたが、環境課長同席の上でのプロギングを実施した際に、私と課長の目の前で路上喫煙をされていた方がいたと。これはもうマナーとか注意じゃなくならないと思いますし、実際に日暮里の地域の一本奥に入ったところとかを通りますと、かなり吸い殻も遺棄されている状況があります。 また、調査していただいたのも、歩行者に占める喫煙者の割合をしていただいていると思うんですが、問題なのは歩行者かどうかではなく、座りながらたばこを吸っている方もたくさん見かけますので、全体を把握していただかないと意味がないかなと思っております。 さらに、日暮里駅におきましては、喫煙所も整備されていると思いますが、それでも路上喫煙をされているという現状を考えますと、喫煙場所があるかないかという問題ではないというのは明白であると思いまして、その点についても認識をお伺いしたいのと、また最後の部分で過料の徴収は必要な経費や労力と期待される効果を考慮した場合に課題が多いという旨の御答弁がありました。 他区においては十一区で条例が定められているものの、過料の徴収まで行っているのは四区であると。これは逆に申し上げますと、十一区中七区においては、徴収はせずとも過料の設定はしているということでありまして、私が今回の質問で求めているのも、徴収ではなく過料の設定なので、この点についてもう一度区の見解をお伺いしたいと思います。 〔環境清掃部長三枝直樹君登壇〕

路上喫煙対策については、私も覚悟を持って臨んでいきたいと思っておりますので、行政主導でできないのであれば、また違った方法を示していきたいと思いますので、引き続き議論をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、六月二十五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後二時五十九分散会