令和７年度定例会・９月会議 09月11日－01号

九月会議の会議期間は、本日から十月八日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

九月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定によって議長より御指名いたします。 二　　番　北　村　綾　子　議員 二 十 番　並　木　一　元　議員 二十八番　増　田　峰　子　議員 以上三名にお願いいたします。 日程第一、一般質問についてであります。 ─────────────── ○ ───────────────

二十番並木一元議員。 〔並木一元君登壇〕

まず初めに、区の将来像について三点質問させていただきます。 現在、我が国では、人件費や物流費などコストの上昇を起因とする物価高騰が進んでおります。荒川区におきましても、区民生活を取り巻く環境はやはり厳しい状況にあり、区財政においても、依然として将来に対し不透明な部分が見られるようであります。 我々自由民主党荒川区議会議員団は、これまでも区の財政運営について再三質問を行ってきており、令和六年度二月会議におきまして、土橋議員から今後の財政運営について中長期的な見通しを持って計画的に進めていくべきであると提案したところであります。 こうした提案を受け、区は今後予定されている小中学校の建て替え経費確保に向けて、決算剰余金の一部を義務教育施設整備基金に積み立てるなど、将来の大規模な財政需要への備えを着実に進めております。この件につきまして評価をさせていただきます。 令和六年度決算におきましては、特別区民税、特別区財政調整交付金、それぞれ過去最大となっており、区の歳入は堅調に推移しているものと感じております。さらに、基金残高についても一般会計で約五百十億円、こちらも過去最大となっております。 こうした財政状況の中、区は、我々の提案を受けつつ、物価高騰から区民生活を守るための給付金の支給や避難所の環境整備、建物の耐震化の推進などの防災対策など、区政における各課題に着実に取り組んできており、効果的な財政運営がなされているものと、これも理解しております。 しかし、一方で、食料品やエネルギー価格の高騰が依然続いており、米国の関税政策や不安定な国際情勢、また、いつ起きるとも限らない大規模な自然災害などを考えると、今後の荒川区の状況は決して楽観視でき続けるものではないと考えております。 さらに、建設費の高騰や人材不足などにより、本区を含め、多くの自治体において公共施設等の改築や大規模改修の契約不調が見られ、今後もこれらの原因による区財政への影響が懸念される状況です。 このような状況の中、荒川区は、国や東京都の財源を活用するなど財源の確保に努めておりますが、自由民主党荒川区議会議員団が再三提案している行財政改革による歳出の削減をさらに一層進める必要があると考えております。 また、今後、小中学校や本庁舎の建て替えなど大きな財政需要を控えている中にあって、建て替えの計画や方針に基づきつつ、引き続き基金を計画的に積み立てるなど、中長期的な視点を持って財政運営を行うべきであると考えておりますが、これらの点につきまして、総合的な御見解をこの際お伺いさせていただきます。 次に、区の将来像を示す新しい基本構想についてであります。現在検討を進めている荒川区の新たな基本構想の策定についてお伺いいたします。 区は、これまで「幸福実感都市あらかわ」と銘打って、平成十九年に策定された基本構想を基に、区政運営を進めてまいりましたが、この基本構想の改定を予定している旨、本年五月の総務企画委員会で報告がありました。 変化の激しい時代の中で、健全な財政運営の下、さらに区民が安心・安全に暮らし続けられる荒川区としてますます発展していけるよう、新たな基本構想については大いに期待をかけているところであります。 以前から滝口区長は、区民の声を聞くために広く区民参加を求めていくとおっしゃっております。多くの区民の声を聞きながら、ぜひそのような機会の中で取り入れた声を、区民の声を十分に生かした基本構想づくりを目指してほしいと思っております。 基本構想の目途である二〇四〇年までに何が起こるか分からない、起こるかもしれない首都直下型地震への備えや近年、熾烈を極める温暖化、併せて水害への対策等、必要な強化を行うことが多くあります。先ほど述べた本庁舎、学校以外の公共施設におきましても、順次大規模改修や建て替えの時期を迎えることとなる施設が多く存在してくるものと思われます。 また、男女共同参画のさらなる推進や、近年、全国的に言われている労働者人口の減少、外国人の受入問題など、諸問題が存在しております。 このような状況の中、新たな基本構想は重要課題への解決の道筋をつけるものにしなくてはならないと思っております。そのために、我々区議会もしっかりと意見を述べていくつもりでありますが、現段階での区の基本構想の策定に向けたお考えについてお伺いいたします。 次に、より一層のＤＸの推進であります。 ＤＸの推進におきましては、この時流の中、多くの議員が発言され、また、社会的にも非常に早い進展を迎えているわけでございますが、ここで基本的な質問になりますが、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について私からお伺いいたします。 これまでも自由民主党荒川区議会議員団は、ＤＸの重要性を認識し、その推進を強く要望してまいりました。ＤＸを推進することにより、区民の利便性は格段に向上します。例えば、申請や手続がオンラインで完結することで、区役所へ来庁する区民が減少し、窓口の混雑の緩和につながります。平日の日中は仕事をしているという区民にとって、時間に縛られず、好きなタイミングで手続を行える環境が整うことは、大きなメリットとなります。 手続のオンライン化を区として推進していることは十分に承知しておりますが、既に民間サービスでは当たり前の状態となっており、区としてより便利に、より早く、より使いやすいサービスを提供していく必要があると考えております。 そこで、今後、区民の利便性向上のために、手続のオンライン化をいかに推進していくかについて、区の御見解を伺います。 一方、これも各所で言われていることですが、オンライン化が進んでも、高齢者をはじめとするデジタル技術に不慣れな方も一定数存在しているのは事実であります。こうした方々を取りこぼすことなく、誰もが平等に、よりよい行政サービスを受けられるよう、特に慎重に取り組んでいく必要があるものと思われます。こうした方々への支援や教育の場を提供することで、より多くの方がデジタル化による効果をしっかりと受けられる形を整えることが重要であると考えます。 ＤＸを推進することによって、職員の方々にとっても大きなメリットがあると思います。事務処理といった面から考えれば、書類の印刷や取りまとめ等の手間が減り、単純作業の自動化など、効率的な区政運営ができるようになります。中でも、急速に技術の革新と活用が進む生成ＡＩにつきましては、私も十分に理解することはできないものでございますが、信ぴょう性の問題等、様々な課題が指摘されております。しかし、人材確保が厳しくなっている状況を見ると、庁内においてこの生成ＡＩをはじめとする、これからも出てくるであろう新たな技術の積極的な活用を図ることが必要であると思います。効率的な区政運営を推進していく必要がある、この点について区の見解をお伺いいたします。 また、ＤＸの推進については、一部の職員だけの努力では厳しいと思います。区全体で取り組むことによって、推進に向けた動きが加速されるものと考えます。 そのためには、デジタル技術を活用できる人材を育成し、職員の皆様が共通の理解を持ちながら協力して進めることが不可欠であります。それぞれ得意、不得意はあると思いますが、そんな中で今後、人材育成や研修の機会を充実させ、多くの人材がこの社会に対応できるスキルを身につけられるような体制を整えていくことが必要と考えております。この点について区の見解、方針をお伺いしたいと思います。 次に、商業振興についてであります。 まず初めに、商店街の後継者育成について、商業振興に関しての質問でありますが、まず商店街の後継者育成についてお伺いいたします。 現在、荒川区の商店街は、幾つかのメディアで報道、撮影されるなど、各所で注目を浴びているところがあります。 言うまでもなく、商店街は身近な場所で、区民の消費生活を支えるとともに、地域コミュニティの核として重要な役割、機能を果たしており、将来にわたっても荒川区を象徴する存在であってほしいと思います。 我々が子どもの頃、本当に商店街中心に買物を子どもながらもさせていただいた、こういった思い出の中で商店街の減少が続いていることを非常に残念に思います。 減少の原因には、大型スーパーの増加や近年若い方々を中心に利用者が増加しているネットショッピング、手軽な通販の普及など、外部環境が大きいと考えられますが、加えて、後継者難による商店街の減少、さらに商店街運営を担う人材が少なくなったことも商店街減少の要因であります。 最近におきましては、商店街の運営に関わる方が非常に熱心に行い始めた、こういった商店が見られるようであります。しかしながら、全体を考えるとやはり心細くなってしまいます。 こうした現状を認識して、区は、昨年度から商店街のバトンタッチ支援事業に取り組んでいると伺っております。この事業について、私もしっかりとは理解をできておりませんが、この事業の内容、また把握している現状に基づいて、今後どのように展開していくのか、この機会に区のお考えをお伺いいたします。 商店街の二点目として、個店への支援についてであります。 商店街振興策としては、商店街を構成する各個店が元気でいることがまず第一に必要であります。各個店への支援も大変重要な取組であります。個店の元気とは、先ほど述べた増加しているチェーン店、流行のネットショッピングに負けない独自の魅力を備えることであり、こうした元気な個店が増えれば、それが商店街全体に波及し、新たな創造、意欲につながり、経営の工夫につながり、そして地域の方々も利用するようになると思います。 現在の個店への支援として、設備の導入やマーケティング活動に係る経費を補助する制度がありますが、この制度をさらにさらに充実させ、個店への支援を極力強化していくべきと考えますが、荒川区の見解をお伺いいたします。 三番目は、プレミアム付き区内共通お買い物券のさらなる拡充についてであります。商店街振興の最後の質問として、プレミアム付き区内共通お買い物券のさらなる拡充についてであります。 物価の高騰については先ほども述べましたが、近年、食料品やエネルギー、日用品など、商店街に関する物価も多く上昇しており、商店街の衰退にも関わっていくのではないかと懸念しております。 そこで、プレミアム付き区内共通お買い物券についてでありますが、この拡充策については、発行額、発行回数、またキャッシュレスによる発行方法など、様々な方法がある中、社会経済情勢などを見極めながら、効果的なやり方を次々と探っていく必要があると思います。 本年の七月七日付で我々自由民主党荒川区議会議員団から滝口区長宛に物価高騰等の対策の強化に関する緊急要望を提出させていただきました。今般の家計や企業を取り巻く厳しい現状を踏まえて、物価高騰等の影響を受ける区民や区内商店街等の支援を行うため、プレミアム付き区内共通お買物券の発行について、年二回の実施もしくは日程の都合上、今年度の年二回発行が難しい場合は、発行総額は通常の二倍として発行することを要望したところであります。 やはり今年度、今後の日程を考えますと、これから二回実施することは現実的には難しいのではないかと思われます。そこで、今年度はプレミアム付き区内共通お買い物券の発行総額を倍増したらいかがかと考えます。区の御見解をお伺いいたします。 また、これまで区で実施されてきた様々な補助事業では、多額の事務経費を要するものも少なからずあり、補助事業を検討するに当たっては、補助額のみならず、事務経費を含めた事業経費が適切かどうかも見ていく必要があると考えられます。 実施に当たっては、現時点でどれだけの事業経費が想定されているのか、費用対効果をどのように考えているのかについてお伺いさせていただきます。 なお、重要な来年度のプレミアム付き区内共通お買い物券の発行に関する具体的な面につきましては、自由民主党荒川区議会議員団の菅谷議員から後ほど質問していただく予定であります。 次に、スポーツを基にした健康づくりであります。 一番目に、あらチャレの健康づくりへの効果と今後について、スポーツを基にした健康づくりについて伺いますが、私はこれまでも様々な場面で、区民の方々が元気に過ごすことができるよう、健康づくりやスポーツの環境整備が必要であると訴えてまいりました。 国の健康増進の方針となっている健康日本21（第三次）では、社会環境の質の向上に関する目標が掲げられ、自然に健康になれる環境づくりや、誰もがアクセスできる健康推進のための基盤整備などが必要であるとされております。 区は昨年度から健康ポイント事業あらチャレを開始しておりますが、歩くことを通じて、楽しみながら健康づくりができるよい取組だと思っております。 スマートフォンのアプリを用いることで、これまで健康に無関心であった層にも働きかけることが可能になったかと思いますが、運動で大切なのは継続であります。あらチャレが一過性の盛り上がりで終わることなく、多くの人が継続して健康づくりを意識し、さらには生活改善の取組をできるように、あらチャレ導入の効果をしっかりと検証していただきたい。その上で、なお一層区民の健康づくりに役立つよう、しっかりと深化をさせていただきたいと思いますが、現状と区のお考えをお伺いいたします。 二番目に、若い世代からスポーツに親しみ、フレイル予防につなげている、ちょっと間隔があるように思いますが、やはり老後の健康も若い頃からしっかりと培っていくものだと私は思っております。 子どもたちがスポーツ施設をより使いやすくするための方法についてでありますが、スポーツには心身の健全な発達、健康・体力の保持・増進、精神的な充足感の獲得など、様々な効果があると言われております。人間が将来、心身共に健康で文化的な生活を営む上で、非常に効果のあるものの一つであると私は思っております。 そうした様々なスポーツの効果を享受するためには、ハードなメニューでなくてもよく、日頃から少しずつでも可能な限りで体を動かし、生活の中にスポーツ・運動が入り込んでいるといった習慣を身につけることも非常に重要なことであると思います。 人間何歳になっても、年齢、体調に合ったスポーツ運動を始めることはできます。一般的には、年を重ねて一定の生活パターンが確立してしまうと、それを崩して新たに運動習慣を身につけるのはなかなか容易ではないと思われます。そうしたことから、子どもの頃、また若い頃から身近にスポーツに触れることのできる環境を用意したり、親子で一緒に体を動かす機会を提供したりすることが大切だと思います。それにより子どもが成長過程において自然と運動習慣を身につけ、若者の成長、そして青少年を経て大人になり、高齢者になってもスポーツや運動をできる範囲で継続していくことが可能ではないかと考えております。 自分たちが子どもの頃を思い出すと、道路や、いささか古い言い方になりますが、原っぱなど、家の周りに体を使って一日遊べるような場所、そして機会も今よりも多かったものと思います。さらに近年、特に夏季の気温上昇が顕著で、夏休みでさえ、朝夕を含めて日中外での遊び・運動を行うことが厳しい状況となっております。 このような状況の中において、スポーツを行う場所として貴重な荒川総合スポーツセンターをはじめとする区内のスポーツ施設が果たすべき役割は非常に大きくなってくるものと思われます。多少場所が遠くてもしっかりとした設備があり、指導者等おれば、子どもに対する援助をする方もいれば、本当に心強い限りであります。 現在あらかわ遊園スポーツハウスも改修工事中であり、リニューアル後は子どもを含めた各年齢層にとって使いやすい施設となることを大いに期待しているところであります。 これらの区営のスポーツ施設が、幼少の頃からスポーツに親しんでもらう場所として利用され、運動習慣の向上につながっていくためには、それに対するさらなる対応が必要と考えております。 他区では、子ども料金の無償化など事例がありますが、私はそれだけで効果が上がるとは思っておりません。なお施設の使いやすさや楽しさといった基本的な要素が相まって、利用が促進できるものと考えます。先ほど言ったように、子ども向けの施設、また、子ども向けの人材等をしっかりと配置していただきたい。まさに一歩踏み込んだ検討が必要であると思います。 スポーツ施設は、健康増進等のために区民が選択し、利用していただいている施設であります。長期的な視点を持って、区民の多くが施設を利用し、元気に過ごしていけるよう、まずはスタートとして、子どもたちがより一層使いやすくするための方策が必要ではないでしょうか。区のこの点に対するお考えをお伺いいたします。 次に、先ほどの問題に引き続いて、高齢者の健康づくりについてであります。 子ども、若者、成人とスポーツ・運動を続けた方々にも、高齢となったときにスポーツ・運動に対するハードルが上がり、活動する機会が少なくなってしまう方も多くいらっしゃいます。 この件、高齢者の健康づくりにつきましては、今年二月の予算に関する特別委員会でも私からお伺いしたところであります。本年、二〇二五年にいわゆる団塊の世代と呼ばれる世代の方々全てが七十五歳以上の後期高齢者となり、今後も当面の間、高齢者は数が増加していくものと推測されております。 高齢者の増加に伴い、今後の社会における様々な問題が提起されております。一つ目に挙げられるのは、介護費用と社会保障費用の増加です。荒川区の高齢者における要支援者、要介護者数は、昨年一万人を超えたそうであります。令和六年度における介護給付費は約百六十六億円と増加の一途をたどっております。 二つ目は、医療体制の崩壊です。要介護者や医療を必要とする高齢者がこのままの勢いで増加し続けると、近いうちに日本における医療体制が対応し切れなくなるおそれがあります。また、介護や医療が必要な高齢者が増えることは、日本における労働者不足にもつながり、産業、経済的な影響もはかり知れません。 このような状況に対応するために、高齢者の方々に運動を通した健康づくりをしていただき、区としてもこれを支援していく必要があると思います。 荒川区は、ころばん体操、せらばん体操など、高齢者が実践しやすい体操メニューを開発し、高齢者の健康づくりに向けて寄与してきたことは十分に承知しておりますが、今後はこれらの体操以外にも、関係団体等に協力していただいたり、一歩進んだ高齢者向けの運動メニューを考えたり、高齢者の健康づくりに対し、前向きに進めていただきたいと思います。 そして、先ほど述べた子どものスポーツ環境から引き続いて、高齢者まで広く運動・活動できる、その機会を区として創出することが喫緊の課題と思われます。これについて区のお考えをお伺いいたします。 四番目、児童虐待防止と子どもの健全育成についてであります。 まず、児童相談所における専門人材の育成についてお伺いいたします。 私たち自由民主党荒川区議会議員団は、平成二十八年、児童福祉法改正により、特別区が児童相談所を設置できるようになった当時から、荒川区における児童相談所の開設を支援してまいりました。自由民主党荒川区議会議員団としても、荒川区の子どもは荒川区で守るという区の理念に賛同し、子どもたちの安全と健やかな成長のために大変重要な施策であるとの認識の下、積極的に後押しをするとともに、議会としてもその意義を共有し、開設に向けて一丸となって応援してきたところです。 現在開設から五年が経過しており、これまでのところ、大きな事件、事故等が発生しておらず、有効に機能していることをまずは評価させていただきます。しかしながら、区児童相談所の経験の蓄積はまだ五年。一般に見たら、まだまだ短く、今後十年、二十年と将来に向けて全ての子どもたちの安全を担保していくためには、児童相談所の職員一人一人の支援における、さらなる知識、技能の向上が必要であると思います。 専門職を中心に構成されている児童相談所においては、現在も安定した運営がなされているようでありますが、今後なお一層、職員の方々が広く深く活動できるように、区として、いま一歩人材育成を推進していただく必要があると考えております。 区の職員間だけでなく、例えば長い期間、経験・蓄積のある都との間で交流し、特殊ケース、困難ケースに関する学習機会を設けたり、都区間の人事交流をさらに活性化し、推進していくといったことも重要であると考えております。 そこで、将来を見据えた児童相談所における専門人材の育成についてどのように考えているのか、この時点での区の見解をお伺いいたします。 次に、学校におけるヤングケアラーに対する支援についてであります。 ヤングケアラーについては、厚生労働省と文部科学省が実施したヤングケアラーに関する調査研究によれば、小学生では十五人に一人、中学生では十七人に一人が家族のケアを担っている現状が報告されています。 荒川区におきましても、本年一月、ヤングケアラー実態調査を実施したとのことでありますが、その中で、自分がヤングケアラーではないかと回答した児童・生徒が五十九名存在していたそうであります。それがお手伝いの範囲と言えるものか、逆に深刻な状況なのかは教育センター、子ども家庭総合センター等が調査しているそうですが、これに対し行う支援、状況の改善はかなり難しいものと思われます。 ヤングケアラーの可能性のある子どもたちにとって、家族以外の身近な大人であるまずは学校の教員、そしてそれに続いて教育センターのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがしっかりと手を差し伸べることがまさに有効であり、必要なことであることは申すまでもございません。今後さらに社会的に露出していく可能性があるこの問題について、教育委員会としてどのように支援を行い、子どもたちをその状態から解放する支援を行っていくのか、これまで行ってきたであろう実態調査の結果を踏まえた取組の検証を行い、これについては全庁的な支援を行うべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、児童養護施設と連携した地域の子育て支援であります。 児童相談所と同時期に誘致を進めてきた児童養護施設も、後から開設して三年目を迎えます。そこで、地域に根差した運営ができているのかなど、これまでの運営状況について、ここで改めて確認させていただきたい。 児童養護施設は、入所している子どもたちを守る場にとどまらず、地域の子育て支援の拠点として役割を担うことがその第一目標であり、今後ますます重要になってくると考えます。 児童養護施設は、地域に根差した子育て支援拠点として、ショートステイ事業や里親支援事業を受託する前提でその事業者を選定しております。その中で行われている里親事業について触れさせていただきますが、この事業については、第一に、親と暮らせない子どもに自立の道を歩んでいただく力をつけていただく、そして、これには非常に難しい問題がいろいろあります。焦らずに裾野を広げていけたらとの思いで自由民主党荒川区議会議員団もこの問題に対し理解し、応援をしてきました。年に二組程度里親が増えているということであります。その数は別にして、結果が出ていることは非常に喜ばしいことであるとともに、今後もしっかりと支援する必要があると考えております。 今後も地域に密着した施設としての本来の使命をしっかりと果たしつつ、地域の子育て支援に資する取組等を様々な面から強化していく必要があると考えますが、区の御見解を聞かせていただきます。 総じて、基本的な問題に対して様々な質疑をさせていただきましたが、ぜひ滝口区長をはじめ理事者の皆様におきましては、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 これにて私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

六番花澤昭信議員。 〔花澤昭信君登壇〕

一つ目に、荒川区が取り組むシティプロモーションの推進について伺います。 まず冒頭、滝口区長が昨年の区長選挙において、シティプロモーションの推進を明確に政策として掲げられたこと、また、就任後の本年度予算において、これを具体的な施策に反映されたことに敬意を表します。 滝口区長御自身が、荒川区はもっと評価されてよいまちであると語られていたように、地域の価値を掘り起こし、区内外に向けて適切に発信していくという考え方は、これからの都市経営において極めて重要であり、その意欲的な取組に大きな期待を寄せるものです。 御承知のとおり、現在の自治体経営は、人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退といった構造的課題と常に向き合っています。こうした中で、いかに選ばれるまちになるか、どう地域の価値を高め、定住、交流、来訪を促していくかは、自治体が自ら仕掛ける戦略的な情報発信、すなわちシティプロモーションが重要な役割を果たします。特に荒川区のような東京二十三区、いわば首都の一翼を担う基礎自治体にとっては、都市の中での独自性を明確にし、区民の住みやすさやまちへの誇りを守りながら、他区との差別化を図る取組が欠かせません。 荒川区には、都心への優れたアクセス、伝統的なモノづくりの技術、人情味あふれる地域コミュニティ、緑や川に囲まれた住環境など、多くの魅力が存在しています。しかしながら、これらのよさが区外、特に若年層や子育て世代に十分伝わっているとは言えないのが実情です。 一方、足立区、北区、墨田区など周辺の自治体では、観光資源の掘り起こしと連動したプロモーション施策を展開し、地域外からの注目を集める成果を挙げています。 こうした流れの中で、荒川区においても、他地域との差別化や区民の定住意欲の向上、さらには関係人口や交流人口の拡大といった観点から、シティプロモーションの役割がより一層求められていると考えます。 そこで、まず荒川区として、現代の地域課題に対してシティプロモーションをどのような観点から必要と捉えているのか、その認識をお聞かせください。 シティプロモーションを効果的に展開するには、誰に、何を、どのように伝えるかといった戦略の整理と明確化が欠かせません。例えば移住者の誘致を目指すのか、子育て世代の定着を図るのか、観光客の誘引を狙うのか、あるいは区民の地元への愛着、いわゆるシビックプライドを醸成するのか、それぞれの目的に応じて選ぶべき手法や指標は大きく異なります。 港区では、働く、住む、遊ぶが調和した都市像の発信に注力し、品川区ではデジタルメディアを活用した民間企業との連携が進んでいます。 こうした他自治体の取組からも分かるとおり、プロモーションを成功へ導くには、ターゲットの設定や表現手法、成果の測り方を明確にすることが不可欠です。荒川区におけるシティプロモーションは、現在どのような目的の下、誰に対して、どのような価値を届けようとしているのか、その戦略的な方向性について御説明をお願いいたします。 シティプロモーションは長期的な取組であり、単年度で完結するものではありません。だからこそ、その成果をどう測定・分析し、改善につなげるかという、成果、評価の仕組みづくりが極めて重要です。例えばＳＮＳでの反応数やアクセス解析、イベント来場者数、地域ブランド調査など、多様なＫＰＩを設定することが考えられます。また、自治体によっては、外部有識者を含む評価委員会を設置し、第三者の視点でＰＤＣＡサイクルを回している事例もあります。 現在の本区の取組はどのような指標に基づき評価されているのか、また、その評価結果がどのように次の施策に反映されているのか、区民からはやや見えづらい状況にあると感じます。 シティプロモーションの成果をどのような指標、体制で評価し、その結果を施策の改善にどのように反映していくのか、今後、ＰＤＣＡサイクルの可視化や第三者評価などの導入を含め、検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 シティプロモーションはＰＲ施策ではなく、都市としての価値と方向性を内外に伝え、共感を得ていく長期的かつ戦略的な都市経営の手段であると私は考えております。荒川区が持つ歴史や文化、人情や多様性といった地域資源を生かし、それを区民の誇りへ、そして外部とのつながりへと発展させていく、そうした未来志向の取組として、シティプロモーションを主体的・継続的に推進していかれることを強く望み、次の質問に移ります。 二つ目に、荒川区における行政サービスの改善に向けて、ＡＩ・データ活用とブロードリスニングの仕組み化についてお伺いいたします。 私は、これまで事業経営の現場において、顧客の声や市場動向を可視化し、それに基づいた意思決定を重視してまいりました。限られたリソースを効果的に生かすためには、何が求められているのかを正確に把握し、実際の声に基づいた改善を積み重ねていく姿勢が欠かせません。行政の現場でも同様に、区民の声を丁寧に聞き取り、それを可視化・分析し、政策や事業に的確に反映していく仕組みが求められていると感じます。 この点で近年注目されているのが、ＡＩやデータ分析の活用、そして多様な区民の声を偏りなく集めるブロードリスニングという考え方です。これらはＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキング、エビデンスに基づく政策形成を実現する上でも極めて重要な取組です。 加えて、公益財団法人荒川区自治総合研究所が令和七年三月に発行したＥＢＰＭデータ利活用に関する研究報告書においても、ＡＩやデータを用いたエビデンスの蓄積と利活用の必要性が指摘されており、今後の区政運営においてこうした視点が不可欠であることが示されています。 ＡＩを活用した意見分析は、従来のアンケートやパブリックコメントでは拾い切れなかった傾向や意見の背景を可視化することができます。 例えば茨城県筑波市では、市民の声をＡＩで自動分析し、よく使われる言葉や感情の傾向を可視化する仕組みが導入されています。市民アンケートや議会議事録、ＳＮＳ投稿をＡＩが分析し、課題やニーズを分類、要約、庁内での情報共有や政策検討の迅速化に寄与しています。 また、ＡＩチャットボットを庁内で活用し、政策立案の参考となる過去事例や法令情報を迅速に検索できるようにするなど、実務の質とスピードを高める工夫も進んでいます。 こうした事例は、区民とのコミュニケーションの効率化だけでなく、意思決定の根拠の明確化にもつながっており、行政運営の質を大きく高める可能性を秘めています。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 現在区では、住民の声やアンケート結果をどのように収集・分析し、政策に反映されているのか、その仕組みと課題について御説明をお願いいたします。 次に、ＡＩやテキストマイニングなどの技術を活用した自由意見の分析、可視化の導入について、今後の方針をお伺いいたします。 また、こうした技術の活用が説明責任の強化や合意形成の円滑化につながると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 もう一つの視点として、単に声を集めるのではなく、どの声をどう拾うかに関する仕組みづくりが必要です。特に行政においては、声の大きな一部の人の意見が過度に反映されてしまい、実際に支援が必要な方や制度にアクセスしづらい方の声が届かないという課題があります。 この課題に応えるアプローチがブロードリスニングです。これは幅広い属性や背景を持つ住民に意識的に耳を傾けることで、見えにくいニーズや課題を掘り起こす手法です。 例えば杉並区では、キックオフミーティングという仕組みを用い、無作為抽出で選ばれた区民と区長が意見交換を行っています。ふだんなかなか声を上げづらい方にも直接話す機会を設けており、多様な意見を施策に取り入れることに成功しています。 また、兵庫県加古川市では、市民参加型デジタルプラットフォームＤｅｃｉｄｉｍを導入し、若者から高齢者まで誰でもオンラインで政策への意見表明ができる仕組みを整えています。 こうした事例を踏まえ、荒川区でも多様な層の区民と対話するための新たなアプローチを検討すべきと考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 現在、区として住民の声をどのように聞き取っているのか、特に若者、子育て世代、外国人住民、高齢者など、声を届けにくい層への対応状況について御説明をお願いいたします。 杉並区や兵庫県加古川市のように、無作為抽出やデジタルツールを活用した対話の仕組みを荒川区でも試験的に導入、実施することについて、区の御見解をお伺いいたします。 また、こうしたブロードリスニングを実施、継続していくために、職員のスキル向上やＮＰＯ、地域団体など外部との連携体制をどのように整備していくおつもりか、具体的な方針があればお聞かせください。 私は、データを根拠とした意思決定と丁寧に声を聞く姿勢の両立こそが、信頼される行政運営の基盤になると考えております。荒川区においてもＡＩやデータ分析による政策形成の高度化と多様な区民との対話の仕組みづくりを進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。 最後に、キャッシュレス決済の導入促進についてお伺いいたします。 近年、我が国では、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでおり、令和六年には決済比率が四二・八パーセントに達し、政府が掲げていた令和七年六月までに四割程度という目標を前倒しで達成しています。 クレジットカード決済に加えて、二次元コード決済や電子マネーの利用も広がり、特に二次元コード決済は著しい成長を見せています。人手不足の解消や非接触型決済のニーズの増加、さらにはインバウンド需要への対応といった社会的背景もあり、今後もキャッシュレス化は一層進んでいくことが見込まれます。 その一方で、区内の中小規模店舗においては、キャッシュレス決済の導入が思うように進んでいないのが現状です。理由としては、決済手数料の負担が重いこと、売上金の入金サイクルが遅いことなどで、これらが事業者のキャッシュフローに影響を与えているという課題があります。その結果、多くの店舗が導入に踏み切れず、キャッシュレスの波に乗り遅れてしまっているという実態があります。 こうした状況を踏まえると、区としても、ただキャッシュレス化を推奨するだけではなく、事業者にとって導入しやすいきっかけを提供していくことが重要だと考えます。 そこで、注目すべきがプレミアム付き区内共通お買い物券のデジタル化です。既に他自治体では、スマートフォンアプリや二次元コードを活用した電子商品券の導入が進んでおり、利用者の利便性向上、行政事務の簡素化、紙資源の削減といった効果が報告されています。 荒川区では、毎年荒川区商店街連合会がプレミアム付き区内共通お買い物券を発行し、区の支援の下、地域商業の活性化と区内消費の促進に貢献しています。 先ほど並木議員の御質問にもありましたが、私たちゆいの会宛にも商店街連合会の皆様から、来年度は二回実施してほしいという具体的な要望も寄せられています。このことは、プレミアム付き区内共通お買い物券事業が現場で強く求められている施策であることを示しています。 私自身もこの事業の拡充には賛成をさせていただきますが、今後の展開に当たっては、これまでのように紙券で実施するのではなく、電子商品券として実施することで、商店街店舗のキャッシュレス化を後押しする契機とすべきだと考えます。 デジタル商品券は、利用可能な地域を区内に限定できるため、地域外への消費流出を防ぐとともに、比較的低コストでの導入が可能とされており、他のキャッシュレス施策と比べても導入のハードルが高くありません。さらに利用実績のデータ化が可能となることから、どの店舗で、誰が、いつ、幾ら使ったかという情報を蓄積、分析できるようになります。こうしたデータは、次年度以降の施策改善や地域経済の実態把握にも活用でき、まさにＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の実践にもつながる非常に有効な手段となります。 もちろん、スマートフォンなどのデジタル機器を使いこなせない高齢者や障がいをお持ちの方などへの配慮も必要です。しかし、他自治体では、紙券との併用やＩＣカード型の導入、登録支援窓口の設置などにより、こうした方々への対応を図っています。荒川区としても、同様の工夫によって、誰一人取り残さない制度設計は十分に可能であると考えます。 キャッシュレス化が進まない今だからこそ、商品券の電子化を突破口として活用し、商店街全体の体質強化と将来に向けた経済基盤の整備につなげていくべきではないかと考えます。令和八年度以降の導入を視野に入れ、早期に検討、準備に着手していただくことを要望し、質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕

本日は、大きく三項目にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の皆様の積極的かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 公明党の創立者は、一貫して青年を大切にし、未来ある青年を励まし続けてまいりました。その精神を胸に、私たち公明党荒川区議会議員団は若者の声に耳を傾け、政治の分野でしっかりと支援していく使命があると考えております。 しかし、今、孤独や将来への不安に直面する若者は少なくありません。こうした現実を踏まえ、初めに、若者支援について二点質問させていただきます。 国においては、少子高齢化が叫ばれる中、こどもまんなか政策の下、様々な施策が進められています。荒川区でも私どもの要望により教育費負担の軽減や給食費の無償化が実現しました。 子育て施策は今後もさらに充実させていく必要があることは言うまでもありません。その一方で、行政の目が届きにくい高校生以上の若者への支援は十分とは言えません。 厚生労働省の調査によれば、令和六年における小中高生の自殺者数は過去最多となりました。さらに先進七か国の中で日本だけが十五歳から三十四歳の死因の第一位が自殺という深刻な現実があります。 加えて、文部科学省中央教育審議会の末冨教授らが十五歳から三十九歳の若者を対象に、経済的な理由から諦めたことについて全国調査を行ったところ、旅行を諦めた、二七・一パーセント、友人と遊ぶのを諦めた、二一・九パーセント、食料が買えなかった、一一・二パーセント、借金をした、九パーセントとの回答でした。この調査により若者の貧困の実態が浮き彫りとなりました。私は、こうした現況が闇バイトやパパ活などに向かわせてしまう一因となっているのではないかと思います。 若者は、本来青春を謳歌し、未来を語り合うものです。ところが、現実には貧困や孤立に直面し、時には自らの命を絶たなければならないほど追い込まれている若者がいます。荒川区の若者たちも、子どもたちと同様にかけがえのない宝であり、将来の地域社会や日本を支える大切な存在です。私たちはこの問題に真剣に向き合い、全ての若者が希望を持って生きられる社会を必ず実現していかなければなりません。 そこで、一点目に、（仮称）若者支援課の設置についてお伺いします。 世田谷区や豊島区では、多岐にわたる困りごとを抱える若者を支援するために子ども・若者課を設置し、相談対応に加え、居場所、交流センター等の整備を進め、多様な課題に組織的に取り組んでおり、孤立防止から自立支援まで切れ目なく行える体制を整備しています。 荒川区には若者相談窓口わっかや児童青少年課がありますが、児童青少年課は支援対象が二十五歳までであり、その中心は未成年です。また、わっかも委託事業であるため、生活、就労、居場所づくり、社会参加など、多岐にわたる課題を総合的に支援するには限界があります。 確かに区としても若者支援の必要性は認識されていることは承知しております。しかしながら、現行の制度や窓口の体制では複雑化・深刻化する若者の課題に十分に対応できていないのが実情であり、総合的に支援を担う（仮称）若者支援課のような専門部署が存在しないことは大きな課題であると考えます。 したがって、荒川区の高校生以上の若者とその御家族等を対象に、就労、生活、居場所づくり、社会参加まで一貫して支援できる体制を構築するため、（仮称）若者支援課を設置するべきと考えます。区としての見解をお伺いいたします。 二点目に、子ども期からの実践的な人権教育についてお伺いします。 大阪市立田島南小中一貫校では、小学一年生から中学三年生までの九年間、「生きる教育」と呼ばれる性教育を柱とした人権教育に取り組んでいます。 かつてこの学校では、児童の反抗や暴力行為が頻発していました。そこで導入されたのが「生きる教育」です。自分の気持ちを言葉で伝える力を育み、国語力と性教育を両輪に、命や体の大切さを学ぶプログラムです。実践から十年、校内暴力は大きく減少し、学習環境は落ち着き、学力の向上にもつながったと報告されています。 カリキュラムの一部を紹介します。小学校一年生では、大切な心と体、プライベートゾーンと題し、たとえ親であっても体の大切な部分をむやみに触らせないことを学びます。小学校三年生では、子どもの権利条約と題し、虐待、性教育、そして子どもの個性に関する学びを通じて、子どもたちが自身の権利や他者の権利を尊重することを学びます。小学校五年生では、「愛？それとも支配？　パートナーシップ」と対し、壁ドンなど一見胸キュンに思える行為も、同意なく相手を逃げられない状況に追い込むことは暴力であると正しく理解させます。中学二年生では、リアルデートＤＶ、中学三年生では、子ども虐待の事例から社会の中の親と子を考える。このように年齢に応じて段階的に学びを深める仕組みです。 大切なのは、性被害や虐待が起きてから対策を考えるのではなく、未然に子どもたちを被害者にも加害者にもさせない力を育てることです。今もニュースでは、ストーカー殺人や虐待、望まない妊娠による胎児遺棄など痛ましい事件が相次いで報じられています。こうした悲劇を繰り返さないためにも、子ども期からの人権教育の充実は欠かせません。 荒川区でも、令和五年四月に荒川区子どもの権利条例が施行されました。重要なのは、権利を定めることで終わらせず、子どもたちにどう伝えるか、そしてどう実践につなげるかです。まさに早期からの人権教育こそが若者支援の基盤だと考えます。 そこで、お伺いします。荒川区としても、全小中学校において、小学一年生から中学三年生まで、年齢に応じた段階的な性教育を柱とした人権教育を積極的に推進するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、公営火葬場の設置についてお伺いします。 令和五年度二月会議並びに令和六年度十一月会議の一般質問において、公明党荒川区議会議員団は一貫して公営火葬場の必要性を訴えてまいりました。今回はその進捗状況の確認も含め、改めて質問いたします。 先日、民間葬儀場での火葬における区民葬撤廃の報告を受けました。荒川区の区民葬とは、区が協定を結んだ葬儀社により、比較的安価で標準化された内容の葬儀を区民が利用できる制度です。 対象は、個人または喪主が区民の場合で、基本セットには火葬、ひつぎ、骨壺、寝台車、祭壇などが組まれ、通常の葬儀に比べ費用を抑えて利用できる仕組みとなっています。 これまで火葬代は民間業者が全額負担してきました。しかし、今回の撤廃により、今後は区が補助金で負担することになります。表面上は区民の負担はないように見えますが、実際には税金によって賄われることになります。さらに、民間火葬場が今後火葬代を引き上げる可能性もないとは言えず、制度が安定して行われていくのか懸念が残ります。 そもそも区民葬は、公的な意味を持つ葬儀として設けられた制度であるにもかかわらず、長年にわたり民間火葬場に火葬代を依存してきました。 人は、誰もが必ず死を迎えます。よって、葬儀や火葬は社会の根幹をなす公的サービスとして位置づけるべきです。こうした考えから、私ども公明党荒川区議会議員団はこれまでも公営火葬場の設置を強く訴えてまいりました。今回の民間撤廃は、まさに公営火葬場設置に向けて動き出す絶好の機会だと考えます。 東京都も既に設置に必要な三百億円の予算を確保しており、財政面での心配はありません。あとは近隣区との調整を進め、設置場所を決める段階に来ています。滝口区長がリーダーシップを取って近隣区と協議を進め、公営火葬場の設置を実現するべきではないでしょうか。滝口区長の見解をお伺いいたします。 最後に、南千住浄水場跡地（天王公園）についてお伺いします。 私の地元である南千住浄水場跡地は、大規模公園として整備計画が進められており、地域の皆様も大変楽しみにしております。期待される大規模公園でありますので、地域の子どもから高齢者まで、誰もが魅力を感じ、憩える公園にしていただきたいと思います。 私からは、二点質問をさせていただきます。 まず一点目は、水遊びができる親水エリアの設置についてです。 隣接する天王公園にはじゃぶじゃぶ池が設けられています。子どもたちは水遊びが大好きです。その証拠に毎年子どもたちで大にぎわいとなり、時には芋洗い状態になるほどです。それだけ水遊び場が求められているあかしでもあります。 私も、子どもが小さい頃は親子で一緒に遊びに行った経験があり、子どもが水遊びをしている間、子どもを見守りながら、ほかのママたちとおしゃべりなどをしていました。その楽しさと必要性を誰よりも実感しております。 子どもたちにとって水遊び場は、体を動かし、自然を感じ、友達と交流できる大切な遊び場です。安全に、そして伸び伸びと遊べる親水空間をぜひ設けていただきたいと強く要望します。併せて、夏の暑さを考慮し、日除け対策や暑さ対策も十分に検討していただきたいと思います。親水エリアの設置について区の見解をお伺いいたします。 二点目に、天候に左右されず安心して遊べる屋内遊び場施設の設置について質問いたします。 近年は、地球沸騰化とも言われるほどの暑さが続き、夏休みでも外で遊具を使うことが危険な状況となっております。数年前まで、夏でも子どもたちは元気に公園で遊んでいましたが、今では遊具がやけどするほど熱くなり、日除けのない公園では安心して遊ぶことができません。 先日参加した遊びの大切さを学ぶ勉強会では、遊びを通じた身体活動の重要性、そして発達段階で必要とされる三十六の基本的な動きが極めて大切であることを学びました。私自身二人の息子を育てる中で、その重要性を強く実感しております。 しかし、現状では、猛暑の夏に限らず、天候不良の際にも自由に体を動かせる屋内の場所は区内に少ないと思います。ふれあい館等もありますが、たくさんの事業で既にいっぱいなため、自由に遊べる時間が限られています。子どもたちの健やかな成長を支えるためには、季節や天候に左右されず、安心して遊べる場の整備が不可欠だと思います。 さらに、こうした施設は子育て世代の孤立防止や親同士、地域の交流拠点としての役割も果たすことが期待されます。 南千住浄水場跡地（天王公園）に屋内遊び場施設を設置することについて、区の見解をお伺いいたします。 なお、跡地活用についてはほかにも提案したい点がございますが、続きは決算に関する特別委員会で質問させていただきます。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

この際、議事の都合によって休憩をさせていただいて、再開は午後一時とさせていただきます。 午前十一時五十分休憩 午後一時開議

一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

七月の参議院選挙をきっかけに、自分の生きづらさや生活の苦しさの原因を外国籍の人々に押しつけ、排除しようとする排外主義の流れが強まっています。 百二年前の九月、関東大震災の混乱の中で、偽情報やうわさによって多くの朝鮮人の人々が虐殺されました。この事実をはじめ、他国民への加害の事実に日本が向き合ってこなかったことが今の排外主義につながっていると思います。 私たちの生活が苦しいのは、非正規雇用を増やしてきた労働政策と生活保護費の違法な減額など社会保障政策の誤りが改善されないからです。歴史や政治の誤りから目をそらし、外国籍の人々に原因を押しつける排外主義は許されません。 荒川区は、歴史的に在日朝鮮・韓国の方が多いこともあり、現在区内人口の約一割が外国籍の方々です。出身国は、中国、韓国をはじめ九十三か国、永住者は四割で、留学や就労の方が四割です。八割が四十代以下の若い世代の方々で、保育園や学校にも外国籍の子どもたちが多く通っています。 差別は、人としての尊厳を傷つけ、時として人を死に追いやります。外国籍の皆さんが同じ区民として安心して暮らせるよう、区として差別と排外主義を許さない意思をこの際、区内外にはっきりと示すことを求めます。 この九月から新学期が始まりましたが、子どもたちへの影響も心配です。全国在日外国人教育研究協議会は、「日本人ファースト」という言葉が子どもたちの間でひとり歩きし、学校現場で口にされることで傷つく子どもが出ないように、全国の教育委員会に対し、適切な指導、見守りを求めています。区教育委員会は、その声に応え、改めて人権の理解を深める教育を推進すること、教職員に対し、そのための必要な支援を行うよう求めます。区の見解を伺います。 次に、障害のあるお子さんのいる世帯への支援について伺います。 二〇一四年に日本が批准した障害者権利条約は、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。しかし、批准から十年を過ぎてもなお親族扶養を前提とした民法の下で、家族に責任が押しつけられ、とりわけ母親がケアの大半を担っているのが現状です。家庭のことは母親がと押しつけられてきたジェンダー観によって、障害のある子どもの母親の多くが働きたくても働けなかったり、希望する働き方ができずにいます。 台東区が障害福祉計画策定のために行った実態調査では、障害のある子どもの父母などの就労状況は、父親は正規社員が七割なのに対し、母親は三割でした。また、働いていないのは父親は〇・一割なのに対し、母親は三割です。 障害のある子どものいる世帯は離婚率が高いとも言われており、母子世帯になれば、なおさら状況は深刻です。二十三区中十四区がこうした調査を行っていますが、荒川区では行われていません。国として行われていないことも残念です。 家族介護を前提とした仕組みを変え、同時に、福祉で働く人々の処遇改善を図り、ケアに手厚い社会への転換が必要です。 荒川区子どもの権利条例では、区内の子どもは適切な保育と教育、生活への支援を受ける権利が守られ、区はその権利を保障するための体制整備や財政上の措置を行うとしています。区としても、障害のある子どものいる世帯の実態を把握し、条例に基づいた支援の実施とジェンダー格差を解消し、母親の就労を保障する施策が求められています。まず、障害児支援と保護者の就労の現状について、区の認識を伺います。 国の子育て施策は無償化、負担軽減に向かっていますが、障害児分野では重い負担が残されています。障害児施策の所得制限撤廃を求める保護者の声がＳＮＳで可視化され、賛同が広がりました。国もようやく昨年四月から、障害児の補装具支給に係る所得制限を撤廃しました。国や都の障害児施策全般で所得制限撤廃の声をさらに広げていきたいと思います。 荒川区では、十八歳以下の日常生活用具や住宅設備改善費の給付について撤廃されましたが、福祉タクシー券や自動車燃料費助成、難病患者の通院費助成については所得制限が残されています。国と都に対し、障害児支援の所得制限の撤廃を求めるとともに、区の支援においても制限を撤廃することを求めます。区の認識を伺います。 保護者、特に母親の就労を保障していく上で、保育や教育、放課後の居場所の確保が重要です。区内の保護者からは、希望する保育園に入れないという声が引き続き寄せられていますが、最近多いのは、きょうだいが別々の保育園になってしまって困っているという声です。 ある方からは、上の子に発達障害があり、下の子を同じ保育園に申し込んだものの不承諾に、空いている保育園は家から徒歩二十五分以上。上の子はかんしゃくがひどく、保育園を出るのに毎日一時間近くかかっていて、別々の園への送り迎えは厳しい。今は夫がフルタイム、妻がパートで働いているが、仕事を辞めれば上の子も保育園を退園することになってしまうと切実な状況を伺いました。 そもそも障害の有無にかかわらず、きょうだいの園が分かれてしまうのは本当に大変ですが、障害のある子どもであればなおさらです。 四月の認可園申込みにおいて、きょうだい児ができる限り同じ園になるように、特に障害のある子どもとそのきょうだいについて、指数の加算の見直しなど、具体的な区の対応を求めます。 障害のある子どもの放課後の居場所についてです。 学童クラブ、にこにこすくーる、放課後等デイサービス、いわゆる放デイ、障害児タイムケアがあります。この間、障害のある子どもの増加に伴って放課後等デイサービスの利用が増え、区内の利用者は二〇〇九年百三十五人から、二〇二三年三百七十二人に二倍以上に増加しています。現在区内に二十二か所の放課後等デイサービス事業所がありますが、保護者からは入りたいところは空きがない、事業所の質に差があり、空いていても利用をためらうなどの声が寄せられています。区の調査でも事業所が不足していると感じている利用者が多いとしており、重症心身障害児の受入れ可能な事業所についても不足しているとしています。 荒川区障がい者総合プランにおいて、放課後等デイサービスの利用は今後も増えるとの想定ですが、区は事業所の指定を行いつつ、質の向上を図るとするのみで、利用者の希望に応える量の確保は民間任せです。事業所は増えていますが、人員不足や報酬減の影響など運営がどうなっているのか、区は把握しているのでしょうか。 放課後の居場所をどう確保するかは、子ども本人の特性や障害の程度、世帯の就労状況、居住地域などにもよって様々です。必要とする子どもが希望する形で支援を受け、保護者の就労も継続できる、子どもと保護者両方の権利を守る支援体制の整備が求められています。その第一歩として、区内の障害のある子どもたちが放課後の居場所をどのように確保しているのか、また、受け入れる事業所の現状についてしっかりと調査を行って実態をつかむことを求めます。 今月、区内の放課後等デイサービス事業所が不正な運営により指定取消しとなりました。一部の事業者による不適切な事例が全国で起きています。その大本にあるのは、子ども十人に対し職員二人という低過ぎる国の配置基準です。厚生労働省の調査では、放課後等デイサービス事業所の平均職員数は、常勤換算で三・九人とされ、現実は二人では到底足りないことが明らかですが、国は加算対応にとどまっています。 根本的な改善がない中で、区内の放課後等デイサービスの量と質の確保に区が責任を持って進めていくため、区立の放課後等デイサービスを設置することを求めます。二十三区では十三区が区立で設置をしています。荒川区も放課後等デイサービスの在り方を区として示し、質の確保を図るとともに、重症心身障害児も受け入れて、量の確保も図るべきと考えます。区の見解を伺います。 保育が必要な子どもの放課後の居場所は、本来であれば障害の有無にかかわらず学童クラブが担うものです。しかし、実際は周りの子に迷惑をかけたくないという保護者の思いもあって、利用できずにいたり、受け入れる学童クラブの側も大規模化して余裕がない、人手が足りないなどの課題を抱えています。区として、学童クラブそのものの改善と、障害があっても利用しやすい体制環境の整備が必要です。 そこで、伺います。学童クラブを利用するためには、週三日以上の登室が必要です。放課後等デイサービスと併用する場合には、放課後等デイサービスを週二日以下に抑えなければならず、放課後等デイサービスの回数を優先すれば学童クラブは利用できません。これでは子どもが必要な療育の時間が取れず、必要な保育も受けられないことになるのではないでしょうか。 目黒区では、障害のある子どもについて要件を緩和しています。荒川区でも利用日数の要件の緩和など、障害のある子どもの学童利用促進の具体策を講じること、併せて、学童事業者に対し、受入れのための人員の確保など必要な支援を行うことを求めます。 現在区内では、子ども百人以上が都立特別支援学校に通っていますが、送迎がないこともあって、学童クラブの利用は僅かです。国は、学校内学童クラブの設置を推進していますが、特別支援学校への設置は進んでいません。児童福祉法上の学童クラブは市区町村が設置主体であり、区をまたいで子どもが通う特別支援学校では、一つの区が設置することは困難だからです。障害児タイムケアも同様に市区町村の事業とされ、校内での実施が難しくなっています。しかし、本来なら障害のある子どもにこそ移動しないですむ安全な校内に放課後の居場所が必要なのではないでしょうか。 これまで保護者が主体となって、公共施設での障害児タイムケア事業や県独自の校内学童クラブの設置などが全国で行われてきました。現在は制度の変更に伴い、放課後等デイサービスとして行われている例が多いようです。どのような形であれ、区立学校と同じように放課後に子どもが安心して過ごすことのできる場所を校内につくるということが重要です。特別支援学校を設置する東京都に対し、学童クラブなど子どもの放課後の居場所を校内に設置するよう要望すべきと思いますが、区の見解を伺います。 併せて、日中一時支援の障害児タイムケアの活用も求めます。国は、障害児タイムケアについて、特別支援学校等下校後に活動する場と学童のような形で位置づけ、送迎も事業の中に組み込んでいますが、人員不足などもあり、区内の実施事業所では送迎は行われていません。さらに放課後等デイサービスが増加して、障害児タイムケアの利用は減少しており、現在は放課後等デイサービスの受入れが難しい重度知的障害の子どもたちの利用が多いそうです。 荒川区の障害児タイムケアは土曜日も利用可能で、利用料はかかりません。学童クラブでの障害児の受入れ促進とともに、大人数で過ごすことが難しい子どもなど、必要な方がもっと気軽に障害児タイムケアを活用できたらと思います。 周知の徹底はもちろん、事業者の意見も聞きながら、送迎が可能となるような支援、実施場所の拡大などの検討を求めます。 知的障害があり、東京都の愛の手帳を取得している子どもは十年間で一・三倍、荒川区でも千二百三十八人から千五百五十七人に増え、手帳を取得しないはざまの子どもも多くいます。保護者の就労率も上がる中で、障害のある子どもの放課後の居場所はこれからも拡充が求められます。しかし、区内の学童クラブ、にこにこすくーる、放課後等デイサービス、障害児タイムケアの各事業を実際に運営しているのは民間の事業者です。学童クラブでは一部直営がありますが、区はそれも段階的に民営化する方針です。 委託事業では区がサービスの拡充を図ろうとしても、現場に人が足りなければ不可能です。委託事業者をはじめ、利用者に寄り添う民間事業者への支援は不可欠だと思います。福祉現場の人手不足は、制度上の問題もあり、単純に解決とはいきませんが、それでも区民のために基礎自治体として事業者への支援が検討されるべきと思います。併せて、国の規制緩和で利益優先の事業者が参入する中、これ以上の民営化はやめ、区が子どもと保護者の権利保障に責任を持つことが最も大切だということも申し上げておきたいと思います。 障害のある子どもの放課後の居場所を担う事業者への人員確保の支援について、区の認識を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十六番久家しげる議員。 〔久家しげる君登壇〕

まず最初に、荒川区のＩＣＴ教育についてお聞きします。 荒川区は二〇一三年より他自治体に先駆けて、第三峡田小学校、尾久小学校、第二日暮里小学校、諏訪台中学校のモデル校四校において生徒用端末を導入して以降、ＩＣＴ教育の先進的な取組を様々導入し、実践してきました。 それ以前に遡って見てみましても、一九九八年から全小学校にコンピューター教室を導入、二〇〇一年には同じく中学校に、また、二〇一〇年には小中学校への電子黒板の導入など、教育の情報化にいち早く取り組んできたと思います。 その後、二〇一四年度には総務省先導的教育システム実証事業や文部科学省の先導的な教育体制構築事業の実証地域に選ばれるなど、公教育におけるＩＣＴ活用をリードしてきた自治体と言えます。 その後、二〇一九年、文部科学省より開始いたしましたＧＩＧＡスクール構想、そして計らずも新型コロナウイルスの蔓延により通常授業が行えず、在宅学習やリモート学習などを余儀なくされたことによって、タブレット端末の導入やデジタル教育の普及が全国で一気に進みました。 私たちの時代とは大きく異なる幼少期、そしてこれからの未来を生きる子どもたちにとって、ＩＣＴを活用した経済社会活動を送ることはごく当たり前のこととなってきています。そして、今後はより技術革新が進み、ＡＩやＶＲ、ＡＲなどが日常的な生活のツールとして使われるようになるかと思います。 荒川区としては、これまで先進的に取り組んできたその優位性を生かして、将来を見据え、子どもたちがこれからの情報化社会にしっかりと順応、適応していけるようなＩＣＴ教育を今後も推進していただくことを期待したいと思います。 そこで、お聞きしたいと思います。 荒川区は、ＩＣＴ教育を推進するそもそもの目的を、グローバル社会をたくましく生き抜くための二十一世紀型能力を身につけるとしており、問題解決能力、発見力、論理的・批判的思考、実践力、そして創造力などがそれに該当する能力とされています。 荒川区の学校教育の基本計画となる荒川区学校教育ビジョンにおいても、ＩＣＴ教育が重点推進目標に掲げられており、三年ごとの中期計画としてつくられた学びの推進プランの中でも、これまでの第二期までの取組状況や今後の方向性が記載されています。 また、タブレットを使った授業の分かりやすさや教員のＩＣＴ活用指導などのアンケート結果がグラフで示されており、着実に成果が出ているようですが、区としては、これまで取り組んできたＩＣＴ教育について、目的として掲げた二十一世紀型の各種能力が着実に身についているのかなど、改めてこれまでの総合的な成果や評価をどのように捉え、今後の計画に生かしていこうとしているのかをお聞きしたいと思います。 義務教育課程でのタブレットなどを使用してのＩＣＴ教育の推進は、今述べたような多様な能力が身につくというメリットがある一方で、様々なマイナスの側面を指摘し、反対する声や疑問視する声もあります。 子どもたちに直接関することでの事例といたしましては、小学校の低学年から学習をする際にタブレットを使用することによって、その利便性に慣れてしまい、本来ならばその時期に養われ身につくはずの力、例えば書く力や読解力、思考力や表現力が育ちにくいといった学習能力、識字能力の低下を懸念する声や、また、長時間の使用が脳の発達に悪影響を及ぼすといった身体的なデメリットを指摘する専門家の意見もあるようです。 私自身の経験からいっても、パソコンやタブレットを使い業務をこなすことが当たり前になった今では、実際に文章を書く際の語彙力や構成力、そして計算能力が大幅に低下していることを実感いたします。 もちろん年齢のせいもありますが、少なくとも今の子どもたちと異なり、自ら文字や数字を書き、辞書を引いて調べ物をすることが普通であった時代の教育を一定受けており、基礎的な能力は身についているはずですが、こういった経験の違いあるいは機会の減少が今の子どもたちに将来的にどう影響してくるのか、個人的にも心配になります。 また、それ以外にも機器やネット環境の整備や導入、または運用にかかるコスト、機器の扱いや管理に係る教員の負担の増、そして保護者からの声としては、小学校低学年では自宅に持ち帰る際の身体的な負担などがマイナスの側面として挙げられます。区として、恐らくこういった声や意見があることはある程度把握し、また想定もしていたかと思います。 ＩＣＴ教育の推進は現在国の方針にもなっており、東京都もＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトなどを推進し、ＩＣＴ環境整備と利活用を図るなど時代の趨勢となっています。 このような状況においては、様々な課題に対してしっかりと対策を講じ、改善や解決へとつなげていかなければなりません。区としてこれらの諸問題に対しての認識と対策の具体例、実践例などがあればお答えいただきたいと思います。 また、さきにも述べましたが、文部科学省が二〇一九年度から開始したＧＩＧＡスクール構想は、全ての児童・生徒に一人一台の端末と大容量の通信ネットワークを提供する取組であり、当初は二〇二三年度までの整備目標だったのが、コロナの影響もあり前倒しで進められ、二〇二一年度までにはほぼ全国の小中学校でその基盤が整備されたとされています。 二〇二三年度までの五年間が第一期であり、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡと銘打った第二期の計画が二〇二四年度よりスタートしました。ＮＥＸＴ ＧＩＧＡでは、初期段階で整備された環境を生かした取組として、教職員のＩＣＴ活用能力の向上や学習管理システムＬＭＳやＡＩなどを生かした生徒一人一人の学びの最適化などを挙げており、ハード面においては、ネットワークインフラの整備や端末の更新が実施されるようです。 一方、荒川区も二〇一三年にタブレット端末を導入し、最初の更新が二〇一九年度、そして二回目の更新が今年の二〇二五年度となります。 今回区が第三世代の端末として制定したのがＡＳＵＳのクロームブックで、教員用にはよりハイスペックなクロームブックの端末を導入したと聞いています。これまでにない特徴と機能を持った端末のようで、かなり注目をされており、ネット上では幾つか関連の記事も見かけました。 私としては、荒川区としてこれまでも先進的な取組をしてきた中にあって、今回の端末の更新をきっかけに、これまで蓄積されてきた経験や実績を生かし、より先進的で特徴的なＩＣＴ教育を実践し、子どもたちの成長へと資することを期待したいと思いますが、区としての考えや方向性があればお聞かせいただきたいと思います。 最後に、今の質問に関しての今後の取組について、特にＡＩを使った教育ツールの活用を提案したいと思います。 一例として挙げると、ＡＩドリルというツールがあり、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、簡潔に説明いたしますと、例えば苦手な分野には基礎問題、得意な分野には応用問題をＡＩが自動で作成、出題し、採点されるといったもので、これを活用することによって、画一的なものではなく、個々の習熟度に合わせた柔軟な学習カリキュラムを組むことが可能となります。 お隣の足立区をはじめ幾つかの自治体では既に導入されているようで、効率的な学習の定着に有効だと評価されており、文部科学省なども推奨しています。荒川区としても、ぜひ他自治体の導入例や実績などを参考にして検討してみてはいかがと思いますが、見解を伺います。 次に、多文化共生社会に向けた取組について質問いたします。 荒川区の二〇二五年八月時点での外国人人口は二万五千百七十九人となっており、全体の約一一パーセントを占めます。五年前は約八パーセントでしたので、人口でいうと約四割増加していることになります。これは二十三区でも三番目に高い数字となります。また、近年はコロナ禍も明けて荒川区を訪れる外国人観光客の数も増加傾向にあります。 私は常々、観光施策においては、荒川区を訪れる訪日観光客などに対して多様なサービスを提供し、区の地域経済の活性化やイメージアップへとつながるような取組を行うよう提言してまいりました。区の関係所管の方たちもそれに応える形でこれまでに様々御尽力いただいてきたことは、深い感謝と敬意を表したいと思います。 これまでは、そのようにどちらかというと外から来る外国人の観光客の方たちに対して意識は向いていましたが、昨今の特に在留外国人に対する風当たりが強まる中で、地域の身近なところに住んでいる外国籍あるいは人種の方々に対しても改めて目を向けて思いをはせ、共に地域で安心して暮らしていけるための取組を様々考えていかなければならないと思うようになりました。 言語の壁、文化・風習の違い、就労の問題、偏見や差別の存在あるいは法の未整備など解決しなければならない諸問題が多々あるのは重々承知していますが、こういった様々な違いを認識し、相互理解を深めることがまず何よりも重要です。 そこで、お聞きいたします。 荒川区はこれまでも多文化共生社会に向け、教育の現場あるいは国際交流協会など各種団体と御協力、連携を図り、地域で様々な取組を行ってきたかと思いますが、幾つかその具体例をお示ししていただき、そしてそのような取組に対しての区としての評価、感想等をお聞きしたいと思います。 また、以前同じ会派の鬼頭議員がごみの分別の問題について指摘させていただいたことがありましたが、区内におけるこのような外国籍の居住者の方あるいは外国人観光客の間でこれまでにトラブルや事件など確認できているものがあれば、教えていただき、そしてどのような対応を行ってきたのかもお示しいただきたいと思います。 少し本題とはずれますが、アメリカの著名な政治学者でハーバード大学の教授でもあるサミュエル・ハンチントンという人物が約三十年前に示した「文明の衝突」という著作があります。冷戦後の世界秩序を文明の観点から分析した理論書で、国際政治を語る上で避けて通れない一冊となっています。 この著書では、世界は西洋文明やイスラム文明など七から八の文明圏に分けられて分析をされていますが、その中で日本だけが唯一単一民族、単一国家とみなされ、国一国で一つの文明圏を成しているとされています。非常にユニークな歴史や価値観を有しながら発展を遂げている一方、単一民族国家であるということの強いアイデンティティが将来的には様々な面において他から取り残され、孤立を深めることになるだろうとも予測をされています。 いわゆる失われた三十年と言われるこの間の日本の動向と今の社会の閉塞感を鑑みるに、あながちこの指摘は間違っていないように感じられます。近年特に国政選挙などを通じて、外国人に対する厳しい対応を取るべきとの主張や政策が一定程度受け入れられ、支持されています。そのような主張をする方々は、一部の過激な人たちを除いては、あくまで日本人の生活や仕事あるいは治安などを守るためであり、差別的な意図はないと強調しています。確かに一部理解でき得る主張もありますけれども、やはりそういった攻撃性の強い主張は概して脚色されて使われたり広まりやすく、ネット上の言論空間を介して拡散されることで、本人の考えや思惑とは裏腹に外国人差別や排外主義へとつながり、助長されることが往々にしてあり、危惧されるところです。 そして、そういった主張が受け入れられる背景には、外国人問題に対する反感や反発以外に、今の社会や政治への不満や怒り、そして先ほどの「文明の衝突」で述べられたような日本人の持つ独特のアイデンティティにも一定の関係性があるように思われます。 しかし、現在は様々な面において、従来の価値観や考えでは社会や経済が成り立たなくなりつつあります。いかにして現状維持や過去への回帰ではなく、未来志向の社会をつくっていくかに焦点を当てて今後は考えていくべきではないでしょうか。そして、諸々の問題を乗り越えて、多文化共生社会の実現に向けて歩みを進めていくことが荒川区にとっても、そして区民にとっても好ましい方向性だと思いますが、これらの点について区の見解を伺いたいと思います。 最後に、幾つかの自治体では、あらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせるような多文化共生社会の実現に向けた明確なメッセージや方針を打ち出している自治体があります。 例えば、川崎市の川崎市多文化共生推進プランや堺市の堺市文化共生推進指針、都内では新宿区の多文化共生のまちづくりなど、荒川区としても何らかの形で明文化するなど、区としての意思を示していただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔教育部長菊池秀幸君登壇〕

二十四番山田晴美議員。 〔山田晴美君登壇〕

生き物にとって命をつなぐために必要なものとは、酸素、水、食べ物、睡眠です。では、人間が生きていく上で必要なものとは、「生きる力」ではないでしょうか。この生きる力とは、変化の激しい現代社会を生き抜くために必要な全人的な資質や能力を指します。すなわち、知（確かな学力）、徳（豊かな人間性）、体（健康、体力）であり、文部科学省の学習指導要領では、これらの「知・徳・体」のバランスの取れた力を育むことを目指しています。 また、生きる力は、多様な価値観を持つ人々と共に生き、協力し合う「共生力」とも関連づけられています。 皆さんは御自身にどれだけの生きる力があると思われますか。当然、年齢を重ねれば、人生経験という経験値が増えていきます。そして、それは間違いなく生きる力となるでしょう。 では、子どもたちにとっての生きる力とは何でしょう。黒電話がスマホにまで進化したこの令和の時代、アップデートが必要な様々な課題がある中で、大人たちが守ってあげなければならないものについて改めて考える必要があります。明るい未来をつくるためには、対処では遅い、予防という観点から、子どもたちの生きる力を育てる必要があると思っています。その予防とは、すなわち子どもたちの遊びを守ることです。 そして、この夏に私が参加した勉強会について少しお話をさせていただきます。 一つは、ＮＰＯ法人フリースペースたまりば理事長である西野博之氏による「不登校の子どもたちが育ち合える地域づくり」など、子どもの居場所についての講演会です。西野氏は、「大人がやらせたいことで子どもの時間を区切っている」、子どもにとっての遊びは生きる力そのもの、その時間を奪ってはいけない、「大人のよかれは子どもの迷惑」と論じています。また、日本医師会では、「遊びは子どもの主食です」とポスターを掲示して啓発しています。 そして、二つ目の勉強会は、株式会社ボーネルンドによる「子どもの体づくりと遊び場を考える」をテーマにしたものでした。ボーネルンドのスローガンは、遊びから未来を変える、フィロソフィは「遊ぶことは生きること」です。子どもの体力、運動能力低下は危機的状況で、今の小学四年生は三十年前の幼稚園児と同じと言われているそうです。 また、プレーリーダーという存在を再認識させられる講演内容でした。ボーネルンドにおいてプレーリーダーの定義とは、「遊び方を忘れてしまったもしくは分からない子どもたちと、遊ばせ方を忘れてしまったもしくは分からない保護者に遊び方を届ける仕掛け人」であると。 確かに、遊び方が分からない子どもたちは多いのだと私も痛感します。そして、遊ばせ方が分からない保護者は、分からないことも自覚していないのではないかという懸念を私は抱きました。 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。 一つ目の質問は、子どもの遊び場についてです。 以前から、私は、幼児期における身体機能向上がいかに必要であるかについて幾度もお伝えしてきましたが、ボーネルンドの勉強会によって、遊び場の提供やプレーリーダーの役割について、改めてその重要性を感じています。 もちろん公設民営の全天候型のプレーパークを荒川区で完備できることを将来的には望みますが、現段階において実効性のある事業を実現していかなければなりません。荒川区も公園事業の発展には前向きに取り組んでいます。その今ある公園を使った出張型プレーパーク事業について、区の見解をお伺いします。 また、冒頭でも申し上げたとおり、保護者の方にも広く遊びの必要性を再認識してもらう機会でもあるため、主催する側もその目的意識を持って企画立案をしてほしい、時には子どもと一緒になって親が童心に帰ることができるような機会となってほしいと思っています。そして、事業に携わる担当所管の皆さんにも、遊び場の提供で子どもたちの生きる力を育んでいるのだという自覚と自信を持ってほしいと思っていますが、区の見解をお聞かせください。 二つ目の質問は、子育て支援にも遊びの学びをさらに広めていく必要があるということ。保育園などでは遊びの必要性について、どこまで真剣に取り取り組んでいるのでしょうか。 子どもたちは遊びを通して様々な経験を積み、学びます。また、運動遊びという観点から、子どもたちの身体機能の底上げが必要であり、くたくたになるまで走り回り、疲れて寝落ちしてしまうぐらいの全身運動が週に何回あるでしょうか。もちろん保育園だけで完結する問題ではなく、保護者の方へのレクチャーも必要だと思います。共働きで時間に余裕がない中で、子どもたちの遊びを止めないためにも、気づきが必要です。また、小学校へ入学する前にきちんと体力をつけさせてあげることは、入学後の子どもにとって、それは学校生活の糧になります。 大人でもあると思います。疲れやすくて体力が落ちていると、気持ちも前向きにはなりません。新しいことに挑戦しようというマインドにもなりませんよね。 冒頭に申し上げましたが、今の小学四年生の体力、身体機能は三十年前の幼稚園児であるという現実に危機感を持たない大人はいないと思いたいです。 また、習い事デビューも年々低年齢化しています。水泳に体操、ダンス、サッカーなど指導してもらえる環境も不必要とは言いませんが、自主性、自発性、臨機応変力、工夫力、共同する力、社会性、これらが得られるのは大人の指導下ではなく、子どもたち同士で遊ぶ中で培う非認知能力です。 もちろんレジリエンスを意識した指導者の方も中にはいると思いますが、習い事はあくまでもスキル、技能を身につけさせることを目的としています。子どもからすると、やらされていることは、たとえ楽しそうにしていても遊びとは思っていないのだと知念先生がよくおっしゃっています。西野氏が言う大人のよかれは子どもの迷惑とは、大人からするとなかなか気づきにくいものです。 ちなみに二〇二二年のデータではありますが、子育て支援をしている企業の調査結果で一歳六か月から六歳の子どもの習い事ランキングがありました。一位スイミング、二位通信教育、三位体操教室、四位英語教室、五位音楽教室、六位サッカー教室、七位くもん式、八位ダンス教室、九位絵画造形教室、十位幼児教育（知育プログラム）となっていました。これは子ども自ら行きたいと言っているケースは少なく、保護者のよかれによって通わせているのではないかと想像します。 もちろん子どもの将来を考えてのことであるのは間違いないです。でも、遊びから学べる生きる力について、保護者の方にも広く理解してほしいと強く願います。 そして、基礎体力、身体機能には全身運動が必要で、一つのスポーツをするだけでは、人間の成長に必要な三十六動作は得られないのです。それより思いっきり自由に外遊びをするほうが実はこの三十六動作を得られるという研究結果は、様々な大学で立証されています。 また、いじめが低年齢化しているのは周知のごとく、ここ十年でいじめのピークと言われているのが中学一年生から小学二年生へと変わっています。これは文部科学省の姿勢が変わり、報告件数が増えたことも要因だと言われていますが、日本のいじめの特徴として、先生から見るとそんなに悪意があってしている行動に見えない、分かりづらいいじめであり、いじめが起きている場所は教室内が多く、約七割と言われています。逆に海外では行き帰りのスクールバス、通学路が多く、つまり大人の目が届かない場所です。しかし、日本の場合はコミュニケーション操作系いじめと呼ばれる悪意を持った陰口や集団で無視したりする分かりづらいいじめが多いと言われています。 この低年齢化の理由は何か、皆さんお分かりですよね。そうです。子どものストレス度が上がっているからです。このストレス度と不登校には関係性があります。これについては決算に関する特別委員会の中で質疑をしたいと思いますが、就学前にできる予防として、私は、子どもたちの遊びについてもっと真剣に大人が考える必要があると思っています。 子育て支援という観点から、保育に携わる大人たち、また保護者の方々にもこの学びの機会を提供してほしいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 最後の質問は、部活動における地域連携についてです。 先日、子ども議会が開催されましたが、その中の一つに部活動の地域連携についての質問がありました。その答弁内容について引き続き私からも質問をさせていただきます。 国の指針として、まずは土日の部活動を地域連携し、教員の負担軽減をするという大目的があり、荒川区もそれに準じて今年中学校一校にて試行的に実施されています。年間を通して見えてきた課題をクリアしながら、どう広げていくのか、課題が見えてからでないと対応できない事案もあるかとは思いますが、現段階においての次のステップ計画、どのようにされるのでしょうか。具体的にお聞かせください。 部活動は教育活動であるという大前提はあるものの、スポーツ部に限らず、文化部においても日々の練習成果を大会などへの出場で自分たちの成果を試したいと思うことは至って普通の感情です。今、試行されている土日の部活動連携が全校にて実施されれば、クラブチームとしての大会参加は可能になるでしょう。 でも、平日は中学校の部活動として練習を重ね、大会はクラブチームとして参加する。中身は変わっていないのかもしれませんが、子どもたちの心境はどうでしょう。大会に出場できるのだから、それでよしとしてくださいと説明するしかないのでしょうか。 以前に高津総合型スポーツクラブＳＥＬＦの代表をお呼びして講演をしていただいたことがありました。このクラブは本拠地を川崎市立高津中学校内に置いて、学校の校庭や体育館を使って運営しています。また、市内にある学校の施設管理を担う指定管理業者でもあります。要は学校が施設管理業務を一括してアウトソーシングしているのです。この仕組みを実現するには時間がかかったとお話しされていましたが、このＳＥＬＦが好事例としてあるのですから、学べることはたくさんあると思います。 荒川区においても地域にこのような受皿があったら、子どもたちにとっても、学校にとってもメリットがたくさんあります。部活動の問題解決だけではなく、まさに地域で子育てを体現することができます。 ここの代表がお話ししていましたが、最初のきっかけは、市の教育委員会からの依頼だったそうです。この官民一体型を実現しているＳＥＬＦには、全国の自治体から視察訪問が絶えないそうです。荒川区として今は地域移行までは検討していないとしても、ぜひ視察に出向いてほしいと思っています。なぜなら、学校が抱える様々な課題や問題についても共有し、子どもたちの抱える問題にも協働する組織であるからです。区の見解をお聞かせください。 本日は三項目にわたり質問をさせていただきましたが、子どもたちに必要な対処ではなく予防という観点をぜひとも念頭に置いて事業に反映させてほしいと強く要望いたします。 最後に、言霊を一つ。「愛は一秒」、このフレーズに聞き覚えはありませんか。この夏、サッポロ黒ラベルの大人エレベーターシリーズのＣＭで流れたものです。ゲストに出演されていたサンボマスターというロックバンドのボーカル山口さんが妻夫木さんの「愛とは？」という投げかけに答えたものです。「愛は一秒、なぜなら四、五秒あると自分のことを考えてしまうから」だそうです。たった一秒だけど目の前にいる人に全集中する、それが真摯に人と向き合う最上級なのかもしれないと私は思いました。 以上で質問を終わります。御静聴ありがとうございました。 〔土木担当部長川原宏一君登壇〕

以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、明日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時十三分散会