令和５年度定例会・６月会議 06月28日－02号

出席、欠席議員数を報告します。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

初めに、一項目目として、ＨＰＶ・子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんは、主たる原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に対するワクチンと検診（細胞診・ＨＰＶ検査）を組み合わせることで撲滅が可能ながんと言われております。 そこで、私ども公明党は、以前からＨＰＶワクチンの定期接種化を国に呼びかけてまいりました。その結果、二〇一三年四月一日より、小学六年生から高校一年生相当の女性を対象とした国の予防接種プログラムにＨＰＶワクチンが定期接種として導入されました。しかし、定期接種導入二か月後の六月十四日、厚生労働省健康局から、国民に適切な情報提供ができるようになるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきではないと、積極的な接種勧奨の一時差し控えが勧告されました。 全国の調査では、一九九九年度生まれの女性の接種率は六八・九パーセントでしたが、積極的勧奨が差し控えられた時期の対象であった二〇〇〇年度生まれの女性の接種率は一四・三パーセント、二〇〇一年度以降に生まれた女性の接種率はほぼゼロパーセントになっているとのことです。 大阪大学大学院医学系研究科の研究グループは、ＨＰＶワクチンの接種率が減少したことにより、二〇〇〇年度以降生まれの日本女性の将来の子宮頸がん罹患者、死亡者数を推計しました。その結果、接種率が低いまま定期接種対象年齢を超えた二〇〇〇年度から二〇〇三年度生まれの女子においては、将来の罹患増加は合計約一万七千人、死亡増加は合計約四千人と推測されました。 それ以後も継続的に行われていた国の審議会で、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、二〇二一年十一月二十六日、ＨＰＶワクチン定期接種の積極的勧奨差し控えが終了となりました。 これを受けて、二〇二二年四月より自治体における定期接種の個別勧奨が再開されました。また、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した者に対して公平な接種機会を確保する観点から、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種が二〇二二年度より二〇二四年度の三年間実施されることになりました。 ちなみに、日本で承認されているＨＰＶワクチンの種類は二価、四価、九価の三種のワクチンがあります。二価はＨＰＶ十六型、十八型の感染を予防、四価は十六型、十八型とプラス六型、十一型の感染を予防します。また、九価は二価、四価の四つの型にプラスして、三十一、三十三、四十五、五十二、五十八の五つの型を含んだ九つの感染を予防するワクチンです。このより予防効果の高い九価ワクチンの公費接種も今年の四月より始まりました。 荒川区においては、全額助成を開始した二〇一一年度の接種率は七割の約二千名の方が接種しましたが、積極的勧奨を差し控え後の接種者は一桁と激減しました。そして、一昨年より積極的勧奨である個別通知を再開したところ、約一割の人が接種しましたが、子宮頸がんワクチンに対する理解はまだまだ不十分であります。 なぜ一割しか接種率が伸びないのか、区としてしっかりと調査し、ＨＰＶワクチンの有効性、安全性をより多くの接種対象者である本人とその家族に伝え、接種の推進を図るべきと思います。区の御見解をお伺いいたします。 次に、男子に対するＨＰＶワクチンの任意予防接種助成の実施について伺います。 現在、男性におけるＨＰＶワクチン接種による感染予防効果についても、少ない数の研究ではありますが、報告があります。男性へのワクチン接種はパートナーへの感染防止や男性自身の中咽頭がん、肛門がんなどの予防につながるとされており、任意接種のため、約五万円から七万円の自己負担が必要となっています。 そこで、秋田県にかほ市では、この四月からＨＰＶワクチンについて、男性の接種費用を全額助成しています。中学一年生から二十五歳までで、にかほ市に住所があり、市が指定する医療機関で最大三回まで接種できます。 また、東京の中野区では、今年の八月より男子に対するＨＰＶ任意予防接種費用助成の実施が始まります。中野区在住の小学六年生から高校一年生の男子を対象とし、区で定めた接種費用全額を助成することとなっています。 荒川区でも男子に対する任意予防接種助成の実施を行い、男性、女性共にＨＰＶワクチンによる感染の効果的な抑制を行うべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 現在三回接種のＨＰＶワクチンですが、費用と物流管理の削減という観点から、一回接種で済む可能性の研究が世界では進んでいると新聞報道がありました。これらのことにより、より多くの接種者が増え、命を守る対策が進むことを願うばかりです。 次に、二項目目として、低体重児向け「リトルベビーハンドブック」の作成について伺います。 現在、日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は三千グラム、平均身長は約五十センチです。二〇一九年の統計では、全体の八・一パーセントの赤ちゃんが二千五百グラム未満、〇・三パーセントの赤ちゃんが一千グラム未満で、全国で二千百七十二人いたそうです。 荒川区では年間約一千五百人の新生児が誕生しますが、そのうち一千五百グラム未満の赤ちゃんは十五人前後、一パーセント強誕生しています。 妊娠したときに受け取る赤ちゃんの成長を記録する母子健康手帳は、体重や身長の発育記録を記入する発育曲線がありますが、そこの目盛りには記入するところがなかったり、成長の記録のページでは、「はい」か「いいえ」で答える形式で、ほとんどが「いいえ」という記録になってしまいます。 現在荒川区で配布されている母子健康手帳の中には一部分、小さく生まれた場合の発育曲線という記載はありますが、数ページだけです。出産予定日より早く産まれることが多いリトルベビーは体が小さく、一般的な発育のグラフや情報を見ても、うちの子はそこには当たらない、存在を認めてもらえていない、小さく産んでしまって申し訳ないなど、うれしいはずの成長を記録することがつらく苦しいものになってしまいます。 出産後から生後六か月までの赤ちゃんがいて、育児の手助けが必要な御家庭を支援している産後サポネットｉｎ荒川でボランティア活動をしている友人二人に現状を伺ったところ、リトルベビーが産まれる傾向は五、六年前から顕著に増えているように感じているということでした。 そこで、今、全国で広がっているのが、低出生体重児と言われている一千五百グラム未満で生まれた子どもの成長を記録できる冊子「リトルベビーハンドブック」の作成・配布です。「リトルベビーハンドブック」の中には、成長記録のほかに先輩御家族からのコメントやサークルの連絡先などが記載されており、これにより自分だけではないと思えたり、似た境遇の家族とつながることができます。 二〇二三年五月現在の全国の「リトルベビーハンドブック」の運用状況を確認したところ、四十七都道府県中三十七か所、また、市区町村では七市で運用されていました。その中の山形市では、二〇二一年度、一千五百グラム以下の赤ちゃんは十五人誕生したそうです。母子健康課では、保護者の不安を和らげ、成長を実感できるようにとのコンセプトでハンドブック百五十冊を発行、作成に当たっては、現場の保健師の声や市医師会、県助産師会の意見を反映したそうです。 リトルベビーの成長と御家族の心に寄り添うハンドブック「リトルベビーハンドブック」を区も作成し、必要な家族に配布していただきたいと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 最後に、三項目目として、区のＳＤＧｓの取組として廃食油のリサイクル事業について伺います。 ＳＤＧｓとは、サステナブル・デベロップメント・ゴール、持続可能な開発目標で、二〇一五年九月に国連で採択された、二〇三〇年までに達成すべき十七の目標を指します。 荒川区としては、環境清掃部を中心に、区民に向けて様々な施策を講じたり、産業経済部では、今年度より区内企業によるＳＤＧｓの目標達成に資する新製品・新技術の開発を支援するＳＤＧｓ活用経営推進事業補助金制度が始まりました。 私は議員になった十二年前から、環境対策として、食品ロス削減対策を皮切りに、ごみ削減対策やＳＤＧｓの区の取組について、議会や委員会などで様々な提案をしてまいりました。その中の一つに廃食油のリサイクル事業があります。御家庭で使用した使用済み天ぷら油を原料として、バイオディーゼル燃料を精製し、それを使って発電することで、ＣＯ2を削減し、地域内で資源循環をすることで環境対策やＳＤＧｓに資する事業です。 そこで、各家庭から出る廃食油を回収する容器・リターナブルボトルを区民に配布して、ふれあい館等で回収に協力していただき、リサイクル事業のシステム化を促進していっていただきたいと提案いたします。 イトーヨーカドーネットスーパー西日暮里店では、今年の二月一日より専用リターナブルボトル（回収容器）を使用した食用油の回収を日本初の取組をしています。 また、ある信用金庫では、二〇二一年度より八十五店舗中七十一店舗のロビーで廃食油の回収を開始。初年度は利用客の認識が至らず低調だったそうですが、半年以上を経てから徐々に定着、回収量が増えてきたそうです。そして、二〇二二年度は約一万一千リットル程度集まるようになったそうです。 荒川区としても、廃食油を回収できる容器・リターナブルボトルのようなものを区民へ配布して、御家庭の使用済み油の回収を呼びかけ、回収先には現状のエコセンターやゆいの森あらかわにとどまらず、各ふれあい館などに協力を呼びかけてみてはどうでしょうか。例えば、区内の信用金庫など協力していただける民間企業を募ってみるのもよいのではないでしょうか。 次元は少し異なりますが、使用済み食用油や木くず藻などを原料とする二酸化炭素を大幅に削減できる次世代航空燃料「ＳＡＦ」があります。先頃行われたＧ７サミットにおいても、共同宣言の中に導入促進が盛り込まれました。 今、世界的に注目を集めているときだからこそ、区として廃食油のリサイクル事業をシステム化し、区民の皆様にこの取組が広がるよう促進していくべきと思いますが、区の御見解を伺います。 最後に、昨年リニューアルオープンしたあらかわ遊園の夜間営業で行っているイルミネーションの点灯を区民から回収した廃食油を精製したバイオディーゼル燃料の発電で点灯していただきたいと要望いたします。 昨年十月から始まったあらかわ遊園夜間営業時に際して、十月下旬から十日間程度、廃食油から精製したディーゼルエンジン用燃料で発電するシステムを活用し、一部のイルミネーション点灯を試験的に行い、その後、十二月から三月にかけて継続的に実施していただきました。来場した方は、説明看板を読んでは、「天ぷら油が電気になるの」と大変驚かれていたそうです。残念なことに、この廃食油のリサイクル事業は三月で終了してしまいました。 食卓から出るごみがエネルギーに変わり、それを区の施設であるあらかわ遊園で利用する、このことで、区民はもとより、区内外に対して、ＳＤＧｓやごみ削減、食品ロス削減対策に取り組んでいる荒川区をアピールできるのではないでしょうか。ぜひとも廃食油を利用して点灯するイルミネーションを遊園全体で行っていただくよう要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 〔健康推進担当部長堀裕美子君登壇〕

七番山本剛議員。 〔山本剛君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

生まれ育ちました荒川区で議員として貢献させていただくに当たり、どぶ板を踏むつもりでやってまいります。皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 一つ目、町屋地区を想定したデマンド交通について、区の展望をお尋ねいたします。 昨年三月末にコミュニティバス町屋さくらルートが廃止されて以来、町屋五丁目、六丁目のルート沿いの住民の方々は、尾竹橋通りや旭電化通りに歩いて出てバスをつかまえざるを得ない状況でございます。その間、細い街路は自転車の通行も多く、また、町屋さくらの通っていたルートは、車通りの激しい反面、歩道はごく狭い状況でございます。 高齢者はもちろん、お子様や障がいのある方など、いわゆる交通弱者に厳しい状態が続いており、地域の方々から運行の復活を望む陳情が出されたことは理解できるところでございます。 区は、町屋さくら廃止が決まった時点より代替の交通手段について検討し、七月三日から来年三月にかけ、タクシー事業者によるデマンド交通の実証実験が行われるようでありますが、区はどのように関与をされますか。実証実験が不調に終わるようなことがあれば、区としては、さらなる代替の交通手段について検討が必要になると思いますので、よい結果が得られるようにしてください。 今回の実証実験は、単なる町屋さくらの代替にとどまらず、区内全域における今後の交通弱者対策を検討する上でも大切な取組であると考えます。そのような視点をぜひとも区と事業者で共有し、費用を含め、この事業の中でしっかりと検証がなされることを強く願います。区の見解をお聞かせください。 次は、防災について、大雨における避難の問題でございます。 六月二日から三日にかけての大雨における避難所開設の手順や、今後同様な事態における住民周知について、区の方針をお尋ねいたします。 六月三日午前零時四十一分に土砂災害の大雨警報が出て、区議会議員には一時十四分に諏訪台ひろば館の自主避難所の開設がメールで知らされました。この際の住民への周知状況をお尋ねいたします。 就寝される方が多く、一刻も早い周知が必要でした。結果的に今回の西日暮里の方の避難者数はゼロでございましたが、自主避難所が開いていることを知らずに就寝されていた方がいらっしゃった可能性がございます。 もう一つ、北区王子付近で隅田川に合流する石神井川の溝田橋が氾濫危険水位に近づき、六月三日午前二時三十分に尾久第六小学校が自主避難所として開設されました。 実際に測りましたところ、ここの二地点は自転車で五分ほどの距離にございます。対岸の出来事とは思えない距離感でございます。 この際、次のような住民のお声がございました。北区のＬＩＮＥでは避難所開設の情報が流れてきた一方、荒川区のＬＩＮＥでは情報が流れず、尾久第六小学校が避難所だったことを朝起きて初めて知ったそうでございます。 このようなことを防ぐため、携帯電話への警戒アラートが区のＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックにひもづいて同時に配信される仕組みはできますか。 住民が主体的にＳＮＳで情報を取ろうとしても、避難所の情報がないのです。このようなことを防ぐため、ＳＮＳは大規模災害時でも情報ツールとして優れておりますので、荒川区の防災アプリ、これも便利でございますが、加えて、ふだん住民の皆様がお使いになられているそういうツールでの情報展開も大切だと思いますので、お願いいたします。 線状降水帯は分析の途上でございますが、ほかの災害と比べ、予想と対策が立てやすいのが風水害でございます。基本的に日中のうちに自主避難所を開設しましょう。 六月二日から三日にかけての大雨は午後五時頃、そして深夜にピークがございました。区は六月二日の午後四時に水防本部を設置しています。日没前の自主避難所開設は不可能ではないと考えます。併せて、ＳＮＳで午後の早い時間から自主避難所の周知も可能でした。 今後、短時間の大雨、台風が増えるのを考えると、何日も前からの防災体制が大切でございます。また、区内の土砂災害の警戒区域は道灌山の一部のエリアでございますので、地域を絞っての防災無線、または音の出る宣伝カーを用いましての事前の周知、周辺への迷惑も多少ございますけれども、音で直接届けるべきでございます。 やらない批判を受けるよりは、やり過ぎの批判、このほうがいいのではないでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。 次に、海抜の低い足立区、墨田区、葛飾区、江東区、江戸川区、この江東五区では、警戒レベル五に当たる緊急安全確保の際、首都高速道路の出入口のランプと呼ばれる坂の部分に徒歩で進入し、高いところへ避難した後、高速道路に来たバスによって広域避難をそのままできるような取決めを都や事業者と結んでいます。 荒川区では、荒川、隅田川があふれるような緊急安全確保における避難スペースを想定していらっしゃいますか。区立の小中学校に加えて、例えば汐入や石浜の近くの東京都立産業技術高等専門学校など、都や民間の施設もあるかと思います。現時点で協定を結んでいる施設があればお聞かせください。 大雨の最中でも職員が安全に留意されつつ、道路冠水の解消のため、雨水ますの清掃をすることが必要と考えますが、区の実施状況をお聞かせください。厳しい気候変動にありましても、区の万全の防災体制を期待しております。 最後に、京成町屋駅周辺の藍染川通りの歩行者、そして自転車の動線をスムーズにし、安全にできないかを考えたいと思います。 まず、藍染川通りの歩道にプランターがあるため、歩くのに狭く、自転車も歩道を通るため、通行が困難となっている点がございます。この位置にプランターを設置した経緯を御説明ください。 このプランターを移し、車道と歩道を分けるガードパイプを設置する、このような代替手段で五十センチほど広くなりますけれども、いかがでしょうか。藍染川を埋め立てた道路でございますので、施工の機微等もございましたら、そうした周辺事情も踏まえた上で、区の見解をお伺いいたします。 京成町屋駅の東側は駅前に人がたまり、移動がしにくい構造の問題がございます。藍染川通りから京成町屋駅の構内への自転車通過がままあります。自転車を乗りながら駅構内を通過するのを防ぐために、出入口に何本も車止めの棒がございます。そして、そこで歩行者がすれ違いにくく、バリアフリーの観点でも負担があろうかと推察します。 京成町屋駅を自転車が迂回できればよく、効果的なルートを思案しております。 町屋駅の周りの安全やにぎわいを基本とし、忙しい方もゆったり歩く方もスムーズに行き来できるようにすることが大切でございます。このことに関し、区の見解を都市計画の観点も含め、お尋ねいたします。 全ての方が住みやすい、そういう荒川区に向けて、都電や日暮里・舎人ライナー、バスなど様々な交通を生かせるまちづくりを周辺住民の皆様とともに担えるように、区との橋渡しを密にしてまいります。 荒川区が動き出したなと、わくわくされるような、そんな区にできるように頑張ってまいります。 一回目の質問を終わります。 〔土木担当部長川原宏一君登壇〕

五番小島和男議員。 〔小島和男君登壇〕

第一に、西日暮里駅前地区再開発についてであります。 西日暮里駅前再開発の地域は、旧道灌山中学校、ひぐらし保育園、旧ひぐらし在宅高齢者通所サービスセンターという公共施設と区道を合わせると四割を占め、それに都道を加えると約六割を公有地が占めています。開発区域内の公有地は、区民、都民の財産であります。その使途は極めて公共性の高いものであり、荒川区として区民と議会に公開し、透明性を確保することは、最低限の責任ではないでしょうか。 今年に入り、西日暮里駅前地区再開発準備組合では、本組合結成に向け、実質的に事業を推進する参加組合員予定者を決めるために、二月に選定委員会が設置され、二か月後に東急不動産を参加組合員予定者に決定しました。 建設環境委員会への報告では、東急不動産が保留床を高く買い上げることで収入を増やす点を準備組合が評価したことが決め手になったとしています。 しかし、国土交通省は、保留床の価格設定について、市街地再開発事業の事業費を賄うという保留床の性格を踏まえつつ、安定的な事業推進に支障とならないよう適切に価格を設定する必要がある、保留床の価格見込みを過度に高く設定することは、今後の保留床処分に不確実性を生じさせ、安定的な事業推進に支障を来すおそれがあることに注意が必要である、保留床の価格が合理的説明のできる範囲を超えて過度に多額になるような場合には、事業内容、規模の見直しを含め、再検討を要するなどが指摘をされています。国土交通省の指摘について、どのような検討が行われたのでしょうか。 また、コンベンションホールも千五百平米、商業床も一万五千平米と提案していることも評価されているようであります。これまで準備組合の検討では、コンベンションホールは千平米、商業床は一万五千平米だったものを、商業コンサル船場が一万平米でないと採算が合わないと規模を縮小したものです。東急不動産の提案と大きく食い違っている点について、検討委員会ではどのような検討が行われたのでしょうか。 しかも、この選定には、九年間、事業協力者として計画立案を担い、人も金も出してきた野村・三菱地所企業体のほか、東急不動産、三井不動産・住友商事企業体が応募、採点結果は二百点満点で一位の東急不動産が百六十九・一九点、二位百二十点、三位百十二点と大差をつけて選定されました。 さらに確認すると、西日暮里駅前地区再開発の税金投入はこれまで二百四十億円とされてきましたが、六十億円も増えて三百億円になったようです。その要因について、区は、工事費の高騰などで総事業費が九百五十五億円から一千億円に上がったからと説明しています。 日本共産党荒川区議会議員団は、選定委員会の全内容について情報公開を求めました。しかし、選定委員や選定過程の議事録は不存在との回答でした。不存在とは、公開できないという判断と違い、選定委員会の選定経過、選定内容については一切の記録を残さないというものです。こうした判断に荒川区も最大の地権者として、関わっているではありませんか。 将来何か問題が起こっても、検証できないことになってしまいます。公金や公有地を使った事業としてはあり得ません。再開発の是非に関わりなく、公開性、透明性の確保は大前提です。 参加組合員予定者の選定経過、評価基準など、区民と議会に全面的に公開することを求めます。 西日暮里駅前再開発の推進で大幅な人口増が予想される中、日本共産党荒川区議会議員団は、学校、児童施設、コミュニティ施設などインフラの整備計画を立てるべきと求めてきましたが、区は再開発ありきの姿勢で人口増に対応するインフラ整備計画について全く考えてきませんでした。 参加組合員予定者の東急不動産は、人口急増で子育て世代が増えることを抑制するために、１ＬＤＫや２ＬＤＫを増やすとしています。しかし、千戸の住宅計画は変更していません。西日暮里駅前再開発を待つまでもなく、今でも日暮里地域ではマンション建設が進み、学校、社会的インフラの不足が問題になっています。これに荒川区が主導する再開発による千戸の住宅建設で、子育て世代も含め、短期間に人口が二、三千人も増加し、一つの丁目規模のまちができることになります。これでは、今でも学校、子育て施設だけでなく、コミュニティ施設も不足している日暮里地域にとって重大な事態に直面し、学校、保育園、コミュニティ施設が不足することになるのではないでしょうか。 社会的なインフラ整備も考えないで、区のお金は使わないからと大規模な高額所得者向けのマンション建設を地方自治体・荒川区が進めることなど本末転倒です。改めて千戸の住宅による学校、保育園、コミュニティ施設など、社会的インフラ計画を明らかにするよう求めます。 次に、住宅対策についてであります。 全国各地で大きな地震が相次いでおり、地震の活動期に入ったとも言われています。首都東京でも七〇パーセントの確率で直下型地震が起きると十年以上前から指摘されており、荒川区としての震災対策の強化が求められています。特に区内には老朽住宅が多く、早急な改善が必要です。 不燃化特区の区域である荒川二丁目では、道路の拡幅と住宅建替え・住み替えの取組は、ＵＲの協力も得ながら従前居住者用住宅を確保することで、家賃は都営住宅並みに安く、住環境の整った部屋を提供したことが建替え・住み替えを促進する力となっています。 従前居住者用住宅を不燃化特区をはじめ、木造密集地域全域に拡大し、老朽住宅の建替え、住み替えなどを促進することを求めます。 荒川区内には老朽化した住宅が多くあり、低所得の高齢者や若者、ひとり親家庭などが住まざるを得ず、住み替えようと思っても、安い家賃で住環境のよい住宅に巡り合うことは少なく、転居できないのが現実です。 一方、二十三区の新築分譲マンションの平均購入価格が一億円を超えています。三河島駅前北、西日暮里駅前の二つの駅前再開発には合わせて四百三十億円を超える税金が投入されますが、高い購入価格となることが予想され、庶民には手が届きません。 荒川区には高齢者の住み替え助成があると言いますが、昨年、一昨年と二十五件であり、ひとり親世帯に住宅入居の保証金助成も昨年八件、一昨年六件と、住宅困窮者への支援は著しく遅れています。低賃金の非正規雇用の若者も、内風呂もない住環境が劣悪な住宅に住まざるを得ないのが実態です。 荒川区として、いつ起きてもおかしくない大震災に備え、住宅困窮者への支援が求められています。震災から命を守るために、住宅困窮者の高齢者、ひとり親世帯、若者など家賃助成を実施するよう求めます。 最後に、紅葉橋へのエレベーター・エスカレーターの設置についてであります。 日暮里駅のバリアフリー化は、東口、北口、西口では完了しています。未解決は南口へのアプローチです。南口周辺にはホテル、飲食店、日暮里サニーホールや繊維問屋街などがあり、利便性向上のためにバリアフリー化は欠かせません。 これまで紅葉橋のバリアフリー化の検討が行われてきました。エレベーターの設置は、オリンピック開催まで実現する予定が、エレベーター設置でも橋の一部を撤去が必要で工事を延期、その後、一昨年六月会議の答弁の中で、道路内の地下埋設物の移設や道路線形等の大規模な見直しが必要であるものの、エレベーターとエスカレーター設置は可能であるということが分かってきたと答弁されました。 ＪＲ日暮里駅の京浜東北線ホームドアの設置工事が完了し、三月下旬には運行を開始しており、南口へのバリアフリー化を推進する条件は整っています。 エレベーター、エスカレーターの紅葉橋への設置を早急に実現することが地域の活性化のためにも必要です。日暮里駅紅葉橋へのエレベーター・エスカレーター設置に当たっては、エレベーター設置を先行することを求めます。 以上で第一回の質問を終わります。 〔防災都市づくり部長松崎保昌君登壇〕

○議長（町田高君）　残り時間三十秒です。

◆五番（小島和男君）　西日暮里再開発についての答弁は、極めて十分ではないというふうに思います。さらに検討を進め、よりよい西日暮里再開発という視点を踏まえた検討が必要だということを申し述べておきます。

二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

初めに、少子化対策・子育て支援についてお伺いいたします。 厚生労働省によりますと、去年一年間に生まれた子どもの人数は七十七万人で過去最少を更新しました。また、一人の女性が生涯に産む子どもの合計特殊出生率は七年連続で低下し、一・二六と過去最低でありました。 少子高齢化は国の想定より八年ほど早く進んでいると言われており、極めて深刻であります。 少子高齢化の問題は国の安全保障を揺るがすとも言われ、若年世代の人口減少と高齢化によって労働力人口が減少し、経済にも大きな影響をもたらします。加えて、社会保障費や医療負担が増大するおそれがあり、現在の日本において最重要課題であることに間違いありません。 私ども公明党は、この未曾有の少子化、人口減少を乗り越えるため、そして、子どもの幸せを最優先する社会を実現するため、子育て応援トータルプランを昨年十一月に発表いたしました。このトータルプランでは、働き方の転換や子育ての負担軽減、保育サービスの充実などが盛り込まれております。 荒川区におきましては、私ども公明党の子育て応援トータルプランの中でも示していた第二子の保育料無償化をこのたびの補正予算に計上していただいたことを大変高く評価させていただきます。このことは必ずや子育て世帯の経済的負担の軽減になると思います。 一方で、保護者の皆様は第一子の保育料無償化も強く望んでおり、私の下にもそうした声が多数届いております。 少子化を乗り越えていくためには、あらゆる施策を講じなければなりません。そのためにも、第一子の保育料も無償化するべきだと思います。 子育て応援トータルプランでは、二〇三〇年までにゼロ歳から二歳児の保育料を完全無償化することを目指していますが、荒川区としても保育料の完全無償化を目指していただきたいと思います。 とはいえ、私ども公明党は、こうした大きな施策は広域的にやるべきだと申し上げてまいりました。なおかつ、国や東京都の予算を活用することを一貫して主張しております。 そこで、まずは国に第一子の保育料無償化を要望していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、在宅育児支援強化について三点お伺いします。 一点目は、子育て交流サロンのさらなる充実についてです。 荒川区の未就園児の割合は平均で約四四パーセントです。つまり、約四四パーセントの御家庭では、在宅で育児をされています。在宅育児者の中には、母親が育児と家事の両方を一人でこなさなければならないことが非常に多くあり、このことを「ワンオペ育児」と言います。「ワンオペ育児」になりますと、ストレスや疲労が蓄積され、最悪の場合ではありますが、一部の母親が子どもに虐待をしたり自殺を考えるなど深刻な問題が生じることもあります。 これらの事例は報道などで取り上げられ、社会的な課題として注目をされています。このような事態にさせないため、母親は息抜きや外に出かける機会を多くつくる必要があると思います。 荒川区には、在宅育児者が気軽に利用できる子育て交流サロンがあります。子育て交流サロンでは、子育ての相談や親同士の交流ができます。しかし、コロナ禍の影響で食事の持込みが禁止されたり、人数制限や予約制が設けられたりしていました。 コロナウイルスは五類になり、世の中も日常を取り戻しつつあります。今後は子育て中の親子が外で安心して食事できるように、食事の持込みを可能にし、人数制限や予約制を見直していただきたいと思います。 より多くの親子が快適に利用できるように、子育て交流サロンのさらなる充実を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。 二点目の質問です。 荒川区の子育て交流サロンでは、一時預かりを行っていただける施設があります。保育施設での一時預かりと違い、預かっていただく理由も要らず、登録する必要がないので、母親がちょっと一息つきたいときには手軽に利用できる施設だと思います。 一時預かりの利用状況を見ますと、平成三十年では千五百八十人の利用がありました。コロナ禍の令和二年では五百三十二人でしたが、昨年は約九百六十二人まで需要が伸びております。 しかしながら、預かっていただける施設は二十一施設中六施設と少ない上に、預かり時間は二時間と限られております。やはりより多くの方に利用していただくためと、在宅育児の母親の負担軽減のために、子育て交流サロンの一時預かりの時間の拡大を含め、拡充を要望したいと思いますが、お伺いいたします。 三点目は、（仮称）子育て応援チケットの実施について質問いたします。 核家族化が進み、コミュニティが少なくなった現代では、日中は子どもとだけで過ごすことが多く、公園で遊んでいても知らない人には不安でなかなか気軽に話しかけられませんと、子育て中の方からこうしたお声をいただくことがあります。 杉並区では、子育て世帯を孤立させないために、子育て応援券を発行する事業を二〇一九年から始めています。地域のみんなで子育てを応援し合い、乳幼児を持つ親子が気軽に外出し、子育てを自分だけで抱え込まず、身近な地域での子育て相談や仲間づくり、親子が楽しいひと時を過ごせる場を増やしていきたい、そういう思いでこの事業を始めたそうです。 この応援券の対象者は主にゼロ歳から二歳児で、親子地域ふれあいサービスや妊婦を含む親をサポートするサービス、子どもを預けるサービスなどがあります。そこで、一時保育や子育て交流サロンでの一時預かり、区内にある親子で行けるカフェなどが利用しやすくなるような（仮称）子育て応援チケットを実施してはいかがでしょうか。そのような応援チケットがあれば、子どもと気軽に出かける後押しになり、子育て中の方と交流しやすい環境ができると思います。 在宅育児の方を応援するために、（仮称）子育て応援チケットの実施を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。 次の質問は、公衆トイレのバリアフリー化の計画実施促進です。 私の下に、「荒川区から女子トイレがなくなるって本当」「ニュースになっていたよ」とたくさんの方から問合せがありました。私は、お声を受け、南千住にある十二か所の公衆トイレに実際に行ってまいりました。荒川区のホームページに書いてあるとおり、女子トイレがなくなるのではなく、公衆トイレを整備する際にはバリアフリートイレ、いわゆる誰もが使えるトイレになっておりました。 実際に行ってみると、車椅子の方でも利用ができ、ベビーチェアやベビーベッドも備え付けてありました。一方で、整備されていない和式トイレは古いことに加え、汚れも目立ち、使用することを控えたくなる感じでありました。 豊島区では、女性の利用者が少ない、和式便器の洋式化が進んでいないという課題を抱え、「公衆便所」から「パブリックトイレ」へと題したトイレ改修プロジェクトを二〇一七年度から始めており、現在区内百三十三か所ある公衆トイレの改修は八十五まで進んでいます。さらに、区内のコンビニエンスストアに協力を依頼し、街中で使えるトイレの数の拡大を実現されました。 以前、我が党の保坂議員が提案したコンビニエンスストアのトイレとの協定でありますが、豊島区は先んじて実現をしておりました。 荒川区では現在八十二か所の公衆トイレがあります。ですが、まだ四十一か所が和式トイレのままです。荒川区でも、豊島区のように和式トイレからバリアフリートイレの改修計画を早急に実施するべきです。 公衆トイレがきれいで明るい雰囲気になれば、区民はもとより、区外から訪れた方が、何度も荒川区に来たくなると思います。また、報道等でご不安を抱えている区民の皆様のためにも、なるべく早く区のトイレを整備していただきたいと思います。 公衆トイレのバリアフリー化を早めるために、計画の実施を促進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問です。 荒川区においての骨粗鬆症検診の実施についてお伺いいたします。 骨粗鬆症とは、加齢などにより骨密度が減少し、骨折しやすくなった状態です。高齢者などは一度の骨折で寝たきりになるなど、介護度が進むことも少なくありません。 また、女性は閉経後の女性ホルモンの影響が大きく、国内患者数のうち、男性三百万人に対して、女性は九百八十万人で三倍以上と推計されており、高齢化が進んでいる日本では、今後も骨粗鬆症の患者が増えていくと言われています。 骨粗鬆症に詳しい原宿リハビリテーション病院・林泰史名誉医院長は、検診によって患者や予備軍を早期発見して、適切な治療などを行っていけば、骨折を防止でき、将来要介護状態になるリスクを減らすことができると言っております。しかし、予防や早期発見に有効な検診の受診率は、骨粗鬆症財団の調査によりますと、全国平均で僅か五・三パーセントと低い状況です。 検診の実施は、健康増進法に基づき、二〇〇八年に、市区町村の努力義務に位置づけられておりますが、必ず行わなければならない事業ではないため、実施自治体は全体の六割にとどまっています。 しかし、国は、今年度改正した健康日本21（第三次）において、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化する「女性」という視点を取り入れ、骨粗鬆症検診受診率の向上を新たに目標として設定いたしました。 現在、荒川区ではこの検診は実施されておりませんが、荒川区の高齢化率は二十三区の中でも高く、かつ男性より女性の高齢化率のほうが高いことから、要介護のリスクを減らす意味においても、検診をするべきだと思います。 健康寿命を延ばし、いつまでもお元気で暮らしていただけるように、荒川区での骨粗鬆症検診の実施をしていただきたいと思います。その際には精度の高い方法を用いていただくことを要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔子ども家庭部長小堀明美君登壇〕

○副議長（菊地秀信君）　残り一分です。

いずれにいたしましても、少子化問題は喫緊の課題でございます。私たちは、この未曾有の少子高齢化を乗り越えるために、あらゆる方策を考え、取り組むべきと申し述べて、質問を終わります。

六番花澤昭信議員。 〔花澤昭信君登壇〕

四月の選挙で初当選をさせていただき、本日初の質問となります。このような機会をつくってくださいましたゆいの会議員の皆様に感謝を申し上げます。 私は、荒川区に生まれ、三十二年間、地元荒川区で過ごしてまいりました。住み続けたいと心から思える荒川区のまちづくりと尽力をされてきた西川太一郎荒川区長をはじめ、理事者の皆様、区職員の皆様、そして荒川区議会各会派先輩議員の皆様に深く感謝を申し上げます。私も区議会の一員として区民の皆様のお役に立てるよう、精いっぱい努めてまいりますので、四年間どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従いまして、大きく二点質問をさせていただきます。 まず、行政評価について伺います。 地方自治法第二百三十三条第五項において、決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならないと定められております。 荒川区では、決算に関する特別委員会における決算説明書等の提出はもちろんのこと、独自で行政評価システムを導入し、主要な施策のみならず、実施する全ての施策及び全ての事務事業について行政評価を行い、説明資料として、決算に関する特別委員会前に議会へ報告し、その内容は区ホームページ上にも公開されているものであります。 他の自治体の行政評価を見ても、荒川区のように全ての施策はもとより、全ての事務事業について行政評価を実施している例は決して多くありません。 行政評価の実施は、区民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底や、区民本位で効率的な質の高い行政の実現、区民的視点に立った成果重視の行政への転換といったところにその意義があります。 事務事業の全てを行政評価の対象とすることは、事業一つ一つに対する荒川区の責任意識の高さであると見て取れます。 一方で、事務事業の評価指標のほとんどがアウトプット指標のみであり、施策についても、アウトプット指標のみで評価をされているものが散見されることについて疑問があります。この点について、施策と事務事業とは目的と手段のような関係にあることから、事務事業についてはアウトプットを計測することが施策の成果を図る上で有効であるという考え方も理解ができます。 また、事務事業の行政評価についてアウトカム指標を用いると、定性的な評価にならざるを得ず、時間や工数もかかり、区職員の皆様の御負担になることが想定されるため、計測しやすいアウトプット指標を選択していることについても理解ができます。 しかしながら、令和四年度包括外部監査結果報告書において「政策・施策・事業の成果とする指標が各分析シートに記載されているが、事業の成果を示す直接的な指標になっていないものが多く」と指摘があるとおり、施策についてはアウトカム指標による評価を徹底するとともに、事務事業においても、事業の性質によっては可能な限りアウトカム指標を含めて評価を行うべきと考えます。 一つ例を挙げさせていただきますと、私は南千住二丁目で子どもの居場所づくり事業を実施させていただいておりますが、本事業には、区の事業・予算により補助金を頂き、運営をしております。 事務事業である子どもの居場所づくり事業の評価指標は、子どもの居場所づくり事業補助団体数や子どもの居場所づくり事業参加（登録）者数となっており、全てアウトプット指標によって評価がなされています。 また、当該事務事業にひもづく施策である子どもの貧困対策とひとり親家庭等への支援についても、子どもの居場所づくり事業参加人数や子どもの居場所、子ども食堂事業延べ利用人数といったアウトプット指標により評価がなされています。 区内でどれだけの団体が活動できているのか、どれだけの子どもたちが参加をしてくれたのかも大事ですが、それよりも私たちの事業を通して、子どもたちの抱える様々な課題の解決が図られたのかのほうが重要であると考えます。 当該施策の目的が子どもが生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進するとされていることから、環境という障壁を排斥できたのか、貧困の連鎖を断ち切れたのかといった観点から指標を設定すべきです。 施策や事務事業の評価をアウトプット指標のみにより計測し、それが成果であると言えるためには、現場レベルで事業自体が成果を上げていることが前提条件となります。 しかし、そのような調査もなければ、補助金の支給要件すらアウトプットによるものとなっています。これでは成果が上がっているかもよく分からない事業に予算をかけ、ただただ実施数等を数えているだけであり、主要な施策の成果を説明する書類ではなく、全ての施策あるいは全ての事務事業のアウトプットに関する書類と言わざるを得ません。 せっかく他の自治体の一歩先を行く荒川区の行政評価の取組でありますので、今後より一層精度を高めていただきたく、アンケート調査やインタビューを行い、定量化にも努めていくなど、アウトカム指標による評価をすることについて検討いただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 また、指標の設定については、各施策及び各事務事業ごとに担当者が設けられ、それぞれの裁量と責任に任されていると伺っております。 さらに、荒川区の行政評価には各担当者名も明記され、それが公開されることで、区職員の皆様の事業に対する意欲と責任感の向上にもつながっていると伺っております。 区の行政評価策定に当たっての体制について、メリットに感じる点が多々ある一方で、指標の設定者が事務事業ごとに異なることから、担当者のアウトプット指標及びアウトカム指標の違いに対する理解度によって、行政評価の精度に差異が出てくることが懸念されます。 この点について、アウトカム指標の設定及び行政評価スキームの改善に当たっては、事務事業もしくは施策ごとにロジックモデルを作成すべきと考えます。 ロジックモデルとは、ある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したもので、近年は民間企業が作成する統合報告書の中で、価値創造のプロセスを示すために多く使われています。 ロジックモデルは、インプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムの四つの要素で構成され、さらにアウトカムは、事業活動を通じて比較的短期間で直接的に生み出されるものと、変化の発現までに時間を要する、あるいは変化の発現が直接的でないものに区別され、前者は直接的アウトカム、後者は中間的アウトカム、最終アウトカムと三段階に分けられます。 行政評価を行う各担当者の方がこうしたフレームワークを理解することで、行政評価全体の精度が上がることが期待されるため、ロジックモデルを作成、利用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 平成二十年、地方税法の一部改正により、個人住民税の納税義務者の自治体に対する寄附金のうち一定額を超える額について、個人住民税の税額控除の金額に所定の上限額の範囲内で特例控除額の加算がされるという、いわゆるふるさと納税制度が設けられました。 以降、寄附者に対して、寄附金の額に応じ、主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、自治体間の過剰な返礼品競争が始まり、今日に至ります。 ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であります。 荒川区では、伝統工芸品等地元産品の提供に努め、返礼品競争からも一定の距離を保つなど、本来の趣旨に沿った寄附の受入れを行おうとする姿勢は大変共感をするところであります。 しかし、ふるさと納税による荒川区の区税流出は、令和三年度で約八・二億円、令和四年度には約十億円と増加傾向にあり、返礼品の選定には御尽力されているものの、いまだ有効な解決策が見つかっていないものと見受けられます。 総務省統計「令和四年度ふるさと納税に関する現況調査について」によると、二〇二一年度ふるさと納税の市場規模は約八千三百二億円となり、二〇二二年度においては一兆円を超えると予想されております。 また、控除適用者数の推移を見ると、二〇二一年度は約七百四十万人であり、前年度比約二百万人増となっています。これはふるさと納税を実際に利用した人数と置き換えて考えることができ、ふるさと納税に対する需要が年々上がっていることが分かります。 また、カテゴリごとの寄附件数では、肉や魚介、果物等の生鮮食品が多くを占め、旅行券やギフト券といった金券も人気があります。 荒川区では、モノづくりのまちという地元の強みを生かした非常にすばらしい返礼品を選定しているところではありながら、一般のニーズからすると、売れにくい商品を並べていると言えます。 売れる商品を開発し、商品を売るには、納税者、寄附者のニーズを含めた外部環境の把握が必要であり、そのためには、マーケティングリサーチやセグメント分析、民間で言うところの顧客、競合、自社といった３Ｃ分析の実施は定石です。また、ふるさと納税市場だけではなく、返礼品個々のマーケットにも着目をすべきです。 区としては、これまで荒川区のふるさと納税について、どのような課題があると分析されているか、また、今後その課題に対してどう対応していくのか、区の見解を伺います。 とはいえ、売れる商品を新たに開発し、ふるさと納税のマーケットに参入することは、これまで繰り広げられてきた返礼品競争に参加することを意味し、荒川区のふるさと納税制度に対する本旨に反する行為であり、妥当ではありません。既存の返礼品で戦っていくことを前提に、市場調査等を踏まえ、売れにくい商品を売るための仕組みづくり、マーケティング戦略をどのように立案していくかが重要であると考えます。 売れないのには理由があり、商品を知らない、興味がない、必要性を感じないなど、様々な理由で荒川区の返礼品を手に取っていただけないという結果につながります。商品が知られていなくて売れない場合は、ＳＮＳや広告などを活用して地道にプロモーションし、ターゲットに知ってもらわなければなりません。 もっとも、マーケティングの手法はＰＲだけでなく、多岐にわたります。それぞれの売れない理由に対応し、返礼品提供事業者と協力しながら、商品紹介動画を制作するなど、シズル効果を利用した五感を刺激するアピール、潜在的納税者、寄附者及び区民の皆様に対する定期的なアプローチとＣＳやＣＲＭといった観点も重要です。 ただ返礼品メニューを増やすだけの対処ではなく、ふるさと納税の諸課題に対して、一つの事業として捉え、戦略立案・実行していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、二点について前向きな御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時三分休憩 午後一時五分開議

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕

私からは、大きく三項目について質問いたします。関係理事者の皆様には、具体的かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 まず第一項目として、障がい者サービスの拡充について質問します。 令和四年三月三十一日現在の荒川区の障害者手帳所持者は、合計一万一千二十八人であり、これは平成二十一年に比べ、三千四百七十七人増え、荒川区全体の人口の約五パーセントを占めています。 さらには、第六期荒川区障がい者福祉計画によれば、身体障害者手帳所持者のうち、肢体不自由が四七・五パーセントと最も多く、障がいの程度については、一級及び二級の重度障がい者が全体の五割を占めています。 そして、同計画では、比較的障がいの程度が重い方が利用する生活介護について、区内生活介護事業者の利用ニーズを満たすため、新たな事業所の開設や既設事業所の改修、利用時間を延長する等を検討すると示しています。 一方で、重度障がい者を介護される御家族から特に多く聞くのが入浴に関する御相談の声です。 そこで、以下二点について伺います。 まず一点目に、入浴サービスの拡充について伺います。 私は、これまでにも障がい者の高齢・重度化について課題提起してきましたが、これは障がい者本人の高齢化だけでなく、親や家族も当然ながら高齢化しています。 私の前職での経験ではありますが、主たる家族介護者の八割は母親であり、高齢・重度化した子どもを高齢の母親が介助している、その中でも最も困難な介助が入浴介助であり、家族介護者の七割が腰痛を患っていると言われています。 特に自力で座位が取れるか取れないかが介助時の協力動作の可否にもつながり、座位能力は介護負担や住環境に大きく影響を与える要素になるため、座位保持が困難な場合での自宅での入浴介助は、家族の介護力の限界を超えており、施設での入浴サービスが妥当な選択肢となります。 さらには、施設入浴サービスは心身共に疲弊する家族介護者にとっての負担軽減になるだけでなく、本人にとっての生活のめり張りとなり、社会参加、交流による楽しみを生み出すことが期待できます。 しかしながら、区内の施設入浴サービスの利用定員枠が不足しています。さきにも述べた障がいが比較的重い方が利用されている生活介護において、入浴サービスを提供している区内事業者はありません。 現在、区内で施設入浴サービスを実施しているのは、地域活動支援センターであるスクラムあらかわ一か所であり、さらに通所して利用する機械浴の利用定員は一日四名のみと非常に限られています。 先日二十六日の茂木議員からの一般質問でも、このスクラムあらかわの機能拡充については質問がありました。私も同意見でございます。 また、施設入浴以外では、荒川区では巡回入浴サービスを実施していますが、その委託事業者は一事業者のみで、地域の相談支援員からは、希望日に利用することが困難との声が多く聞かれています。 こうした利用ニーズを満たすためにも、まずは入浴サービスの利用定員を拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、区立在宅高齢者通所サービスセンター再編に伴う施設設備の活用について伺います。 長年、荒川区の高齢者介護の重要な社会資源としてその使命を果たしてきた区立在宅高齢者通所サービスセンターですが、現在では民間高齢者デイサービスがその役割を十分に担いつつあり、むしろ区内の事業所数は飽和状態です。 区立一般デイの平均利用率は、平成二十九年度六八・四パーセントに対し、令和三年度は五九・二パーセントとマイナス九・二ポイント減少しており、中でも南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターは同対比でマイナス一九・五ポイント、荒川東部在宅高齢者通所サービスセンターはマイナス二四・二ポイントも減少しており、介護サービス事業が変化する状況において、貴重な区有財産をいかに有効活用すべきか見直さなければならない時期に来ています。 では、どのように活用すべきか、私は障がい者サービスに活用すべきと考えます。 高齢者介護においても、障がい者福祉と同様に、通所施設での入浴サービスへの需要が高く、全ての区立デイサービスには、入浴サービスを提供するためのリフト浴や機械浴等の環境が既に整備されています。 先日の福祉・区民生活委員会では、南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターや荒川東部在宅高齢者通所サービスセンター等について、当面は従前どおり継続するが、指定管理期間満了や設備の更新時期、施設の大規模改修の時期など、タイミングが合う施設から順次その時々の行政ニーズを勘案し、他事業の施設への転換を検討していくとの説明がありました。 貴重な区有財産を最大限活用し、不足する障がい者の施設入浴サービスの需要を満たすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、高齢者に関する各種保険制度への加入支援について、以下二点について伺います。 まず一点目に、認知症高齢者等個人賠償責任保険の加入支援について伺います。 認知症は誰もがなり得る病気ですが、その人数は年々増加しており、令和七年には七百万人を超えると予測されており、これに伴い、認知症の人が引き起こしてしまう事故やトラブルが増えることが懸念されています。特に認知症の周辺症状により、他者の器物を破損させる行為、他者への粗暴行為、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルが発生した場合、法律上の賠償責任がその家族や監督義務者に及ぶ可能性も十分に考えられます。 こうしたことを背景に、民間の個人賠償責任保険への加入を支援する自治体が増えており、認知症に伴う何らかのトラブルで賠償責任を負ったときに補償される仕組みを構築しています。 平成二十九年十一月に神奈川県大和市が先駆けて導入し、日本総研の調査では、令和二年時点で少なくとも六十自治体が民間保険を活用した補償制度の運用を始めています。 また、尼崎市では、市が保険契約者となって保険の加入料を肩代わりしたり、神戸市では、賠償責任がなくても見舞金が支払われる独自の事故救済の仕組みを用意する例もあるとのことです。 荒川区においても、たとえ認知症になっても誰もが安心して暮らせる社会への取組として、個人損害賠償保険の加入支援をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、二点目として、高齢者住宅契約貸主助成事業の補償内容の見直しについて伺います。 これまでにも私たち公明党荒川区議会議員団は、高齢者の住まいの確保への支援策を幾度も要望してきました。しかしながら、特にひとり暮らし高齢者の住まいの確保には大きな課題が残ります。 それは孤独死の課題です。人はいつかは誰でも臨終のときを迎えますが、人生の最期を住み慣れた住まいで迎えられたならば、それは幸せなことであると思います。これはひとり暮らしの高齢者であっても同じことです。そうしたことに寛大な御理解をいただいている大家さんも少なくありません。 先日、地域で賃貸アパートを経営されている大家さんからお話を伺いました。この大家さんは先代からの思いもあり、地域貢献として、ひとり暮らし高齢者や生活保護の入居者にも快く部屋を貸してくださり、住み慣れたアパートで人生の最期を迎えられた入居者を見送ってきた経験もたくさんある方です。しかしながら、現実問題として、その後の対応には大きな負担があるとおっしゃっていました。 荒川区では、高齢者住宅契約貸主助成事業により、退去後の部屋のクリーニング費用や残存家財の片づけが完了するまでの期間についての家賃補償は実施しています。しかし、大家さんが一番苦労されているのは、その先のことです。クリーニング等で原状復帰しても、亡くなり方によってはどうしても臭いが残り、その部屋を一年以上貸せない状態になったり、事故物件になると、その部屋だけでなく、ほかの部屋の家賃も値下げしなくては借手がいなくなる等の大きな損益が発生しているそうですが、現状の区の保険制度では、これらの損益は補償対象外となっています。 近年の家主型孤独死保険では、遺品整理費用や残置物処理費用のほかに、孤独死があった部屋や隣の部屋で空室が続いた場合の家賃や、家賃を減額しなければならなかった場合の損失額などの家賃補償費用を補償対象にしている保険商品も出てきているようです。 そこで、現在区が実施している高齢者住宅契約貸主助成事業を家賃補償費用も含めた内容に見直し、貸主がひとり暮らし高齢者に安心して部屋を貸すことができる環境を整えることで、高齢者の居住支援をさらに推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第三項目として、部活動指導員について伺います。 ＯＥＣＤによる国際教員指導環境調査では、中学校教員が部活などの課外授業に充てる一週間の平均時間は七・五時間と、三十四か国・地域で最長となっており、国は今年度以降、公立中学校の休日の部活動指導を地域のクラブなどに移行させていく方針で、将来的には平日も含めた完全移行を視野に入れているとのことです。 教職員の勤務負担軽減を図るとともに、子どもたちにとっての部活動の充実を支援していくために、以下二点について伺います。 まず一点目に、部活動指導員の会計年度任用職員採用について伺います。 区立中学校に娘さんが通うお母さんから公明党荒川区議会議員団に声をいただきました。娘さんはバスケ部に在籍しており、それまでの顧問の先生が異動し、新顧問には指導経験がない先生に交代したため、外部顧問が指導に当たっているとのことです。経験者による指導が継続でき、これ自体はよかったのですが、職員ではないため、体育館の利用に制限があったり、試合の引率には職員の同行が必要で、教職員の勤務負担軽減には結びついていないとのことです。 足立区や文京区など多くの自治体では、部活動指導員を会計年度任用職員として配置し、部活動の実技指導に関することをはじめ、大会・練習試合の引率や年間・月間指導計画の作成など、これまでの教職員の役割を会計年度任用職員が担っているとのことです。 この予算は国が賄っており、これを積極的に活用するべきですが、各中学校に一名分の人件費とのことですので、予算の増額を国や都に要望しつつ、まずは各中学校一名の会計年度任用職員を採用し、教職員の勤務負担軽減への第一歩を踏み出すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、二点目として、部活動人材バンクについて伺います。 今述べた会計年度任用職員の配置を進めつつも、部員数などの状況に応じ、部活動の機能を拠点校方式や民間運営事業者へ移行していくことも両輪で進めるべきと考えます。 そもそも人材を探すこと自体が簡単ではなく、現場の先生にお話を伺った際には、部活動に地域の力を活用するといっても、その人材を探す暇がないので結局自分でやっているとの声を聞き、人材確保を学校任せにすることは、教職員の負担を増やすことにもなりかねません。 名古屋市教育委員会では、教職員による部活動に代わって、民間の運営事業者が実施する新たな活動がスタートしています。スポーツや音楽などの活動メニューから子どもたち自身が最大三種目を選び、一年を通じて楽しみながら体験していくことで、子どもたちの体力の増進、豊かな人間性の育成の一環として実施しています。 活動場所は学校の運動場や校舎内で、運営事業者の指導者二名以上が指導しています。指導者には、主任指導者、副主任指導者、運営補助者がおり、就業に当たっては、人材バンクへの登録後に運営事業者が指定する全ての研修を受講し、修了書の発行をもって初めて就業スタートとなります。 指導力不足はハラスメントにつながる危険性があるため、研修体制も非常に重要ですが、これを各学校の教職員が担うことは大きな負担になります。 先進自治体の取組を参考に、荒川区でも教育委員会が主導し、実績ある民間運営事業者の部活動人材バンクを活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り時間三十秒です。

おおむね前向きな御答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、ぜひまた今後ともこれを具体的に前に進めていただきたいと重ねて要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

各委員長からの報告については、お手元に配付の令和五年度荒川区議会定例会・六月会議委員会活動報告書のとおりです。 日程第三、議案第二号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例、日程第四、議案第三号、荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第四号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第五号、荒川区従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第七号、財産の貸付けについての一部変更について、日程第八、議案第八号、財産の貸付けについての一部変更について、日程第九、議案第九号、財産の貸付けについての一部変更について、日程第十、議案第十号、財産の貸付けについての一部変更について、日程第十一、議案第十一号、財産の貸付けについての一部変更について、日程第十二、議案第十二号、財産の取得（防犯カメラ）について、日程第十三、議案第十三号、包括外部監査契約の締結について、以上十一件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本件に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第二号及び議案第十二号並びに第十三号の計三件については総務企画委員会に、議案第三号及び議案第七号から第十一号の計六件については文教・子育て支援委員会に、議案第四号については福祉・区民生活委員会に、議案第五号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十四、議案第六号、令和五年度荒川区一般会計補正予算（第二回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第六号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十五、議案第十四号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　十三番西川浩平議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本件については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第十六、同意第二号、荒川区教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔区長西川太一郎君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　二十七番山口幸一郎議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第十七、同意第三号、荒川区教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔区長西川太一郎君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　十二番若林由季議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第十八、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、六月三十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後一時四十六分散会