令和６年度定例会・９月会議 09月11日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕

まず第一項目として、地球沸騰の時代における対応について質問します。 昨年七月、グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」という言葉で、気候変動による最悪の事態の回避を訴えました。 気候変動や都市部のヒートアイランド現象による気温上昇により、今年は観測史上最も酷暑日が多い夏となり、特に熱中症が深刻な問題となっています。 国立環境研究所によれば、将来は現在よりも猛暑日が増加し、熱中症救急搬送数は二十一世紀半ばには一・六倍に増加すると予測しており、甚大な熱中症リスクが生じることが懸念されます。 地球温暖化への環境対策を進めなければならないことは言うまでもありませんが、既に現実として起きている諸課題への対応について、以下四点を伺います。 まず一点目は、公共工事等における酷暑作業への配慮についてです。 まさに災害レベルと言える暑さにおいても、人の生活の営みを守るためにお仕事をしてくださっている方々がいることを私たちは忘れてはなりません。 道路工事などの公共工事は、真夏の炎天下でも行われています。また、我々が日々生活する中で、ごみは季節に関係なく毎日発生し、猛暑日でもごみ収集は続けられています。 国土交通省は熱中症対策として、昨年度から猛暑による作業不能日数の工期への組入れを導入し、暑さ指数が三十一以上の猛暑日の日数を作業不能日として工期に組み込み、その上で、工期中に実際に発生した作業不能日数が工事発注当初に見込んでいた日数と著しく乖離する場合に、必要に応じて工期及び請負代金額を変更するとしています。 荒川区においても、これまでと同規模の公共工事であっても、その工事発注に当たっては、作業不能日数の増加を見込んだ工期を設定し、状況に応じた請負代金額の変更が必要です。また、ごみ収集などの公共事業についても、例えば夏場のごみ収集の時間帯を早め、できるだけ涼しい時間に作業ができる等の配慮も必要ではないでしょうか。 さらには、炎天下での酷暑作業については、熱中症危険手当に相当するような金額を設計労務単価に組み入れるべきと考えます。 公明党荒川区議会議員団が行った区内事業者へのヒアリングでは、既に現場レベルで「昼の休憩時間を長くしたり、一日の勤務時間八時間のところ六時間に短縮し、残りの勤務時間は有給として取り扱っている」や「基本給に夏季手当を上乗せして支給している」などのお話を伺いました。逆に言えば、そうでもしないと人が集まらないとのことです。 荒川区はこうした現場の状況も踏まえ、公共工事等における酷暑作業への配慮をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、二点目として、民間事業所も活用した街なか避暑地（クーリングシェルター）の増設について伺います。 今後起こり得る極端な酷暑日を見据え、昨年国会で成立した改正気候変動適応法では、それまでの熱中症警戒アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の「熱中症特別警戒情報」を発表すること等が追加されました。 熱中症警戒情報は、暑さ指数情報提供地点における翌日もしくは当日の最高暑さ指数が三十三に達する場合に発表され、熱中症特別警戒情報は暑さ指数情報提供地点における翌日の最高暑さ指数が三十五に達する場合に発表されます。 基本的には、国民の自助を原則として、個々人が最大限の予防行動を実践するとしつつ、共助や公助として個々人が最大限の予防行動を実践できるように、国、地方公共団体、事業者等全ての主体において支援するとされています。 また、改正気候変動適応法に基づき、事前に区市町村長は区域内にある施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定し、熱中症特別警戒情報が発表される際にはクーリングシェルターを開放することとしています。 荒川区では、東日本大震災後の節電対策として、全国にも先駆けて街なか避暑地を開設し、区民に涼み処を提供してきました。昨年の改正気候変動適応法後は、ふれあい館等の公共施設をクーリングシェルターとして指定し、ホームページ等でも公表しています。 しかしながら、この指定されている施設には民間事業所が少ない状況です。これまでの荒川区の街なか避暑地の取組の中では、数多くの民間事業所から協力をいただいてきました。このつながりを活用し、民間事業所をクーリングシェルターとするための協定を結ぶべきと考えます。 既に町屋地域等では地域包括支援センターが中心となり、区が指定する公共施設でのクーリングシェルターをはじめ、地域の薬局など民間の涼み処をマップに落とし込み、地域住民に分かりやすく情報発信をされていると聞いています。 荒川区は、街なか避暑地発祥の元祖・本家としてさらにもう一段進めて、必要な人には水分補給や塩あめ等の提供もできるように事業予算化するなど、他区に先駆けた積極的な取組を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目として、公営野球場等への暑さ指数測定器の設置拡大についてです。 区民一人一人が熱中症予防行動を実践できるようにするためには、さきにも述べた暑さ指数について区民への理解を深め、自助の行動に結びつけられるよう分かりやすく周知していくことが重要です。 そこで、昨年度から始めた公営野球場等への暑さ指数測定器の設置について、全ての施設に拡大すべきと考えますが、現在の状況はいかがでしょうか。 暑さ指数をその場で確認できる暑さ指数測定器の設置は大変重要です。一方で、既に測定器が設置されている場合でも、区民からは「これは何の機械ですか」とか、「そもそも暑さ指数が何なのか知らない」といった声も少なくありません。 暑さ指数とは、気温、湿度、輻射熱の三つの要素を取り入れて、熱中症の危険度を可視化した指標でありますが、指数の単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるため、区民には理解しづらいのだと思います。 最高気温だけで熱中症のなりやすさを判断すると、湿度や日差しに対しての注意がおろそかになって熱中症発生につながる可能性があるため、熱中症の危険度を判断するには暑さ指数の活用が重要です。 個々人が適切な熱中症予防行動を取れるよう、測定器の周知と併せ、区民の暑さ指数への理解促進をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 四点目として、頻発する記録的短時間大雨情報に備えた止水板工事費助成の早期実現について伺います。 今年の夏もゲリラ雷雨が頻発しました。夏の強烈な日差しによって地上付近が高温になる一方で、上空は氷点下であるため大きな温度差となり、それにより積乱雲が発達し、ゲリラ雷雨が起きやすくなると言われています。 全国的にも記録的短時間大雨情報が頻発し、荒川区でも七月三十一日に降った大雨では、私の地域でも道路に二十センチほど水が上がり、もう少しで家屋に浸水しそうだったとの不安の声が届きました。 家屋浸水を防ぐための取組として、私はこれまで止水板工事費助成の創設を重ね重ね提案してきました。令和四年九月の決算に関する特別委員会では、松土防災都市づくり部長より、「止水板については、特に地下に部屋や車庫を有している建物の出入口に取り付け、雨水の流入を防ぐことで、より効果的な浸水対策につながるものと考える」との答弁があり、昨年九月の決算に関する特別委員会では、諸角土木管理課長より、「止水板の必要性は、水害が全国的にも増えているため、必要性は認識しており、必要としていることを前提で、もう少し踏み込んで調査したい」との答弁がありました。 あれから一年が経過しました。さきにも述べたとおり、来年以降も猛暑日が増えると予測される中では、地上と上空の温度差からゲリラ雷雨がさらに頻発化することが予想されます。 荒川区は、区民の命と大切な家屋・財産を守るためにも、止水板工事費助成を早期に実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、レベル三以上のアスベスト調査費助成について質問します。 アスベストによる健康被害と言われている中皮腫の患者は年々増え続けています。厚生労働省の人口動態統計によると、一九六〇年代の石綿輸入量が増加した時期に、潜伏期間を加えた時期に当たる近年において中皮腫の患者が急増してきており、東京都における中皮腫による年間死者数は、平成七年の三十七名から令和二年には百五十六名と四倍以上に推移しています。 労働安全衛生法施行令が改正された平成十八年九月以降はアスベスト全面禁止となっていますが、それ以前の建物には石綿含有建材が使用されている可能性があります。 石綿含有建材は三つのレベルに分けられており、吹付け石綿等がレベル一、断熱剤・保温剤・耐火被覆材等がレベル二、成形板等がレベル三に分類されます。その中でもレベル三建材は、屋根・外壁・内壁・天井・床等に広く利用されており、過去に輸入・生産された石綿のうち、約八割が建築材料として使用され、その九割がレベル三建材に使用されたと推定されています。 現在全ての建物の解体・リフォーム工事を行う際は、建築時期・規模・用途を問わず、アスベスト含有建材の有無を調査する必要があり、昨年十月からは専門有資格による事前調査が義務化されました。事前調査では、専門有資格者による書類確認の上、平成十八年九月以降に建てられた建物であれば建材にアスベストが含まれていないとみなされますが、それ以前に建てられた建物は書類上で確認できなければ現地調査を行い、さらに現地で目視による判断ができない場合には検体分析を行う必要があります。その調査費用は、建物の規模にもよりますが、戸建ての場合五万円から十万円が相場で、それに加えて検体分析が必要な場合には、一つの検体につき三万円前後の費用が必要になり、天井・床・壁の三か所を検査すれば九万円前後になるとのことです。 アスベスト調査費補助については、レベル一を対象に補助を行っている自治体は多くありますが、さきに述べたようにレベル三建材がその九割を占めているため、ほとんどが補助対象にはなりません。 私ども公明党荒川区議会議員団が工務店等の区内事業者からヒアリングを行った際には、「工事発注者には事業者から法の趣旨を丁寧に説明の上、理解していただけるよう努力しているが、個人の場合、費用が高額であることもあり、特にレベル三のように見た目では分かりづらい建材の場合には納得してもらえないことも少なくない」との現場の御苦労を伺いました。 一例として、大田区では今年からレベル三以上を対象に、アスベスト調査費の半額、上限十万円の補助事業を開始したとのことです。今後、昭和三十一年から平成十八年までに施工されたアスベスト使用の可能性がある建築物の解体工事が令和十年頃をピークに全国的に増加すると見込まれています。 荒川区はそれに備え、現場での混乱を防ぎ、区民の命と健康を守るためにもレベル三以上のアスベスト調査費助成をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔管理部長古瀬秀幸君登壇〕

八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

西川区長、御勇退ということで、長きにわたり御苦労さまでございました。 私、一期目なんですけれども、ずっと子どもが第七峡田小学校だったものですから、ずっとお姿を見させていただきました。 では、本題に入ります。 本日は三点、区にお伺いさせていただきたいと思います。 一つは、スタートアップ企業の荒川区の対応についてということと、あと俳句バトル、これの知名度アップについて、そして私のライフワークであるシステムの標準化の進捗についてでございます。 スタートアップ、荒川区の対応ということになりますけれども、ちょっと横文字にしてみましたが、実は昨日の横山議員と町田議員の質問に関連しておりますので、若干かぶる部分もあると思いますが、一応深掘りをしておりますので、そちらのほうでかぶる部分はちょっと御理解いただければと思います。 戦後、日本は高度成長しました。しかし、一九九〇年代より三十年間、日本の経済は停滞してきました。景気が悪くて物価が上がらない、給料が上がらない。日本はいつの間にか先進国の中で成長率が一番低くなってしまいました。ＧＤＰでいえば、中国に抜かされ、円安の影響もあって、去年、ドイツにも抜かされました。何とか今のところ四位をキープしておりますが、インドはこの三年間、ＧＤＰが六パーセント以上上がっているということですので、今後インドに抜かされてしまうのかなと思っております。 日本では、バブル崩壊後、景気が低迷したため、生き残りのため企業が内向きになってしまい、攻めの経営というものが難しくなりました。民間企業で、覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、成果主義というものをやったということを記憶されている方もいらっしゃると思いますけれども、実際には、人事権を持つ人が自分の都合のいい成果を定義してしまうので、逆に気に入られようと内向きになったのかなと私自身も実感しております。 経済低迷時には、バブルで出世した人が経営陣になっておりますので、自分が理解できないことだとかにはなかなかゴーサインを出せません。企業ではチャレンジし難い状況になってしまい、イノベーションが起こりにくくなってしまいました。 ちょっと話が、年代が飛びますけれども、荒川区では、熊本のようにいきなり台湾の半導体工場の誘致、ここはなかなか難しいだろうなと。きれいな水もないし、それから土地も狭いしという部分で、こういう状況を鑑みて、では、荒川区はどうしたらいいのかなというふうに考えて、スタートアップの起業、そして育成できれば少しでも日本の経済の活性化に貢献できるのではないかというふうに考えました。 スタートアップと言いましても、二種類あるのかなと思います。一つは、イメージしやすいんですけれども、新たな技術を応用して、新たな商品・サービスを提供する、そういう起業もあります。もう一つは、既存のビジネスに精通し、新しい手法を取り入れてやる起業もあるかと思います。 学生にヒアリングをしてみました。都内の総合大学と理系の大学ですね。今の学生はサークルを拠点にして起業を試みています。理系の学生はＡＩなどを使って企業の案件をシステム開発していました。 別の学生は、ライブ系のアプリというものを使って、そこで実演するライバーという人たちを集めて、視聴者から投げ銭をしてもらい、その一部を手数料として頂いておりました。 現在の学生は、サークルという場でパソコンとスマホがあれば、ある程度起業できてしまうということでした。事務所自体、スペースがなくても、人手がもし不足した場合は、マッチングサイトでタスクごとに外注して、雇用をする必要性がないということで、昔と違って身軽な経営が可能になっております。 学生ならではの強みですけれども、給料を低く抑えると扶養でいられるということで、いろんなものを払わなくていいという状況もつくり出されるそうです。どうしても忙しくなったら、親としてはどうかと思いますけれども、休学して学籍を残すということをされているそうです。 ですので、我々のときはどこかに就職ということを考えたわけなんですけれども、今の学生は起業という選択肢もあるようでした。 次に、Ｍｏｐｉという自動運転、正確に言うと、運転手のいない車の会社です。この会社は何をしようとしているかというと、地方の足というものを解決しようと。コミュニティ車の遠隔の操作の会社でした。米国では、サンフランシスコでは自動運転のタクシーが実用化されているそうです。 ちょっと裏があって、グーグル社のストリートビューというのを見たことがあると思うんですが、サンフランシスコの道路の情報を、円で言うと一兆円、二兆円かかるそうなんですけれども、費用をかけてデータ化して、米国ですから、広い道路で自動運転を実現しているそうです。 しかし、現在の日本では、大きな費用をかけて道路情報をデータ化する会社はなかなかありません。そして、日本の地方の道路整備の状況はかなり厳しい状況です。課題になるのが路上駐車だそうです。片道一車線で路上駐車されると、反対側から車が来ないか確認して追い越すということが人間はある程度できると思うんですけれども、技術的にはかなり難しいそうです。今、鋭意そこに取り組んでいるそうです。 いろいろスタートアップに関わってきたＭｏｐｉの社長は、資金もさることながら、起業にはアイデアがキーとなるそうです。いろいろな人の意見やアイデアを聞いて議論することが、起業や発展の突破口になるということだそうです。 昔の会社では、本業の仕事をしながら、自分の興味があった仕事をこっそり研究していた、そういう中から革新的な商品が生まれたそうです。プロジェクトＸみたいなものですね。 現在ではこっそりというのはこの頃難しくなりましたので、近頃は自分のテーマの研究をすることを一定時間認めている会社もあります。また、ＯＡメーカーに勤めていらっしゃったそうなんですけれども、貴重な技術が他国や他社に無防備だったので、流出してしまって痛い目に遭ったということもあるそうです。 逆に既存のビジネスで起業した人にもヒアリングしてみました。ちょっと珍しいパターンですけれども、もともとＩＴ企業の営業マンだったんですけど、不動産業で起業しました。自宅をリノベーションした際に、中古の物件を自分の工夫によって住みやすく、そして外見も新品同様になるということで、不動産業に興味を持ったそうです。中古の住宅をどうリノベーションするのか、作業を外注し、販売するということを学んだそうです。 また、業界の特有のノウハウ、これは何とか同業者に入り込んでいろいろ教えてもらったそうです。 ただ、業界にありがちな勘というものではなくて、ＩＴ業界で常識であるプロジェクト管理というものも実行したそうです。 プロジェクト管理ということは、予算、スケジュールを決めて、ドキュメントによる進捗管理を行い、ＰＤＣＡを回していくことが不動産業でも肝要というふうに気づいたそうです。 最後は、不動産業界の仕事が好きだということに気づいて、少し前、ＩＴ営業マンを辞めて起業されたそうです。 ここまでヒアリングをまとめると、人の集まる場が重要。私なんかも、まずお金と思いがちなんですけれども、気軽に相談、アイデア、議論したりする場が新しい技術に関しては必要だと。そして、プロジェクト管理でＰＤＣＡを回して、資金、そして今後になるとは思いますけれども、技術の特許、保護を考えております。 ということで、荒川区でもいろいろなことをされているスタートアップ企業の育成や、それから特定創業支援等事業とかということをやられているとは思います。ですので、これの実績、どの程度相談があって、それが起業に結びついたのかとか、あと特定創業支援等事業、そちらのほうが年間でどの程度の件数になっているのかを教えてください。 また、今後、行政として支援の新たな展望についてお伺いしたいと思っております。 二番目です。俳句バトルの知名度のアップについてということで、荒川区では、松尾芭蕉が出立した神社がありますので、俳句的には有名です。 二〇一五年、荒川区が俳句のまち宣言、西川区長が音頭を取って、俳句を世界の遺産にということで全国に声がけをされております。 私は俳句に関しては、正直言うとど素人で、俳句を作ること自体はできないんですけれども、荒川区では俳句バトルというイベントが行われております。区民の方からは、俳句には関心があるんだけど、どう始めていいのかとか、鑑賞のコツがいまひとつ分からないということでしたので、俳句バトルの今後の広報戦略についてと、それから俳句に関してのなじみの薄い方への入門的な支援になることを教えてください。 最後に、情報システム標準化の荒川区の進捗についてということで、来年十一月には区のシステムを国が推奨するシステムへの移行が中心になると思うんですけれども、計画されています。一年ちょっとなんですね。一般の方も新しいシステムを開発するのは大変だろうけども、今あるシステムを移行するなら何とかなるのかなと思いますが、実際には十年前とか二十年前のハードウェアというのはほとんどなくて、それから、ＯＳ、つまり人間で言えば言語のようなものがもう使えなくなりますと。ということは、人間の世代が変わり、違う言語を使っているということになります。そして、今まで以上のシステム、サービスを提供しないといけないということで仕組みづけられているものですから、移行というより、実際には一からつくるというかなり厳しい作業になると思います。 現在の進捗と今後の展望について伺いたいと思います。もし期限内に移行ができない場合があるのであれば、その対処についてお伺いしたいと思います。 私は以上でございます。 〔産業経済部長小林弘幸君登壇〕

四番斉藤邦子議員。

まず第一に、健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化問題です。 政府は、マイナ保険証の登録率と利用率を上げるため、二百十七億円も計上し、利用促進キャンペーンを行っています。病院や薬局の窓口で「マイナ保険証をお持ちですか」「マイナ保険証がないと十二月二日以降は薬がもらえません」など間違った声かけも行われ、マイナ保険証でなければ医療機関等の受診ができないのかと不安の声が上がっています。 厚生労働省も認めているように、マイナンバーカードの取得は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十五条で任意で義務ではありません。当然マイナ保険証も任意です。 七月現在の荒川区の国民健康保険のマイナ保険証登録率は約四五パーセント、後期高齢者医療保険は約四九パーセントです。社保、協会けんぽを含めた区民のマイナ保険証利用率は六月現在で九・五六パーセントにすぎません。 政府が行ったパブリックコメントには、五万三千件を超える意見が寄せられ、そのほとんどが保険証廃止に反対です。東京新聞をはじめ地方紙十八紙合同アンケートでは、「現行保険証とマイナ保険証の選択制に」「マイナ保険証の導入をやめて」が合わせて約八二パーセントになっています。マイナ保険証を持っている方の半数も「選択制」を支持しています。 保険証が十二月から使えなくなる、マイナ保険証が必須と思っている人、保険証に代わる資格確認書の存在を知らない人が多く残されている実態も明らかになりました。 今、区に緊急に求められていることは、マイナ保険証登録の有無に関係なく、これまでどおり医療にかかれること、現在持っている健康保険証に明記されている有効期限まではこれまでどおり使えること、マイナ保険証登録がない方には現行健康保険証と同様に、窓口で提示すれば医療にかかれる資格確認書が発行されることなどを周知することです。また、十月末から国保年金課でマイナ保険証登録の解除申請ができるなど、事実をきちんと区民に知らせる必要があります。 このまま健康保険証廃止が強行されれば、医療現場、何より被保険者の区民の混乱は避けられません。今現在、現行保険証とマイナ保険証が両立している現状で何ら問題がありません。 そこで、政府に健康保険証の廃止方針の撤回を区として求めるとともに、マイナ保険証の有無にかかわらず医療にかかれることなど、きめ細かく周知すること、不安を取り除くための対策を講じることを求めます。 次に、住民の命と暮らしを守る自治体行政の基本的役割について伺いたいと思います。 能登半島地震から八か月が過ぎました。被害の大きかった輪島市役所では、二百十八人の職員のうち、被災の一月、時間外労働百時間を超えた人が百六十七人、七七パーセントもの職員が過労死ラインを超えて業務に当たっていました。復興も進んでいません。ボランティアの受入れも思うようにいかない、応援を出す自治体の職員体制もぎりぎりです。 コロナ感染時、荒川区でも保健所保健師は必死で対応してきたことを忘れてはならないと思います。余裕を持って働ける公務職場でなければ、日常でも、いざというときでも公共の役割が果たせないということが災害時に露出したのではないでしょうか。 二〇〇一年から小さな政府、官から民へ路線が続き、公務員削減が続いてきました。 荒川区の二〇〇〇年の常勤職員は千九百八十九名、非常勤職員が三百十九名でした。現在の正規職員は再任用を含め千六百二十四名、会計年度任用職員八百六十八名です。常勤職員は三百六十五名の減、常勤比率は八六パーセントから六五パーセントに、会計年度任用職員は一四パーセントから三五パーセントになっています。 行政需要が多様化・複雑化し、扱う業務の幅が広がっています。福祉分野は女性の比率が高く、当然、産休・育休取得も増えます。業務の安定的継続のためには、職員定数削減ありきではなく、区民サービスの視点で増員を考えるべきです。 区民の皆さんに福祉サービスを提供する施設は、保育園、学童クラブ、高齢者・障害者の介護施設や相談事業所など、訪問相談を除いて施設は約三百十八か所あります。そのうち、区の直営は保育園が十一、学童クラブが二つ、心身障害者福祉センター（荒川たんぽぽセンター）、児童相談所だけです。区民サービスに直接関わっている圧倒的部分を指定管理・民間委託しています。また、介護や障害などは圧倒的に民間事業所が担っています。社会保障の最前線、福祉現場を持たない自治体に福祉の専門家が育っていないのではないでしょうか。 学童クラブ不正受給や保育園での不適切保育が発覚しましたが、巡回指導の強化などと言っても、専門家の目線がなければ形だけになってしまいます。引き続き民間活力を生かし、経費削減と区民サービスの向上として、直営をさらに減らしていく方針を見直さないと、公共の役割が果たせません。 これ以上の民営化路線をやめ、保育、福祉、介護などの分野で区が直接現場を持ち、各分野の専門性や経験を積んだ職員をしっかり確保することが必要です。答弁を求めます。 また、公共工事、指定管理、委託業者の賃金引上げや労働環境を保障する仕組みをつくることが必要です。 区内建設業で働く労働者の育成は、まちづくりや災害時対応の観点からも大事です。繰り返し求めてきました公契約条例は、既に二十三区中十四区が制定しています。公契約条例の制定を決断すること、お答えください。 次に、銭湯についてです。本会議でも委員会でも繰り返し質問してきましたが、もう限界に来ています。 まず最初に、公設の公衆浴場設置についてです。 二十三区には、住民の陳情など、また、区民要望によりできた区立の公衆浴場があります。千代田線新御茶ノ水駅徒歩五分にＲＡＫＵＳＰＡ一〇一〇。一階から四階が公衆浴場、五階から十三階、区営住宅と高齢者住宅の併設です。 銀座線京橋駅徒歩三分にあるのが銀座湯、日比谷線小伝馬町徒歩一分にある十思湯は、保育園、デイケア、スポーツ施設などが入った複合施設の二階にあります。 日比谷線八丁堀駅徒歩五分には入船湯。一九九〇年に銭湯があった場所にオフィスビルが建設され、地下一階に公設浴場として開設。賃料約二十万円を支払い、運営はそれまでの経営者に委託をしました。 浜松町駅北口徒歩九分にはふれあいの湯。東京都から土地譲渡を受けて区が建設。運営は浴場組合などに委託し、大規模改修は区が負担し、運営を維持しています。 荒川区は、経営者の高齢化、後継者不足などで銭湯が減り続けています。設備の老朽化、燃料高騰、固定経費も上昇しており、廃業がさらに加速することも懸念されます。 公衆浴場は、内湯のない人々にとって日常生活に欠くことのできない施設です。経営継続が難しい銭湯が今後も出る可能性が高いだけに、情報を素早くキャッチする必要があります。 他自治体の事例などをよく研究し、銭湯を区として借り上げる、後継者を探す・紹介するなど、銭湯存続のための具体的な対策を持つことが緊急に求められていると思います。お答えください。 既に空白になっている地域では、建て替えが計画されている都営住宅だとか、今後区が建設するふれあい館など区施設に公設浴場の設置を検討すること、答弁を求めます。 公衆衛生、健康増進、地域コミュニティ、災害対策のためにも、地域の財産である銭湯を守り、区民の利用の機会を確保するために、荒川区公衆浴場組合などの声をよく聞き、経営支援をさらに拡充すること。ヒートショックや転倒などの心配、浴室の掃除の大変さなどで内湯があっても銭湯を利用する高齢者も増えています。 四月からふろわり二〇〇の対象が六十五歳以上になり、大変喜ばれていますが、券をもらっても近くに銭湯がありません。浴場組合や近隣区と相談し、ふろわり二〇〇を他区でも利用できるようにすること、また、若者たちの銭湯ブームもあります。若者の銭湯利用促進策を検討すること。 ふれあい入浴については、第三土曜日で指定されていますが、ママが生理の日などは利用することができません。改善を求めたいと思います。 以上、答弁をお願いいたします。 最後に、学校給食に安全な食材使用の拡大についてです。 二〇〇九年改正・施行された学校給食法第二条に、学校給食の目標として七つの目標が掲げられています。健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うことと併せて、自然の豊かな恵みを感じ、命を大切にする、食を通して社会の仕組みを知ることも掲げられています。 渋谷区は今年度、学校給食の無償化に合わせて、給食単価を昨年度比で一三五パーセントアップの予算を計上しています。中学校なら一人一回の給食で使える食材費は三百三十八円から四百五十五円となり、毎日の食材やメニューをグレードアップし、日本一のおいしい学校給食を目指すそうです。 荒川区の学校給食栄養士は、今の食材費の中でいろいろと工夫して頑張っていただいています。荒川区も食材費の保護者負担をなくしたのですから、今度はさらによりよい給食の提供に進もうではありませんか。 厚生労働省の第四次食育推進基本計画では、学校給食の有機食品の利用など、有機農業を地域で支える取組事例の共有、有機農業を生かして地域振興につなげている地方公共団体の相互の交流や連携を促すネットワークの構築を推進することが掲げられています。 荒川区は現在、学校給食の食材調達は、パンとお米は東京都指定から、野菜、果物、肉や魚はそれぞれ学校ごとに、栄養士が地元業者に発注をしています。 有機米使用について世田谷区の取組を伺いました。区議会や区民団体からの強い要望もあり、昨年度より第四次食育推進基本計画に基づいて、環境に配慮した食材を使い、食育の推進を行うことを目的に、昨年度より有機米を年間六回提供するため、区として価格の差額分として一千七百万円の経費を別立てで支出し、今年度は児童・生徒の増加で一千八百万円の予算を組みました。 また、野菜、果物、肉については、差額補助も行って国産を使う。そして国産小麦で作ったパンの提供を小学校四十六校中三十四校、中学校では二十九校中十校で学校のやり繰りで提供しているそうです。 子どもたちに安全な給食を提供するために、食材費の予算を拡充し、有機米、国産小麦パン、国産の野菜や肉の提供を行うシステムづくりを荒川区としても検討すること、お答えいただきたいと思います。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

六番花澤昭信議員。 〔花澤昭信君登壇〕

荒川区の産業政策、特にスタートアップ企業関連について、以下八項目にわたりお伺いいたします。 荒川区基本構想、そして直近の荒川区基本計画において、産業分野では産業革新都市として、活力ある地域経済づくりが政策として掲げられております。 この基本構想や基本計画の政策目標を達成するための施策として、今年度新たに、令和六年度から令和八年度までの荒川区実施計画が策定され、その中には様々な施策名、目的、方向性、成果目標、そして重点事業が並んでいます。 そこで、まず活力ある地域経済の定義についてお伺いいたします。 荒川区実施計画では、創業・新事業創出の支援や企業経営革新の支援など施策が並んでおりますが、これらの施策の成果が一定水準以上に達した状態が活力ある地域経済だと考えております。 その一定水準とは、令和六年度セミナー受講者数の開業率三〇パーセント、創業支援融資実行件数四十五件、見本市に出展したことのある事業者数百四十一社などなどの成果指標によって示されております。年商数百万円や一千万円程度の事業者が区内でちょこちょこ輩出できれば活力ある地域経済と言えるのでしょうか。負債を増やし、純資産比率が下がれば、活力ある地域経済がつくれるのでしょうか。見本市が盛り上がっている状態、それが活力ある地域経済なのでしょうか。恐らくですが、活力ある地域経済は、区内で多くの事業者が開業し、事業が成長したその先に、お金を借りて事業を成長させたその先に、販路開拓を行って事業が成長したその先にあるものだと思います。 昨年、当選後初の一般質問で事務事業分析シートの評価指標について御質問をさせていただき、小林総務企画部長より実施計画の中で改善をしていただくと御答弁をいただきました。その実施計画を熟読してみましたが、私の読解力では何を言っているのか、全く理解ができませんでした。一体活力ある地域経済づくりとはどういう状態を指すのかについて、具体的かつ定量的に教えてください。 その上で、施策目標の見直しについてお伺いいたします。 東京二十三区は都区財政調整制度により法人住民税が自主財源税目ではありません。したがって、荒川区が産業振興を行うことの意義は、雇用の創出や所得の増加といった経済的価値の創造と、そして新たな産業の萌芽やコミュニティビジネスによる社会的価値の創造であると言えます。 区内の雇用を大幅に増やし、製造業を中心とした区内産業にイノベーションを起こして住民福祉の向上を図るには、優良なスタートアップ企業を輩出、誘致、成長させていくことが必要です。 政府は二〇二二年をスタートアップ創出元年と銘打ち、スタートアップ企業育成強化に関する五か年計画を発表し、ユニコーン企業を将来的に百社に増やす等の目標を設定しました。また、スタートアップ企業への投資額を現在の年間八千億円規模から二〇二七年度に十兆円規模に引き上げるとしています。 同年、東京都では新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を発表し、東京の起業数、東京発ユニコーン企業数、東京都の協働実践数をそれぞれ五年で十倍に増やす目標を掲げ、新たなスタートアップ企業支援拠点の整備などの取組を行っております。 株式会社帝国データバンクが行った二〇二三年の調査では、東京二十三区内における設立十年以内のスタートアップ企業について内訳を見ると、港区が二二・六パーセントで最も高く、渋谷区二二・一パーセント、千代田区一四・八パーセント、中央区一一・二パーセントと続いています。一方で、荒川区のスタートアップ企業数の比率は、東京二十三区全体の一パーセント以下となっています。 こうした状況を踏まえ、荒川区でも施策目標として、例えばユニコーン企業を一社輩出する、五社ＩＰＯ（新規上場）させる等、具体的な数値目標を持って取り組んでいただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、エンジェル税制への区の対応についてお伺いいたします。 令和五年度及び令和六年度の租税特別措置法、中小企業等経営強化法改正による、いわゆるエンジェル税制の進展に伴い、スタートアップ企業へ投資を行った個人投資家に対する税制上の優遇措置が拡充・改善されました。 荒川区民がスタートアップ企業への投資を希望した際、都内スタートアップ企業の分布を考えれば、当然区外のスタートアップ企業に区内に潜在する投資資金が流れることになります。また、税制上の優遇措置により投資時点での住民税に対する影響はないものの、株式売却時点で譲渡益が出れば課税がある一方、譲渡損失が発生すれば、その分課税対象が減り、住民税の減収につながります。区外のスタートアップ企業の成長のために、そのリスクを区民の投資資金と住民税収が負うということです。 区内に存在するスタートアップ企業の数が乏しいが故に、エンジェル税制の恩恵を十分に受けられないどころか、区にとっては損失にもなりかねません。 荒川区においてもスタートアップ企業を育てていく必要があると考えますが、エンジェル税制の対応と併せて御見解をお伺いいたします。 次に、区内もしくは近隣区を含めた広域でのスタートアップ・エコシステムの形成についてお伺いいたします。 エコシステムとは、生態系を意味する英単語で、スタートアップ・エコシステムは、新しいビジネスを創出するスタートアップ企業を支援するための産業生態系のことを言います。 日本のスタートアップ・エコシステムには、起業家支援施設やコワーキングスペース、アクセラレータープログラム、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家、大学などの研究機関、自治体などが含まれます。これらの要素が集まり、スタートアップ企業がアイデアを実現し、ビジネスをグロースさせるための環境を提供しています。 荒川区では、ふらっとにっぽりのコワーキングスペース・ツムギバの設置や、大学との共同研究等の経費を助成する産学連携研究開発支援事業、アクセラレータープログラムとまではいかないものの、各種セミナーや高度特定分野専門家派遣事業等の取組を行っていらっしゃいます。一方、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家等のリスクマネーの供給が全くありません。 現在の取組をさらに発展させるとともに、スタートアップ企業を育成していくためのスタートアップ・エコシステムの形成に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、資金調達方法の拡充についてお伺いいたします。 現在、区では、事務所賃料補助など金銭的直接支援が僅かにあるものの、創業支援融資あっせんによる資金調達中心の支援メニューとなっています。 同じく株式会社帝国データバンクが昨年に実施した調査によると、設立一年目スタートアップ企業の平均自己資本比率が九二・〇パーセントと高い水準にあり、金融機関からの融資など負債に当たるデッドファイナンスによる資金調達ができているスタートアップ企業は少ない状況にあります。 そもそもスタートアップとは、一般的に起業や新規事業の立ち上げを意味しますが、特に革新的なアイデアで短期的に成長する企業を指します。 区内でスタートアップ企業を育成していくには、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）やＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）、株式投資型クラウドファンディング等、エクイティファイナンスによる資金供給が必要不可欠です。 静岡県浜松市のサポートファンド事業や山梨県の資金調達サポート事業など、近年自治体とＶＣ（ベンチャーキャピタル）等が連携する取組が注目をされています。自治体が選定した認定ＶＣ（ベンチャーキャピタル）と協調し、スタートアップ企業への投資を行う取組ですが、山梨県ではコンバーティブルエクイティにより出資を行い、新株予約権が株式に転換されたときにＶＣ（ベンチャーキャピタル）等に売却するスキームとなっています。 区内でスタートアップ企業を輩出し、育成していくために、リスクマネーを供給するための環境整備が必要だと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、スタートアップ企業がＥＸＩＴするまでの支援体制についてお伺いいたします。 まずベンチャー企業とスタートアップ企業では、成長速度とＥＸＩＴに大きな違いがあります。ベンチャー企業が長期的で安定した成長によりＩＰＯ（新規上場）でＥＸＩＴする場合が多いのに対して、スタートアップ企業では、短期的で急激な成長により、創業初期段階からＥＸＩＴを意識してＩＰＯ（新規上場）やＭ＆Ａを行い、短期間での利益回収を目指すのが特徴です。いずれにしても、企業側は出資者に金銭的リターンを実施するために、ＥＸＩＴを成功させる責任があります。 荒川区の創業支援セミナーでは、スタートアップコースと言いながら、ＥＸＩＴには触れられておりません。唯一ハンズオン型支援として高度特定分野専門家派遣事業がありますが、ＩＰＯ（新規上場）やＭ＆Ａに詳しい専門家は多くはないとお聞きしております。 資金調達方法が限定的なところもそうですが、総じて現状荒川区はスタートアップができるような環境ではないと感じます。スタートアップ企業を応援するお気持ちが本当にあるのか、あるのであれば、スタートアップ企業のＥＸＩＴ戦略への支援をどのように考えるのか、区の御見解をお伺いいたします。 次に、フリーランスによる人材確保についてお伺いいたします。 東京都が実施している令和四年就業構造基本調査によると、副業がある者は五十五万一千人で、有業者に占める割合は六・六パーセント、本業がフリーランスの者は三十五万一千人で、有業者に占める割合は四・二パーセントとなっており、コロナ禍を契機にこの数字は上昇傾向にあり、働き方も多様化をしてきております。 そうした中、国では、特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法が令和五年四月二十八日に可決・成立し、令和六年十一月一日より施行されることとなりました。 取引条件の明示や報酬支払期日の厳格化など、フリーランスとして働くための環境整備が徐々に進んできており、今後フリーランスの活躍の場が広がりつつあります。 一方、荒川区における就業相談・就業あっせん事業では、正社員による正規雇用、パート・アルバイト等の非正規雇用で、そのほとんどが雇用契約が前提になっているとお聞きしております。 フリーランスという働き方の社会的な進展を踏まえ、業務委託契約を含めた人材確保施策、就業支援施策を展開していただきたいと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、起業家予備軍の発掘についてお伺いいたします。 前段のほうでは、主にスタートアップ企業を輩出・育成するための環境づくりについてお伺いいたしました。しかし、ただ環境を整えれば起業家が増えるかというと、それはイコールではありません。 成人人口百人当たり何人が起業活動に従事しているかを調べたグローバル・アントレプレナーシップ・モニターという国際調査によると、アメリカや中国から大きく離され、日本は僅か三・七人という結果になっております。一方、起業家予備軍の企業活動の水準を見ると、日本は二〇・一パーセントと他国と大差はありません。 このことから、起業活動が少ない理由は、単純にキャリア全体的に起業家予備軍の割合が少ないからだと言えます。 起業をしようと思っている方は、当然、起業の準備や区のセミナーなどに参加するなどアクション等を起こすものだと思います。 ここで申し上げたいのは、起業をしようと既に思っている方ではなく、一般の方が起業をしようと思う環境、つまり起業家予備軍を生むための環境が必要ということです。 例えば従業員数人、十数人程度のスタートアップ企業にアルバイトやインターンに行って起業意識を芽生えさせるなど、そもそもの起業家予備軍の発掘に向けた取組が必要だと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 〔産業経済部長小林弘幸君登壇〕

一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

初めに、低所得の方へのエアコン設置の支援について伺います。 今年の猛暑を経て、エアコンの有無が生死に関わる問題だということは、皆さん同じ認識になったのではないでしょうか。 東京都監察医務院の報告によると、今年都内で熱中症により残念ながら亡くなった方は、九月一日現在で二百四十九名、その九六パーセントが屋内で、そのうち二割がエアコンなし、六割がエアコンはあるものの使っていなかったそうです。 年代別では、七十歳以上が八五パーセントですから、生きてきた時代や環境の違い、認知症の進行などでなかなか使用に至らないケースも多いことは確かです。しかし、最低限、所得にかかわらず、住まいでエアコンが使えるよう支援することが、区民の命を守る区の責務だと私は思います。 まず生活保護を利用する区民のうち、エアコンがない、または故障している世帯の数を区は把握しているでしょうか。お答えください。 生活保護の場合、二〇一八年から保護開始時にエアコンがない世帯へ購入費の支給が始まりました。既に保護を受けている世帯や故障した場合の買替え・修理の費用は生活扶助費のやり繰りで出すこととされております。しかし、その生活扶助費は二〇一三年から段階的に引き下げられており、昨年度の改定では、減額のまま据置きとなりました。 物価がこれだけ高騰しているにもかかわらず、国の対応は月千円の加算のみで、生活費として支給されている額は十年前よりも低いという信じ難い現状です。 さらに、地価の上昇で住宅の家賃相場も上がり、家賃が住宅扶助費を上回るために生活扶助費から出しているというケースも少なくありません。 単身世帯の住宅扶助費の上限は五万三千七百円ですが、荒川区の家賃相場はワンルームでさえ七万円以上です。まとまったお金が出せず、節約すらできない。この状況でいつ壊れるか分からないエアコンの費用をためるというのはあまりにも非現実的ではないでしょうか。数万円するエアコンの費用をためるのに一体何年かかるのか。やり繰りしてためろと言うなら、まず生活扶助費を上げる、健康で文化的な生活を送りながら貯金ができる、そういう基準に見直すべきです。 二〇一三年の生活保護基準引下げの撤回を求める「いのちのとりで裁判」では、全国各地で引下げは違法との判決が続いています。区としても、国に対して一刻も早く基準を戻すよう要望するべきと申し上げておきます。 世界的に格差が広がる中、気候危機で命の危険にさらされるのは常に低所得の人々です。最低限、エアコン購入費用については、生活保護のエアコン購入設置費用支給の要件を緩和し、希望する全ての世帯が活用できるよう国に求めること、当面区として対象外の世帯へ支給を行うこと、併せて、低所得世帯を対象としたエアコン購入助成を行うことを求めます。 また、エアコン修理費について、生活保護の住宅維持費で対応するよう国に求めること、当面区として、生活保護を含めた低所得の世帯に修理費を支給することを求めます。区の見解を伺います。 この間、複数の自治体で生活保護業務における不適切な対応が問題となっております。問題の原因をケースワーカー個人に求めるのではなく、組織そのものの体制や環境の見直し、改善が改めて求められています。 二〇一八年に生活保護業務の不適正な対応が問題となった国立市では、ケースワーカーが国の標準数を超える世帯数を受け持ち、業務過多の中で周りに助けを求めることができず、一人一人が孤立していたことが要因であったとされました。 第三者委員会の答申は、市に対し、ケースワーカーの担当数を国の標準数に近づけるよう求めております。荒川区でも決して他人事ではありません。 区のケースワーカーが受け持つ世帯数は、国が標準とする一人当たり八十世帯を大きく上回り、百世帯を超えています。ケースワーカーが忙し過ぎることが利用者とうまくコミュニケーションが取れない原因にもなっているのだと思います。職員と利用者双方のためにもケースワーカーの増員がどうしても必要です。区の見解をお聞かせください。 国立市の第三者委員会は、さらに定期的な事例検討会を研修と位置づけて実施すること、実態調査を行うなど利用者の声を聞く機会を設けること、福祉のスペシャリストを組織的に養成することなどを求めています。研修の充実や経験・知識を積むことができる体制を整備することは、職員にとっても、利用者にとっても重要です。 日本の根深い生活保護バッシングの風潮をなくし、希望する人が保護を申請しやすい雰囲気と仕組みをつくる、同時にケースワーカーを増やし、働きやすい環境をつくっていくことが切実に求められています。 そこで、利用者に寄り添ったよりよいケースワーク実施のために、研修や資料を充実・向上すること、生活保護の申請書一式など、区のホームページで公開・ダウンロード可能にすることを求めます。区の見解を伺います。 次に、区民の住まいの確保について伺います。 単身高齢者など住宅確保が難しい方への支援について、セーフティネット住宅はなかなか登録が増えない。区も入居支援を行っていますが、貸主への保険料助成は事業開始から実績はありません。民間任せでは解決できない。やはり公的住宅の整備が必要です。 単身の高齢者の方のうち、賃貸に入居する方は全国で二割、区内では三割に上り、高齢の方の賃貸入居に関する問題は今後も都市部で深刻化していくと思われます。 これまで主に家族向けに整備されてきた公的住宅は今でも足りていませんが、さらに単身向けの整備が求められています。しかし、都営住宅は二十年以上新規建設はなく、使用継承の改悪で生活保護の方でも退去しなければならない事態も起きています。 都営住宅の拡充とともに、区としても高齢者の住まいの確保に責任を持つべきです。区として低所得の高齢者向けの借上住宅の整備を行うことを求めたいと思います。 今年の日本共産党荒川区議会議員団の区民アンケートで住まいの支援について伺いました。「公的住宅の増設」は年代が上がるほど要望が多く、若い世代はそもそも入れず諦めていることがうかがえました。公的住宅の対象を若い世代にも広げ、数も増やすことが求められていると思います。 若い世代では「家賃助成の実施」を求める声が多いものの、三十代から五十代でも一定数の要望がありました。子育て世帯が住居費の負担を理由に子どもをもう一人産むことを諦めるなど、住宅が少子化の一因にもなっています。 区では、区民住宅入居者に対し、子どもが三人以上いる場合や入居で親と近居になる場合に一月二万円の助成を行っており、併用で四万円の助成も可能です。一月四万円となれば、非常に大きな負担軽減だと思います。この支援を民間賃貸入居者へも広げてはどうでしょうか。 区民住宅でも民間住宅でも、世帯が困っている状況は同じです。区民住宅に入居する多子世帯、親と近居となる世帯への家賃助成を民間入居者にも行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 併せて、「住まいは人権」の立場から、生活保護世帯が立ち退きを求められ緊急に退去する場合、火事や水漏れ被害など発災で一時的に住居を必要とする場合などに従前居住者用住宅の空き室を区民の緊急時の一時利用に活用することを求めます。区の見解を伺います。 最後に、区民が安心して暮らすための独自支援について伺います。 子どものいない生き方を選ぶ人が増える中で、本人が安心して暮らすための制度づくりは追いついていません。行政としても、引取り手のない御遺骨や無縁仏が増える、空き家などの課題があり今後ますます対応が求められるものと思います。 区内の単身世帯数は二〇二〇年時点で全世帯の約半数となり、五十代、六十代が約一万三千人、七十代以上も約一万二千人でした。十年前よりそれぞれ二千人、四千人増えています。 ひとり暮らしでも最後までその人の尊厳が守られ、大切に生きられる環境を多方面からつくっていきたいと思います。 そこで、まず区が実施している緊急通報システムについて、五十代、六十代の方も使えるよう、対象を現在の六十五歳以上から引き下げることを求めますが、区の見解を伺います。 子どものいない生き方を選ぶ上で心配されるのが、自分が亡くなった後の様々な手続や実務のことです。 東京都は、今年度から終活相談窓口の設置支援をはじめ、既に実施している豊島区では、二〇二三年度延べ七百五十五件の相談が寄せられたそうです。エンディングノートを配るだけというのではなく、横須賀市などが行っている葬儀や納骨の生前契約、緊急連絡先や遺言書の保管先などの情報を登録しておける事業が有効だと思います。 荒川区でもこうした単身者への終活支援の実施を求めますが、区の見解を伺います。 併せて、高齢になり写真を撮る機会が少なくなる皆さんのために、人生の節目に写真館で撮影できるチケットを配布するなど写真サービスを行ってはどうでしょうか。希望する方にはヘアメイクなども行って、とっておきの姿を残しておくことで、葬儀の際の遺影にもなる。写真館の経営支援にもなります。また、子育て世帯への支援としても行ってほしいと思います。お祝いの行事の記念写真などは節約しても数万円かかり、経済的な負担も少なくありません。特別な記念でなくても、自分や家族の写真を取って置きの形で残しておければ、その人の人生を支えるものの一つになるかもしれません。そのきっかけを区がつくることができれば、こんなにすてきなことはないと思います。 高齢の方や子育て世帯へ写真サービスの実施を行うこと、区の見解を伺います。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

低所得の方のエアコン設置支援についてですが、特に生活保護の方について、保護費のやり繰りの中で国は賄うべきとしております。 質問でも申し上げましたが、そもそも生活扶助費が低過ぎるということが一つ問題であると思います。 今、物価高騰の中ですが、先ほど申し上げたとおり、国の加算が少な過ぎる、そもそも生活扶助費が少ない、実態と合っていないということについては、区のほうではどのような御見解でしょうか。この金額が区民の生活実態に合っているとお考えかどうか、見解を伺っておきたいと思います。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

◆一番（相馬ゆうこ君）　区として要望を行っているということであれば、区としての認識は、この生活扶助費では実態として低過ぎると、そういうことだというふうに認識をしておきます。その上で、やはり区としてもエアコンの設置費を支援するべきだと申し上げて、質問を終わります。

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

各委員長からの報告については、お手元に配付の令和六年度荒川区議会定例会・九月会議委員会活動報告書のとおりです。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第十三号、職員の高齢者部分休業に関する条例、日程第五、議案第十四号、職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第十五号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第十九号、荒川総合スポーツセンターの指定管理者の指定について、日程第八、議案第二十号、荒川区立南千住保育園の指定管理者の指定について、日程第九、議案第二十一号、西日暮里ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十、議案第二十二号、荒川区立荒川老人福祉センターの指定管理者の指定について、日程第十一、議案第二十三号、荒川区立荒川東部在宅高齢者通所サービスセンターの指定管理者の指定について、以上八件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

なお、議案第十三号及び第十四号の二件の議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取についてのとおりです。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第十三号及び第十四号の計二件については総務企画委員会に、議案第十九号及び第二十号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第十五号及び議案第二十一号から第二十三号の計四件については福祉・区民生活委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十二、議案第十六号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第二回）、日程第十三、議案第十七号、令和六年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第十四、議案第十八号、令和六年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第十五、議案第二十四号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第三回）、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第十六号から第十八号及び議案第二十四号の計四件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十六、認定第一号、令和五年度荒川区一般会計歳入歳出決算、日程第十七、認定第二号、令和五年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第十八、認定第三号、令和五年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第十九、認定第四号、令和五年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（北城貞治君）　十三番西川浩平議員。

本案は、議長指名による三十一名の議員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、決算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十一名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか、 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後零時十七分休憩 午後零時二十五分開議

決算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は、鎌田理光議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔鎌田理光君登壇〕

副委員長は、竹内明浩議員に担っていただきます。 今回の決算に関する特別委員会は、新型コロナウイルス流行後の区民の皆様の生活、また、ニーズの変化を正確に捉え、今後の区政運営に反映していける、そんな大切な委員会になろうかと予測をしているところでございます。 委員の皆様の活発な御議論と、そして、決算に関する特別委員会の委員長は私、初めてやらせていただきます。御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、委員会のスムーズな運営に皆様御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日九月十二日から九月二十五日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、九月二十六日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠に御苦労さまでございました。 午後零時二十七分散会