令和７年災害対策調査特別委員会－１

分かりました。ありがとうございます。様々連携していただきながら、こういった観点でも防災対策の拡充を進めていっていただければと思います。本当に防災課さんも様々な観点で、地域にも出なくちゃなんない、区全体のことも考えなくちゃなんないということで大変な、また、熊本にも、後でありますけども、派遣するというような様々な御苦労が絶えないと思いますけども、やはり非常にこの防災対策、非常に大事な部分になっていきますので、今後ともしっかりよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

では、次に宮崎委員、お願いします。

ありがとうございます。私からはまず一つ目に、２ページのこちら、１の在宅避難の推進の周知啓発についてまずお聞きしたいと思います。こちらにつきましてはね、約、やっぱ文の京そなえて安心BOOK、こちらは申込み率も71.9％という中でも、その中で去年ね、防災課のほうからもいろいろお話伺いまして、大きかったのはやっぱりアンケート調査もしっかりと行っていただき、それの結果も踏まえて区民の方たちの実情なども知れたというところは本当に大きいところだと私もこちらは感じました。 　質問なんですけども、その下にも書いてあります防災アドバイザー派遣事業の件につきまして、こちら令和６年度、12件を実施したとありますけども、そのね、こちら実施した後に、そういったアドバイスなど、この防災アドバイザーの方たちから受けた側の団体さんからね、その後、それを生かして効果や、あと変化が何かあったなどの報告等がこちらもしあったのならお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらのね、防災アドバイザー派遣事業については、引き続き推進していっていただき、その件数を増やしていっていただきたいと思います。 　あと、ここに括弧として在宅避難訓練ということも書いてありますけども、この在宅避難訓練については、このアドバイ、防災アドバイザー派遣事業のほかにも、ほかに何か考えていることとかあるのでしたら、こちらもお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらのね、今、在宅避難に関しましては、その周知のほうもしっかりとやっていただいておりますので、今後はさらにその在宅避難訓練についてほかにもね、いろいろと具体的な施策なども出てくるかもしれませんけども、こちらね、本当に周知のほうは引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。 　もう一個、マンションのトイレ、５ページの６番のマンション防災の啓発につきまして、マンションのトイレ対策セミナーね、こちら今後も実施していく方針とあって、その後もちょっと聞きたかったんですけども、先ほどね、岡崎委員の質問で今後の取組についてはこちら分かりましたので、今後もマンションの管理組合等へのアプローチなど、こちらの事業の推進を図っていただきまして、マンションの実情に合わせた防災対策の充実に取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　それでは、質疑ある方。 　はい、石沢委員、お願いします。

まず、私からはこの８ページの避難所運営協議会の設置・支援についてのところあたりなんだと思うんですけれども、ちょっとこのあたりで質問していきたいと思います。 　それで、課題のところに、先ほど課長さんからも御説明あったように、国や東京都が避難所運営に関する指針の見直しを行ったということで、それに基づいて区も避難所運営ガイドラインを見直す必要が生じているということで、このように課題が書かれているわけでありますけれども、ちょっともう少し具体的にどういうような課題が今回提示されていて、どういうふうに区としてやっていこうとしているのかということを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

それで、このガイドラインの中では、ガイドラインというか東京都の避難所運営指針も私も見まして、それでこう中身を見ていて、今年度、令和７年度はステップとして避難所、避難所避難に加えて、在宅避難も含めた避難者支援全体の課題などについて区市町村や専門家等からの意見を聴取し、避難者全員が安心・安全で快適な避難生活を送れるよう避難者支援の在り方を検討していくと。在宅避難も避難所外避難者も、やっぱり一体で支援をしていこうというような中身になっていると思うんですよね。そういう形でこれから避難所運営ガイドラインですかね、これを改定されていくということになるかと思うんですけれども、国のほうも、先日、６月ですかね、災害救助関連法を改正をして、壊れた自宅や車中など、避難所以外で生活する避難者支援というのが法律上も明確に示されたというふうに思うんです。これまで文京区としては在宅避難ということを推進をして、食料なんかもそういった形で在宅避難者に関しては備えましょうということでやってきたわけですけれども、こういった形で避難所以外で生活する方の支援というものも、法律上、明確に今回位置づけられたと思うんですけれども、こういったことに対応するような、これは避難所運営ガイドラインだけを改定すれば事足りるかというのはちょっと私もあれなんですけども、やっぱりそういうような形でのやっぱり改定、在宅避難者もやっぱり明確に支援をしていくというような形での改定ということが具体的には求められてきているのかなというふうにも思うんですけれども、そういう方向で改定ということを進めていく必要があるかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

この指針の中でも広域的な避難が、広域的な被害が発生して商業活動なんかが停止すると、やっぱり食料品や生活用品などの入手が困難になって、在宅避難者や避難所外避難者なんかも避難所からの物資提供が必要になってくるというような事例も書かれて、過去のいろんな防災の災害の経験なんかを踏まえてそういうことが書かれているので、ぜひそういったことを重点的に置きながら、そういったガイドラインなんかも示していただきたいなというふうに思っているところです。 　それでもう一点は、続いて、６ページの防災備蓄倉庫等設置促進とかのところになるのかなというふうに思うんですけれども、そうですね、マンホールトイレの設置のところについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　それで、令和５年度はゼロ件で、令和６年度は２件ということで、こういった形で実績が書かれているわけでありますけれども、それで課題の中では、相談はあるものの助成には至らないケースもあるため、利用しやすい制度設計とする必要があるということで課題としては書かれているということです。それで、そのマンホールトイレについては、今年度から設置費用を拡充して100万円という形にしたと思うんですけれども、それで中身も一定、調査とか設計とかそういったところも費用助成の中身に加えていくというような形での取組になっているかと思うんですけれども、ただ、課題ということでは、相談はあるものの助成には至らないケースもあるということで書かれているわけで、今、実際拡充をして、今、いろいろこう引き合いなんかもあるのかなというふうには思うんですけれども、その点の課題感というのは、今、どういうような感じになっているのかお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

合意が形成がかなり必要だということもあるということで、課題はそういうこともあるということはお伺いしました。それで、いろいろ話を聞くと、やはり管理組合自身もなかなか忙しくて、こういうのを申し込むのもね、例えば調査するにしてもいろんな会社をね、調査会社をいろいろ調べたりだとかということで、やっぱりいろんな手間がやっぱりかかるというような話も伺っているところです。耳に挟むんですね。それで、やっぱり、ただトイレ対策というのは、東京のトイレ防災マスタープランなんかも示されて、かなり重要な課題だということで推進しているわけですから、やっぱりこういうのをどんどんもっと使っていってもらって、マンホールトイレを経年、築年数のたったマンションも含めてやっぱりつくっていくということは本当に大事な課題なんだと思います。 　それで、私たち共産党の区議団でも、予算修正提案の中では、例えば、申し込んだら、そういう調査とか設計まで一貫でやってくれるような、そういうコンサルみたいなことも含めて、費用なんかもさらに拡充をするような形でマンホールトイレの設置助成というのをさらに進めていったらどうかというようなことも提案をさせていただいているんですけれども、そういったことについては、区としてはどういうふうに受け止めますでしょうか、伺います。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

私はやっぱりそういうところまで含めて用意していくということも、本当に今、トイレ対策という点では必要だろうというふうに思います。 　このトイレ防災マスタープラン、これも私も読ませていただきました。これ東京都がつくったやつですけど、これそうしたら、トイレの不足数というのもこの中に書かれておりまして、都心南部直下型地震を、これ東京都が対象として分析した結果ね、区部では発災後１週間以内に、50人に対して１基という割合だと、最大で５万4,098基トイレが不足すると。１週間以降だと最大13万8,021基のトイレの不足が想定されると、こういう数字も出ているわけですね。このトイレの不足というのがどういう規模感なのかというのは、ちょっとなかなかいまいちよく分からないんですけど、ただ、これは区市町村及び都関係部局において、確保している災害トイレに対する調査を結果したところ、こういう数字が出ているということだったんです。だから、区としても、多分この基になるどのくらいトイレが不足するかという数というのは認識しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まず、ちょっとそこを伺いたいのと、あと、それから、このトイレ防災のマスタープランの中には、東京都が2030年度までに携帯トイレ３日分、これを都民の50％が備蓄しましょうというような、そういう目標も出ているんですよね。その下のほうかな、ちょっと見ると、大体携帯トイレというのは今、都民、東京都で調査したら、全体では18％ぐらいしかまだ備蓄してないというようなことで、これをねやっぱりやっていくということが、東京都もかなりね、力を入れてやっているんだろうなというふうに思うんですけれども、ただ、携帯トイレ３日分を５割というと、なかなか頑張らないとやっぱり難しい数字なのかなというふうに思いますけれども、災害はいつ発生するかも分かりませんから、やっぱりやっていく必要あると思うんですよね。 　こういった点で、区としてはどういうようなこの携帯トイレの備蓄の計画を、今、持っているのかということもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

東京都がこうやって計画出して、それで不足するトイレ数がこれだけありますよということで、東京都のほうはやっぱり在宅避難のほうも一定見ながら、やっぱりこういう計画を持っていこうということに示しているわけですね。だから、やっぱり本当に在宅避難者に対しても平時のときからもね、やっぱりトイレ対策ということを区としても自治体としてもやっぱり支援してやっていかないと、やっぱりこういう計画というのはなかなか達成するというのは難しいし、いざとなったときには、やっぱりトイレの前に人がずらっと並ぶだとか、やっぱりそういったことも起きてくるわけだと思うんですね。ですから、ぜひですね、こういった５割という計画が2030年までということで示されていると。なので、ぜひ区としても、こうした携帯トイレの備蓄ということをさらに進めていくような施策、やっぱりそれは区がやっぱりそういう無償配付ということもしていくということも本当に私は必要だと思いますけれども、そういったこともやっぱりやっていきながら、このトイレに対してはしっかりと対策を打っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。 　それでね、トイレというのは、このトイレ防災マスタープランでは、トイレ確保・運用の主体、区市町村がトイレの確保・運用の主体となることを踏まえて、避難所、避難場所及びその他公的施設などで災害用トイレの備蓄整備について必要数を算定するとともに、計画を策定し、トイレ、災害用トイレの確保を推進するということは、このトイレ防災マスタープランの中にも書かれているわけですよね。区市町村がやっぱり主体となるということもこういうふうに書かれているので、ぜひそういった視点でやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、トイレという点で言いますと、やっぱり地域にある公園や公衆トイレなんかも、やっぱり災害時には非常に大事なトイレになってくるかなというふうに思います。そういったところで、この間、私たちは駒込公園だとか、猫又坂公衆トイレだとか、あと、浅嘉町の公衆トイレとか、やっぱりそういう古いトイレのことについては早くきれいにして直していくということを求めてまいりました。それで、こうしたトイレについても、やっぱり災害時にやっぱり対応できるような災害対応型の常設トイレというものも、やっぱりこう、こういった公衆トイレでは整備していく必要があるのではないかなというふうに思います。ぜひそういった形ででもやっぱり整備をしていくという点でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、こうした公園・公衆トイレの災害用常設対応型、災害対応型常設トイレ、このあたりの整備の仕方についての今の区の考え方というのをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

小野土木部長。

石沢委員。

自助でトイレを備えるということはぜひ、もちろんね、やることは否定しませんし、それは必要だと私も思います。ただ、トイレがやっぱりこう使えないことでね、そういう期間が３日なのか、１週間なのか、それ以上なのかというのは、やっぱり実際に発生してみないと分からない部分あるわけですし、やっぱりそういった点でね、やっぱり自助ではやっぱり賄い切れない部分って絶対どうしても出てくるというふうに思いますので、やっぱりそういったところは、トイレ確保、災害用トイレ確保というのは自治体が主体ということも先ほどお示ししたこともあると、ありますので、ぜひそこはやっていただきたいなというふうに思います。 　公衆トイレについては、そういうお答えが毎回いただくんですけれども、例えば道路の拡幅だって何十年かかるか分からないわけですよね。浅嘉町の公衆トイレなんかは、行った方はもう本当に、え、こういうトイレがまだ文京区に残っているのかということもやっぱりおっしゃられるわけですよね。近所にいらっしゃる商店の方からも、50代くらいの方でしたけれども、僕が五、六歳のときからあのトイレはあんな感じだよみたいなね、あ、そんなことないか、もうちょっとあれか、40代ぐらいかな、すいません、ちょっとあれですけど、とにかくかなりね、長期にわたってああいうトイレがやっぱり残っているというのは、本当にどうなのかなというふうに私も思いますので、ぜひやっぱりここはね、本当に直していただきたいなというふうに思います。 　あと、もう一点、最後に、５ページのマンションの防災活動などへの支援というところですね、ここでちょっと伺いたいんですけど、５ページの７番のマンションの防災活動等の支援ということで、この中で、防災資機材購入費助成ということで、28件ということで示されております。これは何か緊急に行ったということなんでしょうかね。単年度しか示されていないので、さらに今年度とか来年度以降とか、こういったところについては、今、このあたりはどうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

単年度ということで、なんですけれども、28件ということで、中高層のほうですけれども、それで文京区はマンション住民が大体７割５分というところで、マンションの棟数も、住宅白書ですかね、あれ見たら1,300棟を超えるような数があるということで、そういう観点からしてみると、やっぱり28件の防災資機材購入費助成ということで、これはこれで意味のあることだったというふうに思うんですけども、やっぱりこれをもっと継続してやっていく必要はあるだろうなというふうに思います。 　それで、さらにやるという点でも、例えば世田谷区は、令和７年の９月18日からマンション防災共助促進事業ということで、これ２次募集ということらしいんですけども、1,000棟の区内、世田谷区内のマンションに対して、30万円分の防災資機材を無料で配付するという、そういう事業やっているそうなんですよ。ポータブル蓄電池、ソーラーパネルつきだとか、あとキャリーカートだとか、軽量電動階段台車とか、こういうのをいろいろ用意して、この中からぜひ選んでやってくださいということで示しているわけです。だから、やっぱりこういうような広くやっぱりマンションの、マンションが使いやすいような、やっぱりそういう防災資機材をやっぱり無償で配付していくような取組も、今、本当に在宅避難推進ということでやっていますけれど、こういうのが必要なんじゃないかなと。マンション防災という観点では、こういった取組もやっぱりやっていくべきなのではないかなというふうには思うんですけども、このあたりいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

ぜひやっていただきたいなというふうに思います。本当に災害はやっぱりいつあってもおかしくないわけですし、やっぱり他区でもね、やっぱりこういう取組、1,000棟ですから、本当に規模が大きいなというふうに思うんですけれども、やっぱりこういう取組なんかもやって、本当に地域の住民の方々が安全・安心に避難生活を送れるような取組を文京区として後押ししていくということを、こういったこともやっていくような形でやっていただきたいなということを重ねて要望して終わります。

よろしいですか。 　吉村委員。

ありがとうございます。私からは２点質問させていただきたいと思います。 　まず、ナンバー20の食料、飲料水、生活必需品の備蓄部分について質問させていただきたいと思います。先ほど石沢委員も言っていたように、令和７年３月に東京トイレ防災マスタープラン、策定されているんですけれども、文京区でも、今後、トイレに関する計画を策定する流れになるかとは思うんですが、東京トイレ防災マスタープランでは、災害用トイレを適切な場所に配置する指標として、災害時に使用できるトイレがある施設の徒歩５分圏、半径250メートル円外を災害時トイレ空白エリアとしております。また、災害時に使用できるトイレがある施設のトイレ充足度を評価する指標として、施設のトイレを利用することが想定される利用者数を、設置されている災害用トイレの基数で割ることで、各施設のトイレの充足度というものを算定をしております、あ、算出ですね、しております。これによって適切な量のトイレが配置されているかの度合いを可視化できるというようなものなんですけれども、災害時に近隣にトイレ施設が不足している状況下ですと、区民がトイレの利用を控えてしまい、意図せず深刻な健康リスクなどに直面するリスクとかも可能性があることから、災害時におけるトイレの空白エリアを解消して、人口密度等を考慮した各避難施設等のトイレ充足度を向上させる適切な配備が不可欠です、と思っております。先ほど言っていた災害時の携帯トイレとか、トイレ四つ、携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレとかありますけれども、ちょっと私、空白エリアとかについて質問したいんですけれども、区として現時点において、災害時のトイレ空白エリアですとか、各施設のトイレの充足度についてどのように把握しているのでしょうか。その課題等もありましたら教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、空白地帯については詳しく、まだこれ正確に今は把握されていないということで、ぜひ今後、その空白地帯とかが存在するのかどうかとかも含めて、適切な時期に、まあ、なるべく早いうちに調査とかをしていただければと思っておりますけれども、公共施設の少ない地域、そうですね、文京区は大学もたくさんございますし、あと住宅街とかの閑静な住宅街のエリアとかもたくさんありますので、そういったところが空白になりがちというのは非常に理解いたしましたので、そういったところのエリアとか、トイレというのは、やはり避難所とかに行っていても、水分をちょっと控えてトイレになるべく行かないようにしようとかやってしまうことによって、体の不調が出てきてしまって、最終的にはちょっと重大な病気というか、死に至るような事案も発生し得るところでございますので、ぜひトイレは重要ですので、引き続きよろしくお願いしますというところなんですけれども、あとは、ちょっと私自身、平時からトイレの場所などを意識して外出をしているところですので、災害時トイレマップとかも作成すると、区民の方もトイレの位置とかを可視化することもできるし便利かなと思いますので、そういったものもぜひ御検討よろしくお願いします。 　続いて、ナンバー21の避難所等での支援体制の構築部分について質問させていただきたいと思うんですけれども、協定締結団体さんは、災害時には協定内容に基づいておのおの支援をしてくださると思いますけれども、災害時には現場が混乱することが想定されておりますので、平時からの連携体制が非常に重要であると考えております。また、協定締結については、かなり昔、例えば何年も前に協定を締結したというような団体さんも存在していると思うんですけれども、締結後に、その後いまだ、いいことではあるんですけど、いまだ大規模災害が発生していないような状況ですと、協定を締結した時点の役員さんから、役員さんとかも替わってしまっていたりとか、そうすると、協定にて区から求められていることを詳細に把握し切れてないような団体さんも存在してしまうのではないかと考えております。協定締結団体さんと平時から災害時の対応について打合せをしていただいて、必要に応じて災害時を想定した訓練の実施など、実際にこういうふうに動いてほしいというようなイメージがその方々も湧かないと、なかなか初動でいきなりやれと言われても難しいのかなと思っておりますので、そういった訓練の実施とかもする必要があるとも思うんですけれども、そのようなフォローアップ体制の構築についてちょっとどのように今後考えていかれるのかという点を教えていただきたいと思います。 　また、文京区との平時からの連携はもともとより、協定締結団体の相互間の平時からの連携も非常に重要な意味があると思っておりまして、こちらの今後の方針部分ですけれども、区内警察や関係団体との連絡会を開催と書いてありますけれども、具体的にどのような内容を想定しておられるのかという点も教えてください。

横山安全対策推進担当課長。

吉村委員、お願いします。

すいません、ありがとうございます。今、協定締結団体さん、毎年、緊急連絡先を新たに確認されていて、だから連絡がとれない状況にはならないというところは安心いたしました。 　あと、協定の内容の確認についても、メールではさせていただいているということですので、もし、そのメールとかも確実に届いているとは思うんですけれども、どこまでちゃんと皆さん業務にも追われていらっしゃるところもございますので、見ておられるかというのもありますので、ぜひたまにですね、ちゃんと口頭での、口頭というか人と人との連絡事項、連絡ですかね、とかもしていただければと思いますし、訓練の実施についても、向こうから例えば訓練を絶対に実施したいですという団体さんは少ないとは思うんですよ。でも、こういうときにこういうふうに動いていただきたいという、ちょっと、そちらの内部の庁内でのちょっと不安があるときとかには、ちょっとこういうことの打合せとかいかがですかとか、自分のほう、文京区のほうからもちょっとお声がけしていただいたほうがいいのかなとも思っておりますので、そういった点はよろしくお願いします。 　あと、続いて29の災害対策に必要なＩＣＴ部分についてなんですけれども、こちらも災害時のドローン活用について書いてありますけれども、そちらは引き続き検討をよろしくお願いします。いろいろと難しい事情があるのは把握しておりますので、引き続き災害、高所カメラですね、ちょっと災害時になりますと、例えば木密地域とかから煙が上がっていても、なかなか多分画像では見づらい、細かいところが映りづらいのかなとも思っておりますし、そういったときにドローンとかも併用するのがいいのかなとも思っておりますので、そういったものも引き続き検討していただきたいというところと、あとＩＣＴの活用についても、今、様々な防災ＤＸとも言われておりますので、ぜひ積極的にいろいろと取り入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

齊藤防災危機管理課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、ドローンの活用についてなんですけれども、確かに区がドローン自体を所有すると、資格を取るための、そうですね、資格を受講して取っていただいて、それで常に飛ばせるような状況にしなければいけないというのもありますし、自治体さんによっては民間の方々の災害時に協定を結んだところが来て飛ばして、でも、その場合にも、そのときに飛ばせる人員がいたら来て飛ばしてくれるみたいな、来てくれるんだとは思うんですけれども、不確定な部分もあったりとか、どちらも一長一短なところがございますので、ぜひ文京区に適した状況というものを引き続き検討していただきたいですし、防災ＤＸ、先ほど言ったように様々な本当に手法があって、いろんな自治体がちょっとずつ取り入れているので、ほかの自治体とかの例とかもここに参考にとも書いてありますので、いいところをぜひどんどんとっていただいて、文京区らしい、文京区に適したというか、ＤＸは全庁的にどんどんと推進していただきたいですし、防災についても推進していかなければいけないところではございますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

ほかに質疑ある方、残りの方で、すいません。 　じゃあ、海津委員、お願いします。

私からは、まずはスフィア基準が国のガイドラインの改定で出たところで、このスフィア基準というのは、健康や、避難者のですね、健康や人権を守るための最低基準だというふうになっているんですけども、区の認識もそれでよろしいですか。まず、冒頭にそれをお願いいたします。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

今の災害関連死ということだったんですが、もちろん人権ということも入っているという認識でよろしいわけですね──分かりました。 　そうしていくと、区の先日の本会議での質問の御答弁だと、今の段階だと、この基準を適用するところは物理的に困難だということはお伺いいたしました。避難者、避難所避難者を抑制するためにも在宅避難の周知と理解促進が重要だと考えていると、在宅避難の推進に努めてまいりますということですけども、２万6,000人ですよね。２万6,000人、今のところ都が文京区内に想定している避難者数は２万6,000人。それを約畳１畳分の今の避難スペースから畳２畳分にしてくださいというふうなことですから、単純にすると１万3,000人入れなくなるのではないかというふうな試算もできるわけですよね。そうすると、１万3,000人を減らすためにどうするのかということでは、今、一番何を考えていらっしゃるか、そこを教えていただきたい。１万3,000人をできる限り在宅避難にするためには、どういうふうな手法を考えていらっしゃるのか。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

分かりました。本当にそれが現実的なことだと思うんですけども、そうした中で、ページ３ですね、ナンバー３のところで、耐震化の促進というところが書かれているんですけど、耐震促進事業の助成金の見直しを行うというふうに書かれていたりとかするんですね。そうしたところからすると、例えば現在、2024年の文京区マンション実態調査によると、築45年以上のマンションが約253棟あるわけですね。これをもし235、253棟ですかね、棟に対して、これ旧耐震のところですね、旧耐震のところのマンションの耐震化を促進できれば、どのぐらいの数の避難者、避難所に避難されてくる方を抑制できると考えていらっしゃるか、数字を教えていただけるとありがたいです。

……海津委員。

やっぱりこれってすごく重要な数字だと思うんですよね。数字をやっぱりこれ出していかなくちゃいけないと思うんですよね。現実的に在宅避難を、避難者を増やしていくという区の、もう本当に大いに応援をしたいと思いますし、だとすると、そこに在宅避難を増やすに当たっては、耐震化率、耐震補強の事業を推進していく、とても大事なことだと思うんですよ。耐震、旧耐震のところが耐震化が進んでって、そこでまず安心してマンションにいていただけるということを考えれば、すごく大事なことだと思うんですね。そこのところで、やはり事業を考えるに当たっては、当然、253棟、これ区の調査ですかね、区の調査の中で出てきている数字から、大体どのぐらいの避難者数、この都がしている２万6,000人は旧耐震のところから引っ張ってきているやつですよね、たしか、それで想定しているやつですから、この旧耐震のところが耐震化が進めば、少なくとも２万6,000人が減っていくはずなんです。その試算、東京都の避難者数の計算からすると。だとすれば、きちっと避難者数、耐震化を促進して耐震化に結びつけていくということが大事なので、そこの基になる根拠になる数字というのは大事なんだと思うんですけども、そこはきっちりと計算していただくことが今後できるでしょうか。

川西建築指導課長。

海津委員。

ぜひですね、その数字は明らかにしていただきながら、耐震化の補助金をきちっと算定してっていただきたいと思うんですね。これから、やはり人権の問題ですので、避難所は、そこのところに新たな二次避難所というのをつくっていくのも、なかなか今、困難な中でするんであれば、やはりそこのところにきちっとお金をかけていく、補助金、補助金の率を上げていくというのは非常に理にかなっていると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次にですね、次はですね、帰宅抑制がかかっているんですけども、その帰宅抑制、当然、帰宅抑制は全体的に文京区民も帰宅抑制がかかってくるわけですから、そうすると、子育て中の方や介護をされている方なんかも、実際のところ、御家族のもとまでたどり着けない。それが、都としては72時間、帰宅抑制を公共機関が動き始めるまではかけたいというところの意向だったはずなので、そうすると、72時間分、どういうふうにそうした方たち、残された、家族がいないときに、家族が必要とされる方たちをきちっと、例えば学校、それから高齢者福祉、高齢福祉、障害福祉、様々なところで必要だと思うんですけども、ここにはそうした想定というか、書かれていないんですね。どういうふうにしていくかというのが書かれてないというのは、なかなか心もとないなというふうに思うんですけども、学校で９月１日なんかにも引取り訓練があります。でも、この引取り訓練に関して、それで帰宅抑制がきちっとかかっていますよ、皆さん、そのことを認識した上で来てくださいという、参加くださいというふうに言われている学校がどこまであるかというのも疑問ですし、そのあたりどういうふうに検討されていくのか教えてください。

横山安全対策推進担当課長。

海津委員。

分かりました。そこは分かっているんです。ごめんなさい、私の質問が悪かったんですね。私が知りたいのは、帰宅抑制がかかって、区外にいらっしゃる親御さんたち、親御さんだったり家族が、家族のもとに帰れない、保育園だったり、それから学校だったりというのはこれから非常に出てくると思うんですね。そのあたりが学校の中とか福祉施設なんかとの連携というのは全く書かれてないんですね。どういうふうに対応していくかということが。例えば学校においても、避難所にしても、あくまでも帰宅抑制がかかってない保護者が一定数は引き取られた後での避難所というのが想定されていると思うんですね、この書かれている、描かれている計画の中では。そうではないということの想定の中できちっと考えていかなくちゃいけないんだと思うんですけども、そのあたりはどうなっていくのかというのが知りたいです。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

分かりました。ただ、学校はたしか災害、子どもたち用の物資、避難所の備蓄は１日分だったと思うんですよ。合わないですよね、３日間。ひょっとすると、多くの方は心配だから帰ってくるんじゃないかと、昔、教育委員会の方が言われてたことがありますけど、帰宅抑制でそれこそ群衆雪崩に巻き込まれてしまって、本当だったら災害では救われた命がということもありますので、そこはしっかりとということがありますので、やっぱり３日間というのは子どもたちにとっても非常に必要だと思っています。また、それをするためには、今の備蓄するための倉庫だけで足りるのかということも考えていかなくちゃいけないし、もう少し多様な視点で様々なことを想定していくということが、今、求められていると思うんですけれども、そのあたりどう考えるか教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

ぜひ想定外を外していただくように、想定外だったということがないよう、様々な視点で検討していっていただきたいと思います。 　それから、事前復興の視点からちょっとお尋ねしたいんですけども、能登の地震でもそうでしたけども、何回かここでも申し上げましたが、やっぱ下水道は、やはり非常に使えなくなってしまう。今、公設、公的なところの下水道は積極的に区道なんかも含めて推進していただいていることは感謝しますし理解しております。ただ、やはり私道の部分ですよね。私道の部分がもしそうなってしまうと、かなり私道の部分がありますので、そこが氾濫、老朽化で壊れてしまうと、本当に復旧作業さえもままならない、また、先ほど来、出ているトイレもなかなか実際のところ使用ができない。様々な、能登でも災害時、いろんなところでありますけど、それをかこつけた様々な詐欺があったり、工事としても難しいものがあると言われてます。そうした中で、事前復興的にやはりそこのところをきちっと整備していく必要性というのはあると思うんですね。私たちが学んできた一つの中に、やはりそこのところについて……。

海津委員、すいません、ちょっと今回の令和６年度の取組状況……。

取組状況のところの、でも下水道とかそういうの出ていましたので、みどり公園課のところの……。

何番。

33番の、マンホールなので、まあ、一般質問でもいいんですけど。

一般質問でされますか。

分かりました。でも、まあ、そこのところはあると思いますので。でも、これって、本来だったらこの計画の中にきちっと入れていかなくちゃいけないということが言いたいんですよ。 　ついでに言っちゃいますと、あと、災害ごみ、災害ごみもこの中に一つもないんですね。何でこの災害ごみについてはないのかというのは非常に不思議なんです。何で、重点ですよね、重要だと思うんですよ。災害ごみって絶対に避難したら災害になったら出てくるわけです。何でこの重点の中の、これの中のチェックの中に災害ごみをどうしていくか、例えば事前復興的な話からすれば、災害ごみに関してならないように日常からごみを捨てていくという周知、周知ですよね、理解啓発は非常に必要なはずなんです。ここのところで在宅避難の理解周知は書かれているけど、書かれていない。私は別にここ、おかしな質問してないと思うんですよ。これに関連した質問ですから。なので、なぜここのところでチェックすべきものがチェックされるような項目になっていないのかというのは私はとても疑問を感じていますので、そのあたりお答えいただきたいと思います。

重点項目の中に今回入ってないんですけども、これまで、その点については議論もしてきましたが、いかがですか、答弁。 　齊藤防災危機管理課長。

海津委員、よろしいですか。

もちろんそうだと思いますよ。書かれてないから進んでないんじゃなくて、やっぱみんなが共通認識を持っていかなくちゃいけないことの中に、今、申し上げたようなことというのは非常に重要なのに、それが理解啓発をしていかなくちゃいけない、周知啓発を進めていかなくちゃいけない非常に重要な問題なのにもかかわらず、想定したら本当に、あれですね、町なかが汚物まみれになっちゃうかもしれないし、それから様々あるわけじゃないですか。そこのチェック項目の中にしっかりとそこは、これから以後、含めてですね、ごみ処理についてもちゃんと入れてって、理解啓発をしていっていただくような推進をお願いしたいと思います。これで終わります。

ありがとうございます。 　それでは、豪一委員、お願いします。

すいません、浅田さん。いいですか。

お願いします。

私は地域防災計画の取組状況の８ページ、避難所運営協議会の設置の支援についてお伺いしたいと思います。 　区内33か所の運営について、区は定期的に支援をしていただいています。現在、各年度４か所、約４か所の運営訓練をしていただいておりますので、区の訓練では約８年に一度、運営訓練をしていただく計算になっていますね。各避難所の運営協議会には温度差や、温度差があり、区がかつて防災リーダーの育成から地域防災士の育成に取り組み、大分、区内にも地域防災士が育ってきていると感じています。その地域防災士を中心に、避難所運営訓練協議会と連携できてきている地域は、自主的に避難所運営訓練等、区の助成を受けながら、８年待たずとも、毎年、訓練を行っている避難所もあるようです。近年の区の地域、地域防災力向上プログラムの進行状況を見ると、避難所運営も33か所での温度差が、温度差を埋めるのが今後の課題であって、その方法についてどのように考えているのかまずはお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

豪一委員。

もっと防災士の支援をしていただいて、今後、その防災士が中心になってね、地域で活躍していただければいいんですけれども、私がちょっと提案したいことが数件あるんですけれども、ちょっと区の見解を伺っていきたいと思います。 　各避難所の自主的な運営力の効果測定を、ほか各33か所の避難所の運営の運営力の効果測定とか評価、またはカテゴリー、33か所のカテゴリー分けというのはするべきなんじゃないかなと思っていますけど、その区の見解を聞きたいのが一つと、あと、地域活動センターとの連携、要は区民部との連携、これはですね、避難所運営協議会のメンバーというのは、町会長、民生委員とか、あとはＰＴＡだとかね、いろいろな様々な方が入っているんだけど、町会長以外、結構変わりやすいメンバーがいて、消極的な避難所運営訓練の場所だと、８年、区の運営しか待ってないから、８年の間にＰＴＡ会長替わっちゃって、何回も替わったりして、もう町会長も把握していない、誰が運営協議会のメンバーか、ということが８年ごとに起こって、それをまず整理するのに大変な思いをするから、区民部と連携して、例えばね、地域活動センターの中には避難所が３校ある場所もあれば、根津みたいに、根津地域活動センターなら根津小学校１校だけの場所もある。１校だけで根津みたいに避難所運営訓練の活動が活発のところは、常に避難所運営協議会と防災士とかが連携しているから楽なんだけど、例えばほかの場所、３地区ある、例えば一つの地活に３避難所あって、一つの避難所は活動が活発なんだけど、あとの二つは全く８年に一遍しかやってないようなところだと、そういうところは地活と連携して、地活は町会長が町連とかやって集まっているわけですから、せめて避難所運営協議会のメンバーリストは毎年整理してくださいよというお願いをするとかね。そうすると、８年のときにばたばたせずに、常にアップロード、データをですね、することができるんじゃないかなというふうに思うので、そういう連携がいかがかという提案と、それと、あと、まず、じゃあ、そこまで。その地域、地活との連携がいかがかというのと、あとカテゴリー分けですね、評価とかの、その二つをちょっと聞きたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

豪一委員。

じゃあ、まとめます。ちょっと露骨にね、効果測定とか評価とかカテゴリー分けというのはできないかもしれないけど、ある程度、それが分かることによって、今、年度４か所、約８年というので回しているけど、逆に全く区の活動以外、避難所運営訓練やっていただけない地域というのは、逆にカテゴリー分けすることによって、例えば、33か所中ね、10地区なのか８区なのか分かりませんが、そういうところはね、隔年で２年に一遍ぐらいはやるようにしてあげる、８年に一遍じゃなくて。区の負担は確かに増えるかもしれない、年４回だったのが、年８か所になっちゃったりする可能性はありますけど、まめにやってあげる、やることによって、避難所運営協議会の意義が分かったり、防災士が誕生したりするチャンスが増えるわけだし、興味が増えるんじゃないかと思っているんですよね。私がカテゴリー分けをしたらどうですかって提案したのは、苦手な地域というのは、やっぱり全く急に被災時にね、区が全部やる羽目になってしまいますからね、それを今から避けるためにも、地域の人たちでできるだけ立ち上げができるためにも、カテゴリー分けして、消極的なところは隔年ぐらいやる機会を提供して意識づけをしていくというもう段階に入っているんじゃないかなと思います。そうすれば、また、地域防災士なんかが増えて、より防災士同士の意見交換の場とかが強化されて、区の防災力が向上することにつながるんじゃないかなと思ったので、提案をさせていただきました。 　以上です。

ありがとうございます。 　じゃあ、浅田委員。お待たせしました、すいません。

何だ、この防災、あれ、あ、そうそう、これこれ、文の京そなえて安心BOOKで区民の方に災害の啓発とかね、大変していただいて、それについては感謝申し上げます。私も名取さんに敬意を表して、ＦＭの聞けるラジオを注文しまして、ぜひ活用したいと思います。 　それで、私のほうからは、文京区の、まず１番のところね、在宅避難に関係しての質問になります。これは文京区が耐震化を前提とした方針ですよね。これはもう先ほど東京都のほうも在宅避難については検討を開始するというのは御答弁いただきました。私も、この在宅避難については、先日というか行われた八中での訓練で、区民の皆さんに聞いてみたところ、できるだけ家が潰れないんだったら家にいたほうがいいんだよねという声は聞かれるようになりました。だから、耐震化を進めるというのは本当に必要なことで、あとは、家の中でたんすが倒れるとかね、あるじゃないですか。そういうことに対するくぎでとめるとか、棒つっかえするとかということについては、ぜひ区としても支援をお願いをしたいということです。 　この在宅についてなんですけれども、文京区は、文京区防災ガイド、これ、ちょっとこれはコピーですけど、しっかりしたものつくっている。一方で、東京都、東京都くらし防災、これがありますね。つまり、今、区民の家庭の中にはこの二つがあるわけですよ。私も見ましたけど、そんなに大きな差はないんですけれども、ないんですけれども、在宅、在宅にとどまろうという提案は、こちらのほうはまだできてないですよね。これ23年で、小池百合子都知事の名前と顔が入ってね、選挙の前にこういうのを配られるようです。だから、東京都は恐らく次の選挙の前じゃないと多分こんなの出てこないんじゃないかと思うんですけれど、文京区としては、本当に今、区民の方がいつ起こるか分からない災害のときに、どう必要なのか、必要というか、しなきゃいけないということは、この文京区のほうが優先されるべきですよね、当然。これはもういざというときはあまり役に立たないという、必要ない。文京区のほうを柱にして災害対策を進めていこうということでよろしいですね。

齊藤防災危機管理課長、お願いします。

浅田委員。

そこで、私は大切になってくると思うのは、これね、以前も質問してると思うんですけど、本当に大きな災害が起こったときに、どう細街路、道路ですよね、ここを確保していくのかということです。要は、文京区と東京都がどういう連携をしていくのか、大きな災害のときにね、これがいろんな角度からも必要になってきて、先ほどローカルと言いましたけど、もう東京都と23区、文京区、これ一体となって連携体制がとれていないと、これはもう首都東京大混乱になってしまうということは明らかだと思うんです。で、まず、あえてこういうものを持ち出してきましたけれど、やっぱりまず東京都と通信含めて道路と主要幹線道路を確保すること。それから、帰宅困難者対策を連携を、どういう情報を、今、何が起きているのかということをきちんと東京都、それから文京区が連携体制をとるということが、いろんな区内で指示を出す上で最も重要なことじゃないかと思うんですけれども、それについての東京都との連携、それから訓練体制というのはどのように行われているのか、具体的にお答えください。

齊藤防災危機管理課長。

浅田委員。

ぜひね、そのことと、近隣区、文京区でいえば新宿、豊島、台東、荒川も一部ですかね、こことも、いざというときの連携というのは本当に非常に大切だというふうに思うんですね。それぞれの自治体、うちは、文京区はということだけじゃなくて、もう人の行ったり来たりも含めてね、それから、ほら、何だっけ、関口のほうであれ、事故、大きな水道管破裂でしたっけね、あったときなんかは、新宿区と文京区であれ一体となってやらないと、全然問題解決しなかったわけじゃないですか。ああいう問題もありますので、ぜひ連携をとっていただきたいということですね。 　それから、次、７番のところにちょっとマンション関連の話があります。エレベーターが……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

え、何かある。いいや。エレベーターの閉じ込めの話がありますけれども、このエレベーターというのは、地震がなくてもね、危機管理の面から見てやっぱりよく起きるっていえばよく起きる話ですよね。これが大きな災害になると非常に、停電も含めてね、その階にうまく止まればいいですけれども、なかなか閉じ込めという問題も起きるということです。で、ここ、そうですね、２年か３年、実際にエレベーター閉じ込めがあって、レスキュー、消防署へ行くとかというような事態というのは実際は何件あって、その原因みたいなのが分かれば教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

浅田委員。

ということは、災害時にエレベーターの閉じ込め、これはかつての阪神・淡路のときもそうですし、それから3.11の東北の仙台とかね、特に都市部でもあったというふう聞いていますけども、どういうふうに把握をするのかということ、それはもうあれですか、そのマンション、ビルだったりマンションが多いですよね。マンションの、あるいはビルの所有者に全部もうお任せということなんですか。そこ、ほらマンションだから、管理会社と契約していますよね、いざというとき。していますよね。そういう事故が、あるいは事態が起きたときの対応については、これはもうその所有者、管理組合の対応にお任せということでよろしいんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

浅田委員。

ちょっと先ほどもマンションの、あ、マンションじゃない、エレベーター閉じ込めについてのちょっと件数は把握されていないということなんですけれども、それってちょっと危機管理の面からするとどうなのかなというふうに思うんですよね。閉じ込めに対応してって、ほら、ハンマーじゃないけど、バールみたいなものとかね、そういうのは私も承知しております。承知しております、それは。だけど、実際にこういう事態というのは想定し得る話だと思うんです。もちろんね、全部のビルが事態がそうなるとはそれは限りませんけれども、かなり大きな災害になればなるほど、そのマンションのエレベーターへの閉じ込めというのは起きる可能性はあると思うんですよね。そういう事態に対する把握ということについては、私はちょっと行政としてね、文京区として事態の把握というのは必要ではないかなというふうに思うんですよ。 　これは想像になりますけれども、各管理、マンション管理組合とかビルの所有者が、事故が起きました、何とかしてくださいと大きな災害のときにやり出すと、それはもうこの東京都の中で取りっこになりますよね、救出の取りっこになりますよね。だから、ちょっとその辺のことについてもね、私はちょっと東京都含めて、東京都にも含めて、ぜひその事態の把握、あるいは場合によってはそのエリアを決めて対応するとかというようなことも含めて、多分ね、想像できないと思うんですよ。今、私たちが想像できない事態が、だと思うんです。計算できない、数字であらわせって言ってもできないと思う。それぐらい物すごい数の事態というのは起きると思うんです。だから、今すぐね、課長答えてくれというんじゃないですけど、とにかくちょっとこの事態というのは東京都と相談しながら、どういうふうにやったらいいのかというのは私は検討事項として入れていただきたいということです。

榎戸防災危機管理室長。

川西建築指導課長。

浅田委員。

あのね、これ私が伺ったところ、今、そういう地震が揺れたときの新しい機械について、うまくいかなかったときが閉じ込めなんですよね。その機能が十分働いたときは近隣の一番近い階にとまるということなんです。だから、本当に私たちが想定し得ない事態というのは、予測であるとか、その機械を超えた事態になるときがやっぱり大変なことになるということだと思います。ですから、ぜひ御検討のほうはお願いします。 　それから、ちょっと時間もあれなんで、簡単に。先ほど来、トイレの話がありましたが、これはちょっとマンションの関係での話です。マンションの関係の話。今、文京区も確かに耐震は進んでて、マンション多いですけれども、マンションの、これはね、これは私が聞いた話ですよ、浦安で液状化が起こったときのような話とか、大地というか地面がずれるとか大地が動く、そうした場合のマンションの下水、もっと言えばトイレですよね、これは使っちゃ駄目なんですよね。ずれたら。だから１階にね、マンションの１階にお住まいの方なんかだったら、本当にね、大変なことになるんですよね、海津さんね、そうですよね。１階にお住まいだそうですから。まあ、それはいいですけど。 　つまりね、そのことを、そのことというのは、本当に災害が起こったときには高層マンションの下水、トイレというのは、もう使えないという、それぐらいのことを常に区としては、災害時にはこうなるということも徹底しないと、正直言ってね、上の階の人って何かなっちゃうらしいんだよね、どうしても。これは他の大きな災害、熊本だとか、いろんな災害を経験されたところのお話を伺ってみてもそう。そのことは、本当に下の人からするともう大変なことになっちゃうんですよね。ですから、ぜひ区としてね、これはもう啓発の範囲になると思うんです、啓発というかね、宣伝の範囲になると思うんですけれども、この防災の区としての方針の中には、ぜひ入れていただきたいということです。 　それから、ちょっとついでにね、それともう一つ、これでいいのというのが、先ほど吉村委員のほうから協定を結んでいる団体との現状はどうなっているのかというのがあって、年に１回メールで内容を確認していますというのがありまして、御答弁いただきました。率直に言って、それでいいんですかということなんです。いざというときの対応というのは常日頃から自覚しなきゃいけない。その上で、訓練ということを文京区はやっているわけじゃないですか、訓練ということをね。この訓練というのは、全く同じことが起きるかはどうか分からないけれども、日頃から準備をしましょう、心の準備もしましょう、できれば物の準備もしましょう、道具の準備もしましょうというのが訓練なわけでしょう。 　で、名前出していいのかな、この間、いいよね、東京土建の方から伺いましたら、締結、協定は結びました。だけど、それ以降、具体的に何もないですよね。例えば防災フェスタに呼んでいただくとかね、というのもないし、地域の訓練やっているところからもね、別に声もかかんないし、どうしようかねという声をいただいたんです。で、3.11のときでも、実際、町場は屋根が崩れたとかね、コンクリート塀が倒れたとかというのがいっぱい起こったときに、自前でどんどんどんどん協力していただいた方々がいらっしゃる団体ですよ。そういうところとは、やっぱり常日頃というか、せめて顔を合わせてこういう課題についてどうでしょうかねというようなことが私はあってもいいんじゃないかと思うんですよ。もうちょっとそれは、いや、お仕事大変なのは分かりますよ、分かります、それは分かりますけれども、そういうことを少しずつでもやっていかないと、何のために締結ね、協定を結んで、いざというときに協力を皆さんお願い、文京区民の皆さんお願いしますということがなかなか、ええ、具体的にどうなのということになっちゃいますから、ぜひお願いをします。 　それから、最後、最後、東京都の場合は、これもそうなんですけど、富士山噴火に対する対応ということに、今、力を入れています。これは首都直下とか、首都直下型地震とか南海トラフとかというときの来たときのイメージビデオをつくったりとか、動画つくったりとかしていますけれども、東京都のほうも結構本腰を入れて動き出している。

浅田委員、富士山の噴火については一般質問でもよろしいですか。念のため、ちょっと整理させていただいて。

あのね、ああそう。じゃあ、じゃあ、じゃあ……。

今の二つの……。

いやいや、地域防災計画の中に……。

一般質問のときでよろしいですか。

でね、これは東京都の中には入っているんですよ。東京都の中には富士山噴火っていうのが入っていますね。

見たことあります。

東京都がやって、あのね、東京都全体に降りかかる問題で、文京区だけ富士山の灰が降ってこないということはあり得ないの。あり得ない。

それは、なので一般質問で取り上げていただければよろしいかと思います。

いや、これは、これはね、いや、違う、じゃあ、今日の御報告というのは、修正を加えたところでしょう。修正を加えたところであって……。

はい、見直しましたのでね。 　　　　　　　　　（「重点項目に……」と言う人あり）

で、災害というのは、あのね、だからそういう……。

はい。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

あのね、災害──いやいや、公明党さん、分かるけどね。 　　　　　　　　　（「いやいや、そういうことじゃなくてさ、委員長がさ……」と言う人あり）

ちょっと、じゃあ、一般質問でお願いしてよろしいですか。 　　　　　　　　　（「委員長たてよう」と言う人あり）

じゃあ、この災害の富士山の問題については一般質問でやるということにします。

はい、すいません。ありがとうございます。よろしくお願いします。

もう四分ある、まあ、いいや。はい。

じゃあ、齊藤防災危機管理課長、お願いします。

横山安全対策担当推進課長。すいません。

ありがとうございます。 　それでは、浅川委員お願いします──ああ、すいません。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いや、もう浅川さんかわいそうだから。

浅田委員、じゃあ、しめてください。

ありがとうございます。あのね、防災課の方、区の皆さんはね、私は本当によくやっていただいていると思うんですよ。思うんです。でね、ただ、3.11とか神戸もそうですけど、やっぱり新しく大きな災害が起こったときに課題がどうしても見えてくるじゃないですか。そのことを修正という形で足していく。それから、大学なんかでも随分研究がされていますよね。私もこの夏、勉強させていただきましたけれども、地震そのものの研究もそうだし、災害が起こったときにどうするのかというのもあります。だから、なんだ、災害が起こったときの廃棄物、あの処理についても、大学の機関なんかはもうあれでもう研究をしてね、どうやったら短期間のうちに処理ができるかというようなことを、分別から始まって、始めてるのね。ですから、そういうことをぜひね、この委員の責任でもありますけれども、ぜひ区の皆さんもそういうことにちょっと、何ていうの、アンテナをしっかり張っていただいて、これから本当に一緒になって防災、災害対策というのをやっていきたいというふうに思っていますので、ちょうどお時間がよろしいようで。

ありがとうございました。 　では、12時になりましたので、休憩に入りたいと思います。１時から再開をさせていただきます。再開後は浅川委員の質問からお願いいたします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開

それでは、定刻になりましたので、委員会の再開をさせていただきたいと思います。 　浅川委員の質問からお願いいたします。お待たせしました。

よろしくお願いします。 　まず、２ページのところ、１番の在宅避難の周知啓発についてですけれども、以前は住民にあまり理解されていないと感じていた在宅避難でしたけれども、やっぱり防災用品の配付事業の文の京そなえて安心BOOKですか、これの全戸配付とアンケートをとったことによりまして、相当認知度が上がったのではないかなということを大変評価しております。この取組の中で、先ほどあれですね、防災アドバイザー派遣事業、これについては先ほど宮崎委員も触れていましたけれども、私もその点ちょっと深くお話を伺えればと思っております。 　在宅避難の訓練を実施というふうにありましたけれども、希望として、マンションの方が恐らく希望が多いのかなと思うんですけれども、勇気を持って戸建ての人が参加しているのかどうかとか、あるいは町会単位で頼んでたとか、そういう具体的なものを伺いたいのと、あとは令和６年度の12件の訓練という、この訓練のそれぞれ場所によってというかね、関わる方によって違いがあると思うんですけど、その具体的な内容と、それから、このアドバイザーがどのようにこの訓練に関わっているのかということ伺いたいと思います。よろしいでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

この訓練というのは、在宅避難ということで、実際に在宅避難をする場所でやっているのでしょうかというのは、ほかのところに行って講演形式で聞いている、講演というか講習会形式で聞いているというのはありますけども、それと、在宅避難で実際にその場でやるのとのギャップもあるのかなと思うんですが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

すいません、もう一つ聞けばよかったんですけども、所要時間ってどのくらいを目安にやっていらっしゃるのか。すいません、先ほどついでにお聞きすればよかったんですけども、失礼しました。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

詳しく説明していただいてありがとうございました。何か興味があるので、使わせていただければなというふうに思っていまして質問させていただきました。 　あと、もう一つ、最後なんですけれども、ページでいうと、この４ページの５番、あと７ページの９番に関することなんですけど、４ページ５番、７ページ９番ですね。 　５番の備蓄の促進についてということで、本区では日常備蓄の重要性や購入費費用の助成、あるいは防災用品のあっせん等に努めていることは認識をさせていただいております。今後の方針の中に、災害に備えた具体的な行動を起こせるよう、より分かりやすい周知啓発に取り組んでいくことは大変いいことだと思っております。 　また、９番のほうですね、防災啓発の資料等による啓発の中の課題ということで、この中で気になるのが、何に取り組めばいいか分からないというのと、必要性は分かっているけども面倒に感じて取り組めない、防災対策に何とこの関心がない人も一定数いるということは、ゆゆしき事態かなというふうに思っているわけですね。特にこの全戸配付をして、それからアンケートをとって、逆にこれが分かったということが非常にいいことだったかなというふうに思っています。 　備蓄促進の観点から考えますと、まず、家庭用の防災用品や備蓄品が多種多様で、どれを選んだらいいか分からないというような声を耳にします。それがストレスとなって購入を諦める方も少なくないのかなというふうには思います。もし具体的な日常備蓄が必要だと感じる場面に出くわしたときに、個々の家庭に応じた選べるメニューが紹介されれば、選ぶ側もストレスが軽減されるということで、必要とされる備蓄品の購入への、その購入へ進んでいくのではないかなというふうに思う次第なんですね。例えばといってもいろいろあるでしょうけども、３日間というのはね、あるいは７日間というのはキーワードになると思うんですが、食料のセットメニュー、食料だけ買っても駄目でしょうから、水がなきゃいけないとか、いや、御飯じゃないよ、パンだよとか、いろいろあるんだけども、そういうのを選べるような枝分かれをさせて、こういうのがお勧めじゃないですかと選べるメニューとか、あるいは携帯トイレ、これもトイレだけあればいいってもんじゃないですよね。そういうことも、テントとか見えないようにするとか、そういうプライベートな問題もありますので、こういうセットメニューで、こういう方にはこれがいいですよ、でも、こういう方はこういうのはどうですかと選べるみたいな。 　あとは、もう一つ言えば、夜間の過ごすときのこの必需品ですよね。夜間って真っ暗になっちゃうので、じゃあ、何が必要か。この間もちょっと見てたら、スマホが充電できて40ワットですよとか、40ワットで何ができるんですかみたいなね。例えば1,500ぐらいあれば冷蔵庫をつけられるよとか、そういうイメージも、多分、何でもいいからバッテリーを買っていれば何とかなるというのではなくて、そういう知識を高めるもののメニューがあるとね、非常にいいなということと、今まで買い渋っていた方が、あ、そういうふうにして買うんだという場面場面で買えるようになる。そのためには、すごく手間がかかるとは思うんですけれども、区からの推奨メニューというのを提供をして、それで啓発を図ること、これも非常に大事な対策の一つかな。ここまで来て何年たっても同じ、その先に進まない方が進めることができないかですよね。いらっしゃるのも含めて、どういうふうにその方々に周知していくのかなというのもお聞きしたいんですけれども。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

よく周知のときに、区民の方が興味のある方、あるいはよく御理解されている方はしっかりと自分で用意ができるんでしょうけれども、もういいやって、関係ないやとか、興味ないよとか、面倒くさい、そういうの取り入れるのはということは、やはりアンケートで上がっているということを踏まえるとね、例えばいろんなものが備蓄品としてずらずらっと書かれていて、どれが大事なのか分からないですよね。例えば選ぶメニューつくるの大変でしたら、こういうものが、例えば食事だったらこういうのがありますよ。二重丸から始まって、三角ぐらいでもいいよというのとか、余裕があればそれしてとか、そういう分かりやすい取っつきやすいものにどうするか。できる人に言ってもいつでもできちゃうので、できない方々をね、先ほど言いましたけど、必要とは分かっているけども何か面倒だなとか、興味全くありませんとか、あとは何に取り組んだらいいか分からない、でも、二重丸書いてあれば大事だなって分かったりとか、何かそういう方向性も非常に、もう何年やっても同じような方が出ているということは、その方々を救わなきゃいけないのが我々の仕事かなと思ったので、ちょっと質問してみました。今後とも、もしお時間がある中でしかできないでしょうけども、そういう必要ないとか思っている方々をぜひね、その気にさせてあげていただければと思いますので、よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　それでは、たかはま副委員長、お願いします。

お願いいたします。一つ一つは短いんですが、８点お伺いしたいと思います。 　まずは11番、避難所運営ガイドライン、東京都のほうとの整合性についてお伺いしたいと思います。現時点での国や都における指針の見直しに対応した区のガイドラインの見直しなんですけれども、これまでも本委員会でいろいろ議論がありましたように、避難スペースですとかトイレだとか、そういったところは私も重要な課題だなというふうに認識をしていますけれども、それ以外に全体を通して区として見直すべき部分を今のところどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 　私としては、東京都のガイドラインの４番、管理栄養士の活用等により栄養バランスのとれた食事を適温で提供ということで、これすごい難しい課題ではありますけれども、一例として、給食センター等を活用した食料提供を確保ということが挙がっております。本区はもちろん給食センター方式ではないんですけれども、各学校の給食室を有効に活用できないでしょうか、お伺いします。 　それから、この夏に一般社団法人日本キッチンカー経営審議会さんと協定を締結されましたけれども、これの具体的な支援体制をどのように想定されているのか教えていただきたいと思います。防災訓練等への参加はどうでしょうか。区主催で、今後の総合防災訓練等の参加を検討されているというふうに伺いましたけれども、それだけではなくて、我々区民主催の地域防災団体の訓練にも炊き出しとして御参画いただけると、より参加者の幅が広がってくるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

横山安全対策推進担当課長。

たかはま副委員長。

御答弁ありがとうございます。避難所運営協議会ごとにマニュアルをつくっていくという方針で、すごく理想的かなと思うんですけれども、一方で、これまでも議論があったように、場所場所でちょっとそのレベル感が違うというところはやっぱり心配しているところなので、そこは今後チェックしていきたいなというふうに思います。 　それから、給食室の活用についても、確かに内閣府から活用について指針というか示されてはいますけれども、ただ、本区ですぐにできるかというとなかなか難しいところが現実的かなと思います。ただ、今、課題も踏まえて具体的にお答えいただきましたので、学校のほうとは引き続き協議を重ねていただきたいなというふうに思います。 　では、次の質問なんですけれども、総合防災訓練、13番のところですね。今、キッチンカーの参加も打診しているという話がありましたけれども、出向くだけではなくてオンラインの防災、これまで２年前ぐらいでしたでしょうか、やっていて、あれも非常によかったなというふうに思います。先ほど宮崎委員の質疑で、参加されない方に対してシェイクアウトを行っているというような答弁がありましたけれども、在宅避難の促進という観点から、もう少し拡充して在宅避難の訓練というような形でやってはどうかというふうに思います。 　台東区では、今年、防災士研修センターというところが講師となって、ホームサバイバルトライアルという考え方を講座としてやったというふうに聞いています。ホームサバイバルトライアルというのは、実際の在宅避難を想定して、例えば電気を消すだとか、水道使わないだとか、トイレもそうですよね、実際にやってみるといったところ、これは本区でも推進している在宅避難という観点からは非常に重要なのかなというふうに思います。ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、17番の女性の参画というところで、昨年と比較して拝見しますと、安心して利用できるトイレや入浴の環境という記述が今年なくなっているんですけれども、ここで何かお考えがあるのかどうかちょっとお伺いしたいというふうに思います。喫緊はトイレ対策だと思うんですけれども、その後の入浴と考えると、本区では銭湯もかなり限られてまいりますし、区としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。仮設の入浴施設、これは避難所ごとに数台というイメージではなくて、区として数台備えたというものなのかなというふうに捉えております。ただ、やっぱりかなり限られてきてしまうというところがございますので、既存の施設、例えばプールのシャワーをプロパンガスに切り替えられると温水シャワーが出るんじゃないかとか、できるだけフェーズフリーな既存の施設を有効に活用できるものが望ましいかなというふうに思いますので、どこかの防災の展示会でちょっと見かけたもので発言させていただきましたけれども、御検討いただければと思います。 　続いて、19番の医療依存度が高い在宅療養者への支援というところで、これのバッテリーの持続時間が10時間以上のものが半数を上回ったということが書いてありますけれども、逆に言うと、まだ半分じゃないにしても、かなりの数がいらっしゃるというところで、これに対応するのはどうしたらいいのかなというところを、方針としては引き続きといったようなことが書いてあるので、ぜひ御努力いただきたいなと思うんですけれども、区としてもう少し災害時のバッテリーを確保しますよ、いざというときには安心ですよという方針が示せると安全・安心なのではないかなと思うんです。どなたかの質疑だったか、私、区民の声だったかちょっと、ざっと調べた限りは出てこなかったんですけれども、そういった要望に対して、区では電源のキャパシティーがないのでというふうな回答をしていたのかなというふうに私は記憶していて、ただ、そのバッテリーの充電って、さっき浅川さんもおっしゃっていましたけれども、1,500ワットもあれば家庭の機器全て動きますから、何とかならないものかな、いざというときは区のほうで守りますよというふうな発信ができないものかなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、20番の備蓄のところで、トイレ対策としてトイレトレーラーはどうかといったところで以前もお話をさせていただきました。私は一例として、大きな公園、富士前公園ですとか、よく保育園の子どもたちがお散歩行っていますけれども、おっきいけれどもトイレがないといったところにトイレトレーラーを留め置くことで対応ができるんじゃないかといったようなところで、いろんな事例を御研究いただいているところなのかなと思いますけれども、トイレトレーラー、都の方針なんかも考えてみると、やっぱり必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、石沢委員のさっき意見を伺っていて思いついたんですけれども、石沢さん賛同されるか分からないですけれども、浅嘉町にトイレトレーラーというのがいいんじゃないかなと私ちょっと思ったんですよ。どうでしょう。道路が拡幅されたときには撤去も容易ですし、災害時の対応という意味でも、やっぱり本郷通りは帰宅困難者の方かなり通りますので、実用性という観点からはいかがでしょうか。

中島生活衛生課長。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま副委員長。

電源に関しては、いろんな対応をしてくださっているというのは私も承知しているんですけれども、じゃあ、いざ発災したときに、電源が供給が欲しいですという方がみえたときに対応ができるかというところが知りたかったんですけれども、そのあたりは区としてはいかがでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま副委員長。

あと三つ、これはちょっと研究成果をお伺いするだけなんですけれども、23番、26番、29番のところですね。 　まず、23番の医療救護所で、先進的な自治体の事例として大田区等を見学したということがありますけれども、この事例の研究成果はどうだったのか、本区にどう生かせるのかお伺いします。 　それから、26番で訓練の実施についてですね、これ、やると明記されてないので、かなりハードルが高いのかなというふうに思うんですけれども、先日、世田谷区で開催されたと、帰宅困難者の訓練です、というのをお聞きしまして、本区でもできないものかなというふうに思いますけれども、その課題はどうなのかお伺いします。 　最後が、29番のＩＣＴの活用について。いろいろこれまでも議論があって御研究いただいているところなのかなというふうに思いますけれども、その研究の成果はいかがかお伺いします。特に帰宅困難者のシステムが入って、人の流れが分かるようになったというふうに聞いていますけれども、それによってどのような対策ができているのか教えてください。

中島生活衛生課長。

横山安全対策推進担当課長。

齊藤防災危機管理課長。

以上をもちまして、報告事項１を終了いたします。 　続いて、報告事項２、令和７年８月３日からの大雨災害に伴う被災地支援についての御質疑をお願いいたします。 　質問のある方、挙手をお願いいたします。 　山本委員、お願いします。

ありがとうございます。被災地支援ということで、今も派遣をされた職員の方が現地で頑張られていると思いますけれども、本当にまずはお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　いつも思うんですけども、協定自治体との連携ということの中で、日本国中、かなり多くなってきたと思いますが、協定自治体があると思っております。そうした中で、災害が起きたときにいち早く対応して、様々な救援活動、また、協力をしているということで、対応の早さに本当にすばらしいなというふうに思っております。 　今回も熊本市と上天草市ということで、私もテレビでしか拝見していませんでしたけれども、大変緊迫した状況になったというふうに思わせていただいておりますけども、今回のこういった事例に限らず、様々な地域で協定自治体が災害に遭ったときに、そういった対応をされているというところで、まずは最初の取っかかりというか、相手先との確認作業、連絡の取り方、タイミングですね、また、区長が直接やっているのか、その辺をまず教えていただけますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。決して先方から二、三日遅れてという、遅れてではないと思うんですけども、初動体制ということで、非常に早急な対応をされているということで、非常にありがたいなと思わせていただいております。 　よく言われるのは、困ったときに、確かに助けたい気持ちが先走ってあれもこれも、そして、いろんなことをこちらから先方さんに対していろんな支援の体制をつくったりということではなく、まずは、今、お聞きして確認しましたが、先方さんのお困り事、先方さんがどういう救援を求めているのかということをまず聞いて、それから対応されてすぐ行くということで、非常にいいことだというふうに思っております。ほかの協定する自治体に対してもそのような取組をされているというふうに思っておりますが、ぜひそういった形で必要な支援をお願いしたいというふうに、緊急にですね、早急にお願いしたいというふうに思っております。 　最近は、もう私の記憶では昔になりますけれども、3.11のときには、釜石市に職員を派遣して、恐らく１年近くか２年近くか行かれたんだと思いますけども、もうすっかり現地の人と溶け込んで、東京から来たということで、釜石市さんの人は本当に喜ばれて、ありがとうございますということで、非常に感謝の念を聞かせていただきましたけど、そういったことで今回も派遣をされたということですが、熊本市に対しては期間中２名の派遣をして、天草市には２名、土木の、そしてうち１名は９月から１月、大体２名、２名ということでなっております。この辺の派遣についてですが、ぜひ今後も様々な災害があったときには、その派遣も人的支援も非常に大切だというふうに思います。この辺の派遣の仕組みというか、例えば人数の要請が向こうからどれくらいお願いをされてきたのか。こちらもやっぱりマンパワーも限りがあるので、非常に大変だというふうに思っておりますが、その辺の調整はどのようにされてきているのかということをちょっと教えていただければ。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

分かりました。ありがとうございます。まずは県のほうから行くということで、非常に指揮体制が整えられているなということが確認をいたしました。 　これは提案というか、いかがかなというふうにお聞きするんですけども、今後、様々なところでこういった場面が起きてくるときに、文京区も支援をするということでは非常にすばらしいことだと思うんですが、こちらも限りあるマンパワーでもあるということでもありますから、その辺の人の派遣について、例えば専門的な方がいるのかいないのか分かりませんが、担当部署のほうで例えば民間のほうにそういった会社があって、企業があって、事業者がいて、例えばボランティア団体支援者がいて、そういうところに文京区から依頼をして委託をしてもらって現地に行ってもらうというようなことはいかがお考えかなということ、やれということじゃないですけど、そういった考えなんかはあり得るでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひやれということじゃないので、やっぱり文京区の職員が現地に行ってやられるということは非常に意義のあるということだというふうに思いますので、ぜひ現場に行く担当者にあたっては、気をつけて任務に当たっていただきたいなというふうに思っております。 　ちょっと余談ですけども、先日、跡見大学の教授のですね、ちょっとお名前忘れちゃったんですが、ある方の災害についてのちょっと講演をちょっと聞きに行く機会がありまして、やっぱりいざ災害が起きたときに、きっと文京区の職員さんもそうだと思うんですけども、やっぱり公務員というマインド、気持ち、そしてまた、例えば災害ボランティアの人たちの皆様、そしてまた特に福祉施設に関わっている人たちも含めて、何かあったときには必ずもうやっぱり責任感がいつも以上に増して、何とか一人でも多くの方のためになりたい、助けたいということで、いつも以上に気が張って、緊張感を持って、使命感を持って、特に公務員の方、ボランティアの方、やられるということなので、ぜひその辺も踏まえて、気をつけてやっていただければというふうに思っております。 　以上でございます。

それでは、岡崎委員。

本当に被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、本当にテレビ報道しか分かりませんけども、甚大な被害で日常生活も本当に困難を極めている状況でもございます。 　そういった中で、相互協力の協定を締結している熊本市と上天草市に職員が派遣される、また、派遣されたということでございますけども、その経緯につきましては、今、山本委員からもありましたけども、今回は業務的には罹災証明の対応業務、それから上天草市は道路災害復旧事業というようなことで、なかなか、こういう言い方も失礼な、失礼かもしれませんけども、特にこの罹災証明対応業務、いわゆる文京区でこれまで経験したことないことなんで、ある意味、貴重な体験というかね、にもなるのかなというふうに、お手伝いということは非常に尊いことなんだけども、非常に貴重な体験なのかなというふうに思います。そういった意味では、やはり実際に実務に携わって、庁内でいわゆるやってきた、何ですかね、現地の情報共有とか、どういった形でやってきたか、やってきたというようなことも、庁内の中で情報を共有することも大事なのかなと思うんですけども、その辺はどのような取組をされるんですか。

木村区民課長。

岡崎委員。

ありがとうございます。やはり現場で行くのと机上でというかね、全然違うと思いますし、そういった意味で、行かれる派遣された方は大変だと思うんですけども、やっぱりそれもうまく活用という言葉がいいかどうか分からないんですけども、今後に生かしていっていただければというふうに思います。 　罹災証明で思い出したんですけど、現場で違ったという話で、土地家屋調査士さんとちょっと懇談したときに、たしか罹災証明書を発行するお手伝いをする協定を結んでいるそうなんですけど、やっぱりさっきの話じゃないんですけど、実際にシビックと地域活動センターですかね、発行するのは。実際に、さっきの報告第１号じゃないですけど、やっぱり協定を結んでるけど、実際に訓練を、訓練というかね、やらないと、やっぱり何が起きるか分からないし、自分がどう動けばいいのか分からないというようなことで、ぜひ地域活動センターと訓練をさせてほしいみたいな話もあったんで、今後、さっき言ってたその年１回のやり取りの中で、やっぱりその協定先の人の意見もしっかり聞きながら、事前に訓練ができるところはやっぱり訓練をするのもやっぱり大事なことだと思いますし、その辺の対応も今後よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

木村区民課長。

横山安全対策推進担当課長。

よろしいですか。 　それでは、浅田委員。

災害地への支援、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。こういうことが、やっぱり自治体間でお互いさまですから、やっぱり文京区としてもそういうのをスピーディーに対応できるということは本当にすばらしいことだと思います。 　その上で、災害が日本の、日本列島の中でも本当にもういろんな、雨だったり、地震だったり、頻発しているわけですけれども、自治体間支援、自治体間で支援をするということを、今、国のほうが準備を進めているというふうに聞いています。これは首都直下型であったり、南海トラフであったり、大きな地震が想定される中で、結局、遠いところからの自治体の支援よりは、近隣エリアからの支援の体制をつくろうということで、内閣府とか、それから総務省とかが中心になって、今、動いているようです。で、一例が能登の地震のときね、非常に交通の便の関係もあって、結局、福井であるとか富山、新潟とか長野、この辺が一番その機材含めて、あと人材含めて支援ができるという、そういう例も含めて、近隣自治体の自治体間相互支援っていったかな、という名前かな、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、がつくられている。 　当然、じゃあ、文京区、文京区で災害が起きた場合と、近隣で起きた場合、近隣で起きたら今度は支援に行かなきゃいけないということになると思うんですけれども、その辺の、何というのかな、まだまだ今回の場合は、ほら、自治体間ですけれども、あ、自治体間というか文京区と熊本市という、こうね、その自治体間ですけれども、いわゆる近隣の相互応援体制というものが今後問われてくるというふうにも聞いていますが、その辺のことについての区として議論の現状というか、情報収集の現状というのはどのようになっているか、お願いいたします。

齊藤防災危機管理課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひ、ちょっとアンテナを高くしてお願いいたします。 　それで、もう一件、今、誰だ、岡崎議員のほうからありました、実際行かれた方の経験を共有するということなんですけれども、過去の事例を伺っても、文京区は3.11の宮城ですとかね、それから、これまでも熊本であるとか能登のほうであるとか様々なところに支援行かれて、あるいは清掃の方がね、何だ、熊本のほうに災害廃棄物の処理に当たられたりしたという話も伺っています。やっぱり課題というのは、せっかく行かれた方、本当にね、大変だと思います。本当にね、大変なお仕事をしていただいて感謝します。ただ、やっぱりお戻りになってから、その経験、ノウハウを共有というのを、できればね、形にしていただきたいなというのがあるんですよね。 　というのは、先ほども言いましたように、いつ何どき今度は文京区が全面的な支援をする自治体に回るかもしれないということがあると思うんです。それと、もう一つ、その理由というのは、いろんな要請がある場合がありますよね。今回の場合は罹災証明であるとか、道路の復旧ということですけれども、建物であるとか、土木であるとか、それから、場合によっては法律関係のことを求められるというのもあるそうです。とかね、それから市民の方の健康相談であったり、相談というか、の対応であったりとか、あるいは高齢者の方、障害者への対応というような要請があったりもするそうです。ですから、ぜひいろんなことを学んできたことを形にして、もっと言えば、全庁舎としてね、全庁内として共有できるというようなことをぜひ御検討いただきたいということです。

齊藤防災危機管理課長。

よろしいですか。 　続きまして、海津委員。

私のほうからは幾つかあるんですけども、まずは、本当に多岐にわたり被災地に出向いていただく職員の方々に本当に御礼を申し上げたいと思います。 　そうした中で、まず一つ目としますと、職員自身、やはり慣れないところで仕事をしてくることになりますので、職員の、派遣されている職員自身の心身の安全や健康、管理に区としてはどのような担保というか支援をされているのか、ちょっと具体的にお伺いできればと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

そこが直属の上司とかに報告しなくてはいけないということではなくて、全く利害関係のない心理職の人とか、そういうところにも話ができるとか、そうした場もきちっと持っていただく必要性はあると思いますので、そこはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですかね。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

先ほど木村課長のほうから、あちらで実際の罹災証明とかの発行を経験されたりとかするのも、また文京区のほうに万が一のときに役に立つんじゃないかということ、本当にいいことだと思うんですが、その中で、ちょっと玉名市、あ、玉名市じゃない、上天草と文京区の罹災証明の申請の仕方を見てみたんですね。そうすると、非常に区のほうもとても写真つきだったりイラストつきで分かりやすいんですが、ただ、これが文字数が非常に多い。また、さらに、何というんですかね、必要な、例えば玉名市のほう、あ、上天草のほうですと、自己判定と、自己判定だとそれは一部半壊より以下のもの、未満のものじゃないと駄目だとか出ているんですけども、例えば文京区だとその辺がちょっと、ごめんなさい、私の読み取り方だとなかなかまだ分からないのかなと思ったりとかしますので、そのあたり、さらに行かれた方だからこそ、より端的な文章の中で必要なものと書類の整え方が分かるように工夫していただくということは余地があるでしょうか。

木村区民課長。

海津委員。

ぜひ知見を生かしていただいて、より分かりやすい形でお願いしたいと思います。 　次にですね、今回は文京区側から派遣をしたということなんですが、協定を結んでいる自治体が、今、14あるわけですよね。14の中で、やはり例えば災害が起こったときに、文京区内に災害が起こったときに、何よりも職員の方々も被災者である、その被災者の方々が、例えば文京区までたどり着いてもらうだけでも命懸けかもしれないし、一回家に戻るのもそれがなかなかいかなくても、もう本当に疲弊し尽くしていく日々になると思うんですね。そうしたことを考えると、先ほど罹災証明の話もありましたが、被災証明や様々なものを準備していかなくちゃいけない、ごみの問題もある、それから様々なものが出てくると思うんです。そうしたときに、１人でも２人でも事前にこの協定先と確実に必要になる人材は、協定の中で、例えばどこそこの市は罹災証明について２人は派遣してほしいと。それが１週間なのか２週間なのか分かりませんけども、期間というのを想定したことをやっておくというのは必要じゃないかなと思うんですね。それは誰のためかっていったら、もう本当にこの役所の方々がまさに災害関連死、いやいや、その前に過労死になってしまうことを防ぐ最善の方法ではないかと思うんですけど、そこをちょっと御答弁いただきたい。

齊藤課長。

海津委員。

ぜひ、マストで必要な人は、もう本当にそこはカウンターパート以前の話だと思うんですね。その数が決まっていて、これだけの応援はいただけますよということが分かっていれば、そこの先は文京区の中の職員の方々に少しお休みいただいたりとか、いろんなめどが立っていく部分だと思うんですね。なので、そこは、ほかにも東京都からこれだけ来ますよというのは、そこは先だとしても、まずは文京区内でこれだけは自力で確保できるというのが必要だと思いますので、ぜひ職員の方々の命を守っていただくためにもよろしくお願いします。皆さんの命を守ってこそ区民も守られていきますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、私がすごくなぞだなと思ったのが、この熊本市、玉名市、上天草市に大雨被害の義援金、これが８月の21日からなのかって思ったことが一つあるんですけど、まあまあ、そこは置いておいたとしても、何でこの、そのほかのところに、社協もやるんですよね、これ、義援金。何で区と社協一緒にならなかったのかなということが非常に分かりづらいと思うわけですよ。どちらに出せばいいのかなって、区のほうの義援金に出せばいいのか、社協のほうの義援金がいいのか、何か、え、両方にしなくちゃいけないのかなって、何かちょっと分かりにくくて……。 　　　　　　　　　（「気持ちで」と言う人あり）

いや、気持ちはそうかもしれない。いや、でも、なぜそこが一本化を、私は一本化したほうが分かりやすかったと思うんですけど、なぜなのかが知りたいので教えてください。

齊藤課長。

海津委員──あ、木村区民課長。

海津委員。

今、お話聞くと分かるわけですよ。何でここに書いてないのかなと思うわけですよね。何で……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いやいや、それとっても大事なことですからね。私たちが出したお金がどこに届けられるのかというのはすごく大事だと思います。私は例えば熊本市では４年間生活、子育てとかもやってきました。初めてあそこで子どもを産んできてますので、熊本市に直接届くんだったら、ああ、じゃあ、区のほうの義援金かなって思いますし、ああ、でも熊本県全体にも恩は感じているので、じゃあ、社協にも入れるかなと思うかもしれない。だから、やはりそこのところが非常に大事だと思うんですよね。やはり区民に対してどういうふうにお預かりしたお金をどう使うかというのは行政として説明は必要だと思いますので、今後、お願いをしたいと思います。 　それから、今回は社協と区の連携ではないということは分かりました。なので、だとすると、これは別々の報告があるということなんですかね、こういうふうな義援金が集まり、そしてこのようにしてというところで、熊本市、玉名市、上天草市というほうにどういうふうにしたのか。そして文京区として、ああ、文京区はそれやってない、こっちは県のほうにこうした形でというふうな報告をいただけるという理解で、それぞれからいただけるという理解でよろしいんですか。

木村区民課長。

海津委員。

ぜひ、皆様から義援金集めていくことですので、そこに対して明確な使途というか報告はいただけますようお願いしたいことと、社協と書くんであれば、その違いはこれからはぜひ丁寧に御説明をいただけますよう重ねてお願いをして終わりにいたします。

続きまして、石沢委員、お願いします。石沢委員──なし。はい。 　それでは、吉村委員、お願いします。

今回は早急に御対応いただきまして本当にありがとうございました。 　それで、先ほどから皆様、皆が質問しておりますけれども、委員の方々が、罹災証明書の対応業務などについての経験は持ち帰っていただけるということで、そちらは貴重なこちらの資料、資料じゃないですけど、内部での、実際に発行をするときに皆様やったことが実際にはないので、イメージも湧きやすいですし、そういったことは協定締結団体さんとかにもぜひ共有をしていただきたいと思いますし、先ほど岡崎委員も言っていましたけれども、土地家屋調査士さんは、多分、現地の調査をして、そして窓口対応は行政書士会がやったりとかすると思うんですけれども、そういった地活とかでいろいろ受付をするということで、行政書士会とかも実際に訓練というか実地でやってみたいということも言っていたので、そういう団体同士も連携をして、ちょっと一回やれるといいのかなと聞いてても思いました。なので、そういったものもぜひよろしくお願いしますというところと、あと、罹災証明書の申請についてなんですけれども、ホームページでも拝見していますが、LoGoフォームを使ってネットでの申請もできるんですけれども、あと、申請に必要なものとしては、その場合、代理人による申請の場合は委任状が必要なんですが、例えば地域活動センターとかだと専門家の方々が窓口に、多分、協定の影響で来ていただいて、実際発行していただけるんですけれども、そうじゃない方とかで、例えばネットで自分でやる場合には委任状というのがここにフォーマットが載っていないので、委任状をつくり慣れている方とかはどんな形のものかというのはすぐにぱっとつくれて、委任状をつくれると思うんですけれども、一般の区民の方とかで例えば住民票をとったりとか戸籍謄本をとるとかでも、委任状ってどういうふうに書くんですかとか、大抵は区が用意しているじゃないですか、フォーマットを。でも、ここのホームページを見ると委任状が用意されて、フォーマットがここには載っていなくて、LoGoフォームを今開いたら、それを写真で添付するような画面にはなっていますので、ぜひ委任状とかもここに一緒にフォーマットとして載せていただけたら、より、申請する方が困らないというか、と思いますので、ぜひそこもよろしくお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

木村区民課長。

吉村委員。

いや、不備があったとかではなくて、ここで別に委任状は別に、多分、自由形式でつくって、内容がちゃんとしていれば別にフォーマットなんか要らないんですけれども、ただ、フォーマットとかが浮かびづらい方もいるんじゃないかなというプラスアルファでやっていただけたらありがたいということですので、よろしくお願いします。 　以上です。

よろしいですか。 　以上で──あ、すいません。そうでした。 　たかはま副委員長。

御報告ありがとうございます。先ほど来、質疑があったように、災害支援、実際に現地を見て動いてみることによる知見の蓄積というところは大変意義あるものかなというところで、御尽力いただきましてありがとうございます。職員の皆さんで見てきたものを共有されたということですけれども、ぜひ区民の方にも分かりやすく実績を報告していただきたいなというふうに考えております。 　千葉県の台風災害のときにも、何か資料をつくられたのかなと、私、記憶しているんですけれども、そういったような形で、例えば防災フェスタ等でパネル展示を行ってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。恐らく区民の方にとってはすごく心強いと思うんですよね。助けに行くし、いざというときには本区も助けてもらえるかもしれないというところ、そういった自治体間のつながりというところは非常に重要かなと思いますので、何かの機会を捉えていただけるとありがたいです。 　次に、これも先ほど質疑があったのでちょっと重なってきますけれども、人選をどのように行ったのかというところをもう少し詳しく聞きたいなと。手挙げ式でやるのか、あるいは、あらかじめ何らかの計画で選定しておくのかといったところを教えていただければと思います。受援応援計画では、男女平等参画の視点から女性を含めて応援者の派遣を検討するとありますけれども、今回の派遣に当たってはどのように考慮されたのか教えていただけますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。その人選に当たって、例えば、もう上司から行けと言われたので本当は行きたくないんだけど行かされるとか、逆も考えられるんですよ、私は経験を積みたいという前向きな思いがあったとしても、日々の業務もあるし、あるいは肩をたたかれなかったので行けなかったなんていうこともあるのかなと思うんですけれども、これ非常に重要な機会ですし、貴重な経験でもあるんですけれども、どうやって選ばれたのかというところをもう少し詳しくお聞きできますか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま副委員長。

分かりました。念のための確認でしたけれども、間違いのない御答弁がいただけてよかったなというふうに思います。 　計画のほうでは、見直しというところで最新の知見を踏まえて随時見直していくというところがございます。今回だけではなくて、これまでの経験を生かして、それから協定締結先との関係性も踏まえて、内容の見直しというところは随時必要かなというふうに思いますので、今後、議論させていただければと思います。 　以上です。

以上をもちまして、報告事項２を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

一般質問に入ります。 　一般質問は、５人の方から13件ございます。 　それでは、初めに、山本委員、お願いします。

ありがとうございます。すぐ終わります。 　あれです、災害関連死について、今、どの辺まで進んでいるのかなということで、いろいろ進めなきゃいけない、また、決めなきゃいけないことがあると思うんですけども、まず、現状を教えていただければと思います。

災害関連死の……。

災害関連死の認定するのに当たって、自治体で弔慰金だとか決める、あれ、今、やることになっているんですよね。

篠原福祉政策課長。

山本委員。

もうこれスタートしているということでいいんですか。そうですよね。

篠原福祉政策課長。

山本委員。

すいませんでした。調べれば分かるんだと思いますけども、その辺の各他自治体に比べて、文京区が独自の何か規定を設けたとか、また、さっき言いましたけど、弔慰金などの金額だとか、その辺は定まっているのでしょうか。

篠原福祉政策課長。

山本委員。

大体、他の状況と同じようなことだということでありがたい。ぜひ対象者が出たときには、迅速に審議会等で諮られるのかと思いますけれども、認定ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　ちょっとさっき二つって言ったんですけど、１個目終わりで、二つって、もう一個ちょっと増えちゃったんですけど、いいですか。

はい。

さっきちょっとこれ紙が出てきちゃって。１号、資料第１号のところでちょっと聞けばよかったんですけど、トイレの問題で、各委員からいろいろと、いろんな課題が多いんですけども、トイレは非常にその中でも、今、タイムリーと言ったら失礼ですけども、話題が大きくなるような問題だというふうに思っております。私もさっきもお話ししたんですけど、跡見大学の先生のお話を聞いたとき、初めて見ましたよ、大画面で。ちょっと汚い話ですけど、トイレが詰まった状況を絵で。本当にこれ大変な、使用禁止にトイレがなっていくんですよ、どんどんね。どういうことが起きるかというと、その先生方が言うにはですね、みんなトイレに行かないように御飯を食べなくなるそうです。そういったことで、先ほどのね、災害関連ということにも近づいてきちゃうんだと思うんですけども、非常に大変だということで、そのトイレのいろんな考え方、対応の仕方あると思うんですが、皆さんがおっしゃったことはもちろんそうであります。ということの中で、仮設トイレ、防災協定、災害協定などで民間の何とかリースですとか会社から契約をしていると思うんですけど、その辺の確保の状況というのは、安心できるような状況になっているのかを確認したいんですが、どうでしょう。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ぜひお願いします。そうですよね、だからマンホールトイレですとか、トイレの問題に関しては、水がとまっちゃったらもう最悪、最後なんで、そういった意味では携帯トイレですよね、これをいろんな支給の仕方あると思いますが、ぜひ私のほうからも推進をしていただきたいというふうに思っております。 　三つ目なんですよ、本当の二つなんですけど、三つ目なんですけども、湯島で防犯パトロールってやっていまして、正式な名前は客引き防止パトロールっていうんですかね。 　　　　　　　　　（「環境浄化パトロール」と言う人あり）

環境浄化パトロールか。ちょっと、今、部長がこっち見ちゃっていたんだけど、ここじゃなかった。環境浄化パトロールということでやっていまして、月に２回やっているんですよね。それで、そちらのお二人も、あちらの職員の方も、毎回毎回御参加していただいて、一緒に湯島地区を警察の方たちと回っていただいてて、本当にすばらしい取組だということで、私も最近加わらせていただいて、岡崎先輩ですとか、浅川さんとか、一緒にやらせていただいているんですけども、数を数えると、もうすぐ500回ぐらいになるということで、非常に歴史のあるすばらしい取組を地域の方がなされているということで、せっかくですから、この500回に向けて何か500回記念じゃないですけども、何か、鵜沼さんが鼻で笑っちゃいましたけど、何か区のほうで、まあ、ここで言う話じゃないかもしれませんけども、何か計画はしてないのかなと思いましてですね。 　よく年末に上野署と合同でやるときに100人ぐらいで一緒にパトロールやるんですけども、そういったイメージというか、何か規模的なものですとか、テープカットはないか、何かないかということで考えているかどうか、お聞きしたいんですけど。

榎戸防災危機管理室長。

ありがとうございました。 　続きまして、浅田委員。

いっぱいあるんですが、二つといった関係で、富士山の関係は次回30分ぐらいちょっとやります。 　ちょっとタイムリーかもしれないですけど、二、三日前に、ほら、三重県のほうで大雨が降って、車が水没したという話があるじゃないですか。地下駐車場に車があってね、三重県のほうでは274台という公表なんです、あ、四日市か、なんですけれども、文京区だって本当に集中した雨が降ったら、都市型水害、これは可能性あって、民間ももちろんなんですが、文京区の関係の施設においても地下駐車場がありますよね。これシビックだってそうですよね。でね、そうなったときの、今、いろんなちょっと議論されているみたいですけど、責任性、安全管理、安全管理の問題と補償の問題というのがやっぱり出てくるそうなんですよね。もちろん、そうならないための施設、施設にするということが大前提なんですけれども、ちょっとこれについては急な話でね、ちょっとすぐ答えくれとは言いませんけれど、ちょっと御検討をいただきたい。これが一つです。これは後でまとめていただければいいです。 　で、質問二つ目。避難所運営、ちょっと最初に漏らして申し訳ない、ちょっといろいろあって忘れちゃった、避難所運営における、何ていうのかな、在り方について質問いたします。これ、私の問題意識は、先日、八中で訓練がありました。これは年４回ね、８年をかけて回るというあのやつですよね。そのときに、キットというのを基にして、それに沿って受付に始まり、いろんなブースをつくったりとかね、そうやっていくという一つの、何ていうのかな、ルールというか決まりごとに、これにとにかく沿ってって、あとはそれを修正しながら、利用される、訓練される自治体、町会が修正しながらやっていきましょうということなんです。それはね、分かります。ただ、災害、それから本当の大きな災害が起こったときの避難所というのは、なかなか決められたルールとか想定したものとかけ離れることのほうが大きいわけですよね。いろんなことがもう想像し得ない事態、いろんな意見、声の大きい人もいれば、もっと違う、もうとにかくあらゆる一般的な訓練だけでは対応し切れないようなことが常に起きるというふうに言われています。 　で、今回の八中で行われたときに、８年前、８年前にうちの町会のほうから参加した町会のほうから、じゃあ、自分たちで炊き出し訓練をやってみようということで提案したんです。そうしたら、うん、それはいい提案ですね、じゃあ、次回ぜひお願いしますって８年前に言われたわけね。今回、また同じように避難所運営訓練があって、よし、じゃあ、今度、うちの町会でレトルトをあっためるだけじゃなくて炊き出しをやってみよう、うん、それはいい提案ですね、次回お願いしますというふうになるわけですよ。つまり、何でもいい、何でもっていうんでちょっと語弊あるんですけど、避難所運営訓練というのは、もう自分たちが、まず自分たちで一つでもいいから工夫したりしながらこのことを決めて、オリジナルでもいい、やっていこうというのが私は避難所運営の基本だと思うんですよ。ですから、型にはまったものをやってくださいというふうに、どうしても今の訓練というのはなっていて、オリジナルで自分たちで考えて自分たちで支援、支え合うという、そこにややちょっと、何というの、違いとは言いませんけど、不十分さがやっぱあるんじゃないかなと思うんです。もっとそこの主催する町会さんが工夫する、自分たちでやるという方向にちょっと持っていくような、そういう議論というのは、議論というか、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

ちょっと待ってくださいね。風水害の御質問もありましたね。地下駐車場の。 　寺崎保全技術課長。

浅田委員。

シビック以外もありますので、ぜひ対応をお願いします。それは分かりましたから、シビックセンターは分かりましたから、ぜひお願いします。 　一番ちょっと言いたいのは、いや、やっているというふうにおっしゃいますが、おっしゃいますが、受け止め、受け止めというのは、実際に避難所運営に参加をする、主体的に参加をする当該の町会さんの声を伺うと、伺うとね、やっぱりあれは区がやってるんだよと。行きゃいいんでしょうと。行って何やんの、ああ、これねって、こう班分けられてね、というのが受け止めとしてはやっぱりそうなんですよ。そうなんです。むしろ、その自分たちが本当にいざというときに、いざというか大きな災害が起こったときに、自分たちで工夫するとかというようなことについて、やっぱり議論、認識は私はちょっと距離はあるなというのを感じています。 　例えばということでいうと、ほら、指定された町会以外の方が来た場合、どうするんだ。帰宅困難者の方が来たらどうする。それから、他区の方が来たら、八中だったら台東区なんてすぐそばですからというような話になったときに、やっぱりここはうちの町会、三つの町会だけでしょうという──ああ、違う、三つじゃない、あそこは二つだね、のことをおっしゃる方もいるんですよね。いやいや、そうじゃないんだよと。来た方は全員受けるんですよという話はもちろんしますよ、しますよ。しますけれども、やっぱりね、なかなか本当の意味での災害が起こったときというのは、これは大変になるんじゃないかなというのはやっぱり常に感じるんですよね。感じるんです。ですから、そういうことも含めて、もうちょっと在り方というのは考えられないかなというふうに思うんですよ。 　もう一つね、一例でちょっと長くなりますけど、ほら、これは3.11の平、いわきの平工業高校の避難所での経験ですけど、朝令暮改という言葉がね、朝令暮改、これは朝決めたことを、その避難所でね、決めたことを、夜には変えるって、ひっくり返すということなんですね。これは避難所ではもうあって当たり前のことなんですよということをおっしゃるわけです。だから、何が起こるか分からないね、想定外のことが起こる、来るものが来ない、あるいは多く来る、あらゆることが起きる、そのときに臨機応変にみんなで議論して自分たちで判断して変えていこう、決めていこうと、それも避難所ではオーケーだよという話なんですよね。それが、そういうことも避難所訓練ということでは問われるんです。もっと言えば、自分たちで考えるということが問われるんだということなんです。だから、そういうことを区民の方にやっていただくための工夫、努力というのは私はね、今までどおりだとちょっとどうなのかなというのを感じていますので、ちょっと御検討のほどをぜひお願いします。 　以上です。

ありがとうございました。よろしいですか。 　それでは、石沢委員。

私からもちょっと、豪雨災害のことでちょっとお聞きしたいと思います。 　１点目は、東京都の下水道局が、千駄木の駅の周辺と、それから湯島エリア周辺で、雨水排水能力の増強工事というのを行うと。それで、これはうちの都議会議員の福手都議からの情報提供なんですけれども、下水管にＳＰＲというものを巻いて、それで中に被覆して下水の流れを行う工事だそうです。そうすると流量が増えるというか、流れがよくなっていくということだそうなんですけれども、去年の７月の31日に、いわゆる豪雨が発生して、千駄木五丁目では区の雨量計で総雨量が101.5ミリになったと。それで、例えば根津交差点のマンホールでは水が吹いていたとか、千駄木三丁目の不忍通り沿いの商店では店の中に入り口ぎりぎりまで水が来たとか、こういう声なんかも聞かれて、それで区も集中豪雨のこのときは被害見舞金というのを支給して、これには汐見地区で２件と駒込地区で１件というようなことだったんですね。ちょうどその１年後ぐらいにこういう工事が行われて、下水の排水能力の増強ということが行われるわけなんですけども、こういうことをやることによって、どうなんでしょう、こうしたかつて起こったような千駄木とか駒込、本駒込エリアでもかなりの豪雨降りましたけども、こういったところの水害というのはどの程度軽減されるのかとかいうことを、区としては下水道局なんかに照会しているかどうかとか、ぜひ聞いていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点の今の状況の把握はいかがかということをお伺いしたいと思います。

橋本管理課長。

石沢委員。

ぜひこの、今、最近でもかなり豪雨がやっぱり多発していますので、やっぱりそういったところで、こうした対策がどの程度効果があるのかとか、そういったこともぜひつかんでいただいて、それはぜひ私たちにも共有していただきたいなというふうに思います。 　それから、今、浅田委員からもありましたけど、私もちょっと地下駐車場の件がやっぱり気になっていまして、目黒区は時間当たりで134ミリの数日前の豪雨でやっぱり降ったわけですよね。で、品川区では立会川とか目黒川が氾濫したということで、半地下のゴルフ練習場が水浸しになったとか、三重県では今でも100台ぐらいの車が出せなくなっているとか、そういうことはありましたけれども、こうした、何ていうんでしょう、134ミリとかですね、時間雨量、これだけの雨が降ったとして、このここはどういう状況になるのかとかいうのは御説明いただけるでしょうか。どうでしょうか。大丈夫かということも含めて。

排水能力がどうで、大丈夫ですかという。具体的に言うと、この千川通りということですか。

この一帯、このシビック周辺の。

寺崎保全技術課長。

よろしいですか、石沢委員──はい、以上ですね。 　それでは、海津委員。

私のほうからは幾つか、四つあります。 　まず一つは、トイレというところでお伺いしたいと思うんですけれども、トイレに関して、例えば、今、改築や改修が進んでいるところですけど、避難所にもなる学校の改築・改修に関して、防災課としては、きちっとトイレ、誰でもトイレのところに介助用ベッドをちゃんと要請しているんでしょうか。例えば、あそこの、今、日向台町小学校の基本設計が一番直近で新しいと思いますけども、ここのところの誰でもトイレのところは、ちゃんと介助用ベッドが設置されるようになっているのか。あと、例えばあれですよね、人工肛門使われている方とか、そういう方にも対応ができるようにきちっと整備されているのか。それと、ここの１階のところにあった地下なんですよね、地下のところだとすると、よく車椅子の方々が言うんですが、何で自分たちはいつも、まあ、男女共用はいいけれども、何で１か所しかないんだと、遠くまで行かなくちゃいけないんだというふうなお声からすると、例えばここのところに２か所ちゃんと整備するとか、そうした時代に合ったユニバーサルデザイン的な考え方をちゃんと設計に当たって防災課として伝えているのかというのが１点目。お答えください。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

ごめんなさい、介助用ベッドは入ってないという認識でよろしいですか。

宮原学務課長。

海津委員。

ぜひ、介助用ベッドだけじゃなくって、あれですね、何でしたっけ、人工肛門の方たちなんかのあれもちゃんと入れていただけるようにお願いしたいことと、あと、やはりこれは子どもであっても必要なことなんですよね。子どもが、赤ちゃん用だけじゃなくって、一定、小学校五、六年になれば介助用ベッドの大人用も必要なので、別に特に避難所だからという考え方ではなくって、よりどんな状況になっても誰にとってもという視点で災害時も含めて、防災のほうからもお声を上げてっていただければと思います。 　次にですね、災害時の避難所としての収容人数というのを小日向台町小学校の改築説明会で聞かれているんですね。そのときに、区としては収容人数等の具体的な事項については今後の設計の中で防災課と協議してまいりますって書いてある。で、収容人数は今どのぐらいで想定しているのか。例えば、小日向台町小学校に避難されてくる数というのはどのぐらいいるのかということを教えていただきたい。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

分かりました。ありがとうございます。669人に対して今だと900人。でも、この900人の想定というのは、畳１畳分ですよね。そういうことですよね。でも、だから、当然、何でしたっけ、現在の小日向台町の基本設計は3.53だっけ、畳２畳分でこれだけの広さは想定としてはくださいということを言っているという認識でいいのか。それはいまだに畳１畳分でやられているのか。何でかって言ったら、この改定は去年のもう暮れには出ているわけじゃないですか、ガイドライン。で、基本設計は今年の７月ですから、それまでに伝える機会は何回もあったわけなので、そこはきちっと横串を刺してお伝えいただいているのかどうか。もし、まだだとしても、今、基本設計ですので、これからまだ実施設計するまでには時間があるところですから、きちっとそうしたことを言っていただけるのか。 　それと、あと千駄木小学校、文林中学校に関しても、これから同じように収容人数というのを聞かれてくると思うんですよね。協議していかなくちゃいけないことになると思うんです、避難所となる体育館に関することと、そこの千駄木小学校と文林中学校に避難想定数がどのくらいいるかちょっと教えていただけると思うんですけども、それに応じた畳２畳分の体育館というのは、少なくとも要望として、防災課としては要望していく必要があると思うんですけども、そこもちょっと教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

じゃあ、3.3平米、3.35、3.53でしたっけ、畳２畳分できちっとそれの避難、想定されている避難者数を掛けた部分はきちっと考えていただけるという理解でいいわけですね。そこに応じた設計が基本設計なりこれから設計が組み立てられていくということで。 　ただ、それと併せてですね、これ学校、基本は学校だというんですけども、学校が広い体育館で困ることはないと思うんですよね、一定の。それで、まして、今、まだこれから感染症の危険もこれからまた新たな感染症も出てくるかもしれないし、いろんなことが危惧されている中だとすると、その学校がまず中心となりと言っているその、さも学校があるためにこのぐらいの小ささにしなくちゃいけないということではないはずなので、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。 　それと、学校施設は学校のものだけではなくて地域の拠点なんですよね。地域活動、それから地域の方たちが、まさにこの災害で求められている自助の次に言われている共助、共助を育てるために学校施設というところを使ってやっていく、共助を育てていくというのはとても大事な視点だと思うんですけども、区の見解はいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

そこ、設計ですけど、高い設計料を払うのは、そこが共存できるということが設計の設計技術者に求められているところなので、そこはしっかりとお願いをしていきたいと思います。 　もう一つ、ぜひ聞きたいのが、この間、避難所となる小日向台町小学校の体育館が地下だというところで、これ災害関連死上どうなんですかというお尋ねをしたんですよね。やっぱり外の景色が見えない閉鎖的なところというのは非常にやはりストレスがたまるということで、そういう避難所ガイドラインを読んでいても、窓とかそういうふうなこと。そうしたら、区とすると、結果とすると外の景色が見えない閉鎖的な環境で、私も長期的避難というのは災害関連死上、問題があるんじゃないですかということだったんだけども、区の見解は、特別、統一すると、区とすると採光、空調や照明が十分にあるから問題ないですよということだったんですけど、これは災害関連死の予防的に問題ないという区の見解でよろしいんですか。地下の閉鎖性があったとしても、区は災害関連死を防ぐために、別にその空調と採光がきちっとされているんだったらいいですよと言っている答弁なのかが私は知りたい。 　それと、あと、それだけじゃなくて、ほかの部屋もきちっと活用できるようにしていきますよという御答弁なんですが、小日向台町小学校の基本設計を見ていくと、２階に、１階に上がってやっと図書館とランチルームが使えるとか、それ以外の例えば家庭科室とか和室、音楽室なんかもたどり着くまでには、もう幾つも子どもたちの動線を通っていかなくちゃいけなく、多分、これは日中とかはなかなか子どもたちと動線が合ってしまうので難しいところになると思うんですけれども、なので、何が言いたいかって言ったらですよ、災害関連死というのは、今、防災上、一つ非常に最優先課題であるはずなんですけども、そこのところは検討され尽くした上での根拠ある御答弁だったのかが知りたいと思います。お願いします。

宮原学務課長。

海津委員。

今、お伺いすると、できると言っているんですけど、保健室のあそこの図書館やランチルームって、図書館の、保健室の前だったりとかするんですよね。あと、もう一つの階段があったりするので、あそこを区切ってったら子どもたちはそこにたどり着けない。でも、そこを区切らなければ避難者の方々と動線が重なってしまう。安全上もあるので、それは非常に実態とするとちょっと即していない、何か理想論を語られている御答弁だなって思います。 　それと、やはりいくら上のほうが明るくても、やっぱりこの目線の先に視界が広がっている、それで、例えばほかの学校だとすれば、図書館の中、体育館なんかって結構窓がなかったりしますけど、一回外に出て廊下に入れば、景色が外の窓が見えたりとか、非常に近いところにあるわけですよね。でも、ここって一回上がらなければ上に出れない。私たちが本当にそんな中に閉じ込められてずっと過ごす、それも半年近くはなるというふうに、私が言ってるんじゃないですよ、都の想定だと長期化、長期が避難生活が繰り広げられるかもしれないというふうに言われているところの中で、なぜそれが非常に重要かといったら、そこのところでストレスがたまるということは災害関連死もそうですし、そこに矢面が立たなくちゃいけないのは職員の方たちなんですよね。皆さん疲弊して、自分たちも御自身も避難者でありながら、そこのところにいろんなことを言われ尽くしていく。そんなの誰にとっても不幸じゃないですかって思うので、もう一度きちっと災害関連死、そして私たち自身、誰しもが本当に安心してストレスなく過ごせるように、きちっと考えていっていただけるよう要望したいと思うんですが、御検討を再度いただけるものなのかどうか、お願いします。

齊藤防災危機管理課長。

海津委員。

ピークアウトして残された人たちは、もっと悲しみとか様々なものを持っていくわけですよ。ですから、本当に日常生活に近いような状況を担保していくというのは重要なことだとは認識いただいていると思いますけど、さらに考えていっていただきたいこと。 　あと、改築ですから、改修じゃなくて改築なので、新しい発想の下でやってっていただく、完全に動線を分けていくというのはほかの自治体ではできているにもかかわらず、文京区は特別教室等を動線分けないでやっているというようなことが全ての発端になると思いますので、しっかりともう一度ハード面、ハード面があるからこそソフト面では苦労しなくても済むことはありますので、もう一度お願いしたいと思います。 　最後にもう一点だけ。ペットに対しての避難生活というのは、なかなかこれがこれからどうやっていくのか。ペットに関しては、本当に皆さん、家族として日常生活を送っていく中で、避難するということに関してどういうふうにしていくのかって。東京都としても、できる限り、可能な限り避難所は全ての避難所でペットも受け入れるというふうになっていますけど、今、これだけ様々なスフィア基準とかいろんなのが出てくる中、さらにペットって、ペットがさらにじゃないんですよ、いろんな考えていくときにということになると、どうしていくのかということと、それで考えると、よりまた在宅避難というのは必要性は増していくと思うんですが、そのあたりの議論を、今、ここで全ての答えが欲しいということではないんですけど、洗い出してどのように検討を進めていくのかを最後にお聞きしたいと思います。

海津委員、ちょっと時間の関係で、いいですか、これで。 　じゃ、最後に齊藤防災危機管理課長。

それでは、最後、たかはま副委員長なんですが、もう３時にもう少しでなるんですが、たかはま副委員長、短めの質問で、少し超えても大丈夫でしょうか、それで終わらせたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　じゃあ、すいません。最後、たかはま副委員長、お願いいたします。

ありがとうございます。簡潔に２点伺います。 　一つは、先ほど来、議論がありました豪雨災害の地下の浸水リスクについてです。区役所の話ありましたけれども、区のほうで民有地の浸水リスクについては把握されていますでしょうか。どのような評価かお伺いしたいと思います。 　２点目の質問が、学校の引取り訓練です。先ほど海津委員からも御議論がございました。確認してみたんですけれども、私の子どもが通っている小学校では、第一報が発災しましたというのがあって、第二報として公共交通機関が再開されたという前提で引渡し開始のアナウンスがありました。なので、実態に即した案内があったなというふうに私は受け止めております。ただ、もちろん通知メールを合図にした引取りの訓練ですから、迎えに来てくださいでいいのかなとは思うんですけれども、一方で、海津さんの御指摘のとおり、学校には備えがありますので、実際の発災時には無理なお迎えには来ないでくださいといったような帰宅抑制を促す案内をしていただけるとより効果的かと考えますので、私からもぜひ丁寧なアナウンスをお願いしたいと思います。 　そして、御検討いただきたいのは１点で、どうして９月１日に開催するのかというところなんです。夏休み明け、すごくばたばたした平日でございますので、仕事を調整するのは負担だという指摘が複数ありました。私もそうだなと思います。できるだけ迎えに行って、特に低学年ですよね、寂しい思いをさせたくないという親御さんの気持ちもあります。仕事の都合が難しいとの意見がある中で、できれば日程に近い土曜授業の日に引取り訓練を行っていただければいいのではないかなと思います。そうすることで、できるだけ家族ぐるみで防災について話し合う機会にしていただけるということで、効果的なのかなというふうに思いますが、区としてその一斉である意義、何かあればお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮原学務課長。

たかはま副委員長。

承知しました。教育としての考えは分かりましたけれども、実際、私が中学校へ行って、その後、小学校２件行って、午後から保育園へ行ってというのは、本当にいい訓練だなというふうに思うんですよね。ただ、子どもと通学路を歩きながら、ここ危ないよねとかそういったことを話す、そういった防災教育という観点から考えると、土曜日というのは私はありだと思いますので、今後、ちょっと御検討いただけるとありがたいです。 　それから、民有地の浸水対策について、先ほど御答弁いただいたように要配慮者の施設は防災計画のほうにも記載がされておりますので、しっかり対策がとられているのかな、止水板も含めてとられているのかなと思いますが、民有地のほうは、今後、今回の水害なんかも踏まえながら促していく必要があるのかなというふうに思います。区によっては止水板の助成を行っていますよね。文京区でも実は行っていて、高齢者等住宅建築資金助成というもののメニューの中に止水板を設置するというところが入っていて、これが上限20万円の10％と、かなりお安めにはなっているんですけど、文京区ではその重要性は意識されていると思うんですね。そこを拡充していただいて、本当に地下に流れ込んでしまって災害が広がるということがないように取り組んでいただけると効果的なのではないかなというふうに思います。北区では分譲マンションも対象になりましたということで、助成の額も大きくなっていますし、文京区でぜひ取り組んでいただければなと思いますが、いかがでしょうか。

いいですか、答弁いただきますか。

質問です、はい。

鵜沼都市計画部長。

以上で、一般質問を終了します。御協力いただきまして、ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

委員会記録について、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和７年11月定例議会の資料要求について、10月24日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　３時０４分　閉会