令和６年決算審査特別委員会

武藤総務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　ぜひ、有効利用して、区財政の有効活用としましては、バリアフリーの道づくりであったりとか、環境整備なんかにも過去には使われていたという経歴もあるようですから、ぜひ、そういった形で、本当に使いやすい、区のインフラに使用していただくのは大変喜ばしいことだと思っております。 　133ページ、一般寄付金のところで、環境整備寄付金ということで、同じように場外勝馬投票券発売所所在区寄付金というところで、こちら、いわゆる国のＪＲＡのほうかと思うんですけれども、これの売上金の推移ですね。今年は7,200万円ということでしたけれども、この売上金がどのようになっているのかというのが１点と、また、同じように、この部分の、一般会計に入っているお金、何か有効利用されているようであれば、それについて教えてください。

進財政課長。

のぐち委員。

安定して売上げのほうはあるということでありますから、これについては、文京区としても、そこの所在区でありますから、ぜひ、有効利用していただくのと、今、ほかの委員からありましたけど、東京ドームを含めた後楽園、あの辺の再開発の可能性があるということでありますけれども、今、本当にあそこの道は広くなって、水道橋の駅と後楽園の駅をつなぐ大変重要なところになっていますので、区民の皆様とか区外からいらっしゃった皆様をお迎えするような形で、整備を続けていただきたいと思いますので、以降よろしくお願いします。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、以上で、16款財産収入から、21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、一般会計予算の歳出の審査に入ります。 　それでは、１款議会費の質疑に入ります。 　主要施策の成果136ページから137ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　松丸委員。

私、137ページの真ん中辺りのその他運営費ということで、最近、区議会に対するいろんな声というものが、かなりいろんな意味で多くはなってきて、それは幹事長会でも報告があって、我々にもいろいろと上がってきておりますけれども、そういった中で、ちょっと今日議長がいないからあれなんだけど、文京区としても、今年の、今度12月の13日かな、議員34名に対して、いわゆる政治倫理、こういったものをしっかりと勉強していくと、学習会をやっていくということでね。これは、だからその他の運営費ということで、昨年はそういう意味ではどういったものが使われたのかということをちょっとまず冒頭、お聞きしたい。

佐久間区議会事務局長。

松丸委員。

そういう意味でいけば、これからこの12月に行われる研修会等々もやっぱりこういう形で、次使われていくということであると思うんですけれども、昨今、区議会に対する声というのをいろいろと私も見ていて、例えば議員としての日常的ないろんな活動がありますけれども、在り方というのはやっぱりしっかりと、議員個人のそれは、いろんな意味では資質が問われる部分というのはあると思うんです。 　例えば今年の４月の区民の声ということで、例えばある議員が葬儀の際に、いわゆる供花を送る、お花を送る、個人の名前で送ると。これは明らかに公職選挙法の違反であると。これある意味では、非常に厳しく判断して、公職選挙法に違反だから、寄附行為に当たるわけだから、そのこと自体が、もうある意味では議員としてはあってはならないことであって、本来であれば、違反なわけだから、辞職を迫られても当然のような、そういう事態ということを、区民の声という中でも挙げていましたけれども。 　そういう意味では、これからやっぱり、そういう議員としての資質、在り方、特にこの12月に行われる、いわゆる議員の研修会、この研修の内容なんかも特に政治倫理と、こういうものも、ある意味非常に大事に今回の研修会の中でやられていくわけですけれども、今後、そういった議員としての在り方、公職選挙法に触れることをやってはいけないこと、これもしっかり、これ当然──知らないということ自体がいけないわけであって、議員である以上、まずそういうものをきちっと、しっかりと研修していくという部分においては、これから議会事務局が中心となって、いろんな意味で企画等々やっていくと思うんですけれども、今回のこの議員研修会、議長のほうから提案があって、議会に呼びかけをして、今回やるということで、僕は非常に大事なことだなと思うんですけれども、今後、事務局としても、その辺はどういうふうに開催の在り方というのは考えていらっしゃるの。

佐久間区議会事務局長。

松丸委員。

そういう意味では、しっかりとやっぱりそこは、冒頭にも言いましたように、議員自身の資質の問題であって、しっかりとそういう研修をやりながら、行っていっていただきたいかなというふうに思います。 　いろんな地域によっては、政治倫理の条例を制定するということで、そういったところも既にもう区とか、いろんな地域の中では、市とかそういう議会の中でも、条例が出来上がっているところがありますけれども、実際、今、東京とか、全国的に見て、そういった政治倫理条例みたいなものが出来上がっているところはどのぐらいあるかというのは、議会としてはまだ把握はされてないかな。

佐久間区議会事務局長。

松丸委員。

分かりました。隣接する区なんかがそういう条例を、きちっと政治倫理条例というものを制定して、それで議員自体の在り方というものがやっぱり問われている。そういう区も、それはいろんな不祥事があったり、いろんなことがあって、そういうふうになったと思うんですけれども、我々文京区議会としても、せっかくこういう研修会があるわけだから、そこでしっかり学んで、そういうあってはならないことなわけですから、きちっと我々がやっていく。例えば、政務調査一つにしても、やっぱり使途のあれというのは、当然あるわけですよね。これは政務調査では使えないというものは、実際いろんな指摘をされて、それが違反というか、該当する部分だってあるわけであって、その辺をしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 　また、先ほど冒頭にも話したように、こういう区民からの声じゃないですけれども、本来やってはならない、葬儀の中で、個人の名前でそういう供花を出して、それは明らかに寄附行為になるわけですから、ここは厳重に我々自身が襟度を持ってしっかりと取り組んでいかないといけないということは当然だと思うので、この研修会、しっかりと学んでいきたいかなというふうに思いますので、以上で。

はい。それでは、よろしいですね。 　それでは、以上で、１款議会費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款総務費の１項総務管理費及び２項の企画費の質疑に入ります。 　主要施策の成果136ページから147ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 　名取委員。

私からは、この項では２件ですよね。 　まず、141ページの37番、令和６年能登半島地震関係経費ということで、138万円を使っております。確認したところ、48万円が能登の物資を送ったときの役務費ということで確認をさせていただきました。能登の地震のときに、文京区がいち早く、トラック協会さんの協力を得て、この物資を送ったということは、大変評価いたしますし、そういった意味では、常日頃、トラック協会さんとの連携というのが区はうまくいっているのかなというふうに改めて感じたところではあるんですが、今、トラック協会さんとの、ほかも含めですけれども、今回、能登の地震でトラック協会さんとの関係というのが、より明確に表れたのかなと思うんですが、前回も──あれは能登じゃなくてどこだっけ、トラック協会さんに送っていただいて、応援物資を送っていただいたと思うんでけれども、そういった中で、様々な送っていただいたことに対する中で、課題ですとか、今後のどういうふうにやっていくかというようなことを、もし今の時点で分かることがあれば、お願いしたいと思います。

齊藤防災課長。

名取委員。

今、分かりましたけれども、能登に送るときに何かトラブルとかそういったことがあったのかというお話は聞いていますか。

齊藤防災課長。

名取委員。

はい、ありがとうございました。 　いつかやった総合防災訓練で、トラ協の人と、この道路が４トンが入れるのか入れないのかというようなことを検証するところに立ち会ったことがあります。そういった中で、多分、もう区のほうも十分承知はしていると思うんですが、毎回、トラック置場を区内に何とか設けてほしいというのが、トラ協さんからの要望として、毎年、私どもも聞いてはいるんですが、現実的に、区の持っている土地というのは限られていますしね、そういったときに、いつ起こるか分からない災害のために、４トントラックの駐車スペースを確保しておくということが、物理的に無理なのかなということも含めて、今、区のほうでの検討状況というのをちょっと教えていただけますか。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ、今、お話に出たような民有地も含めて、そのときの駐車代の補助ですとか、様々な形で応援できる方策をぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、143ページです。 　職員の健康管理ということで、様々な健康管理をしていただいている中で、特に心の病ということでお休みをしている職員さんが、ある程度いるということは伺っております。私も、前回の代表質問で、いわゆるカスタマーハラスメントのことを質問させていただきました。そうした中で、区のほうの対応としては、今までネームプレートがフルネームを書いてあったのが、平仮名の名字表記になったりということで、職員さんを守ろうという意識が芽生えてきているのかなというのは実感をしております。 　そういった無理難題、いわゆるハラスメントに対して、区として、公務員だからということだけではなく、大変有望な職員さんをそういった原因で病欠に追いやったりですとか、そういったことはなるべくなくしてほしいなと思いますし、そういった中で今、東京都のほうでハラスメント条例を制定する動きが出ています。ちょっと確認したところ、いわゆる理念条約みたいで、罰則規定がないというのは伺っているんですが、こういった条例が出来上がったのを見てきながら、区のほうとして、どういうふうに考えていくかなと。いわゆる、今後の見通しですよね、があれば、お聞かせいただきたいんですけれども。

畑中職員課長。

名取委員。

ぜひ、東京都の条例が出てきた暁には、しっかりと見て、文京区もいち早く取り入れてほしいなと思っています。 　残念にも、まあ、原因は様々あると思いますけれども、そういった心の病で休職している職員さんたちに対するフォローアップというのは、多分、前回も聞いたような気がするんですが、それが復職に結びついている例というのがどのくらいあるかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。

畑中職員課長。

名取委員。

個々の症状ですとかそういったものもあるとは思いますけれども、区として、最大限フォローしていただいて、１人でも多くの方が復職できるように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、宮本委員。

ありがとうございます。 　初めに、私もカスタマーハラスメント対策について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　今、名取委員の質疑で職員の方々への対応など、ネームプレートの工夫などをしていただいているということ、また、復職に向けての訓練なども取り組んでいただいていること、分かりました。 　私ども公明党のほうで、少し前に、介護職の皆様との意見交換会を行わせていただいたときに、やはり介護現場では、職員の方へのハラスメントが度々あるという話がございまして、今、都のほうで検討しているカスタマーハラスメント条例に期待をしているという話でございました。 　区内の民間事業者さんに当たるかもしれないんですけれども、区として、この都の条例ができた後、どういう対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。 　また、もう一つは、私ども議員なんですけれども、特別職という立場になると思いますが、区のほうでは、一般職の皆様への様々なカスタマーハラスメント対策、工夫をしていただいておりますけれども、私どもは、区民の皆様から負託をいただいていますので、当然、必然的に厳しい御指摘、御意見、日頃から頂戴しておりますが、暴言、暴力など、そういったものは当然避けていただきたいと思います。 　私も一度、この控室にいたときに、ある方に体を殴られまして、たまたまけがに至らなかったんですけれども、かなり強く、素手で殴られたことがありまして、本当に驚きまして、日頃から知っている人じゃなかったんですけれども、たまたま遭遇をいたしまして、そういうことがありました。 　こうした意味で、区での職員さんへのカスタマーハラスメントの取組、特別職のほうにどのように関係付けられるのかどうか、ちょっと確認させてください。 　２つお伺いします。

畑中職員課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。当然、私ども議員から職員の皆様への、どのようにふだんから言動を、ハラスメントにならないように気をつけていくべきだと思いますので、以前一度、前期のときですかね、研修を受けさせてもらいましたが、今後ともしっかりその点はわきまえていきたいと思いますし、都の条例ができましたら、しっかり研修を受けていかれるような、そうした取組も期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、もう一個あります。141ページの契約関係事務のところでございます。 　総括質問で、私から、区と災害協定を結ぶ区内事業者さんとの更なる連携強化に向けて、平時からの公共事業などを通じたパートナーシップづくりが必要と考えますというふうに質問いたしまして、危機管理室長のほうから、平時からのパートナーシップづくりに努めてまいりますと答弁をいただいていました。 　この質問をさせていただいたのは、先ほど名取委員がトラック協会さんの御意見・御要望を取り上げていらっしゃいましたけれども、ほかの区内の事業者さんとの話をする中で、やはり災害協定を結んでいる事業者さんなどにおかれましては、有事の際に、やはり我々区としても、区民の皆様にとっても、迅速に、またスピード感を持って対応していただくことを期待しているところでありますけれども、なかなか、こちらからは期待していますけれども、そうした事業者さんから文京区に何かお願いとかありますかとお伺いしたところ、やはり災害協定を結んでいるということで、例えば公共事業などを選定する際に、ある程度、選定の一つのポイントといいますか、そういったところに加算をしてもらうということができないでしょうかというような御意見がございました。 　当然、公平性をもって選定していかなければならないものだと思うんですけれども、災害時に備えて、そうした事業者さん、業者さんをしっかり区としても守っていくという視点も重要なのかなというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いしたいと思います。

坂田契約管財課長。

宮本委員。

分かりました。また引き続き、研究して、提案、質問させていただきたいと思います。 　次に、147ページの区民相談のところでございます。 　こちら、よく自民党の吉村委員が、行政書士さんでいらっしゃることもあって、提案をされていましたけれども、このたび、行政書士さん、土地家屋調査士さんなど、士業の合同相談会開催をこれまでも目指してこられたんですけれども、本年６月に、９団体で開催をしていくことに合意されたということでお話を伺いました。これもし開催できると、区民の皆様にとってもメリットがあると思いますし、また、これを展開して、災害時の相談対応にもつなげていければ、更に区民の皆様の安心にもつながると思うんですけれども、区としては、どのように支援をしていけるのか、お伺いしたいと思います。

日比谷広報課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、市村委員。

144、145ページの下段の広報広聴費、145ページの広報活動ですね、(1)から(5)までございまして、まず(1)の広報紙等発行ということで、実際に私も十数年広報紙を、いまだに広報紙を、今、配達というか、配付しておりまして、その中でいろんなことがございますので、ちょっと提案したいなと思っております。 　広報活動は、区民のために様々な広報をしていただいている中で、やはり多くの人に情報を提供していただいているという面では、大切な活動だと思っております。その中の大きな一つとして、広報紙、区報ぶんきょうなどが挙げられていますけれども、今回、区報ぶんきょうは、前年度と比べて、600万円ぐらい増えているのかな、全体でですかね、これは人口増が伴っての600万円増ということでありますけれども、前回も質問しました。４年度は、この区報配付を、コロナでとても人材がいないのでできないという下で、４年度は、たしか52町会がシルバー人材センターにお願いして配付している。そのほかは、自力で各町会・自治会が配達しているということでしょうけれども、５年度はどのような推移をしているのか、増えているのか、減っているのか、その辺を１つ、初めに聞きたいと思います。

日比谷広報課長。

市村委員。

ありがとうございます。ということは、４年度、５年度と比較すると、また２町会が配付をやめてしまったということになりますね。 　なぜ、そんなことを言うかというと、町会・自治会はそれなりの報酬というか、お金をいただいて配付しているわけです。町会をあずかる身としては、この配付料というのは、物すごい大きな位置を占め──まあ、人口がたくさんある町会と、うちみたいにちょっと多い町会とでは比較にはなりませんけれども、とても助かっているわけでございます。 　今後、どんどん減っていって、シルバーさんにお願いするしかないということではあるんですけれども、区としては、今後の、この傾向を見て、減っている傾向ですけど、どのように対策をしていくつもりなのか、その辺を、ちょっと気持ちをお聞きしたいと思います。

日比谷広報課長。

市村委員。

ありがとうございます。区としては、しっかり町会・自治会で対応していただきたいというお気持ちを今、いただきました。 　１つは、地域活動センターで、それぞれの町会・自治会の人たちは定期的に集まって、いろいろ会合していますからね、そういったところでも、もしやってない町会があったら、こうしたらいいよとか、ああしたらいいよと、そういうアドバイスをお互いにするような機会を持てて、ぜひ、自力で配れるようにしていただきたいなと思っております。 　今、課長が言ったとおり、やっぱり情報提供、広報することによって、特に70歳以上、60歳以上、高齢者の方が読む機会が多いかと思いますけれども、ぜひ──回覧板なんかは町会でも回しますけど、それはもう不定期で、いつ回覧が回るか分からない。でも、区報の場合は、必ず月２回、あっという間に２回来るんですよ。１回配った後、またかというぐらい。月２回定期的に配らなくちゃいけないということがございますので、ある程度、見守り的な、課長も今おっしゃったとおり、そういう面もあるので、お金だけではなく、地域の見守りという点でも、やっぱりどんどん、これからは自立でやっていただければいいなと思っています。 　あともう一点、マンションが今、うちの町会でもこの間は80世帯かな、うちの町会では一番大きなマンションが建っていて、早速、うちに区報が届いてないって、２件ぐらい、やっぱり町会長に届くんですよね。そのほか、三、四日遅れると、たまたま配るのが遅れちゃうときがあって、そうするとうちには届いてないと区に電話が行くから、そうするとうちに来て、あ、やっぱり関心があるんだなと。区報というのは、とても関心あるんですね。そういった面では、しっかり我々も配っていかなくちゃいけないんですけれども、関心があるというのは、もう特に分かっているので。 　で、マンションで、一つ困っているのは、新しくできて、まだ管理組合が、しっかりしていればいいんですけど、我々、例えば80世帯、１軒１軒ポストに入れるところまでは実はやってなくて、ある程度、管理組合の人に、その部数を置いてお願いしますと。要するに、自由にお取りください的な感じでやっているんですよ。１軒１軒入れちゃえばいいんですけど、ポストによっては、入れるなとはっきり書いてある。余計なものを入れるなと。余計なものじゃないんですけど、区報は大切なものなんだけど、それが書いてあると、なかなか入れづらい。１軒１軒はね。 　だから、やっぱり管理組合を通して、テーブルでもあれば、テーブルの上に置いて、自由にお取りくださいみたいな形でやっているんですけれども、それを拒否する管理組合があるんですよ。自分で入れてくださいと。要するに、管理組合の人が替わっちゃった話なんですけどね。前はちゃんと心よくやってきてくれたところが、管理組合の人が替わったがゆえに、やりませんとか言われちゃったり。何か新しくマンションを建てたときに、管理組合は、区報は協力──区報まで協力してくださいと今、言ってないのかどうか分からないですけど、それは協力をしっかり、皆さんの情報源ですからということで、言っていただきたいのが１つあるんですけど。 　あと、要らないというのもいるんですよ。要らないから入れるなという、そういうのもあるので、入れるなといっても、ほかの人は情報を欲しいし、その人が入れるなというと、入れられないみたいな、そういうジレンマもあるんですけど、その辺のマンション対策というか、我々は当然、区民全員に配らなくちゃいけないものですから、町会員だけじゃないですから、これ。結構大変は大変なんですけど、その辺のマンションの対応を、これからもうちょっとやっていただければありがたいと思いますが、その辺の対応。

日比谷広報課長。

市村委員。

ありがとうございます。それぞれ個別にもう対応していただいていると今、答弁をいただきました。今、広報紙電子化ということもあって、若い方はそちらのほうでお読みになるんでしょうけれども、その中で、広く、高齢者から若い人まで全てにしっかりと情報が提供できるように、これからもしていただきたいと思います。 　４番目、ホームページ運営のところで、１点、この場所で質問したいと思います。 　令和４年度が、ホームページ運営のところは1,600万円ぐらいでしたよね、たしかね。今回、5,200万円ということで、3,500万円以上かな、増えている。これは、事前に聞いたところによると、システムを変えたという、そのお金というふうに聞いております。今年の５月でしたっけ、リニューアルして、議会でもいろいろ意見を聞いて、こうならないか、ああならないかといろいろ意見を聞いていただきましたけれども、なかなか思いどおりにならないということで、我々議員34名いますけど、ほとんどの方が自分のホームページはもちろん持っていると思うんですね、議員さんなので。そうなると、我々は一応、自分でやっている人はいるのかな、分からないけど、業者さんに頼んで、ホームページ変更があれば変更してねといって、ぱぱっと──ぱぱっというわけにはいかないかもしれないけど、すぐ変更できる。 　何が言いたいかというと、区が、これ業者に頼んでいるんですね、もちろんね。それ相当のお金を出して業者に頼んでいるわけですから、もうちょっと臨機応変に、何か変えられるものはぱっと変えられるような、何かそういう状況にならないかなという希望というか、お願いでありますが、どんな状況でしょうか。

日比谷広報課長。

市村委員。

では、今、可能な限り対応していただけるということなので、ぜひ、その方向性で、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

依田委員。

ありがとうございます。 　１つは、単純なところで、139ページ、文書関係なんですけど、郵便料金なんですけども、今月から郵便料金が上がりまして、第３種とかは据置きなんですけど、郵便料金が上がりました。これで、今年度、来年度に向けて、どのぐらい費用が上がってくるのかというところと、その費用を抑えるための取組みたいなところがありましたら、教えていただければと思います。

武藤総務課長。

依田委員。

ありがとうございます。 　では、次に行きたいと思います。 　これ、また予算のときにも伺ったんですけれども、システム関係なんですけれども、147ページの内部管理システムですかね。予特でも伺ったんですけれども、業務の標準化、20業務の標準化というものが国から求められておりまして、期限が来年度末ということになっておりますけれども、一見するとまだ時間ありそうなんですけれども、なかなか厳しいという声が各自治体からも聞かれているかと思います。文京区に関しても、その20のうち２つは、期限に間に合いませんよということで、それはもう公表されているかと思います。 　その上で、更に今後見通しとして、更に間に合わないような厳しいものというのが出てくるのかどうかということと、どのような理由で時間がかかってしまう、期限に間に合わないというようなことになりがちなのかというところを教えていただければと思います。

野苅家情報政策課長。

依田委員。

ありがとうございます。今、正直に御答弁いただきまして、まだまだ移行が間に合わないような可能性があるということで言っていただいて、それはいいんじゃないかなと思うんですよね。なかなか、いろんな自治体、どこも全然間に合わなさそうみたいな話になっていて、あるエンジニアの方は、潜在的には全ての自治体が移行困難の団体というふうに言っている方もいらっしゃいました。なので、もちろん、国は来年度末という期限を変えてはいないものの、恐らく何かぎりぎりになってきたら、締切りを延ばすかどうか分からないですけれども、取りあえず今現在も、別に間に合わなかったからといってペナルティがあるわけでもないので、無理してお金をかけるよりは、淡々とやっていただくという現状の方針でよろしいのかなとは思っております。 　それから、それに関連して、これも予特で伺いましたけど、標準化した業務を政府推奨のクラウドに載せるガバメントクラウドというのが、これも実質的に、義務ではないんですけど、義務的なこととして国から推奨されておりまして、文京区はそれに乗る予定ではあるとは思うんですけれども、その経常経費的なところが、本来ですと、国の都合でやるものなので、移行経費は国が出すということなんですけれども、その後の経常経費に関しては、安くなりますよというのが政府の売り文句だったわけなんですけれども、あまり安くならなさそうということで、自治体にとってのメリットって何なのみたいなところの指摘がいろいろあると思うんですけれども、現状、その経常経費の見通しみたいなものが、今と比べてどのぐらい安くなる、高くなるみたいなものが、見通しがあれば教えてください。

野苅家情報政策課長。

依田委員。

ありがとうございました。その点は非常に安心しました。多分、一度何か、私も別に全然詳しくはないんですけど、のせた後に、いろいろと効率化して、コストを削減するということもできるというふうには聞いておりますし、これが本当に２倍とか３倍とかになるようなことになると、別に自治体にとって直接のメリットはあまりないのに、何でそんなわざわざ高くなるのみたいな感じになって、議会としてもなかなか認めづらくなってくる部分もあるかと思うんですが、今のお話ですと、それほど大きくは変わらなさそうというところで、納得いたしました。引き続き、ぜひ、効率化に努めていただければと思います。ありがとうございます。

続きまして、海津委員。

では、私からは、何点かあります。まずは、総括質問の答弁漏れで、お伺いします。 　公益通報制度について、竹田総務部長から答弁をいただいているんですが、兵庫県の公益通報制度の問題をどのように見ているのか伺うということに関しては、御答弁いただいてないので、お願いします。

畑中職員課長。

海津委員。

文京区では、公益通報に、ここ５年ぐらいの間に内部通報はあったんでしょうか。

畑中職員課長。

海津委員。

分かりました。内部通報された方が、消費者庁かな、どこかの調査によると、やはり後悔をしているというケースもありますので、もしそうした背景があって、公益通報制度を使われていない方がもしいるとしたら、非常に残念なことになりますので、ぜひ、改めて弁護士等の通報先を設けていただく考えはあるかどうか、もう一度御確認したいと思います。

畑中職員課長。

海津委員。

ぜひ、公益通報の窓口は、弁護士、外部窓口もぜひ設けていただきたいと思います。 　ちなみに、内部通報の、公益通報の話なんですけど、東京都に関しては、総務局コンプライアンス推進部というところで、東京都の公益通報では、都の職員に対しての仕事に関して、都民も──都民って、都民の方、都内在住・在学している方、都の施設利用者も公益通報ができる制度になっているんですね。 　なので、文京区としても、区民参画もうたっておりますので、広く、そうした区民を対象にしたものに広げていただきたいと思いますし、文京区の場合、文京区公益通報制度としても、全く出てこないんですね。ホームページにも載ってこない。ほかの自治体を見ると、大体、そこの仕組みとかが、区民等を対象にしているところはなかなかないですが、そうしたものが見える。だけど、文京区の場合は見えないので、そうしたことを今後どうしていくのかということもお伺いしたいと思います。 　それから、文京区職員コンプライアンス委員会において調査するということなんですけど、このコンプライアンス委員会のメンバーは誰なんですか。お願いします。

武藤総務課長。

畑中職員課長。

海津委員。

東京都のコンプライアンスのところでできている公益通報制度なので、ぜひ文京区としても見習ってつくっていっていただきたいと思います。 　コンプライアンス委員会においては、中に部課長たちが入られているということなので、やはりそこのところにハードル、また公平性ということからしても、なかなか告発された方の納得感とかが得られるかどうかの問題もあると思いますので、そこはまた御一考いただきたいと思います。 　次に、もう一度、教育長の、この間通りました退職金についての条例に関して、お伺いしたいと思います。 　文京区、今の御答弁でも、他区を研究して見習って条例をつくるということなんだと思いますが、そうした中で、ちょっと幾つか教えていただきたいんですが、今回の条例、昨日可決されました条例の中で、252条の18の２、地方自治体のところでの、職員の期間に関しては、期間通算をすると。これは努力義務があるということは分かっております。一方、この退職金を、最後のところが支払わなければならないという規定が法律上の努力義務というのが探してもないのですが、そのないということでよろしいのか。 　それから、一般職であった人の期間通算の考え方が、そのまま特別職になった人にも適用するという必要があるという法律上の解釈ができる根拠が見当たらない。これは、それにないという、見当たらない、ないというふうな理解でいいのか。 　それで、３つ目です。３つ目では、これはできれば、教育長であられた副区長たちに御答弁いただければと思うんですけど、教育長になるときに、一般職を退職して退職金を受け取って、教育長になられている。文京区はみんな慣例としてそれをされているんですよね。なぜ、この慣例になっているのか。今までの、今回の期間通算をして、特別職になられた教育長が、都からいらっしゃった方が、退職金を受け取らなくても大丈夫だったら、選択肢が、教育長でなったときに、退職金を受け取らずに、退職という意向だけ伝えて退職金を受け取らずに、特別職になる選択肢があってもよいと思うんですけど、そのあたりについても、３点目、教えていただければと思います。

武藤総務課長。

海津委員。

今の御説明からすると、法的な根拠はなく、ただ解釈したということが分かりました。 　一般職の方に関すると、確かに、一般職として最後のところに退職金を払うというふうな読み方ができると思いますが、それが、特別職は一般職と兼職は禁止されているわけですよね。兼職禁止のところですから、一定そこで終わっているはずなのに、それを引き続き一般職を特別職と同等に、それで加算するというのは、なかなか理解しがたいということは申し上げておきます。 　それと、教育長たちが一度、制度上があるんだとすれば、文京区の制度だとすれば、なぜ今回特例──条例って、みんなに等しくつくるものですよね。公平性を期すためにつくるものにもかかわらず、なぜ今回、特例ができたんですか。もし今回のことができるんであれば、文京区の退職金の規定ですよね、制度といいますか、先ほど言われていた一般職から特別職になるときの制度にしても、条例を変えるという考えがあるのかないのか、そこをもう一度お願いします。

武藤総務課長。

海津委員。

今の最後のところからまず申し上げると、都や国に戻ってもらうのが前提だというふうに聞こえるんですね。ただ、例えば、でも、豊島区でも、そうした議会での答弁が管理職の方からあったかと思うんですけど、実際、豊島区では、副区長だった方が、結果とすると辞められて区長選に出られたので、多分お金は制度上支出していると思うんですね。ですから、文京区の場合でもいろんなケースがあるかとは思いますが、文京区が支出する可能性はあるということなので、そこのところも考えた条例ではあったかとは思いますが、どちらかというと、前提にされていたということに関すると、より区民の納得感というのは薄くなるだろうなと思います。 　それからもう一つだけ、指摘はしておきたいと思うのが、東京都、出向先ですね、出向元の東京都、今回のケースだった場合には、東京都からしたら、今、教育長に対しては、一般職として出向を命じている。だけど、文京区とすれば、あくまでも特別職、一般職ではないということはこの間の総務委員会でも確認しています。特別職として迎えている。それはなぜかといったら、一般職と特別職の兼務は禁じられているから。ですから、あくまでも文京区にとっては特別職の方だということは、もう一度指摘をしておきたいと思います。 　以上です。

宮崎委員。

私からは、まず１つ目に、141ページの下から５番目のところですね、男女平等参画関係経費について、伺います。 　こちら、今回1,218万5,395円が計上されていまして、令和４年が973万円でしたので、約250万円ほどの増額となっておりまして、どんなことに活動してきたかというのも、男女平等参画や女性活躍の推進のための講演会やセミナー、出張講座等の様々な機会を通じた取組を実施していただいたということと、その中で、暴力の根絶に向けたＤＶ防止のための啓発事業があるんですけれども、こちらちょっとＤＶ防止のための啓発事業って、具体的にどんなことをやっていたのか、ちょっと教えていただければと思います。

武藤総務課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。令和４年度から比べて増額になった経緯も知れてよかったです。ありがとうございます。 　で、同じところなんですけども、もう一つの取組として、女性、あと母子、父子等相談体制の強化とありまして、こちらが配偶者等からの暴力に関する相談、妊娠や出産に伴う問題、母子及び、あと父子家庭の自立支援等の複雑化、複合化する課題に対応するため、こちらの相談体制の強化を図ったということで、実績として、女性相談件数は延べ7,120件、母子、父子相談件数は延べ1,516件ということで、この母子、父子相談件数のところでちょっと伺いたいんですけれども、女性、母子、父子等相談体制の強化とありましたが、この中で男性と、または父子の相談件数の状況、ちょっと増えているとか、今までと変わらないなどは、一体どのような結果だったというか、令和５年度の成果だったのでしょうか。女性、母子の相談件数との比率なども分かれば、教えていただきたいと思います。

武藤総務課長。

宮崎委員、先ほどの質問は何ページですか。

141ページの下から５番目の男女平等参画関係経費のところなんですけど。

男女平等参画関係経費の中の事業についての質問ですか。

そうです。

武藤総務課長。

宮崎委員。

すみませんでした。ありがとうございます。この点に関しましては、男女平等センター、相談対応の更なる男性利用率アップにつながる周知はしていっていただきと引き続き思います。 　もう一件質問が、次、143ページ、上から４番目のところのダイバーシティ推進事業のところなんですけれども、こちらに関しましては、性自認及び性的指向に関する対応指針に基づき、職員・教職員及び区内事業者向けに、ＳＯＧＩに関する基礎知識や指針についての理解を深めることを目的とした研修会を実施していただいたというところですけれども、この研修会を通じて得られた知識などをどう生かしたか、そういった成果が出ていれば教えていただきたいと思います。

武藤総務課長。

宮崎委員。

ありがとうございました。このダイバーシティ関係に関しましては、文京区におかれましては、またコロナが落ち着いてきてから、外国人の方の人口増加もまた戻ってきていまして、過去５年間で外国人人口増加率は、23区中２番目に、中央区に次いで増加率が高いということもありまして、令和６年９月の時点でも、外国人の方の人口も１万4,823名いるということもあります。その中でも、こういった増加傾向にある外国人住民の方との相互理解や共生に向けた取組の推進のほうもしっかりと行っていっていただきたいと思います。 　次の質問なんですけれども、143ページ、ちょっと真ん中辺りになるんですけれども、職員健康管理のところについて、お伺いしたいと思います。 　職員健康管理の(1)番の職員健康診断につきましては、令和４年が5,323万円に対して、令和５年に5,711万円と400万円近くの増加となっておりますけれども、職員健康診断を受けた延べ人数も令和４年が１万1,693名に対して令和５年が１万2,857人と、こちら1,164名増えているんですけれども、その増えた背景がもし分かれば教えていただきたいと思います。

畑中職員課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当にもうしっかりと健康診断を受ける方の意識と一緒に、そういったものも向上していっているという結果が見てとれるので、安心しております。 　次の質問なんですけれども、そのすぐ下、今度、職員健康相談のほうに関しましては、こちらは令和４年度の819万円から今回令和５年度は626万円と、こちらはちょっと縮小されている形なのかなと思うんですけれども、実際に職員健康相談の件数というのは、増えているのか、減っているのか。また、健康相談に関しましては、どういった相談が多かったのか、分かれば教えていただきたいと思います。

畑中職員課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。先ほどからもハラスメントに関してのことは、ほかの委員からも出ていますけれども、そういったことを含めて、職員の方たちが健康相談、相談を受けやすい環境づくり、あと雰囲気をつくっていっていただいて、区職員の健康相談、予防対策体制の強化推進を引き続き行っていただきたいと思います。 　最後の質問なんですけれども、145ページ、ちょっと真ん中辺りの５番、共創フィールドプロジェクトについて、お聞きしたいと思います。 　こちらも、令和５年度は665万円計上されていて、令和４年度の場合は323万円だったので、２倍近くの今回支出となっておりますが、令和５年に行ってきたことに関しては、リアルアバターを用いた公共施設の総合案内における無人案内サービスや、あと、坂の多いまち文京区の特性を生かした自走型シティプロモーションモデル立証のための実証事業、あとは、幸福度検診を用いたがんリスク管理の手軽な唾液検査で、定期的な健康管理などの事業を行っていっていただいたと思うんですけれども、実際にこういった事業を通して、今後文京区とどのような、一緒に取組をしていくか、令和５年度を通じて、どのように今後していくかというのが、もし今、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

岡村政策研究担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございました。引き続き、この共創フィールドプロジェクトによるスタートアップ企業との地域の課題解決のほうは、推進していっていただきたいと思います。 　以上になります。ありがとうございました。

浅川委員。

私からは、145ページになりますけれども、真ん中の３番ですね、行財政改革推進経費ということで、ここの(1)と(2)について、御質問させていただきます。 　この行財政運営の中に、湯島の総合センターの整備事業について、1,300万円ほどの予算が掛かったと伺っておりますけれども、つまり建て替えの準備とか、あとは調査とかが、それだけ進んでいるというような証になるかと思います。 　それで、現況の施設の職員や地元の利用者等からよくお尋ねがあるんですけれども、その内容として、もう説明はされているとは思うんですけれども、図書館とか児童館・育成室、あるいは現在湯島総合センター内で運営している施設が建て替え後に存続されるのかどうかと。存続されると言っているはずなんですけれども、すごくみんな心配なさっているんですね。また、あそこの高齢者施設、お風呂に入れるかというのが、高齢者の方にとっては結構重要な案件になるんですけれども、こういうものも使えるようになるのかどうかという不安があるということで、よくそういうことを聞かされております。そのたびに大丈夫ですよと答えているんですけれども、これはやはり施設の職員とか地元の利用者に対して、しっかりと伝わるように広報とか周知の方法を工夫していただければなというふうに思っているんですけれども、より皆さんに広めていただきたいということですけれども、その点はいかがでしょうかというのが１つです。 　それからまた、これからいずれ長期にわたって、工事期間中に、この長期にわたる工事があるわけですから、代替とは言わないけれども、それに匹敵するような施設を準備できるのかも含めて、今後どのようにこの事業を行っていくのかという方向性もちょっと教えていただければと思います。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

ただいま御答弁を伺いまして、非常に前向きにやっていただいて、とにかく地域の不安を解消していただくのが一番ですので、また積極的にそういう施設を探していただいて、高齢者も含め、あとは、そこの場で働いている職員さんも本当に不安がっているので、これ、先ほど地域の町会長さんにはお伝えしているということなんですけれども、そこから下に下りてこないときもあると。私も、うちの町会長がそういう話をしてないときもあるので、そういったことも含めて、伝わってないこともあるんだなという意識も持ちながら、今後またしっかりと準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、(2)のほうですけれども、旧元町小学校の整備事業に、時々現地を見させていただいたりしておるんですけれども、最初の頃は、近隣の住民が非常に車の出入りのことで心配していたということもありましたが、見ている分には、北側の車両の出入りもスムーズに誘導されていますし、苦情や問題なく工事が進んでいるんではないかなというふうに見受けられてはいるんですけれども、現状はいかがなものかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

いろいろと事細かな御対応していただいて、本当にありがとうございます。 　それで、この工事、非常に難しい部分もあったかと思うんですけれども、西側の崖地の部分ですね、これについては、危険を伴う、とても難しい工事だなというふうには思っておりますが、現状見たところは、建物や擁壁がしっかりと立ち上がっているということで、安全性という面でも順調に進行しているんだなということは見受けられます。 　で、その公園のほうでは、同じ西側というんですかね、あそこで地盤の緩み部分が出たということをお聞きしておりまして、実際の西側の擁壁が、斜めに基礎が入るのかなという、小学校側のほうの基礎がしっかりとできていたんですけれども、その点、公園のほうの緩い基礎というか、基盤と違って、しっかりとした基盤の上に、もちろん造っているとは思うんですけれども、その確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしたでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

すみません、ではまとめさせていただきますけど、やっぱり基礎が非常に大事だと思うんですけれども、建物が立ち上がっていて、それが崖を押さえる代わりになっている。構造的にもよく工夫しているなというのも感じました。 　それで、非常に難しい工事の中で、公園のほうはちょっと遅れると伺っているんですけれども、しっかりと４月には開設できるのかどうかというのを改めて伺いたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

ぜひ、安全第一で仕事をしていただきたいのと、地域の町会の避難所でもありますので、そのあたりも含めて、これは防災課のほうでしょうけれども、しっかりと進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、千田委員。

139ページ、10の平和事業について、質問いたします。 　この事業、令和４年度は72万8,000円なので、30万円以上増額になっています。令和５年度に実施した内容、その30万円以上増額となっている理由、そして６年度の今の実施内容と企画、令和７年度に向けての計画を伺います。

武藤総務課長。

千田委員。

この平和事業の趣旨は、悲惨な戦争体験を共有して、後世に引き継ぐということで、非常に重要だと思います。子どもたちの平和育成のために、資料展も重要ですが、やはり現地に行くことは重要だと思います。広島に派遣できたのは、非常に有意義なことだと思います。なので、広島、長崎への毎年の派遣など、更なる拡充をしていただきたいと思います。伺います。

武藤総務課長。

千田委員。

分かりました。やはり感想があって、やらないというよりは、その感想を乗り越えて、ではどうやったらよりよくできるかという方向で、そのアンケートを見詰めていっていただきたいと思います。 　それと、昨年が40周年ということで、７月15日に被爆樹木を教育の森公園に植樹されたということなんですけれども、成澤区長も土入れをされていまして、ホームページにそのときの写真が載っています。ちょっと見せましょうかね。すごく素敵な写真なんですね。成澤区長が実際していて、最後に皆さんでね、やられた方たちと写真を撮って、何枚もあります。素敵な写真なので、ぜひホームページで見てみてください。 　そのアオギリ、私、３日前に、日曜日ですね、見てまいりました。この当時小さな苗木なんですけど、今は50センチ以上の、五、六十センチぐらいになりまして、葉をたくさんつけています。この被爆樹木なんですけど、これは非常に意義のあるもので、広島の被爆の惨禍に遭いながらも、焼け焦げた幹から再び芽吹いたんですよ。１回駄目になりかけた、その木から芽吹いて、そして、これはまた市民に生きる勇気と希望を与えるとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えかけています。ぜひ、多くの文京区民にこの植樹されたアオギリの意義を知らせたいです。 　そして、この区の平和事業、とてもいいことをやっているんですね、派遣したりとか、この植樹のことも。ただ、区民の方、多くの方がこの平和事業を知らない。私自身も議員になるまでは、平和事業を知りませんでした。区民に平和事業を知らせるためにも、やはり何かイベント、セレモニーを続けていくべきだと思うんですね。なので、せっかく植えたこの樹木を活用して、イベントやセレモニーを行うことを提案します。例えば、広島、長崎の派遣に行かれた方の報告会、または平和のポスターのコンテストとか、平和事業の冊子の配布など、いろんなことが企画できると思うんですが、提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

武藤総務課長。

千田委員。

今、お話があったように、アンケートに答えた子たちが関心が高いという、やはり行くに当たって勉強したんだと思います。そして、関心が深まっている。また、家族たちに伝えるって非常に重要なことです。やはり行くということは、それだけ子どもたちが刺激される。非常に重要なことだと思います。 　今、思い起こせば、世界平和、ウクライナであのような事件が起きて、戦火もやまぬ中、今度はガザで非常に悲惨なことが起きています。何でこのように大量に人を殺していけるのでしょうか。本当に私たちには考えられないことですけれども、やはり世界平和を守るために子どもたちを育成していくことは非常に重要だと思います。本当に世界平和の維持、この平和事業の拡充を要望します。よろしくお願いします。

それでは、のぐち委員。あ、浅田委員どうぞ、関連で。

私も、平和事業の推進ということは、今、千田さんがおっしゃった内容は全くそのとおりで、ぜひ継承していただきたいというふうに思います。 　で、中学生、これは私立、公立を問わず、10人の方を区長と一緒に広島に派遣して、学ばれてきたと。これは本当に素晴らしいし、感想もまた本当にちょっと胸を打たれるような立派な感想文を出されていて、で、問題は、それをぜひ生かしていただきたい、継承していただきたいということなんです。 　で、ちょっと学んでいただきたいというのが、広島に行って、先ほど行程がちょっと暑く大変だったという話がありますけれども、私、実はもう十数回、大会に参加していて、広島の方が訴えているのは、広島というのは、８月６日というのはやっぱり暑いと、焼けるように暑いと。その中で原爆が落ちて、あの原爆というのは熱線なんですよね。暑い中で、なおかつ焼かれたという、この事実をぜひ子どもたちにも、次の世代の方にも継承していただきたいということなんです。 　だから、本当に今、戦争が起こっている中で、なおかつ、過去、私たちが経験したことを次の世代に継承するということを、ぜひもうちょっと大きな柱にしていただきたいなと思うんです。今年は、教育委員会に移って、沖縄に中学生を派遣されたって、本当に感謝しています。そのことをぜひ、教育の現場においても、私はもうちょっと活用していただきたいと思う。それこそ、感想文にしても、あれ実際は何部印刷されたんですか、中学生の感想文というのは。

武藤総務課長。

何部という御質問でしたが。

浅田委員。

せめて、中学生には配付していただきたいというふうに思うんですよね。 　もう一つは、これも千田さん、おっしゃいましたけど、教育の森にアオギリが植樹されました。広島の旧逓信局、郵便局に植わっていたアオギリを、やはり日本再生して、本当に原水爆禁止、この趣旨を伝えたいということで、これは平和首長会議にも提唱して行われていますよね。それを受けて、文京区もやられたということ、大変素晴らしいことだと思うんですね。それに関連して、今回、「アオギリにたくして」という映画を上映されて、それが被爆樹木のアオギリをテーマにした映画であったということですね。こうした映画は、私は、せめて中学生ぐらいには、きちっと各学校で、夏のこの時期にでも上映していただければ、もっとその理解というものは深まるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

吉田教育推進部長。

浅田委員、どうぞ。

大切であるがゆえに、ただ、そのことを本当にやろうということと、ちょっと映画でも上映しようかというのでは、やっぱりまた大きな違いがあるんですよ。で、非核平和都市宣言の40周年、この事業のスタートのときの区報の紹介というのは、１行あるかないかで、本当にちょこっとだったんですね。だけど、やってみたら、やっぱり素晴らしい事業だったということになっているわけですよね。だったら、もちろん、ちょこっと短いことを責めるんじゃなくて、せっかくこれだけのことを学んできて、なおかつ文京区が平和事業としてこれだけのことをされているというのであれば、次回からはもうちょっときちっと準備も含めた、宣伝ね、含めてやっていただきたい。それで、学校教育においても、これだけ素晴らしいことを文京区はやっているんだということを、堂々と胸を張って、継続してやっていただきたいということでございます。 　以上。

武藤総務課長。

浅田委員。

区立だけでも中学校は2,000人以上いらっしゃいますよね、120というのは。僕は、本当にもったいないと思いますよ。せっかくこれだけ予算をつけてスタートしたんだったら、やっぱり全員に配って、何らおかしいことじゃないと思いますよ。そこがね、やっぱり──あんまり言いませんけど、これからやろうというんだったら、やっぱりきちっとしたって、こう言っちゃなんだけど、大した予算で、お金じゃないじゃないですか。そうでしょう、課長、ね。それぐらいのことは、ぜひお願いをしたいと思います。

浅田委員、この項でほかにもありましたら、お続けください。

ない……。

そうですか。では、のぐち委員。

浅田委員、入りましたけど、私、非核のところで、平和事業の経費ですね、139ページ。今、千田委員と浅田委員がおっしゃっていらっしゃったので、そこに重複しないようにという形で、ちょっと質問をしていきたいんですけれども、40周年事業だということで、今回、広島に中学生が選ばれて、しかも区内の私立も含めた、公立中学校だけじゃなくてということで、募集されたということはとってもよいことだなと思いましたし、浅田委員がおっしゃっていたように、報告書も大変立派な感想文を書いて、区長も式典には参加されて、帰ってきて、教育の森で植樹を行ったということでありましたけれども、実際に今年から教育部局にこういった事業が移ってきたということだったんですけれども、では、総務部として、この事業を行った際の課題点というか、実際に良かった点というのは、先般、お２人の委員が述べられた部分もあるので、非常に意義のあるものであったし、やっぱり暑い時期の広島に実際に行って、ときに、本当にそういった原爆の投下が行われたというのが、本当に肌身に感じられるというのは良かったかと思うんですけれども、一方、やっぱり課題もあったかとは思うんですけれども、そういった実際の現地に行かれた職員の方を含めた、課の課題はありますか。

武藤総務課長。

のぐち委員。

本当に報告書にも書いてあるんですけど、実際、今、課長がおっしゃったように、初日が７時30分の東京駅発なので、集合７時ぐらいだったのかなと思うんですけれども、２日目が、今おっしゃったように、６時台にホテルを出られて、それで本当に１日詰め詰めで、どうしてもあれも経験させたいとか、これも見てほしいという思いがあってというので行かれて、２泊３日の中をすごいスケジュールで組んでいたんだろうなとか、大変よく分かって、最終日は福山のほうにも行かれてということで、文京区ゆかりの地を回られたということではあるんですけれども、確かに夏の暑い時期にお子さんをお預かりして遠くに行くということに対してのスケジュールの組み方であったりとか、あと、今おっしゃったように、いわゆる区の職員の方が連れていくということで、教育関係の方が入らなかったということに関しても、課題はあったかと思うんですけれども、教育部局と、移るに当たって課題の共有の部分は、しっかりされているのかということと、できれば、日程についても緩めたりするということは、予算とかの都合もあるかと思うんですけれども、ぜひ、御検討は、今度は教育に移るのかなと思うんですけれども、これも入れたい、あれも入れたいというのは大変よく分かる部分ではありますけれども、子どもたちの適切な学びと、健やかな健康の部分の両立は難しいのかもしれませんけれども、そこの部分で課題の共有、受けた教育部局は何か対策等はお考えでいらっしゃいますか。

武藤総務課長。

のぐち委員。

ぜひ、よろしくお願いします。最後に、浅田委員がおっしゃっていましたけれども、実際にこの46ページにわたる報告書、とてもよいものなので、やっぱり区内の中学生には見てほしかったかなというふうには思いますので、その実施報告書の扱いについても、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいというふうに思ってございます。

武藤総務課長。

のぐち委員。

はいはい、そうなんですよ。だから、であれば、やっぱり周知をしっかりやっていただいたりとか、例えばさっき市村委員も言っていましたけど、ホームページのところに絡めて周知徹底して、よく見てもらいたいなというふうに。絶対、これは見てもらって悪いものはないと思うし、保護者の方も非常に興味あるものだと思いますから、ここまでいいものをつくって、見せないというのはもったいないと思うんですよ。ぜひ、子どもたちのためにも、その方法は受け継いでいただきたいと思っております。 　移りまして、141ページの職員研修のところに当たります、いわゆる区研修、職員の方の研修なんですけれども、実際、これ2,800万円ということで費用を取られているんでけれども、内容と参加人数はどのようなことをなさったのかというのを改めて教えてもらえますか。

畑中職員課長。

のぐち委員。

脱炭素のところと、ＤＸだったということで、ＤＸって、実際、すごくよく言われていて、行政ＤＸなんかは、総務省なんかでも案内くんで、いろいろ成功例と、こういった自治体のＤＸ例というのを出しているわけですね。そうすると、電子化であったり、オンラインのサービスだったり、チャットボットを活用した24時間のサービスであったりというのが、大体ＤＸで出てくるところが多くて、その中でも、人材育成を進めていったりというのを各自治体でやっていらっしゃるかと思うんですけれども、そもそもＤＸというのは、我々も研修を受けたときに、例えば物の在り方を変えてしまう、形を変えてしまうものがデジタルトランスフォーメーションだということで、他国の例だと、例えば切符をなくして、座席に座れば、例えば電車に乗るときに、切符がなくても座席でタッチができるようにすれば、駅の改札が要らなくなるとか、そもそも駅舎も要らなくなって、ホームと電車だけがあれば、移動が成り立つようになるみたいな、要するに形が変わってしまうというのがＤＸだという話を受けて、行政が行うサービスというのが、実際に書類を出してもらったり、申請を出してもらったり、交付したりというのがやり取りかと思うんですけれども、そこの部分で、文京区として、ＤＸの取組を進めていくに当たって、ここだけはやっぱり職員研修を利用されたときに持ち帰ってほしいとか、職員の方たちが身につけて育ってほしいという部分は、職員課としては狙いはあったんでしょうか。

畑中職員課長。

のぐち委員。

残り僅かですけれども、実際に効果は、職員の方たちに受けてもらって、目に見えた、意識改革ですよね、実際に作業の効率がいきなり１年、２年で変わるわけはないんですけれども、意識の部分ではどういったものが変化があったのかだけ教えてください。

それでは、３時となりましたので、休憩にしたいと思います。３時30分より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、決算委員会を再開いたします。 　畑中職員課長。

野苅家情報政策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に職員課主導でＤＸのほうを推進して、情報政策課のほうで受け取って、人材育成の部分は受け持つということだったんですけれども、総務省のいわゆる取組事例の中には、全職員にＩＴパスポートなる──その言い方はいいんですけれども、そういった形で全職員がＤＸに対する意識を深めていただいて、どこの部署に行っても、もしくはどの事例に当たっても、取り組めるような形をしていただくとか、要するに、人材確保・育成の部分で、かなり重きを置いているのかな、行政の部分ではね、というふうに感じましたので、今、両課長が言われたように、人材育成の部分で変えていって、それを区民の声を受けながら、多様なニーズに応えられるようなシステムづくり、区政のところでサービスを向上させていっていただきたいなというふうに思いますし、また、外からのアドバイザーであったりとか、そういったものも適宜活用して、よりよい、文京区の職員の皆さんがＤＸ──ＤＸにとらわれる必要は全くないんですけれども、そういった区民の皆さんとの双方向のやり取りができるような形をつくっていただきたいと思っています。 　以上です。

高山委員。

質問させていただきます。デジタル化ということで、さっきからＤＸ、ＤＸといって、永久の会は結構アナログなものですから、ＤＸというとデラックスじゃないかといって話題になっていたんですけど、ようやく議論を通じて意味が分かってきたんですが、そのときに、区議会も電子化しましたし、タブレットで書類を読んで、いろいろコヒペしたり、仕事したりしてみるんですけど、下のフロアの人たちみんな見ていて思うんですが、画面、モニターを２枚にしてあげたら、仕事の効率が上がるんじゃないかなといつも、日がな思うんですよ。２枚の人もいますし、別に１枚でノーパソだけの人もいますし、モニターは今安いので、今、働く人たちの環境としてどうなっているのかなというのを把握していますか。

野苅家情報政策課長。

高山委員。

分かりました。すごく簡単な質問で悪かったですけど、難しいことを言っても、専門的なことは分かりませんし、でも取りあえず画面が２個あったら、働く場所も増えるようなもので、いいと思うので、希望者に配っているというのはとてもいいことだと思いますし、執務スペースの関係で、ぜひやっていただければなと思います。 　以上です。

海津委員。

先ほどちょっと質問を漏らしてしまいましたので、ここでさせていただきます。 　職員体制、給与、137から、特別職の報酬というところに係ると思うんですけれども、副区長が２人体制になったことで、年間約1,800万円増えたことに今年度はなるということになりますが、そうした中で、増えたことの２人体制によって、職員のモチベーションは向上したのか、スピード感は上がったのか、どう把握しているのか、１点、答えていただきたい。 　それからもう一つ、佐藤副区長が、今のところで、担任事項として、人事と予算という組織運営の２大柱を一手に担っていらっしゃるんですよね。こうしたことって、ほかの自治体を見ていて、２人体制の副区長とかだと、大体分けていらっしゃるところが多いかなという印象。もし分けていないときには、例えば専門性ですよね、事務系とか、だから一手に。だけど、建築・土木系だと、それとまた別というふうな分け方をしている。今回みたいに、両副区長の方々の経歴からすると、とても精通して、ほとんど変わらないというふうな印象を持つような経歴の中からすると、あえて特定の個人に、組織運営の２大柱を一手に引き受けさせているというところにどんな意味があるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

佐藤副区長。

海津委員。

私が誤解するかどうかではなくて、区民に分かりやすくしていただきたいという話だと思うんですよね。一概に、例えば総務部は人手というか、人員の配置ですよね。それから、企画部は予算。これを２つ分けておけば、透明性の確保としても、今、副区長が御答弁いただいたように、複数の副区長が担当することで、抑制と均衡というんですかね、チェックアンドバランスの仕組みも働いてくると、理解がされるんじゃないかなと。意思決定がより透明で、公平かつ客観的に運営されているということが伝わるんじゃないかなというふうに思います。 　それから、不正や腐敗の防止、権限の集中は、特定の個人に過度の力を持たせるため、不正や腐敗のリスクが高まってしまうというふうに言われがちですので、そうしたことを、今、お話からすると、極力そういうことはないんだということをおっしゃっていただいているのも分かるんですが、組織的に見ていくと、そうした一手に引き受けているというふうに見えてしまう。 　それから、多様な視点の確保のところからしても、担任事務ということですので、昨日、財産審査委員会のほうでも、担任、副区長ということで、新たに条例を改正したところですので、担任というのはすごく大きいと思うんですね。 　ちなみに、副区長等の退職手当の特例についての決裁を拝見すると、これが８月14日に起案されて、至急処理経過となっているんですけど、至急で１週間後の８月20日には決定されているんですが、そこを見ていくと、決定権者は区長なんですが、その中で見ていて、あ、担任ってこういうことなんだなと思ったのが、副区長の佐藤正子副区長は承認済み、ほかにも部長、課長、係長とかも承認済みというふうになっていて、最後に決定済みで、決定が区長によって行われている。でも、加藤副区長はどうなのかというと、供覧のみなんですね。供覧済みと。だから、この決定の過程には入らないということが分かるんですね。 　ですから、今のお話からすると、確かに様々なところで協議していただいているというふうなことはあったとしても、担任事務ということの事項からすると、今のお話はなかなか区民には伝わりにくいんではないかなと思うんですけど、そのあたりもう一度、再度、これから役割分担については、再考の余地があると思うんですが、いかがでしょうか。見解をもう一度お願いします。

佐藤副区長。

海津委員。

ぜひ、区民の一般的な知識の上で、組織が透明、公平、公立を保ち、組織全体で健全な運営をされている、寄与されているということが、等しく、誰もが分かりやすく、普通のほかの区民の認識の中で分かりやすくしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、改めて、そうした部分では一手に引き受けられることではなく、考えていただける余地があると思いまして、意見をさせていただき、終わりにします。

高山委員。

ちょっとすみませんね、いつも関連で入っちゃってね、いい質問していただいているのにね、邪魔して恐縮なんですけど、私、総務区民委員長をやっているので、あまりいろいろお話しできないんですよ、こういう話題が出たときに。ちょうどいろいろ機会なので、ちょっとお話しすると、まず私、ふだん、割といろんな区民の方と接点あるんですね。お祭りに行ったり、いろんな会合に行ったりやって、私が接している範囲で、何か副区長の担任がどうだとか、所掌がどうだとかといっている人、ほとんどいない。ほとんどいないというか、ゼロ人、海津さん以外いない、単刀直入に言ったら。 　それはどういうことかというと、みんなそういう細かい細々な手続で、そもそも副区長が２人がどうなのか、こうなのか、事務なのか、どうなのかこうなのかなんていうことじゃなくて、日々の暮らしのことだけなんですよ、普通の人が考えているのは。だから、そういうことで、どうしましょう、こうしましょうとやっている議論自体が、地に足がついてないなと私は思う、はっきり言って。 　で、単純なことなんですよ。要するに、副区長が２人になりました、で、加藤さんが何をやるんですか、佐藤さんが何をやるんですか、何とかかんとか、別にそういうことじゃなくて、簡単に言えば、こんなね、人口も増えました、職員も増えました、予算も増えました、１年間、これ1,000幾らでしたか、1,200億、1,300億、分からないけど、それだけお金をちゃんと執行するということ、これ大変なことですよ。大変なこと、お金。それを成澤さん１人じゃ大変だから、補佐する人も２人ぐらい要るでしょうと、それは当たり前のことじゃないですか。何かいけないですか。 　で、こんな1,000何百億使うというときに、その人件費が何、幾ら増えたのか知らんけど、1,800万円増えました。1,800万円増えて、その執行がちゃんとなれば、それで十分じゃないですか。安いじゃないですか。そのことを、おもてなしで600万円どうのこうの、こにょこにょ言っている。もうさまつなこと。そういうのじゃなくて、もっとちゃんといい仕事をしてもらったら、もうそれで終わりですよ。 　で、この体制になって、何か月たちましたか、僕は分からないけど、何か月たっているんですか。

佐藤副区長。

高山委員。

ごめんなさい。７月８日ですよ。まだ２か月じゃないですか。２か月で、モチベーションがどうなった、こうなったと、そんなの分かりっこないですよ。そうじゃなくて、人間と人間がやる仕事ですから、これ。人間と人間が。仕事というのは機械がやっているんじゃなくて、「文の京」自治基本条例の条例がやっているんじゃないんですよ。一人一人の人間がやっているんですよ、仕事は。ということと、人間と人間ですから、気持ちよく仕事してもらいましょうよ、一生のお願いだから。 　それはもうせっかくぴかぴかの人たちにお願いしたんですよ。議会、反対しました──した人もいたけど、ほとんどの人、議会、賛成しているんです。ここ多数決で決めるところなんです。多数決で決める人が、ぴかぴかの人たちに副区長お願いしましょう、教育長お願いしましょうと言ったんです。だったら、何でそれをまた蒸し返して、何じゃかかんじゃか、何だっけ、単語も忘れた、くだらなさ過ぎて。だけど、所掌がどうですか、担任がどうですか、そんなことどうでもいいです。そうじゃなくて、気持ちよく、ぴかぴかの人たちにいい仕事人をしてもらいましょうよ。それで駄目だったら、議会だって駄目って言います。と、私は、普通の区民と接していて、区民目線でそう思ったんです。それについて、別に答弁あればいいし、なきゃないでいいし、成澤さん体制で頑張っていますということで言っていただいてもいいですし、何でもいいです。はい。

佐藤副区長。

加藤副区長。

ありがとうございます。 　金子委員。

今の関連で、その副区長等の退職金の条例改正の立案請求と実施原議というんですか、今、海津委員が紹介した書類について、私も情報公開請求で見せてもらいましたけれども、取扱種別が至急となっているんですね。それで、私は、副区長２人にする条例改正のときに質問をして、今期の当初から区長は２人体制を検討していたというように答弁がありましたけれども、これは何で、今回この退職金の手当の条例改正について、至急ということになったんですか。もっと前から検討していたのではなかったんですか。

武藤総務課長。

金子委員。

ですから、一定の財政負担が出てくるわけですから、こういうことについては、例えば２人体制にするときとか、１年前から、今期から考えていたということだから、そういう段階で併せて検討するべき内容であったという指摘をさせていただきたいと思います。

小林副委員長。

私のほうからは、141ページ、会計年度任用職員について、伺いたいと思います。 　昨日の共産党、金子委員の総括質問に対する御答弁で、会計年度任用職員や非正規雇用の様々な課題が明らかになりました。例えば１つ、令和２年度に1,630人だった会計年度任用職員は年々増加し、令和６年には1,972人と342人の増、会計年度任用職員全体の約８割を女性が占めています。 　また２つ目、戸籍住民課、証明発行業務委託について、最近の離職者数は減少傾向と伺っていますが、平成25年の委託開始以降、270人が離職、就業者の98.2％を女性が占めています。 　また３つ目、女性相談支援員はこの５年間、例年7,120件から１万1,149件もの相談件数を抱えていますが、４人体制で、全員が会計年度任用職員です。 　そして４つ目、区立保育園では、例年80人前後の保育士が産休・育休を取っており、年度当初ならば育児休業代替任期付職員または正規職員を配置して対応することができますが、年度途中の場合は十分な採用が難しく、会計年度任用職員の配置で対応しており、正規職員への負担が大きい現状がうかがえます。 　また５つ目、教員の９月１日の欠員は、４月１日に比べて増えており、例えば令和４年度、55名で、正規８名、非正規43名で補われ、令和５年度の場合は56名で、正規６名、非正規42名で補っているという実態が明らかになりました。 　つまり、正規職員が足りないから、会計年度任用職員や非正規雇用の大変な部分を補わなければならない役割が重くなっているのではないかということです。そして、補い切れず、正規職員も大変になっているのではないかということです。 　そこで、質問ですが、児童相談所は、2026年度までに半数を超える12区で開設されるという予定の中、各区、児童相談所の開設に向けて、児童福祉司などの専門職が取り合いになっているという報道がありました。既に子ども家庭支援センターにも児童福祉司等の専門職の方はおられますが、児童虐待への対応などは、高度で専門性の高い支援を継続的に提供しなければならず、会計年度任用職員ではなく、正規職員での職員の確保は重要です。 　児童相談所及び子ども家庭支援センターにおける専門職等における人材確保の面での現状と、正規職員での確保ができているのかも併せて伺います。

畑中職員課長。

小林副委員長。

ちなみに、従前から、児童福祉司等の専門職の方がおられる、子ども家庭支援センターについては、どうでしょうか。

畑中職員課長。

小林副委員長。

ありがとうございます。事前のちょっと聞き取りをしまして、子ども家庭支援センターは、そうした専門職の正規職員化を進めているというふうにも伺っているんですけれども、それはとてもすごく大事なことで、役割も大きいですし、ぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、こうした児童相談所や子ども家庭支援センターのように、会計年度任用職員ではなく、正規職員を配置する動きは、区のほかの部署でも見られることなのか、最近の区の傾向について伺いたいのと、やはり安定的に自治体を運営するのであれば任期の定めのない正規職員での自治体の運営とすべきだと考えるんですけれども、区の見解を伺います。

畑中職員課長。

小林副委員長。

ちなみに、職員制度の法改正の際、修正には至らなかったんですけれども、当時の高市総務大臣が、雇い止めや処遇を引き下げるなどは、改正法案の趣旨に沿わないということや、常勤職員と同様の業務を行う職が存在する場合、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要などの国会答弁を残されています。つまり、正規職員として任用することも、自治体の判断で可能であり、総務省は、勤務経験を考慮して、一部試験を免除し、また、特別の選考を実施している地方公共団体もあると紹介しており、再度、任用について、公募によらなくてもいいなど、自治体での柔軟な運用も認めております。 　会計年度任用職員の役割も大変大きいと思うんですけれども、契約の更新が４回までとされる中、練馬区で更新上限を撤廃することが決まったとニュースになっておりました。文京区での現状を伺います。

畑中職員課長。

小林副委員長。

分かりました。会計年度任用職員の場合は、ほとんどの職種が報酬月齢額は正規職員の初任給の額程度であり、経験による昇給制度がないことで、何年働いても同じ報酬額と言われております。さらに、病気休暇の取得日数や退職金制度がないなど、正規職員とは労働条件に大きな格差があるといいます。格差のほう、解消するべきだと考えますけれども、先ほど正規職員化を図っていくというふうなことの御答弁をいただいているんですけれども、会計年度任用職員の格差を解消すべきということに対しての区の見解も教えてください。

畑中職員課長。

小林副委員長。

ありがとうございます。ちょっと私の勉強不足で理解が足りなかったので、教えていただきたいんですけれども、会計年度任用職員の契約更新については、４回までとされる中、豊島区なんかでも、女性相談員の方はそういうふうになっていると聞いたんですけれども、文京区の場合はどうなんですか。

畑中職員課長。

小林副委員長。

ありがとうございます。確認できました。 　2024年からは勤勉手当が実現するなど、会計年度任用職員の処遇改善が前進していることは評価したいと思いますけれども、引き続き、先ほど課長がおっしゃられたことも含めて、格差の解消に努めていただくことを要望したいと思います。

以上で、２款総務費の１項総務管理費及び２項企画費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の146ページから157ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　ほかり委員。

ありがとうございます。 　151ページの15番、ＡＥＤのところに関して、伺いたいんですけれども、予特のときにも質疑があったと思うんですけれども、ＡＥＤ、24時間使えるところに設置を進めていきたいということで、コンビニの設置を要望させて、私のほうからもさせていただいたんですけれども、その後、進捗がどのようになっているか、教えていただけますか。

齊藤防災課長。

ほかり委員。

お話を進めていただいているということで、ありがとうございます。 　それと、このＡＥＤに関しては、中高層マンションの１階部分、24時間使えるところに設置をする助成金の募集もされていると思うんですけれども、ここの応募状況、分かりましたら教えてください。

齊藤防災課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。徐々にですけれども、設置は進んでいるということで、引き続き取り組んでいただければなと思います。 　あと、ちょっといろいろ、ほかの自治体の24時間使用可能なところを調べてみたんですけれども、まず文京区の状況でいうと、数が若干変わっているかもしれないですけれども、区が設置しているＡＥＤが全部で185か所ありまして、区が設置しているもの以外も含めて24時間使えるＡＥＤの設置箇所が32か所、これ一覧で見ると、32か所のうち区が設置しているのは１か所、シビックセンターの１階なんですけれども、あとの31か所は全部、交番、警察署、消防署。やっぱり24時間使えるところはすごく少なくて、ほかの自治体の事例を調べてみたんですけれども、面白いところだと、さいたま市は昨年の秋に、さいたま市内の58校ある全中学校の校門の前の屋外に設置をしているという事例がありまして、港区なんかも、半径300メートル以内にＡＥＤの設置がない箇所を抽出して、付近の住民からの聞き取りを行って、63か所、24時間営業の店舗に設置を進めている。 　あと、江戸川区は、220か所、区で設置しているＡＥＤを、2024年度中に、これも屋外に持っていく。やっぱり屋外に持っていくという動きが結構大きくなってきているかなと思うんですけれども、このあたりに関してはどのようにお考えでしょうか。

齊藤防災課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。予特のときのほかの委員の方の御質疑でもあって、やっぱり消火器や何かと違って、高価なものなので、なかなか外に置くのはというお話もあったんですけれども、先ほど紹介したさいたま市は、58か所中学校の校門前においているものには、全部ＧＰＳをつけて、追跡ができるようになっていて、江戸川区の220か所に関しては、盗難保険の契約をしている。設置用の頑丈な箱もあるということで、やりようによってはできるのかな。 　あと、齊藤課長とちょっとお話しさせていただいた中で、今、小学校、中学校にあるものは、やっぱり児童のために使うものでもあるから、それを一概に屋外に出すのは難しいというのは分かるので、ただ、やっぱりどこにあるか分からないというよりは、小学校、中学校の門の前にはＡＥＤあるらしいよと、外にあるからいつでも使えるらしいよというふうになれば、何かあったときに、どこにあるんだろうという認識を、地図を見なくても分かるので、そこはぜひ意欲的に進めていただければなと思います。 　以上です。

松丸委員。

私は、149ページの下から２行目の中高層マンションの防災対策支援ということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、１月１日の能登半島地震を受けて、いろんな意味で、集中豪雨等々、今年だけでも数多くのいろんな災害があった中で、特に防災対策、その中でも特にマンション、文京区も７割近くはマンションの中で、特に、東京都もそうなんですけれども、かなり今後防災対策の中で力を入れていく中で、例えばこのマンションの、うちが今回新たに補助金額も上げて取り組んでいる、マンションのエレベーターの閉じ込め対策等々に対しても、非常にこれ力を入れてやってきたと思うんですけれども、この辺の申請件数ね、費用も上がって、どの推移をしているのか、どんなあれでマンションに対する意識が変わってきているのかということをまずちょっと冒頭お聞きしたいんですが。

齊藤防災課長。

松丸委員。

分かりました。いわゆる金額を、補助率を上げたということも一つ大きなあれがあると思うんですけれども、今後、特に、さっきも言いましたように、７割近くがマンションなわけであって、この辺のマンションの管理組合も含めて、この防災対策に対する意識の向上というか、これはやっぱりしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、今後の令和６年度、また７年度予算へ向けて、防災課として、どのようなふうに捉えているのかということをちょっとお聞きしたい。

齊藤防災課長。

松丸委員。

ぜひ、令和７年度予算に向けて、やっぱりしっかりと、いわゆるマンションの中での言わばコミュニティというかね、この防災対策をしっかりやっていくことによって、マンションの中でのそういうコミュニティというものも非常にやっぱりある意味では拡充をされていく部分もあると思うので、ここはしっかりと取り組んでいっていただきたいかなというふうに思います。 　次に、151ページの地域防災訓練等というところで、１つは、この防災アドバイザー派遣事業というのがスタートして、実際、令和５年度、この派遣事業がどの程度実績としてあるのか。そしてまた、かなり町会とかそういったところで、いろんなアドバイザーを呼んで、いろんなセミナーをやったり、訓練をやったりとかということも、徐々にだけど、増えてきているのかなというふうにも思うので、この辺の、いわゆる進捗状況と同時に、今後の取組のところをちょっとお聞きしたいと思います。

齊藤防災課長。

松丸委員。

アドバイザーを派遣したところの話なんかを聞くと、町会とかですね、やっぱり素晴らしい話で、非常に意識も高まったという声やなんかも聞いているので、ぜひ、本当は全町会でやってもらいたいんだけれども、それはなかなかいろんなあれがあると思うけれども、しっかりとこれはやっぱり周知徹底しながら、特にアドバイザー、専門職を呼んで、セミナーなり訓練なりやっていってもらうのは、非常に大事なことなので、更に力を入れて取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。 　それからもう一つ、その２番目にある総合防災訓練という部分においては、一つは、この避難所等々の在り方もあるんだけれども、いわゆるペット同伴ということが、いろんな地方なんかでも、この訓練の中で、ペットを同伴して避難所訓練をやったりとか、ペット自体は家族の一員であるという意識の中で、かなりその辺の在り方というか、ペットを同伴して、現実に実践訓練をしていくというのは、非常に大事な部分でもあるのかなと思って、つい先日、礫川公園の何か訓練、礫川小学校かなんかでやった訓練なんかでも、やっぱりペット同伴ということで、何か取り組んだということをお聞きしましたけど、その辺の状況も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとそこ……。

齊藤防災課長。

すみません、松丸委員、同伴避難の質問をされていたかと思うんですけれども、同行避難の答弁でよろしかったですか。それと、礫川公園についても、お話しされてないと思うのですが……。 　　　　　　　　　（「礫川小学校……」と言う人あり）

礫川小学校の訓練についても。 　齊藤防災課長。

同行避難、同行避難の話ですよね。

同伴避難の話は、答弁は要らないんですか、大丈夫ですか。

いや、一緒なんだよ。同行避難……。

違いますよね。

松丸委員。

分かりました。やっぱり同伴となってくると、同じ避難所の中だけど、やっぱりいろんな課題もあると思うんですよね。例えば、動物アレルギーじゃないんだけれども、そういうものもあるので、一概に同伴となると、これまた一つ、いろんなハードルもまだあるんだけど、ただ、さっき課長が言っていたように、やっぱり飼い主のほうの意識というか、ここも一方ではしっかり持っていっていただかなきゃいけない。ただ一方で、今、ペット、犬とか猫を飼われている方というのは非常に増えてきているし、私が住んでいるそばの目白台運動公園も、公園の中にドッグランがあったりして、周辺には結構動物を飼っていらっしゃる方がいるので、そういう意味で、やっぱり災害の際にどう対応していくのかな、今後というふうには、非常に思っているので、その辺もやっぱり今後、避難所訓練だとかそういう中での、一つの訓練の仕方、在り方という部分からいけば、いろんなことを想定しながら、より実践的なこういう訓練というのは大事なのかなと。 　かつて、我々公明党が提案して、やはり夜間における防災訓練というのは必要じゃないかと。災害はいつ起きるか分からないと。日中とは限らないわけであって、そういう意味では、一度、夜間の防災訓練の実践をということで、数年前でしたけれども、そういう訓練を文京区としても実施したことがございました。 　そういう意味からいけば、あれからもう数年たちますけれども、やはりそういうことも想定をしながら、いろんな形でシュミレーションしてやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

松丸委員。

分かりました。そういうことも含めて、ペットの同行避難等々も含めて、それは在宅避難であれば、今は在宅避難を勧めているわけだから、それは当然なんだけれども、必ずしもそうとは言えない、倒壊した場合もあるので。その辺は、今後の一つの課題として、しっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　最後に、155ページのシビックセンターの各種整備費ということで、これは既に御存じだと思うんですけれども、2026年にはコンパクト蛍光灯、それから2022年には全ての一般蛍光灯というのが製造の輸出輸入が全部禁止になるということで、今、2025年か、だからもうすぐそういう時期になるんですけれども、その辺で、文京区として、今ある、このシビックもそうですけれども、それ以外の区有施設のＬＥＤ化の状況というのは、区としてはどういうふうに把握されているのか。また、今後どういう形でそれに対応していくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

五木田保全技術課長。

松丸委員。

分かりました。そういう意味では、2027年というふうに期限が決まっているので、そこはしっかりとやっぱり計画を持ってやっていくと同時に、一方では、ＬＥＤメーカーが製造ライン等もいわゆる増産体制はしないと、こういうふうに言われているんですけれども、そうすると、これはうちの区だけじゃなくて、ほかの区もみんなやっぱり集中してなっていくということは、かなり奪い合いじゃないんだけれども、そういうことも出てくると。 　あわせて、そういう一つの、当然、ＬＥＤ化していくに当たっての工事なんかも、やっぱりかなり集中していく。そうすると、文京区の電気工事等々のいろんな区内のそういう業者もあると思うんだけれども、やはりそことの連携、いざ進めていくときに、これはもう我々も何回も言っているんだけれども、区内事業者をきちっと優先的に、何かあったときはすぐ対応できるような、これはやっぱり地元のメリットがあるわけですから、その辺も含めて、区内事業者とのいわゆるそういう体制の整備も含めて、しっかりやっていかなきゃいけないということで、今後、そういう部分においては、施設管理、特にこういうＬＥＤのあれというのは、非常に大事になってくるので、きちっと計画性を持って進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いしたいと……。

五木田保全技術課長。

それでは、市村委員。

149ページの防災事業費の中の３番、災害用備蓄物資整備のところで、まず質問します。 　まず、(1)番の非常食について、お伺いいたします。 　非常食は、御覧のとおり、アルファ米、レトルトおかゆ、クラッカーということで、例えば防災教室をやったり、例えば公園で町会主催の防災訓練をやったりすると、防災課の方がたくさん、期限の近いやつを当然持ってきていただいて、ローリングストックの形で使っていただいていると思いますが、それはそれなりによろしいかと思っております。実際に、公園では、このレトルトのおかゆとか、この間──この間といっても、もう１年近くたつかな、公園の防災かまどを使ってお湯を沸かして、実際にレトルトのおかゆを食べさせていただきました。味は意外と、ちょっと塩味が効いて、そんなにまずくないんですよ。でも、そんなにおいしくないんですよ。どっちかというと。 　だから、何を言いたいかというと、これマンネリ化しちゃっているのね。僕は、クラッカーはとても好きなんですよ。実は、自分なりにね。クラッカーは好きなんだけど、マンネリ化しているから、ほかの自治体を参考にしてもいいから、非常食については、ちょっとバリエーションじゃないけど、何かを──あまりバリエーションを増やせない。備蓄の倉庫もう決まっているから、何かを減らしてこれにするとか、何かもうちょっといいものを、もっとおいしいもの、今よりね。というのを、ちょっとできれば、そういうお考えがあるのかなということをお聞きしたいと思います。

齊藤防災課長。

市村委員。

ありがとうございます。非常食なので、昔の言い方で言うと、贅沢は敵ということになっちゃうんですけど、できれば他の自治体なんかを本当に参考にしていただいて、喜ばれる──同じ予算で、あまり高い予算だったら、僕はあまり、限られた予算しかないと思うので、同じ予算であれば、何か考えて、いいものという、要望かな、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、(2)番、備蓄資器材というところがございます。ここは、令和４年度は、この簡易トイレというのは、たしかなかったわけですね。令和５年度に簡易トイレが初めて記載されました。私もずっと一般質問では、トイレ、トイレと、備蓄物資プラス簡易トイレの備蓄をお願いしますということを言い続けておりまして、今ではやっと携帯用トイレ──あ、簡易トイレじゃない、携帯用トイレか。携帯用トイレも、食料、水にプラス、周知されてきたかなと。これは本当、防災課の努力のたまものだなと思っております。 　その中で、備蓄資器材が令和４年度と令和５年度というのは、防災用あっせん販売事業というところ以外は、違うものが書いてありますけれども、これというのは、プラスになっているのか、変えているのか、令和４年度と違うんですよね、令和５年度は。これどういう形になっているのか。プラスになっているのか、令和４年度にプラス、令和５年度のものがプラスになっているのか、それとも入れ替えているのか、どういう感じだか、ちょっとよく分からないんですけど、御説明いただけますか。

齊藤防災課長。

市村委員。

簡易トイレは、拡充していただいたということで、ありがたいなと思っております。 　そして、携帯用トイレ、これも言い続けている話で、今、新しく３日分ということですが、私なんか、３日分ということは、３掛ける、１日にトイレに行く回数ですよね、７回、６回、５回、まあ７回ぐらいかな、平均だと。あと、避難者数を想定すると、どういう計算でやっているのか、３日分というのは大まかな数ですけど、具体的にどのぐらいか教えてください。

齊藤防災課長。

市村委員。

ありがとうございます。そのくらいあれば、取りあえず何とかなりそうな数ですね。分かりました。ありがとうございます。 　それと、この部分で、もう一点聞きたいのは、令和４年度からいくと、だんだん備蓄器材も拡充していただいていることはありがたいなと思っております。昨年と比べて、1,700万円ほど、この備蓄器材費が減っておりますが、簡易トイレを増やしていただいたり、いろいろしている中で、1,700万円減ったというのは、何を減らしたのか、その辺を教えていただけますか。

齊藤防災課長。

市村委員。

ありがとうございます。分かりました。 　次に、５番目の消火器及び格納庫の管理というところで、これ令和４年度も質問させていただきました。というのは、区民から指摘されて、10型の消火器は、文京区の町内会に約2,000本あるというふうに前回聞いております。これ、大人はいいんですけど、子どもがちょっといたずらすると、あれは角が出ているし、金属だし、固定されてないので、危ないよと指摘をされたんですね。それで、何とか安全対策をという質問をさせていただきましたが、その後、何かその対策、ステッカーでも何でもいいんですよね、危ないから触らないででもいい。子ども用に、例えばそういうステッカーを作ってもいいかななんていう提案をしましたけれども、何かこの問題について対策をしていただいたかどうか、お答えください。

齊藤防災課長。

市村委員。

子どもたちのために、しっかりと、何かあってからでは遅いので、やっぱりしっかり点検、何かしらの対応をしていただければありがたいなと思います。 　次に、151ページ、(1)の地域防災訓練等、防災教室というところがございます。先ほどもお話しさせていただきましたけど、防災教室を今年かな、能登半島地震が１日に起きて、たまたまタイミングが、皆さん関心があるときであったので、防災課の課長を含めて、お２人体制で、我々町会の中に入っていただいて、在宅避難だったかな、在宅避難のお話をしていただきました。おかげさまというか、一応、回覧板で回したら、────────────────────────────────────────────────────（削除部分）皆さん関心が多くて、びっくり、びっくりという感じでしたけれども、それだけ関心があって、なかなか１時間でも終わらなかったんですよね。質問が物すごく多くて、皆さん、やっぱり不安もあるし、たくさん質問をされて、途中で切るという形になっちゃいました、残念ながらね。時間の制限もあるので。 　それほど関心があるんですけど、防災教室というのは、たしか令和４年度は46回でしたね。今回令和５年度は80回、開催したと事前に聞いておりますが、この防災教室の関心度からすると、これは当然、周知されているとは思うんですけど、今後、この教室というのは、地域にとっては物すごくいいことだと思うんです。防災訓練も含めて、防災教室というのは、とてもコンパクトで、集まりやすいので、その辺の防災教室を周知して、これからそういう機会を含めて、在宅避難のこともあるし、様々、区民に知らせていくために、これからのどういった活動というか、していくのか、これからもっともっと進めていかれるのか、その辺の防災課のお気持ちというか、お聞かせください。

齊藤防災課長。

市村委員。

もうちょっとよろしいですか。すみません。 　次に、151ページ、14番の家具転倒防止器具設置助成事業、これもずっと言い続けております。今回の能登半島地震のことがあって、ますます、いろいろメディアでも、家具転倒防止、しっかりしなさいというような今、報道もされていますし、文京区もそういうふうにしておりますけれども、家具転倒防止もずっと前から執行率がなかなか上がらなくて、令和３年度50何％で、４年度がたしか80％ぐらいになって、あ、増えたなと思ったら、また今回59.6％、約60％の執行率ということで、なかなか上がらない。お話を聞くと、なかなか自分でつけられない、高齢者の方が中心なんですよというお話をよく答弁ではお聞きしているところでありますけれども、家具転倒防止は、この中にいる方でどの程度、何十％やっているかどうか、ちょっと私は把握できませんけれども、恐らく、やってない人はたくさんいるんじゃないかなと思います。 　ということであれば、命を守る家具転倒防止ということで、やっぱりしっかりと周知していくしかないのかなと思って、しっかりとこれからもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

市村委員。

最後の質問です。１つは、ＡＥＤの話は、先ほどほかりさんからいろいろあったので、これはやめておきます。 　23番、安全対策関係経費、安全対策運営経費、これは防犯カメラですよね。防犯カメラは、うちの町会、約10年ぐらい前にやはりまちづくり条例ということで、皆さん、安全・安心まちづくりということで、盛んに防犯カメラをこぞってつけたというか、皆さん関心が高く、やっぱり町会員の安心安全を守るために、防犯カメラを設置しようということで、たくさんつけている。 　うちも当然つけております。その中で、まず感謝したいのは、令和５年度、ちょうどこのときですが、電柱、要するに移動して、また今度つけなくちゃいけないということで、工事があるということで、これは町会の理由じゃなくて、電気会社とかそういう事情なのかな、そういうので、外してくれといったときに、何か物すごいお金を取られたんですよ。で、ちょっと文句じゃないけど、これ理不尽ですねと言ったときに、25万円上限で、移動のときに、文京区が設置していただきましたよね、それは本当に感謝しています。もう皆さん本当。たまたま、うちの駒込町会連合で、２つの町会でそれがあったもので、８万円ぐらい取られた、例えばそれだけで。今まで補助、電気代もらっても、一遍にぱあになっちゃったもので、それでちょっとお話しさせていただいたんですけど、それは文京区がしっかりと対応していただいて、ありがたいなと思っております。 　そこで、防犯カメラ、いろいろと、東京都の助成でやっている事業ですので、電気代だとか共架料、今、町会でそれなりに頂いているところであります。 　それで、僕は前から心配しているのは、もう取替えの時期なんですよね。今、たまたま東京都で、我々が七、八年前かな、設置したときの12分の１、今、12分の１で設置できるので、設置したときと同じ、もし買換えがあれば、12分の１ということで、大体１台三、四万なんですよ、30万から40万はするので、三、四万で設置できるので、何とか町会のあれでできる範囲だなと思って、その前は倍掛かっちゃっていたから、やっぱり七、八万ぐらい掛かっちゃったら、ちょっと厳しいなということなので、今後、買換えが必ず来るわけですから、そのときに、やはり最低でも、今、東京都がやっていただいている12分の１で買換えができるような、たしか３年間でしたよね、12分の１で、取りあえず東京都で助成してくるのね。じゃなくて、買換えするときは、12分の１で何かやってほしいという要望なんですけど、いかがですかね。

横山危機管理課長。

市村委員。

ありがとうございます。３か年ということで、文京区としては、これは町会に携わっている者としては、12分の１ぐらいが相応な負担だと思っておりますので、ぜひ東京都に引き続き要望していただきたいと思っております。 　以上です。

宮本委員。

ありがとうございます。 　149ページの中高層マンションの防災対策支援と151ページの避難行動要支援者の支援、それから同じく安全対策関係経費でございます。 　まずは、中高層マンションの防災対策支援のところですけれども、災害対策委員会の場でも報告がありまして、令和５年度の取組の一つで、マンホールトイレの設置補助の事業については、令和５年度は残念ながら実績はなかったということで、委員の皆様からも補助金の見直しが必要ではないかというような意見もございましたが、この点については、制度全体、既存のマンションのマンホールトイレ設置なのか、新築のマンションでの設置なのか、この辺の制度設計をよく見直していただく必要があるかと思うんですけれども、新築マンションは、まず相談件数とかもし押さえていらっしゃったらお伺いしたいのと、それたくさん件数があるのであれば、恐らく制度の見直しが必要なのかと思うんですが、それ以前に周知のほうが足りなくて相談もないといった状況なのか、新築マンションでは努力義務になっているというふうに確認させていただいていましたが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ、建築主さんなどにも意見を聞いていただきながら、また周知もしていただきながら、本見直しなどもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の151ページの避難行動要支援者の支援で、これも災対の委員会での報告がありまして、今後、避難支援プラン、全体計画の見直しを図るというふうにおっしゃっておりました。この見直しに際して、当然、計画されていると思うんですけれども、当事者の方々の御意見を伺うというところで、例えば障害者グループの皆様、また、大変にハードルが高いんですけれども、医療的ケア児の保護者のグループの皆様、本当に避難のときには様々な課題がありますので、在宅避難が一番安心かと思いますけれども、こうした方々との訓練というのは、実際のところ難しいかなと思うんですけれども、まずは意見交換会などを開催していただいて、御要望、御意見なりを聴取していただいて、計画の見直しに反映していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。そうですね、する側、される側、両方の御意見を聴取していただいて、反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、安全対策関係経費のところですけれども、これまでオレオレ詐欺については、特に文京区では、自動通話録音機を積極的に設置していただいて、警察とも連携して、効果があったなというふうに思います。ちょっと最近、地域の方に聞いたんですけれども、特殊詐欺の被害状況で、残念ながら大塚地域がちょっとよくなかったということをお伺いしまして、この辺どのような状況になのか、お伺いしたい。 　それから、最近、強盗事件もニュースが２件ほどありまして、地域の、特に高齢者の方から心配のお声もあるんですけれども、少し前に強盗集団が、日本の中で様々なところで事件がありましたが、そのときに自治体によっては、様々な安全対策の設置の補助をするような事業を実施する地域もありました。例えば、今、自宅に設置する防犯カメラも非常に小型化されてきて、スマホでも見れるというものもあったりして、購入も割とお手軽になってきているんですけれども、こういう購入に際して補助を行うといった、こうした取組で推進をしていってはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

横山危機管理課長。

それでは、浅川委員。

お時間もないんですけれども、151ページの13番の避難行動要支援者の支援、これ宮本委員と重なってはいますけれども、今、手元に町会で配られている運用マニュアル、これもう10何年前から同じような感じの内容で、これでいいのかなと不安がちょっとあったんですね。また、避難所の受付カードというのも、在宅避難として一応お話を伺ったんですけど、それもやっぱり10年ぐらい前、それからあまりにも変わってないのかなと思って、今、防災課長の御答弁を伺いましたら、今後、対応して見直していくということで、ちょっと安心したなと、それを私も聞きたかったので、すごく良かったなというふうに思っています。 　それであとは、前にも言っていますけど、ほかの地域で避難行動要支援者を交えた訓練の参考になる情報というのを得るために、やはり情報提供してほしいという希望もあるので、そのあたりも含めて、お聞きしたいなと思います。 　お聞きしたいのが、もう一つの在宅避難したときの避難所受付カードって、これ今でも10年前と同じで使えるんでしょうか。そういうのも教えてください。

齊藤防災課長。

浅川委員。

中高層マンションの方もそうなんですけれども、町会の中で聞いていても、在宅避難って意外と知らない人が多いんだなと改めて感じまして、在宅避難ってどういうふうにすればいいのとか、どういうふうにすればいいのということは、やはりもうちょっと周知していかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、そのあたりも含めて、見直しのほうをお願いできればと思います。 　もう一件あるので、ここでやめたほうがいいんじゃないかと思いますが。 　　────────────────────────────────────

はい。５時になりますので、本日の審査を終了させていただきます。お疲れさまです。 　　　　　　　　　午後　５時０１分　閉会