令和５年決算審査特別委員会

橋本障害福祉課長。

海津委員。

今のを整理すると、私が先ほど小林委員の御答弁で聞いていたのと多少違うのかなという印象を受けてしまったんですけれども、私が今受けた印象からすると、５年前のことなので遡って確認できなかったと。それが今回の遡及できない理由だというふうに私には聞こえました。 　いずれにしても、午前中の御答弁に関しても、説明しましたという根拠が、あちらは聞いていないわけですよ。言った、言わないの世界になっている状況の中で、最後に質問させていただきたいんですが、今回のような言った、言わない、裁判に訴えられたときに、こうした事例というのは、文京区側が訴えられたときに勝っていけるのかどうか。最後にそれだけお伺いして終わりにします。

竹越福祉部長。

海津委員。

法務部としてこういう事例が来たときに、どういうふうに判断というか、事例ですよ、事例。そうした言った、言わない、行政とすれば当たり前にあると思うんですよね。本来の利益を持てるはずが、周知徹底が不十分だった、言った、言わないの世界で不利益を被ったというふうに訴えられたときにどうなのかという事例はあると思うんですけれども、そうしたときにどういうふうに考えていくのかということを、どなたか御答弁をいただけるのだったらお願いしたいと思います。

武藤総務課長。

海津委員。

じゃ、今回もきちっと裁判に出せるような事実の証拠というものに基づいて判断をよろしくお願いしたいと思います。

小林委員

すみません。85ページ、自衛隊員募集事務委託金について伺います。 　自衛隊員募集のための勧誘チラシを郵送する目的で、これまで自治体は自衛隊に住民基本台帳に記載される18歳になる男子の氏名や住所などの個人情報を閲覧する許可をしていたという形だったということなんですけれども、2020年以降、紙や電子媒体の名簿で提出する自治体が増えており、令和４年度に名簿を提出した自治体は全国1,747自治体中1,068自治体にも上るということでした。お子さんが自衛官の勧誘チラシを受け取ったという保護者の方から、勧誘チラシを送らないでほしいという御要望の声をいただいているんですけれども、文京区では、現在、どういう対応をされているのかということと、受け取りたくないという場合の対応はどうなっているのか教えてください。

高橋戸籍住民課長。

小林委員。

分かりました。ありがとうございます。 　自衛隊の災害時の救助活動や復興支援については、私も深く感謝するところではあるんですけれども、私どもの会派としては、自衛隊員募集事務については、毎回述べさせていただいておりますが、自治体がこうした仕事をするべきではないと考えており、また、憲法第９条と自衛隊との矛盾の解消を目指していきたいという立場から、反対の表明だけさせていただきます。

それでは、続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　87ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について御質問したいと思います。 　この交付金は32事業に充てられていて、その評価、効果等については、自民党さんの総括質問で御答弁がありましたので、一応、分かりましたということで。ただ、私はこの交付金に関して、地域ではどういうお声をいただいているかというと、交付金のメニューが決まってから、もう終わっちゃったの、いつの間に交付金の使途が決まっちゃったの、交付金があると聞いたから、うちもすごく苦しいという話を所管に相談したのに、もう終わっちゃっています、もう申請しちゃっていますというお声を結構聞きました。業種によって支援してもらえるところ、支援してもらえないところがあるのは不公平だというような、そういうお声も結構あって、やはり所管の把握が遅かったりコミュニケーション不足というのは、そういった支援がされていないような業種を生んでしまったり、業種間の不公平感を生んだりしたんじゃないかなと思います。それに、この交付金の額は12億円ですけれども、事業実績は19億円ぐらいあるということは、65％ぐらいの充当率になっているということは、その分は区が支援しているということですから、そうであれば、そういった後からもっと支援が必要だったという事業については、区が支援することもできたのではないかというふうに思います。そこについてお考えをお聞きしたいということ。 　また、この補助金については、例えば、急いで事業をつくらなきゃいけなかったということもあるかというふうには思うんですけれども、使い勝手とか、補助金の目的がしっかり整理されていないものがあったんじゃないかなというふうに思います。前からずっと言われております、例えば現下の経済変動に対応する経営相談支援補助金などは、経営相談をしたらガス・電気代補助がありますというような、全くその目的が違うような、そういった補助金のつくりになっている、そういう制度設計になっているというのは、やはり使いにくいとか、意味がよく分からないとか、そういうお声を区民の方からいただいております。そういったところも反省をして、今後、こういった交付金、もちろん令和５年度も交付金があったので、こういった令和４年度の実績とか様々なお声を反映して改善されたところもあるかと思いますし、あとは経営相談支援補助金のように改善が図られなかったものもあるかというふうに思うんですけれども、どのように反省されているのか、今後、どのように改善をしていこうと思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

横山企画課長。

川崎経済課長。

上田委員。

ありがとうございます。当初の事業に補助金、交付金を充当したということであれば、その分のもともとの予算が浮くわけですから、追加で支援を求めてきたそういった業種にも区として支援することが可能だったのではないかというふうに思いますので、今後、御検討いただければというふうに思います。 　経営相談支援補助金については、確かに経営相談をされたいという方はいらっしゃいます。それはそれで必要な補助金だと思うんですけれども、経営相談をしたら電気代がもらえます。だから経営相談しますという、そういった実態も実際にあったというふうに聞いておりますので、そういうことにならないように、しっかりと目的に合った補助制度をつくってもらって、そのそれぞれの目的に合った申請をしていただける、支援を受けてもらえるような、そういった制度をつくっていただければというふうに思います。年度途中でもぜひ改善を図っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

以上で、14款国庫支出金から、15款都支出金までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、16款財産収入から、21款特別区債までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の98ページから133ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　浅川委員。

ありがとうございます。 　私のほうは99ページ、あと131ページの２つの質問になりますけれども、まず、99ページですけれども、真ん中辺りの土地貸付け収入というところになります。ここの(4)企画政策部のところになりますけれども、これは旧元町小学校の西側と北側校舎部分の、恐らく事業用定期借地により発生した地代６か月分というふうに伺っておりますけれども、これは旧元町小だけの金額なのか、それとも、ほかにも関連して総額の金額が収入済みの額が出ているのかどうかを伺いたいというのが１つです。 　あとは、この地代の収入が、今後、もし定期借地50年となれば、かなりの金額になると思うんですが、この50年間にいろいろな土地の価格や、あるいは景気によって金額が左右されていくと思うんですけれども、そういった場合に、定期的に見直しをしていくのかどうかということも伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

それと、すみません、聞き損なったんですけれども、たしか令和４年の１月から３月と、４月から年度をまたがって６月というのは、これはこのまま３か月に１回入金されるのか、それとも１年に１度なのか、そのあたりも教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　あと、これは引き続いてと言ってはおかしいのかもしれないですけど、131ページの諸収入のところなんですが、これの真ん中辺りに85番、旧元町小学校保全施設設計費負担金ということで入金されているみたいなんですけれども、これは保全施設ですから、東側校舎だと思うんですけれども、設計変更によって発生していたと伺っておりますけれども、これ、やはり設計変更の中でいいなと思ったのが、保育所を変えて育成室にしたというような変更が、地域の声を伺って、あるいは区のほうで考えていただいてやったと、すごくいい判断だったと思いますので、大変評価をしております。 　また、旧元町小学校の特徴の１つでありました１階の長い廊下、これ一旦なくなったのに、また戻していただいた。これはまたすばらしい考え方、多分、地域の方が声を大にして言ったのかなとも思うんですが、そのあたりもしっかりと柔軟性を持って皆さんの意見を聞いていただいたということが評価に値するかと思っています。 　この設計の変更によって、そこだけ変更というわけではなくて、いろいろとそれに付随して変更していったことがあろうかと思うんですが、今、大まかには２つしか言えなかったんですけれども、いろいろな変更があった中で、具体的にどのような変更があってこの金額に至ったかということを分かる範囲で教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

それを全て含んでこの金額がマイナスになっているということでよろしいですか。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

詳しい説明ありがとうございました。ぜひ今後とも地域の皆さんの声を聞きながら進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。

すみません、委員長からなんですけれども、先ほど16款から21款、こちら側のラインで手を挙げているのは浅川委員と上田委員の２人ですか。 　分かりました。手を挙げるとき、できれば大きく手を挙げていただければありがたいので、すみません。品田委員と、あと海津委員ですね。分かりました。ありがとうございます。 　それでは、石沢委員どうぞ。

私からは、100ページ、101ページの基金繰入金に関してお伺いしたいというふうに思います。 　先日、会計管理責任者の御説明で、令和４年度の基金が総額で令和３年度末と比較して2.6億円増の636億7,621万円になっているという御報告がございました。それで、ここから公共料金の基金とかを引いた分で634億円くらいの水準になっているということで、前回よりも２億円程度増えているということだと思います。それで、この基金が2.6億円増えているということの要因についてどう分析されているのかということをまずお聞きしたい。 　それから、こうした基金については、財務省が昨年の11月ですね、財務省の財政制度等審議会がコロナ禍の基金増大などを理由に地方創生臨時交付金の縮減・廃止や感染症対策における国と地方の負担の見直しを主張し始めたというようなこともあります。私たちはこういった財務省の地方の財政を削減をするという主張を許す立場ではないんですけれども、こういったことに対しての区の見解、こういった点をお伺いしたいと思います。

進財政課長。

石沢委員。

分かりました。それで、同じ国ですけど、総務省は、やはりそういう地方公共団体の基金については、その規模や管理などを十分に検討して適切に使うようにということで、これも財務省のこういう文書が出てきてから、こういうことがまた出てきているということで、やっぱり適切に使っていくことが必要ではないかということが言いたいことだというふうに思います。 　それで、先ほど財政課長さんからも答弁されたことだと思うんですけれども、やはり私たちは、この物価高騰の中で、暮らしやなりわい、こういったものが大変な状況がありますから、そういった点では区民や区内事業者への支援、それから区内の老朽施設の改修、そして学校の教室不足、こういったものを解消していくことや、介護施設への減収補填など、本当に喫緊の課題を、今、文京区は抱えているわけですから、この間も主張させていただいていることなんですけれども、こういったことに基金をぜひ積極的に使っていただきたいというふうに申し述べさせていただきたいと思います。 　それから、107ページなんですけれども、特別区競馬組合の関連の収入なんですけれども、これも従来述べているんですけれども、文京区にはふさわしくないということで、意見を留保したいというふうに思います。 　以上です。

進財政課長。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　まず、101ページの基金利子の部分で、ここに基金のメニューがたくさん載っていますので、ここでお聞きしたいというふうに思います。 　まず、住宅対策基金と国際交流基金についてなんですけれども、それぞれ住宅対策基金は2,755万円、国際交流基金は9,589万円ぐらい残高があるという状況なんですが、やはり住宅対策基金は、文京区立住宅条例を廃止したということもありまして、今後、どのような方向性でいらっしゃるのかということをお聞きしたいということと、あとは国際交流基金については、今、あまり活用されていませんけれども、今後、活用の見込みがあるのか。それで、今後、この基金残高を維持していくのかどうかということをまず伺いたいというふうに思います。

吉本住環境課長。

堀越観光・都市交流担当課長。

上田委員。

分かりました。国際交流基金は、今後、活発化が見込まれるということですので、もしかしたら使途が今後出てくるのかもしれないというふうに認識しておりますし、残高については、そのときにまた考えるということでもよろしいかなというふうに思いますが、住宅対策基金については、そろそろ考えないといけないということだというふうに思います。 　あとは、森林環境基金については、先ほど森林環境譲与税のところでも、皆様、御質疑がありまして、どのように活用していくのかというお話はありましたけれども、私どもの会派といたしましては、小石川に造られるb-lab（ビーラボ）は、ぜひ木がたくさん体感できるような、そういった造りにしていただけるといいなというふうに、また、エネルギーもゼロエネルギーのものを造っていただきたいなというふうに要望しておりますので、お願いしたい思います。 　それから、子ども宅食プロジェクト基金については、後で寄付金のところでお伺いしたいというふうに思います。 　107ページの会計年度任用職員の福利厚生の部分なんですけれども、保険料のほうなんですけれども、こちらのほうで会計年度任用職員がどの部で何人ぐらい、何人というわけじゃないですけど、どのくらいのボリュームで採用されて働いていらっしゃるのかというのがざっくり見えるような資料で昔はあったんですけれども、最近は総務部で雇われている部分も多いですので、どの部が多いというのが見えにくい部分もありますけれども、例えば総務部で雇っていらっしゃる会計年度任用職員さん、保健衛生部とかが多いのかなというふうに思っております。 　1,860人の会計年度任用職員さんのうち、1,400人強が女性であるというふうにお話を伺っております。例えば、子ども家庭部とかという話になると、やはり専門職が多いのかなというふうに思いますし、様々な何とか支援員というのは教育推進部は多いですよね。そういった様々な女性がサポートしてくださったり、補助的な仕事などをする場合もあれば、本当に全く普通の正規の職員さんと同じようなお仕事もなさって、お仕事をしていただいているということはよく分かるんですけれども、やはり先ほど海津委員のほうから、婦人相談員さんのほうは、もう５区が正規化しているというお話をさせていただきました。私も６月の定例議会で学芸員さんを正規化すべきという話もさせていただきました。もちろん、会計年度任用職員の待遇改善を一定図ってきたということは分かっていながらも、やはりこれは女性差別じゃないかというふうな考え方もありますので、ぜひ正規化を図っていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

畑中職員課長。

上田委員。

あと、また年齢制限というものもあるというのを本会議でも指摘させていただいておりますけれども、それも年齢差別だというふうに思いますので、それは文京区だけではなくて、ぜひ特別区全体で解消を図っていっていただきたいというふうに思います。 　それから、131ページの寄付金についてなんですけれども、ふるさと納税のところでも、皆さん、返戻品競争ではなく、寄付金をどう集めていこうかという話をされていました。もしくは、本当に返礼品競争に参入しないのかという視点もあったかというふうに思います。例えば、131ページ、子ども宅食プロジェクトとかは確かにね、それなりに、前年よりは少なくなったとはいえ、区の事業費よりもたくさん集まっているという状況があるかというふうに思います。もちろん、それを基金に積んで、それを活用していく、もしかしたら基金がなくなったら事業が行えないかもしれないから、だから基金に積んで少しずつ使うんですというお考えはよく分かるんですけれども、やはり安定的に事業を行うという意味では、区がその事業を行っていけばいい話で、せっかく集まった寄付金をしっかりと使ってもらったんだなというふうに寄付者の方が思ってもらえるような、そういった使い方をしていくことが必要じゃないかなというふうに思います。 　この寄付金のところを拝見いたしましても、今年度、何に使うのかというのが明確なものは寄付が集まりやすいですし、そうでないものはやはり集まりにくいという、そういう傾向があるかと思いますので、やはり、何のために使うのかというのが分かりやすいといいのかなというふうに思います。 　例えば、新型コロナウイルス感染症対策寄付金というのは、こういう寄付金だと、結構、調達しているところがありますよというふうに私が提案申し上げてつくっていただいて、かなりの額が寄付されていますけれども、そういったタイミングというのが寄付金というのは大事かなというふうに思います。 　例えば、森鴎外顕彰寄附金とか様々な寄付金がありますけれども、やはりプロジェクト型に、子ども宅食プロジェクトとか共創フィールドプロジェクトのように、100周年のためにやるんですとか、そういうような目的で、なるべく期間限定で調達を図ったほうが調達しやすいんじゃないかというふうに思うんです。もちろん、これから寄付先として選択肢を用意しておくということも必要かもしれないんですけれども、基金があるのでね。でも、それ以上に、プロジェクトに寄付してもらうという形のほうが、多分、寄付者としても分かりやすいというふうに思うので、そういった形でアピールしていくことはできないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　例えば、共創フィールドプロジェクトについては、歳出で聞いてもいいんですけれども、やはりどういった人たちがこういった社会課題を解決するために寄付したいと思っていらっしゃるのかというような、そういうターゲットをしっかりと明確にして、そのプラットフォームも、今度、新しく変えるということですよね。ふるさとチョイスからREADYFORに変えるというのも、やはり１つの改善だったというふうに思うんですけれども、そういった今後のＧＣＦ（ガバメントクラウドファンディング）の在り方について、どういう工夫をしていこうと考えているのか伺いたいと思います。

畑中職員課長。

篠原子育て支援課長。

猪岡政策研究担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　最後に、133ページの特別区債について伺いたいというふうに思います。 　私も永久の会の高山（泰）委員が御指摘なさったように、令和６年度予算編成方針の中で、起債による財源確保を計画的に行うという部分に注目しておりました。自民党さんの総括の答弁にも、起債依存度や公債費負担比率などの指標に留意しながら、積極的かつ計画的に活用していくというところがありましたので、これは起債を積極的に行っていくという方針なのだなということは分かりました。 　これから公共施設等総合管理計画をおつくりになるということで、その中で必要なお金をしっかりと調達していこうという、それも世代間の公平性に留意しながら行っていこうということはよく分かっております。区債残高も、平成23年134億円あったところが、どんどん少なくなってまいりまして、令和元年度48億円、令和２年度49億円、令和３年度57億円、令和４年度で78億円というふうに、安定した状況にあるかというふうに思います。やはりこれまで私は公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、ランニングコストなども視野にしっかり分かるような形にしてもらいたい。例えば、エコな施設にすることによって電気代が長期的に見ると安くなるとか、電気の使用量が少なくなるとか、そういったことがあるのであれば建て替えたほうがいい、改修したほうがいいという場合もあるでしょうし、あとは機能の陳腐化というものがあった場合に、例えば、ユニバーサルデザインじゃないとか、そういった部分については、区民の方に御負担を強いるわけにはいきませんから、そういった機会損失をなくすためになるべく早く改修を行っていくということが必要かというふうに思います。 　そういったことを考えますと、やはり積極的な起債というものも必要になってくるのかなというふうに思いますが、そういった部分について積極性を発揮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、そういった公共施設の建て替え、改修等については、区民債、公募債という方法もあるかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

進財政課長。

猪岡政策研究担当課長。

続きまして、高山かずひろ委員。

委員　すみません、私から疑問というか、ちょっと教えていただきたい。115ページの下に認知症高齢者等生活環境維持事業本人負担金というのがゼロなんですが、これは御本人というか、多分、利用者がいないということになると思うんですが、そんなことがあるのかなと。介護福祉士さんか御家族の方か民生委員の方が多分サポートされるのか、御本人は認知症なので制度自体を御理解されないかもしれないんですが、この下の成年後見人制度も恐らくゼロで、何かちょっと認知症の方と重複するのかなと。例年、こういうゼロという形になってしまっているんでしょうか。ちょっと教えてください。

木内地域包括ケア推進担当課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございました。ということは、本区だけではなく、他の自治体なんかもこういう数字になっているということなんでしょうか。そこだけ最後に。

木内地域包括ケア推進担当課長。

続きまして、品田委員。

少し前の上田委員とちょっと似たところで、その先の話なんですが、私も101ページの目的基金のところですけれども、今、お話があったように、子ども宅食プロジェクトの基金というのは、ふるさと納税で非常に集めやすいということで、これはさっきからお話があるように使途がはっきりしていて、目的がはっきりしているので、皆さんもここへ寄付をするということなので、そう考えると、やはりさっきから議論になっている、文京区の方は、ふるさと納税でいけば、返礼品を目的としているのではなくて、御自身が社会貢献をしようという意識の非常に高い方なので、子ども宅食プロジェクトと同じように、例えば14番の森林環境基金のところですね、ここは先週、入りのところで議論があって、それも重々承知をしておりますが、例えばここをふるさと納税のような形で、ここに基金を集める方策を考えていただいて、そして、そこに集まった基金で運用をして、例えばオフセットクレジットの、今は220万円を熊本県から買っているんですが、ここに充てるとか、もっと高額を充てるとか、また、環境に配慮した事業に振り分けるとかいう形で、ここだと何となく環境に優しい政策をしてくれるというような形で、目的がはっきりしていると思うので、ここをふるさと納税の納付先、寄付先にしていくことも考えられるかなと思いますが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

品田委員。

ここの森林環境基金でいいのかどうかは別として、やはり環境に寄与したいという形の方は本当に多いというふうに思うので、福祉だけではなくて、そういった形で、ここの目的が達成されるのであれば、ふるさと納税という形で寄付をしたいという方は、私は本当に文京区の方は返礼品目的ではなくて、こういう政策に、社会貢献をしたいという方が本当に多いというふうに信じていますので、そういった寄付先のメニューを増やしていただいて、ぜひ、ふるさと納税のような形でしっかりと基金を集めていただけるよう、よろしくお願いします。

続きまして、岡崎委員。

今、文京区民の方は環境意識が高いという話がございましたけれども、それに関連しまして、119ページの充電インフラ普及支援金についてお伺いしたいと思います。 　この充電インフラ普及支援金は、いわゆる電気自動車の充電器の支援金ということで、今、文京区では、そこの丸ノ内線の高架下のところで１か所、この電気自動車の充電をされていると思いますけれども、ゼロカーボンシティを目指す文京区にあっては、やはり今後、この充電器を増やしていく必要があるのではないかなと思うんですが、その現状をお聞きいたします。

橋本環境政策課長。

岡崎委員。

分かりました。今、国のほうでも、2035年までに国内での乗用車の新車販売で電気自動車100％を目指すと。また、この充電器も、2030年までに15万基を設置目標に、今は７分の１ぐらいらしいんですけど、民間のマンションとか、商業施設とか、そういうところも、今後、増やしていくんでしょうけど、やはり、そういった意味では、国、東京都もあるのかな、いわゆる補助金なんかもかなり出ていますので、その辺も有効的にぜひ活用していただいて、本当に区内の区有施設、公共施設で駐車場があるというと数えるほどしかないのかなとは思うんですけど、そんな中で、やはり１つでも多く増やしていっていただければと思います。いかがでしょうか。

橋本環境政策課長。

岡崎委員。

ぜひ積極的に進めていっていただければと思います。 　あともう一点、131ページの一般寄付金の共創フィールドプロジェクト寄付金ですけれども、いわゆるＢ＋（ビータス）資金調達サポート事業だと思うんですが、令和４年度からスタートして、令和４年度は２事業ですかね。２つの事業で目標金額が１件が212万円で、もう１件が300万円のところ、この決算で見ると、285万円の寄付があったということで、目標額は達してはいないんですけれども、その辺はどのようになっていくんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

岡崎委員。

、大いに期待しているところでもありますし、先ほど寄付額については、高額寄付者もいたそうですけど、やはり共感するということも非常に大事なところだと思いますし、その辺も加味して、今後、もう令和５年度はまた新たな２事業が採択されたという話も聞きましたけれども、そういった形で、やはり、何というんでしょうか、地域課題というか、社会的課題といいますか、そういった解決に向けて、民間企業と手を組んでやっていくというのは本当に非常に大事な事業だと思いますし、しっかりその辺もサポートしながら進めていっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

岡崎委員。

、共創フィールドプロジェクト、進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、海津委員。

私からは、101ページ、学校施設建設整備基金等に絡んでお伺いさせていただきます。 　文京区は地球温暖化対策地域推進計画を平成22年（2010年）、今から12年前に作成しています。その中では、公共施設の省エネルギー対策を進めていく取組をするというふうにも決めておりますし、建築物の建築及び管理等に関する指針の中でも断熱化を図るというふうにはっきりと書き込まれています。しかし、この間、本会議質問で、今の学校施設の断熱化を確認したところ、避難所にもなる体育館は小・中学校合わせて14校がいまだに断熱化されていない。教室棟に及んでは、小・中合わせて21校がされていない。この12年間でも改修とかいろいろされてきたわけですよね。でも、それが進んでいなかった。結局、地球温暖化対策地域推進計画を立てられても、まるで見せかけだけの実体のないバブル計画になってしまっていたと。とてももったいないなと思うんです。 　そうしたことを考えると、今、ちょうど公共施設等の総合管理計画を進めているところなので、そうしたようにしっかりと立てていて、それがもしこの12年間に守られてきていたら、断熱化は確実に進んでいたはずなんです。それが守られなかった。とっても残念なことだと思うんですけれども、こうしたことが以後ないようにしていくために、公共施設等の総合管理計画、どのような観点から進めていくかお伺いできればと思います。

猪岡政策研究担当課長。

海津委員。

ありがとうございます。ぜひ確実に落とし込んでいっていただきたいと思います。 　その中で、１点だけこれは要望なんですけれども、この12年間、なぜそれが生かされなかったのか。なぜそれがバブルのように無視されてしまったのか。どうしてそうなってしまったのかということを、やはり検証、調査する必要があると思うので、この12年間の担当に関わった方々に、なぜそういうふうになってしまったのかということをきちっと調査をして、二度とそういうことが起きない制度設計、そして総合戦略等にも書き込んで落とし込んでいっていただくよう重ねてお願いを申し上げて、終わりにいたします。

以上で、16款財産収入から、21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、一般会計予算の歳出の審査に入ります。 　それでは、１款議会費の質疑に入ります。 　主要施策の成果の136ページから137ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、関川委員。

要望だけさせていただきます。 　137ページの議会費のところですが、元来から幹事長会などでいろいろ議論はされておることですけれども、費用弁償については、だんだん減額をしてここまでたどり着きましたけど、やっぱり区民目線でいうと、費用弁償はもう幾つかの区で廃止をしていますので、廃止の方向でやっていくべきだと思いますので、そのことは要望として述べておきたいと思います。 　それから、先日、幹事長会等々で出されております視察についてですけれども、今、１泊２日でずっと有意義な視察が続けられてきたかというふうに思うんですが、やはり、ここについても、今、こんなに区民が大変な中で、日数を拡大していくというのはやはりまだ時期尚早かなというふうに思いますので、その辺はやっぱり慎重にしていくべきであることを意見として申し上げておきます。 　以上です。

続きまして、名取委員。

今、共産党さんのほうから費用弁償の話ですとか視察の費用の話というのが出ました。ここで言う話なのかなというのは、まず１点、疑問を感じますし、アリバイ証明みたいな気がしてしようがないんだよね。幹事長会ですとか議長を含めて様々な会議体の中でそれぞれの会派のそれぞれの意見を聞きながら、この区議会というのは前に進んでいくわけです。もちろん決着はしていなくて、まだ議論中だということは承知していますけれども……。 　　　　　　　　　（「したよ」と言う人あり）

ああ、したの。ごめんなさい。 　そういったことも踏まえてね、あえてここでまたそういう発言をするというのは、いささか腑に落ちない点がありますし、決着したことについて、やっぱりああは決まったけど、僕はまだ反対ですというのがね、大人の議論の中でいいのかなというのをちょっと疑問に感じたものですから、発言をさせていただきました。 　以上です。答弁は求めません。

意見ですね。 　たかはま委員、お願いいたします。

議会費のところで137ページ、仮設本会議場運営費、それから後のほうで出てきます議場の特定天井改修にも絡んでくるところですが、庁舎の適正な利用についてお伺いします。 　歳入のところで、職員の執務スペース改善の点で区有施設のよりよい活用を求めて議論を先ほどさせていただきました。我々議員が利用させていただいているフロアについても、例えば議員控室ですとか特別応接室など、見直しが必要なのではないでしょうか。問題提起をさせていただきます。 　昨年度、155ページのこの先に出てくる施設整備費で、議場の特定天井の改修等の工事が行われておりますように、区の施設として改修が行われているわけですから、22階から24階も聖域なく効率化を図っていくべきだと考えておりますが、この辺りのスペースを有効活できているかどうか、認識をお伺いしたいと思います。

小野事務局長。

たかはま委員。

ありがとうございます。配置も含めて検討が必要というところの御認識を区のほうでどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいなと思います。 　実態として、例えば議場は議会が年間数十日利用するにとどまっております。神奈川県の開成町議会は、この夏、議場を自習室として一般開放を行いました。こういった活用は議会だけで考えていくべきテーマなのか、それとも区とも一緒に考えていってもいいのではないか。そういう意味で、認識をお伺いします。

小野事務局長。

たかはま委員。

分かりました。区のほうからも、議会のスペースのところも区役所ですから、どう使っていくのかというところは考えていくべきだと主張させていただきます。 　これは議会の運営に関わることですから、先ほど名取委員からも御指摘がございましたが、それは理解するんですけれども、公式に議論する場がないのであえて質問させていただきました。 　御承知のとおり、前期は２人以下会派は私１人だけでしたけれども、今期、少数会派５会派６名となりまして、議員定数の２割以上を占めている状況でございます。文京区議会が大切にしてきた熟議を重ねて全員一致を図るということをこれから守っていくためにも、少数会派が議会運営に係る会議体に参加できるようにすべきである。意見を表明させていただきます。 　以上です。

高山泰三委員。

委員　すみません、思い出したんですけど、タブレット端末を入れたのは前の年度ですよね。あれ、僕、便利でね、ありがたくて使わせていただいて、本当に税金で入れていただいてありがたいことなんですけれども、何でしょう、結構反対していた人もいてね、随分大変な道のりだったなと。百何回みんなで話したんでしたっけ。幹事の皆様には本当にありがたいなと思っています。 　そのときに、僕もね、海津委員とか、沢田委員とか、日本共産党さんとかと同じぐらい地球環境のことをめちゃめちゃ気にしていまして、要するに、紙がどれぐらい減ったんだろうなというのは分かるんですかね。それから、お役所のほうでも、いや、議会様にいろいろな議会資料を紙でいちいち作って、結構大変だったと思うんですよ。だけど、それがタブレットになって結構楽になったと、仕事もしやすくなったというところもあるかと思うんだけど、そんなようなことが総務課長あたりでしょうかね、もし回答できるんだったら教えてください。

武藤総務課長。

高山泰三委員。

委員　よかったです。僕も鼻を膨らませて地球環境について結構言っているほうですから、やっぱりタブレットぐらいは協力したいなと思って、やってよかったなと思いました。 　以上です。

以上で、１款議会費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款総務費の１項総務管理費及び２項企画費の質疑に入ります。 　主要施策の成果の136ページから147ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。しっかりと挙げてください。 　それでは、名取委員。

143ページの職員健康管理のところです。前のところの職員研修等もあって、関係するのかなと思うんですけれども、今、文京区は2,000名を超える職員さんが日々努力していただいて、この文京区をよりよい方向に前に進めようということで頑張っていただいていることは改めて感謝したいなと思っております。 　先日、病気休暇の取得状況ということで確認をさせていただきました。また、病気休職ですね、メンタルの部分でお休みをしているという方の数字を確認させていただきました。大体、令和元年から令和４年度までで、36、37、43、41という数字を確認させていただきました。ちょうどコロナが令和元年から始まって、令和２年、令和３年と、区とすればそれぞれの対応に、いろいろな不慣れな点も多々ある中でのコロナ対応ということで、非常に大変だったのかなと思います。流動のシステムを入れたり、それぞれ適材適所で人を配置していたんだろうなと思うんですが、そういった中で、令和２年度が37名だった休職の方が、令和３年度に43名、若干ですけれども、増えました。このあたりの分析と言っては変なんですが、メンタルの部分の分析というのはなかなかしづらいなとは思ってはいるんですけれども、そういった原因がコロナ対応の中でのいろいろな区の職員さんの異動ですとかね、そういったものが影響があったのかなというふうに素人考えで見えるんですけれども、そのあたりの区の分析はどうなっていますか、１点お伺いいたします。

畑中職員課長。

名取委員。

ありがとうございます。そういった中で、区はこの限られた人数の職員さんの中で人を配置していって、こういった様々なコロナ対策をしていっていただきました。そういった、何ていうんだろうな、メンタルの部分で問題が生じないように、しっかり見ていかなくちゃいけないだろうと思いますが、それはそれぞれの課の上司の方たちの部下を見る目とか、そういったものも大変必要になってくると思いますが、ここで職員研修とちょっと絡んでくるんですけれども、もちろん、皆さん専門医ではありませんから、その兆候なり何なりを見極めるというのはなかなか難しいかと思うんですが、そういった心の変化ですとか、そういったものに対しての管理職の皆様の研修とかそういったことはおやりになっていらっしゃるのかなというのをちょっとお伺いしたいんですが。

畑中職員課長。

名取委員。

係長級という、それより上の部長とかそういうのはあえてやっていないというか、やっていませんよということですよね。そのメンタルケアの研修というというのは。ということは、それぞれ今まで長い間、培われてきた経験則とか、そういったもので部下の皆さんを見ていらっしゃるんだろうなとは思うんですけれども、今回、コロナという非常に今までに経験をしたことのない状況の中での運営ということで、この３年、本当に苦労されたと思います。メンタル不調の職員さんが増えたというのも一因かもしれないんですが、逆に様々な気づきがあったんじゃないかなと思うんですよね。そのあたりの気づきを、職員さんのこれからの健康管理も含めてなんですけれども、見方といいますかね、全体としてこのコロナの経験をどうやって生かして、総括でもちょっと質問させていただきましたけれども、次のパンデミックに備えたりとか、いざというときにどういうふうに対応していくかということを、区のほうではどういうふうにお考えになっているか聞かせてください。

畑中職員課長。

名取委員。

今、課長から大変いいお答えをいただきました。そのように常に部下の人たちに目を配ったり、それぞれの職員さんたちの仕事の負担というか、プレッシャーというのをしっかり皆さんでお互いに目を配りながら、これはパンデミックだけじゃなくてね、日頃の業務の中でももちろんそうだと思いますが、そういった変化の兆しをいち早く察知できるような体制を文京区全体でつくってほしいなと思いますし、メンタルの休職というのが減っていただけるのが一番いいんですが、もちろん個人の資質の問題とかももちろんある中で、どうやったら最小限に抑えられるかということをぜひ常に考えながら、その業務に当たっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

続きまして、石沢委員。

すみません、私からは１点、会計年度任用職員のことについてお伺いしたいと思います。141ページについてです。 　今回、総務関連で562人、雇い上げということで書かれているんですけれども、確認なんですけれども、過去４年間の、今年まで含めてですけれども、会計年度任用職員の数の推移を教えていただきたいと思います。それから、一番増えている場所ですかね、業種ですね。そこも、増えている主なところを教えていただきたいというふうに思います。

畑中職員課長。

石沢委員。

すみません。特に増えている業種を教えていただきたいんですけれども。

畑中職員課長。

石沢委員。

ありがとうございます。この間、経年的に会計年度任用職員が増えているということで、特に福祉系で非常に増えているということが分かりました。いろいろお話を聞くと、さらに学校ですとか保育園、児童館、本当にいろいろ細かく見ていくと、そういうところが増えているということだというふうに思います。 　先ほど海津委員からもありましたけれども、女性相談員のところでも会計年度職員を充てているというようなお話もありましたけれども、本来であれば経年的、継続的に勤めなければならないような、会計年度任用職員が増えているということだというふうに思うんですけれども、こういった職種というのは、そういう非正規雇用ですとか、あと１年単位で細切れで雇うというような、そういうような職種のところではないというふうに思うんですけれども、そういうことでいいとお考えなのかどうかというのをお聞きしたいと思うんですけれども。

畑中職員課長。

石沢委員。

経年的、継続的な雇用が求められるような職種だと思います。ですから、ぜひ常勤職員の方が担っていただきたいなと。そういった方を配置していただきたいというふうに思います。 　それから、私、総務区民委員会のところでもお聞きして、ちょっとお答えがなかったんですけれども、こういった会計年度任用職員の方で主たる生計を担われている方、こういった方というのは調査されているでしょうか。そして、もしあれば数字もお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

畑中職員課長。

石沢委員。

先ほど議論の中でもありましたけれども、この会計年度任用職員の方というのは、年収200万円未満の方が59％近くに上っていると、そういう調査もあります。ですから、こういった方が主たる生計を担っているということになりますと、本当にワーキングプアというような形にもなってしまうというふうにも思うんです。ですから、こうした会計年度任用職員の方の処遇改善というのを求めたい思いますし、さらに正規職員を自治体のところでも増やすことを求めたいというふうに思いまして、質問を終わります。

続きまして、市村委員。

まず、質問の前に、ちょっと体調を崩しまして、度々退席していることをお許しください。よろしくお願いします。 　137ページ、文京区年賀会についてお伺いをしたいと思います。 　年賀会は、御存じのとおり、コロナ禍のために、令和２年、令和３年と中止になって、昨年、令和４年度、ちょっとやり方を変えて実施されました。年賀会は、また仕事始めということもありまして、我々議員としても本当におしゃれをして、そして理事者の方々も、区長も、燕尾服というんですか、モーニングを着ておられて、地域のお歴々の方をお迎えしていただくということで、とても大切な会だと認識しております。 　そこで質問でございますけれども、また、令和５年、要するに令和５年度ですから令和６年の正月は、元に戻す予定が当然あるかと思いますけれども、どんな予算、どんな地域の方々が、多分、今まで何千人という方をお呼びしていたと思いますけれども、どのぐらいの人数をお考えになっているのか、その辺の予定がもし決まっていれば教えていただきたい。東京ドームは、もう今から予約しておかない多分できないんでしょうけれども、東京ドームであれば東京ドームということで、予定があれば教えてください。

武藤総務課長。

市村委員。

ありがとうございます。私の認識不足で、こんなに多かったとは全く思わなくて、千人ぐらいかなと思っていたんですけど、物すごいやっぱり人数がいらっしゃっているんですね。それだけ文京区には、いろいろ地域で活躍された方、喜んで来ていらっしゃる様子を私も見て、やっぱり年賀会が復活してよかったなと心から思っているところでございます。ぜひ今の予定、いつ頃我々に連絡が来るのかですけれども、心待ちにしているところでございます。

武藤総務課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　次に、145ページ、下の段、広報広聴費の広報紙等発行という下の段の広報活動ですね。これは要するに区報ぶんきょう、その他いろいろありますけれども、町会・自治会を通して、ほとんどのところで区報などをお配りしています。コロナ禍でうちの町会はできないよということで、大分、町会・自治会でやるところが少なくなって、今ではシルバー人材センターですかね、そちらを利用してやっているところが多いとたしか聞いておりますけれども、この広報誌を配ることによって、我々町会・自治会は、私の町会などは相当の補助金をいただいて、本当にこれは助かっているんですよね。ですから、もう人手がないということで、シルバー人材センターに丸投げしちゃうのも１つの方法かもしれませんけど、それは私の町会ではあり得ないことで、何というかな、今、やめちゃうという、コロナ禍がきっかけでできないというのが多いとは聞いていますけど、令和４年度になってまだできないという町会・自治会がどのぐらい増えたのか。減ったのはいいんですけど、その減ったことに対して、やってくださいよという催促というか、そういう応援みたいなものを町会・自治会にしているのか。その辺をちょっとお聞きしたいんですが。

日比谷広報課長。

市村委員。

ありがとうございます。今、課長がおっしゃったとおり、私はお金が欲しいとか、そういうことだけを言っているんじゃなくて、課長が最後におっしゃっていただいた地域の見守りとかつながり、そういったものが配布することによって見えてくるんです。そういう面もあるので、ぜひぜひ、もし52町会ですか、やっていないという町会があるとお聞きしましたけれども、何かの機会にぜひやってもらうように、それは人がやることなのでなかなか難しいかもしれませんけど、やれないことはない。やり方によってはやれるはずなので、ぜひやってもらって、補助金もたくさんいただいて、その補助金を使ってまた何かのイベントで使えるわけだから、ぜひぜひ進めていただければいいなと思っております。どうぞよろしく願いします。 　以上です。

それでは、上田委員。

私からは、まず、137ページの職員のところでお伺いしたいというふうに思います。 　まず、女性管理職について。以前から文京区は女性管理職の割合が低いというふうに言われております。文京区における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の６ページですと、これが最新ではないのかもしれませんけれども、令和２年度の実績で8.1％というところですけれども、特別区人事・厚生事務組合が令和３年４月１日に出している特別区平均が、部長級14.3％、課長級20.0％ということで、明らかに文京区が女性の管理職の割合が少ないということが分かるかと思います。やはりこの特定事業主行動計画というものに基づいて、しっかりと女性管理職の割合を引き上げていくような、そういう取組が必要かなというふうに思うのですが、お考えを伺いたいということと、職員白書の19ページの障害者雇用についてもお伺いしたいというふうに思います。 　障害者雇用の法定雇用率を文京区は満たしていない、また、特別区平均にも届いていないという状況がございまして、今、児童相談所等があって職員数を増やしているところとは思いますけれども、やはりこの障害者雇用の法定雇用率をしっかりと守るような具体的な取組を今後行っていく必要があるのではないかということを、まずお聞きしたいというふうに思います。

畑中職員課長。

上田委員。

ありがとうございます。ぜひ改善のほうを具体的に進めていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　それから、139ページの15番の(3)の文書管理経費のところでお伺いしたいというふうに思います。 　建設委員会のほうで第３次文京区役所地球温暖化対策実行計画の報告があったかと思いますし、そこでも、なかなか５％のＣＯ２削減目標を達成しないという話もありましたけれども、やはりペーパーレスというものを今後さらに進めていく必要があるかというふうに思います。令和６年度の予算編成に当たって、紙使用量を各課８割に抑えるようにというふうにお示しされているというふうに思うのですが、所管のほうからどういうお声が、実効性はどのくらいあるというふうな感触があるのかお聞きしたいというふうに思います。 　それから、141ページの19番の内部統制についてですけれども、これまで特別委員会でももちろん出ているかと思いますけれども、これまで言われているように、内部統制が導入されてから３年目になりながらも、やはり支払い遅延とか、誤送付とか、誤交付とか、もともと想定されていたリスクというものが繰返しまた、リスクだと認識していながらも事故が起こるということが繰り返しされております。そういった中で、もちろん毎年、この内部統制の評価をしておりますけれども、しっかりとその総合戦略の行財政運営チェックシートに入れて、そういったところでもチェックをしてもらうということ。また、それに入れることによって、この決算委員会でも皆さんに内部統制の進捗というものが分かるようになりますし、みんなで気をつけようねという思いが醸成されるかなというふうに思うのですが、今後、どのような改善を図っていかれようと思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

武藤総務課長。

上田委員。

ありがとうございました。頑張っていらっしゃるとは思いますけれども、さらなるお取組をお願いしたいというふうに思います。 　それから、141ページ……。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

高山泰三委員。

委員　すみませんね、上田委員がせっかく質問をしてくれて、ごめんなさい、途中で。 　内部統制については、私もいろいろ思うところがありまして、要するに、誤送付とか、メール誤送信とか、それから支払い遅延とか、交通費を間違って申請したとか、そういうことって結構いっぱいあるわけですよね。確かに言われてみればルール違反だったのかもしれないし、間違って送付したら困るよねというのは、それはもう僕もあってはいけないことだと思いますよ。だけど、そのあってはいけないことというのは、ミスをゼロにするということを目標にしていいんだろうかというのはすごく難しい問題だろうと思うんですよ。要するに、内部統制が強ければ強いほどミスは減っていくんだけれども、それが合理的なものなのかどうか。ミスを絶対にゼロにしなさいということだったら、もう何もしないで、出勤してからパソコンも開いたままずっと画面だけ見ていれば、それはミスゼロになりますよ。だけど、やっぱり仕事をしていくんですから、ミスは起こることはあるだろうと思うんですよね。その内部統制の厳しさと、そのミス、軽微なものであれば、許容し得る範囲であれば、ある程度起きちゃっても前に進んでいくという、そのバランスをどうとっていくかということがとても難しい課題だし、例えばメールの誤送信でＣＣに何百人も入れちゃいましたみたいな話とかは時々あるんですけど、あれで例えばＣＣで送るときは、いちいちほかの人を呼んできて、大丈夫かどうか一応チェックしていっせーので送るとかと話を聞いたことがあるんですよね。でも、それって何だろう、別にそれは、もちろんミスゼロのほうがいいからいいんだけど、いちいちそんなのは面倒くさいじゃないですか。だから、その合理性とミスが起こっちゃいけないというバランスをどういうふうにとっていくというのは難しい課題だと思うんですが、今、庁内ではどういう議論になっていてとかということがあったら教えてください。

武藤総務課長。

委員がおっしゃるとおり、内部統制制度につきましては限界がございます。ミスをゼロにすることは確かにできないという、そういった機能といいますか性格がございますけれども、だからといってミスを安易に起こしていいというわけではないというふうに捉えてございます。そのバランスというところでございますけれども、意識としての取組の強化、過重な負担にならないようにというのは一定考えるべきでございますし、あとは可能な限りデジタル技術などを活用して、例えばメールの誤送信、ＣＣに入れる際にメールソフトによっては再確認機能ですとか、そういったものがあるというふうに聞いてございますので、可能な限りそういった負担が少ない中で確実な仕事を実施していく、そういう取組を今後も進めていきたいというふうに考えてございます。

委員。

委員　そうですね。メールソフトによってとか、例えばそういう、なるべく人力じゃなくてやれるようなことを、皆さん人件費高いし、そんなことに、御送付したらどうしようとか、メールを誤送信したらどうしようとかということに皆さんの能力を使って、しかもそれが１件や２件あったので目くじらを立てて、議会でもぎゃーのぎゃーの言う人もいるのかもしれないけど、そんなことを言っても生産性がないじゃないですか。発展性がないじゃないですか。だから、もうちょっと発展性のあることに力を使っていただけるような体制をぜひね、ミスをゼロにしなさいというんじゃなくて、考えていただきたいというのが、私の一住民としてのお願いです。 　ただ、要するに、大きい金額を扱うところで、その内部統制がいいかげんで、愛人に8,000万円お金を出しちゃっていましたとか、そういうこともニュースではありますよね。そういうのはもちろんちゃんとやってください。だけど、そうじゃない、交通費の、何か本当は池袋経由のほうが安かったのに水道橋経由で行っちゃったとか、そういうような話というのは、程度問題ということで、うまく前向きに仕事をやっていただきたいというのが私の一住民としての願いです。 　以上です。もし何かあったら言ってください。

武藤総務課長。

よろしいですか。 　じゃ、上田委員に戻ります。

ありがとうございます。それから、32番の契約関係事務と34番の指定管理者制度関係事務についてなんですけれども、公契約条例について御準備いただいているということはありがたく思っております。指定管理者制度についても、労働条件モニタリングを行っているということは分かっているんですけれども、やはり指定管理者の契約社員とか、私たちも、そうなのというような、そういう官製ワーキングプアを誘発しているんじゃないかと心配するような事案というのは時々聞きますので、そういうことを考えますと、やはり公契約条例の対象は工事に限定するのではなくて、広く指定管理者制度全体もカバーするような、そういったものにしていただきたいというふうに思います。 　それから、143ページの職員健康管理の部分についてですけれども、私どもの会派、以前から産業保健師さんをしっかり雇ってくださいというようなお話をさせていただいております。保健師さん自体を増員して、その正規の保健師さんのキャリアパスをしっかりつくって、産業保健師、職員課だったり、それから地域包括ケア福祉部分だったりとか、そういったところをローテーションできるような、そういった仕組み、保健衛生部だけではなくて、様々なところで医療的ケア児とか保育とかですよね、そういったところをしっかりローテーションして、行政の保健師さんとして必要な様々な経験をしていただきたいというようなことをお願い申し上げてまいりました。 　この健康管理については、特にメンタルヘルスケアとかの必要性も言われておりますので、令和６年度からは産業医さんを外部委託するとか、今も会計年度任用職員の産業保健師さんをお雇いになっているというふうには伺っておりますけれども、先ほど申し上げたように、やはり、保健師さんのキャリアパスというものをしっかりとつくっていくという上では、保健師さんの正規化というものが必要だというふうに思います。 　また、地域包括ケア担当の木内課長は保健師さんというふうに伺っておりますけれども、やはり管理職になっていただくというような、そういったキャリアパスをつくっていくということも必要になるかというふうに思いますので、その辺のところ、お考えをお聞きしたいと思います。

坂田契約管財課長。

畑中職員課長。

上田委員。

ありがとうございます。産業医さんについては必要だと思うので、適切にお雇いいただければと思います。保健師さんの正規化についても、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　それから、145ページのホームページ運営の部分については、令和６年度リニューアル予定ということで、準備経費として300万円ぐらい増えているというふうに伺っております。私は、以前、この前のリニューアルのときに、台東区さんのほうは、やはりあそこは観光都市なので、100言語以上の対応になっていますよというお話をさせていただいて、この新たなリニューアルによって、スマホでも見やすいようなレスポンシブ対応とか、それから、100言語以上の対応ができるようになるというふうにお聞きいたしまして、ちょっと遅いとは思いますけれども、新しいリニューアルでそれができるということでよかったなというふうに思っております。 　やはり、多文化共生ということもありますので、様々な部署で多言語対応が必要になってくるというふうに思います。このホームページを介すれば、そういった様々な国からいらっしゃっている方たちへの御案内ができるようになるというふうに考えてよろしいのかということと、それから、CATVの番組制作についてもお伺いしたいに思います。 　区民チャンネル等で作った番組を流していただけると載っているので、私たちも様々な行けなかった講座とかの授業とかを見直したり復習したりということができて、すばらしいなというふうに思っております。あとはもう所管で、例えば講座だったら、この講座を見てくださいねというのを、もっと活用を図っていくということが必要になるかというふうに思うのですが、それについてこれまでも令和４年度も頑張ってこられたというふうに思いますし、この実績を踏まえて、今後、どのように改善を図られたいと思っていらっしゃるか伺いたいと思います。

日比谷広報課長。

上田委員。

どうもありがとうございました。 　それから、147ページの施設予約システムについては、令和３年度に学校施設も予約できるようになったということで、やはり私どもの会派、今は確かにこれまで使っていた方が、副校長先生にお願いして予約していたのにみたいなことがありまして、最近、予約しにくいみたいなお声もあるかもしれませんけれども、そもそも学校開放を進めて借りられる施設を増やしていけば、様々な方に御利用いただける、そういった効率的な、区民の方が御利用される文化環境というものが整っていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、６番のＤＸプロジェクトについては、ＤＸ推進方針を令和４年度おつくりになって、この令和５年度、ＩＴリーダーさんをＤＸ推進リーダーとして、年45時間の研修、ｅラーニングの研修とか、それから、職員さんの悉皆研修というものもされているということで、より一層ＤＸが進んでいくものというふうに期待しております。 　やはり民間ＩＴ人材が不足しているので、ＤＸ人材が不足しているのは、やはり民間との交流が必要というお話を私がさせていただいて、ＮＴＴとの協定というものができて、本当によかったなというふうに思っております。ＮＴＴの方、人材の方にも来ていただくことができておりますし、また、職員さんを派遣していて、そこで自治体のＤＸに関する仕事をしながら研さんを積んでいただくということは、本当によかったなというふうに思っております。 　今後、そういった取組を続けながら、私どもの会派が予算要望いたしております生成ＡＩ、ChatGPTの活用については、早速今回、本会議のほうでChatGPTを中心とした生成ＡＩの活用について来年度から検討するというふうに御答弁をいただいておりまして、本当によかったなというふうに思っております。 　さらに、そういった部分も含めながら、例えば、私が以前、提案させていただいている、これは区民費の後のほうの大学連携とも重なってまいりますけれども、東京大学さんのほうで東京大学メタバース工学部ができたというだけじゃなくて、メタバース東京大学とか、メタバースお茶大とかというのが最近あるそうなんです。そういった、東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想に基づいて、物理的にだけではなくて、メタバース空間でも様々な連携が図れるんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

真下情報政策課長。

３時になりましたから、休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

休憩前に引き続き、上田委員の質疑が終わりましたので、それでは、高山かずひろ委員、お願いします。

委員　ありがとうございます。 　私、143ページの一番上のダイバーシティ推進事業というのがあると思うんですが、これは先ほど寄付金のところでも、131ページの一番下のほうにもありましたウクライナ緊急人道支援寄付金、これが含まれていてのこの金額になっていると。寄付金はあくまで区民の方、それ以外の方にもいただいた寄付金、それ以外に、この650万円の中で文京区がウクライナ関連、ロシアの軍事侵攻によって避難されてきた方々への支援というのはどのぐらいの金額が含まれていて、今、実際にどういう支援を、この令和４年度６月の支給開始から46人の申請がありましたと、この別の資料にも載っているんですが、現状、どのぐらいの方が避難されていて、どういう生活をしていて、文京区としてどういう手助けというか支援をされているのかというのを教えてください。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。もういつロシアとウクライナとの戦争が終わるか本当に分からない状態の中で、もう一歩踏み込んで、何ていうんですかね、定住していただくということも我々考えながら、仕事の面ですとか、先ほどおっしゃっていただいたとおり、言葉のサポートですとか、それからもう一歩踏み込んで、区としてできる限り長く住んでいただいて、御希望がある限り住んでいただくという形にぜひしていただきたいと思っているんですが、何かもう一歩踏み込んだようなことをやっていこうというお考えはありますでしょうか。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

高山かずひろ委員。

委員　繰り返しになりますけれども、避難されている方々が文京区に本当に住んでよかったと思っていただけるように、できるだけのことを支援として我々は行っていくことが大事なんじゃないかなと思います。 　それから、すみません、これちょっと間違っていたら教えてください。先ほど名取委員もおっしゃっていた、この下の職員の健康管理についてなんですが、先ほど１つ前の141ページの会計年度任用職員雇用のことにも関連すると思うんですが、保育士さんですね、たしか金曜日に子ども家庭部の多田部長のほうから、保育士さんが離職されたときの離職理由というのは把握していないと、こうおっしゃっていたと思うんですが、すみません、間違っていたら教えてください。もう一度ちょっと教えてください。お願いします。

多田子ども家庭部長。

高山かずひろ委員。

委員　会計年度任用職員であっても正規雇用であっても、文京区で働いていただいている方へのしっかりとしたメンタル的な部分も含めたケア、なぜすぐに、すぐに離職しちゃう方もいらっしゃるかもしれないですし、特に保育士さんの方は本当に精神的にもきついところが多いと思うんです。そこを一身上の都合ですということだけで終わってしまうのはちょっと、なかなかそこで終わらせてしまうというのはどうかなと私は思うんですが、もう一歩そこも踏み込んで、何がいけなかったのか。多分、いろいろな理由はあると思うんですが、離職理由というのも、ある程度、統計をとりながら、改善策というのを見つけていったほうがいいと私は思うんですが、いかがでしょうか。

多田子ども家庭部長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　145ページになるんですが、この真ん中辺りに、先ほど岡崎委員も寄付のところでおっしゃっていた共創フィールドプロジェクトですね。視覚障害者の方向けと、あとメンタルヘルスですか、の課題について、これはいわゆるスタートアップ企業とか大学とかと新しい取組とか開発に向けたので一緒にやっていこうと。今年度は、先ほどおっしゃっていたら、すみません、聞き逃したんですが、どういう取組をされていっているのかというのを教えていただきたいんですが。

猪岡政策研究担当課長。

高山かずひろ委員。

委員　よく分かりました。これは企業さんですか、大学と組まれているんですかね。このリアルアバター無人案内、ぜひ成功していただきたいなというのは私も願っております。 　最後に、これは職員課長がいらっしゃるのでお聞きしたいんですが、すみません、何度も戻っちゃって、141ページの会計年度任用職員雇用562名の方で、現状で約2,000人近くですか、1,900人近くの正規雇用も含めた雇用の方がいらっしゃると思うんですが、文京区の中にお住まいで働いている方というのは、このうちの何％ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと教えてください。

畑中職員課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。15.4％、分かりました。ということは300人ぐらいの方がいらっしゃる。 　　　　　　　　　（「そんなにいない」と言う人あり）

畑中職員課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。ちょっと難しいかもしれないんですが、歩いている方と自転車に乗っている方は別ですけど、できれば、文京区にお住まいでお勤めの方は、積極的にＢーぐるを使って通勤していただけるといいなと。今、Ｂーぐるは非常に大変で、昨年も7,600万円ですか、補助金を入れて維持している。何か湯島のほうのルートも、2024年問題で運転士さんがいなくて大変だというんですけど、できる限りＢーぐるをサポート、日立交通さんの自主運行とは聞いているんですが、できる限り維持していくためにも乗車率、結局、乗務員の方の待遇改善とかをしていかないと集まっていかないと思うんですが、そういうのというのは職員の方は難しいと思うんですが、できる限りそうやってＢーぐるを活用して通勤するということは可能なのかなというのをちょっと教えてください。

畑中職員課長。

高山かずひろ委員。

委員　分かりました。それでも、片道でも申請すれば大丈夫なんですね、ということなんでしょうね。我々みんなで支えて、私もどれだけ乗っているのと言われるとちょっとあれなんですが、できる限り本区で、繰り返しますが、運営は日立交通さんの自主運行とはいえ、１人でも多くの乗車率を上げて支えていくという姿勢が必要なのかなと思いますので、そういったお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。

続きまして、たかはま委員。

137ページ、文京区年賀会について、先ほど令和元年の形に戻していくと御答弁がございましたが、私、コロナ前より、区の招待で酒宴を開くことには問題があると指摘しております。今年の年賀会、すごくよかったです。こういう形で今後も文京区らしいといいますか、文化的な催しとしていくことを要望させていただきます。シビック大ホールを有効活用してはいかがか、お伺いいたします。 　次が、139ページの郵便料金です。ペーパーレス化を推進していただいている中ですが、今回、決算で5,426万円。今年度の予算では6,997万円と伸びてしまっている状態です。先日、子どもの医療証が送られてまいりましたが、我が家で言いますと４人なので４人分、４つ封筒が来るわけです。紙資源がもったいないなと思います。一緒に入れてほしいなと思うところなんですけれども、郵便料金削減のためにどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。

武藤総務課長。

たかはま委員。

今のお話だと、コロナの影響もということですが、郵便料金、今年度予算だと増えている要因を伺ってもよろしいでしょうか。

たかはま委員。

続けて申し上げますと、今、保育園に子どもを通わせていると、延長保育をすることがあります。そうすると、延長保育料の決定通知書というものが送られてくるんですね。１回の延長で500円のスポット延長なんですけれども、我が家の都合でいうとそんなに使うことがないので、500円だとか1,000円だとかの請求書がわざわざ封筒で送られてくるんです。こういった重要でない通知はメールやLINEで送ることはできないものでしょうか。 　凸版印刷が、今年度、世田谷区とともに実証実験を行っている行政からの通知文をメールで送るサービスというものに注目しておりますが、区から通知を送るときに、メールですとかLINEですとか電子化をすることは、何らかの法令上といいますか、できないものでしょうか、お伺いいたします。

武藤総務課長。

たかはま委員まだありますか。じゃ、１回切って、関連で名取委員。

すみません。今の区の年賀会のところなんですけれども、先ほど市村委員からもお話しさせていただいて、今、たかはま委員からの提案は、飲食なし、大ホールでやればというようなお話があって、ただ、区の長い歴史の中で、スポーツセンターでやっていたりした時代もあって、区の職員さんにすごく負担をかけてクロークをやったりして年賀会をやっていました。今、東京ドームさんの協力を得て、毎年、あの時期に年賀会ができています。予算規模的にも、決算だからあまり予算のことを言ったらいけないのかもしれないですけれども、ほぼ、スポーツセンターでやっていたのと同額の金額で東京ドームホテルで年賀会ができたということで、それが継続していて、コロナでこの何年間かできなくて、今年の年賀会については飲食なしの対面式で、椅子を並べての年賀会という格好でやりました。 　ただ、今、たかはま委員が言ったお話も一理あるかとは思いますが、少なくとも文京区の場合、今まであの会でそれぞれの地域の代表者の皆様方と新年の御挨拶とともにいろいろな近況報告ができたりですとか、様々な考え方を聞ける大変有意義な年賀会だと私自身、感じていますし、何ていうんだろうな、いちいちお互いに新年の挨拶に行かなくても、あそこで一堂に会することで新年の御挨拶をしながら今年１年お願いしますという会話ができるということで、あの年賀会はね、非常に必要じゃないかなと私自身考えていますし、今、大ホールについては、ほかの指定管理者が管理しているということで答えはもらっていないんですけれども、私は決して東京ドームホテルの年賀会というのは、これからもぜひ継続していただきたいなという思いでおりますので、そのことは一言申し伝えておきたいと思いますが、区のほうで年賀会に対するお考え方があれば、改めてもう一度お聞かせいただければと思います。

武藤総務課長。

じゃ、たかはま委員に戻ります。

続いて、143ページの職員互助会補助のところに、13階の職員食堂に助成している分が入っております。今後、執務スペースに変更すると説明を以前受けましたけれども、この方針には改めて反対を表明させていただきます。既に職員の福利厚生にとどまらず、憩いの場として区民サービス向上に有効活用されておりますので、定期的に利用されている年配の方ですとか、それから、障害のある方が団体で来られたりして、非常に貴重な場所として活用されておりますので、居場所をなくさないでいただきたいと思います。 　以前、区民を含む利用者の意向を調査すべきであると主張いたしまして、仕事のできる飲食スペースに転換するように提案させていただきましたが、昨年度、何か取り組んだことがあればお伺いしたいと思います。 　そして、最後に145ページの区報についてです。前回の予算委員会でも、Ａ４判でパンフレットのような形状にリニューアルするよう、他区の事例を取り上げて提案させていただきました。広報課長からは、より見やすい区報を目指して常に他自治体の動向をということで御答弁いただきましたが、メディアパートナーさんもいらっしゃるので、いろいろな意見が入ってくるのかなと思っております。進捗をお伺いいたします。 　最近、区報がちょっと色が濃くなったんですかね。何か工夫されたのかなと思うんです。そのあたりも、どう取り組んだのかお伺いしたいと思います。

畑中職員課長。

日比谷広報課長。

武藤総務課長。

たかはま委員。

御丁寧にありがとうございます。区報については、必ずしも私が主張しているタブロイド判が正しいとは限らないと思うんです。ただ、これまで何度か議論させていただいておりまして、他区の事例をということで御研究いただいておりますけれども、一度期限を定めて、メディアパートナーさんを交えて、区報を今後どうしていくのかというところをやっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりのスケジュール感をお伺いできればと思います。

日比谷広報課長。

たかはま委員。

分かりました。そうしたら、また予算委員会や決算委員会で同じような質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　町会の理事会なんかに出ると、皆さん区報持っていらして、「たかはま君、これは何なの」と聞かれたりするぐらい、皆さんの関心もすごく高いですし、よく見ていただいておりますので、本当、私も大切に読んでおりますが、今後とも少しでもよりよい紙面づくりに御努力いただきますようにお願い申し上げます。 　以上です。

続きまして、岡崎委員。

私もというか、先ほどから何人かの方からありました143ページの職員健康管理ですが、この数年といいますか、コロナ禍の中で、本当に職員の皆様の奮闘といいますか、流動があったり、また制約があったりという中で、御苦労も絶えなかったんじゃないかなと思うんですが、健康診断は１万1,693人ということですが、職員の健康相談が約819万円という歳出ですけれども、もし可能であれば、具体的にどのような相談が多かったのでしょうか。

畑中職員課長。

岡崎委員。

予算か前の決算で、やはりメンタル的な部分、先ほど名取委員もおっしゃっていましたけれども、非常に難しい部分といえば確かに難しい部分ですが、１つは職員研修にも絡むかもしれないんですけど、いわゆる働きやすい職場の環境づくりというか、働きがいのある職場というか、そういったことも非常に大事になってくるのかなと。１つは、今でもやっているんですかね、何年か前に若手の職員から事業のアイデアを募集したりして、それを活用したりとかという、そういった働きがいのある職場の形成というのが大切なのかなと思うんですけれども、その辺はどのような工夫や御留意をされているんでしょうか。

畑中職員課長。

岡崎委員。

委員からもありました内部統制じゃないですけど、僕も最近、職員の皆さんのケアレスミスというんですか、不注意というか、今まで報告がなかったのか分からないんですけど、ちょっと多いかなというのも非常に感じています。そういった意味でも、やはり職場環境にも影響を及ぼしているのかなというような感じもいたしますし、職員の皆さんが元気にはつらつと仕事をしていただくということが文京区にとってもいいことですし、また、文京区民にとってもいい方向になると思いますので、いろいろな区民の方もいらっしゃいますから、職員の方も大変な部分もありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、区報ぶんきょう、今、たかはま委員からもありましたけど、僕も個人的には非常に見やすくなったなという感想を持っております。今、御答弁では、ビジュアル的に絵とか写真も掲載をしているということで、やはりそうなんですよね、文字が多いんですよね。その辺の工夫というのも非常に大事なのかなと。 　それと、もう一つ、今後の方向性というか、やはり広報のデジタル化というのも進めていかなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

横山企画課長。

日比谷広報課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。そうなんですよね、確かに電子化も大事なんですけど、高齢者の皆さんとか、やっぱり紙媒体じゃなくちゃねというような声も多くあります。また、文字量が減ってしまうということもありますし、かなり多くの掲載をして区民の皆様にお知らせしていただきたいこともございますし、その辺、めり張りというか、しっかりその辺も踏まえながら、よりよい区報ぶんきょうになっていくように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、海津委員。

私からは、143ページ、３番、ダイバーシティ推進事業についてお伺いしたいと思います。 　これは人権について取り扱っている部署だというふうに理解をしているところなんですけど、まず、先日の９月頭にあった本会議質問で、私が包括的性教育を子ども実態調査の中で質問に加えて、性行も含む包括的性教育を受けたいかどうか、保護者や子ども自身へ質問をすることを伺いました。区長答弁は、もう本当にこれが意味が分からないんですが、「包括的性教育を義務教育に加えていくことは様々な意見があり、扱い方は慎重に検討すべきものであるため、現時点で調査項目に加える考えはございません」と。しかしですね、４月に施行されたこども基本法、もともとは障害者権利条約もありますけれども、それには、子どもの意見を聞くことは、もう第一義的に取り扱われていることなんですよね。にもかかわらず、扱いは慎重に検討すべきだから質問項目には加えない、子ども自身からも聞かないと。何か非常におかしいなと思うんですけれども、これはおかしくないんですかね。普通だったら、子どもの意見は、いろいろな意見があるからこそ、子ども自身、子どもに関わることの意見を聞くというのが流れとしてはあると思うんですけど、文京区のお考えをもう一度お聞きいたします。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

海津委員。

すみません、全く意味が分からないんですけれども。こども基本法は、意見表明権なんですよね。人権を担当するところの子どもの権利として、あらゆること、自分が関わるところに関すれば聞くことができる。まして、様々な意見があると言われているところですから、子ども自身がどう考えているか。まして、子どもの権利として、そうした包括的性教育も含めて聞いていくというのは、子どもの人権として、今、訴えられている、尊重しなければならないというところなんですね。そこに対して、慎重に検討しなければということ自体が私には分からない。もう一度御答弁いただきたいと思います。 　子どもの意見表明というのは、子どもに関わることが基本である。その前に前提として大人が決めてから聞かなくちゃいけないかというふうに聞こえるんですけれども、もう一回、御答弁をいただきたいと思います。

多田子ども家庭部長。

海津委員。

今の御答弁を聞いていても、必要があればと、大人の判断が先なんだということなんですよね。今、おっしゃっているのは。包括的性教育に関しては、子どもに伝えたほうがいいのかどうかというのをもう一回考えた上でやろうと。そうではないんですよね、今、聞かれているのは。包括的性教育はユニセフも推奨し、包括的性教育を受けるのは子どもの人権だと言われているわけです。その中でどうしたいか、きちっと子ども本人に聞いて、それが必要なことなのか。その中で考えていくということが道筋としてあるはずなのが、ちょっと違うなというふうに思いましたので、今、御答弁を求めても、多分、役所の中で皆さんでまた御協議いただくものだと思うので、ここで要望としておきますが、それはしっかりと、子どもに関わることは大人が先に決めるのではなく、子どもにしっかりと意見を聞いた上でやっていくことが大事です。 　そしてまた、包括的性教育に関しても、アクセスができないということは差別につながるとも言われています。そこは人権を尊重してやるダイバーシティ推進事業としても、しっかりと御理解していただいて、進めていただけるよう改めてお願いします。 　続いて、総合戦略の中で、「子どもたちに輝く未来をつなぐ」という基本政策……。

ページ数をお願いします。

ごめんなさい。今と同じです、ダイバーシティと。 　そこの総合戦略のところで、主要施策があるんですが、この14主要課題がある中で、今申し上げたこども基本法、１行も書いていない、１行も入っていないんです。この４月１日から施行されているのに。こども基本法で言われている、今、申し上げたような意見を表明する、そして子どもたちの意見を積み上げる、それがどこのところにも現状のところに何一つ入っていない。誰がこういうことをチェックができるのか。本来だったら、人権がきちっと分かっているところが最終的にチェックができないのか。先ほど、公共施設等総合管理計画のところではマネジメントするというところを御答弁いただいているんですけど、人権についてもきちっとマネジメントをして、全ての事業においてやっていく。そこは物すごく重要なところだと思うんですけれども、そこの見解をお伺いしたいと思います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

海津委員。

もともと今言われた主要課題の40のところの所管が担当するところの事業に関しても、こども基本法ができたということを１行も書いていないんです。その程度のというか、そういうふうなレベルなんだろうなと今の御回答を聞いて思いました。 　まず、やはりきちっとマネジメントができる部署というのは必要ですし、人権というのは本当に全ての人たちに大事なことです。持っている権利です。ですから、そこは改めてあらゆる部署が意識をしていただく、そこの啓発に努めて、そして、相談があればきちっと対応ができる部署というものをしっかりとつくっていただくことを求めておきます。

横山企画課長、答弁をお願いします。

海津委員。

ぜひお願いいたしたいと思います。ただ、この骨子案をつくったのは今年度に入ってからなのに、そこに入っていないということ自体は謙虚に、周知徹底していただきたいと思います。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

高山泰三委員。

委員　その子どもの話、総務区民委員会でも随分出ていて、別に海津委員が言っているような話もそうですし、法律が言っているような子どもにも人権があるし、どんなことであれ、子どもの話をちゃんと聞くようにしましょうというのは、私はそれはそうだなと思うんですよ。だけど、それって区役所が仕事をしていく上でね、今、ただでさえ全てパブリックコメントをとって、何とかして、手続上、物すごく増えていますよね。その手続が１個増えるんですか、全部の施策で。そういう理解なんですか、あの法律というのは。そういうものなのか。どういう形で、海津委員が言っていた論理的な話はいいですよ、子どもの話を聞けと。子どもといったって、そんな１学年に2,000人もいて、誰の話をどうやって聞くのか。子どもといったって、頭の違いだってあって、要するに、ほとんど大人のような子どももいれば、小学１、２年生のような子どももいて、小学１年生の子どもが文京区役所のおじさんたちと同じ言葉で通じっこないじゃないですか。だから、そういうのもどうやってまとめていくのかというのは物すごく課題がありますよね。それを言っているんだと思うんだけど、何というかな、理念的な話で、人権がとかというとすごく抽象的な話になっちゃうけど、もっと具体的な話で、どういうふうに今後なっていくのかというのを教えてほしいんですよ。 　というのは、僕は理念的にはいいと思う。だけど、やり過ぎて、何だろう、仕事がにっちもさっちもいかなくなっちゃうし、なんか反対する材料としてね、子どもの意見を聞いていないじゃないかということに使われると、もう全部がスタックしちゃいますから、そこをどうバランスをとっていくのかということですよ。それをちょっと教えてほしいんです。

多田子ども家庭部長。

高山泰三委員。

委員　ですから、その理念はそうだろうなと思うんですよ。私も小学校の教育委員会とかで話しますけど、呼びかけとかああいうのは、子どもがどう考えたってくだらないと思っているに決まっているのにずっと続けているとか、そういういろいろな問題があると思う。だけど、そういうことを全部区役所の手続の中に細かく手続まで決めてね、全部子どもの意見を聞いた手続を踏まなきゃ何も進まないんだというようなことになると、これは物事が進まなくなるので、非常にアドホックにやってほしいというのが私の意見です。あんまり手続をぎちぎちに固めないほうが、物事がうまくいくんじゃないかなというのは私は思いましたので、ぜひよろしくお願いします。

続いて、海津委員、お願いします。

139ページの法務関係のところでお伺いしたいと思います。 　この法務関係のところは、さきの答弁で区長から、あらゆる事業においては法令等を遵守するということが大事だというふうに御答弁いただいているところなんですけれども、今回、この法務関係のところでお伺いしたいのは、やはり訴えられるリスクを回避する、そうしたことの相談、そしてまたそうした手だてというのを庁内ではきちっと持ち合わせているという理解でいいのかどうか、１点教えていただきたいと思います。

山田総務部副参事。

海津委員。

１点だけ。今日、午前中からありました小児慢性特定疾病のお子さんに関しての遡及手当の件に関しては、福祉部並びに保健衛生部から相談はありましたでしょうか。

山田総務部副参事。

続きまして、小林委員。

ちょっとずつまとめてやっていきたいと思うんですけれども、まず、139ページ、10、平和事業経費についてですけれども、令和４年度は映画会や資料展の実施を行ったとのことで、また、令和５年度については、文京区非核平和都市宣言から40周年を迎えることから、重点施策となり、被爆地派遣事業も実施していただきました。今年は折しもＧ７サミットが行われており、世界中からたくさんの人が集まって、貴重な体験が子どもたちもできたかと思います。派遣された子どもたちの感想発表する場などをぜひ設けていただいて、さらなる平和意識の高揚につながる企画に広げていただきたいと思います。この平和事業は、令和６年度にはどうなるかということを伺います。 　続いて、139ページ、14番、競輪再開反対関連経費に関しましては、例年ゼロが続いているところでありますが、継続していただきますよう、こちらは意見を申し上げます。 　そして、141ページ、32、契約関係事務、34、指定管理者制度関係事務に関連しまして、９月の本会議質問で、関川区議より公契約条例について質問させていただきました。幅広く関係団体や労働者団体を含め、また、下請で働く方も含めて、働く側の皆さんの御意見も伺いながら早く制定できるように進めていただきたいなというふうに要望しますが、制定はいつぐらいを目標としているのかということと、もし今後の具体的なスケジュールがあれば教えてください。

３件ですね。 　まず、武藤総務課長。

坂田契約管財課長。

小林委員。

ありがとうございました。総務区民委員会の資料をチェックしていなくて申し訳ありませんでした。ぜひ早く進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、141ページ、男女平等参画関係経費、男女平等センター関係経費について伺います。 　令和４年度の予算委員会で、私、男女平等推進計画に、令和８年度、相談件数の目標値1,000件を掲げられておられて、大丈夫かという、どのように達成していくのかというふうに質問をさせていただきました。一度御相談いただいた方からのリピートも多く、予約が取りにくい状況ともおっしゃられていましたけれども、既に令和４年度1,000件に達したというふうに伺っております。頑張っていただいて、ありがとうございます。これは周知も含めてどのように工夫し、達成できたのかということと、相談にどのような特徴があるのかを教えてください。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

小林委員。

ＳＮＳ相談もやっているということは前から知っているんですけれども、こちらの相談は、結構年齢層が高い方の御相談が多いということだったんですけれども、ＳＮＳ相談も順調に増えているんでしょうか。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

小林委員。

分かりました。文京区の中で、女性相談とか、子どもの相談とか、生活相談とか、いろいろなことがあって、ＤＶ相談とかもありますけれども、割と役割分担がはっきりしてきて、男女平等センターで行っている相談に関しては、そういうじっくりと話を聞いてもらうカウンセリング型の相談事業が人気だというふうに受け止めました。これからも進めていっていただきたいなというふうに思います。 　女性のエンパワーメント原則推進事業についてなんですけれども、これは推進計画を見ますと、令和８年度までに40事業所というふうに目標値を掲げているんですけれども、これまでもなかなか進んでいない印象があったんですけれども、令和４年度の実績と令和８年度の目標は達成できそうなのかどうか、課題は何か、伺います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

小林委員。

分かりました。もしかしたらハードルが高いだとか、事業所さんにとってメリットが少ないなどということもあるかもしれませんので、その辺は事業者さんにもヒアリングしながら、できるだけ進めていっていただきたいなというふうに思います。 　そして、今、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスライツを同世代に伝えるピア・アクティビスト事業を行っておりまして、大学生18名も育成されたそうで、今後の広がりにも期待したいところです。中・高生にも伝えていくということなんですけれども、事業の説明にも書いてあるように、性暴力や性被害を未然に防ぐ環境の整備につなげる、そういう目的もあるということでいえば、今年度、性暴力の刑法改正が行われ、その中で最も大事なポイントである同意の概念だとか、最近、ジャニーズ事務所の問題をきっかけに広く知られるようになったグルーミング、また、男性への性被害なども周知啓発していく必要があると思います。 　先ほど、海津委員のほうからもお話が出ましたが、私もそれにはやはり人権教育も含めた包括的性教育を行うべきだと思っていますが、なかなか教育分野で進んでいかないというもどかしさがあります。ダイバーシティ推進担当課がその課題についてぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、先ほどの海津委員の質問に対しての答弁を聞いて、教育部局だけではなく、区も後ろ向きなんだろうかという印象を受けてしまったのですが、そうなんですかということと、あと、そうならないようにぜひしてほしいという要望と、ピア・アクティビスト事業のほうも、３年たった頃には次の方向性を決めていくのだと思うんですけれども、今後のそうした性に関する教育、また啓発に関して、どういう方向性をとっていくのかということもお聞かせください。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

小林委員。

そうですね、中・高生教育の分野で包括的性教育をがつっとやっていくというのが本当はいいとは思ってはいるんですけれども、そういう犯罪だとか、同意の概念とか、刑法改正も含めて、現場が性の分野に関してすごく追いついていっていないという現状がとても見られると思いますので、ぜひ包括的性教育というふうにがっつりとは言わなくていいと思うんですけれども、例えば同意の概念についてのワークショップをしてみるだとか、あと、やっぱり同意ということであれば、人権教育にもすごくつながっていくことですので、そういったことをちょっとずつダイバーシティ推進担当課としての周知啓発だとか、中・高生、もっと若い子たちにも伝えていくことをこれからも企画して、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　これは最後、要望なんですけれども、男女平等センターの改築に際しましては、センターが使えない期間の文京区女性団体連絡会などの活動の場を保障していただきたく、それは要望としてお願いしておきます。 　続きまして、143ページ、私も職員健康管理について伺いたいと思います。 　昨年も、私、予算審査特別委員会か決算審査特別委員会かどっちかで伺っているんですけれども、先ほど、名取委員の質問答弁で、令和４年41名の休職している方がいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、そのうちメンタルの理由である人は何人おられるんでしょうか。

畑中職員課長。

小林委員。

分かりました。令和２年度を計算すると大体９割で、令和３年度を計算すると大体８割で、今年度も８割近くの人が心の病が理由で休職になっているという現状が分かりました。 　メンタルを理由とする休職は長期間にわたることが多いようなんですけれども、平均値と、長くてどのくらい休職されているのかという現状と、復帰できた職員の方は何人いらっしゃるのか、また、離職してしまった職員の方はいるのかどうか。 　そして、学校現場なんかはそうなんですけれども、診断書を持っているかどうかで、大体、休む期間がはっきりしているかしないかで、欠員を補う状況が違ってきてしまっており、長期にわたって休職している職員さんがいる場合に、学校なんかでは新たに雇用することができなくて、みんなでカバーし合って大変な思いをしなければいけないという状況もよく見られるんですが、庁内でそういう長期にわたって休職している職員さんがいらっしゃる場合は、欠員をカバーする職員体制はどのようになっているのかも併せて伺います。

畑中職員課長。

小林委員。

先ほどからほかの委員の皆さんの答弁を伺っていまして、いろいろ工夫されているということが分かったんですけれども、やっぱり長時間労働であったりとか、負担を誰かに集中させてしまったりとか、そういうことにならないよう、いろいろ配慮していただきたいと思いますし、健康あっての業務の遂行だと思うので、お一人お一人を大切にしていただきたいなというふうに、こちらは要望させていただきます。 　そして、次、生理休暇についてなんですけれども、かつて36日だったところ、日数が減って年間12日、１か月に３日までというふうになったというふうに聞いていますが、取得率のほうはいかがかということと、また、この生理休暇について、2023年の４月までが経過措置として協議されていくことになっていたかと思いますけれども、変化は今後あるのかどうかということも伺います。

畑中職員課長。

小林委員。

分かりました。そこで妥結したということは分かったんですけれども、生理休暇、実際に女性の職員さんたちが取りにくいという声はやっぱり根強く聞いているところなんですけれども、取れていたのかどうかということと、取っていないから実績がないから日数を減らしてもいいよねということには絶対ならないと思うので、その辺はどうだったのかというのを聞きたいのと、もともと取得しにくい生理休暇なので、上司の皆さんも配慮してあげていただきたいと思いますし、理解を深めるための研修や普及啓発活動も、以前やっておられたと思うんですけれども、継続して行っていただきたいんですけれども、何か補足があれば教えてください。

畑中職員課長。

小林委員。

ありがとうございました。引き続き、ぜひ、女性の皆さんの声を聞きながら、続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、147ページ、区民相談なんですけれども、広報課所管の区民相談について伺います。 　令和４年度における法律相談の実績と特徴を教えていただきたいです。ホームページを見ますと、土地、家屋、相続、金銭貸借など法律全般にわたる相談とありますけれども、この文面だけ見ちゃうと、財産のある方の相談なのかなというふうに思ってしまうんですが、所得の低い人もここで相談できるのかどうか、また、弁護士費用に不安がある人は最初から法テラスの御案内になるのかどうかも併せてお答えください。

日比谷広報課長。

小林委員。

ありがとうございます。実態が分かりました。 　江戸川区で、私が今、注目しているものがあるんですけれども、もともと法テラスの弁護士をやっておられて、続いて江戸川区の児童相談所の常勤弁護士になって、現在、江戸川区の副区長をやっておられる船崎まみ弁護士が、区運営の法テラスを開設したそうです。税金の滞納者が多重債務を抱えていたり、衰弱した知的障害者が詐欺被害に遭っていたりするケースなど、行政と司法が連携して問題を解決できるメリットがあって、資産、収入などの審査の上で、法テラスによる弁護士費用等の立替えが利用できるために、法テラス利用のハードルを大きく下げることにつながったということを報道で読みました。ぜひ文京区でも、所得の低い人もアクセスしやすい区運営の法テラスを開設してほしいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

日比谷広報課長。

それでは、続きまして浅川委員。

私からの質問は３つなんですけれども、139ページの中段のところの８番、特別区自治体総合賠償責任保険、それから、145ページの中段の３番、行財政改革推進経費、そして、最後は147ページの中段のところの６番、ＤＸ推進プロジェクトになります。 　それでは、139ページ、８番の特別区自治体総合賠償責任保険ですね、これについてお伺いします。 　前にも少し触れたことがあるんですけれども、大塚公園の木が倒れたということで、これから木を切るということが決まっていたのにもかかわらず、風が先に吹いてしまって、それで1,000万円以上の賠償金を支払ったということで、その際には、一般的な考え方で言いますとね、私のほうも経営者をやっていたことがありますので、この事故を起こした後というのは結構、保険料が値上がりするということを考えてしまうわけなんですけれども、この制度は特別区として加入しているから、そんなに保険料の負担はかからないんですよというところで、時間切れになってそれで終わってしまったということなので、そこで聞いてみたいなと思いました。特別区で加入していることによって、次の保険料、来年度もまたそうでしょうけれども、それほど上がらないその仕組みについて教えていただきたいなというのが１点です。 　それから、ここに(1)から(3)までありますけれども、この(1)の負担金というのは、確認なんですけど、年間に払った保険料かなと思うんですけど、それでよろしいのかどうか。そして、(2)の賠償金は、被害者のもとへお届けするものだと思うんですが、木が倒れた１事件だけではないのかもしれないので、一応、ほかにあるのかどうか伺いたいなということが２点目です。 　それから、多分、物損とか、対人とか、そういうのに当たるのか分からないんですが、どこまで保険が担保されているのか。よく清掃車で人にぶつかっちゃったとか、ああいうのは別なのかなとか、多分、同じだろうなとは思うんですけど、そのあたりも確認させていただきたいと思います。 　そして、３番の補償金の内容、これは何だろう、何を補償しているのか。賠償と補償の仕分みたいなものを教えていただければありがたいんですけれども、お願いします。

武藤総務課長。

浅川委員。

詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございます。何か保険に樹木が関わっているというのが非常に悲しい話なんですけれども、内容がよく分かりました。ありがとうございます。 　なるべく事故が起きないのが一番いいんですけれども、これからも安全で安心な文京区として、なるべくこの保険を使わないようにしていきたいと願っておりますので、よろしくお願いします。 　また、次、145ページになりますけれども、こちらの３番、行財政改革推進経費ということで(2)の旧元町小学校の整備事業ですね。これ、13億9,551万8,330円ということで、この中で施設関係が８億5,000万円ということで、その内訳、保全のところと活用の部分の施設ですね、新築と改修になると思うんですけれども、それぞれ幾ら使われたかということを伺いたいのと、それから、契約したときよりも全体で2,000万円ぐらい多く金額が上がっているということも、その内容についてもお聞きしたいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

分かりました。手元の資料で、昔、見たやつが、13億7,600万円ぐらいと書いてあって、それより増えているからと思ったんですけど、今、解体のほうも大変だったということもあって、掘っていたら基礎が出たとか、そういうお話も伺っているので、それだけプラスしてかかっているんだなと思います。 　それで、今、工事をやっている中で、西側の建物のところの崖地の部分、これはすごく危険を伴う工事ですねというのは前々からお話ししていたんですが、安全性という面で順調にいっているのかなということが１つと、それから、その工事の進捗状況は、令和７年の４月にばっちりとできるのかどうかというのもちょっと心配なので、途中経過を伺いたい。 　それから、これはあまり言ったらいけないんでしょうけど、大型車両の通行で、道路の破損部分ができたというのを聞きつけまして、苦情もやっぱり近隣から入っていたんですが、当然、大型で車が行ったり来たりすれば、そういうことになるのはしようがないということなんですが、その近隣苦情に対して、建設会社一般の人は取り合わなかったらしいんですけれども、区のほうでしっかりと働きかけをしていただいて、補修が完了したというようなお話も伺っています。どのような内容なのか教えていただきたいのと、また、工事の騒音、あるいは近隣からの苦情、御迷惑なんかをかけていないかというのも、本当は令和４年度の決算なんですけれども、現状はどうなのかなというのも伺いたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

御説明ありがとうございます。今、旧元町小だけではなくて、お隣の学校もやっているということで、ダブルで道路は同じところを使ってとなると本当に大変だと思うんですけれども、そのあたりも踏まえて、これが事故という感じではなくて、イメージとしては道路が傷んだというだけなんですけれども、これからまた通行が激しくなってくると思うので、そういった近隣の方が事故に巻き込まれないように注意して、安全第一でやっていきたいなということに対しても、建設会社のほうに逐次そういうお話をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。

もうすぐ５時になりますので、切りのいいところで、147ページの６のＤＸ推進プロジェクトに関しては、明日から始めるということで。

分かりました。ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

本日の審査を終了させていただきます。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会