令和４年予算審査特別委員会

宮野委員。

非常に具体的なお答えをいただけて、うれしく思っております。是非、御遺族の皆さんに寄り添った行政運営に近づけるように、よろしくお願いいたします。 　二つ目なんですけれども、173ページ、アカデミー推進課所管の文京アカデミー事業補助に係るところだと思うんですけれども、現在ウクライナとロシアの件で文化芸術の世界でも影響が広がっていまして、優れたアーティストがロシア、ロシア人であるという理由で排除されてしまったり、楽曲の演奏が中止されたりという事態が世界で起こっております。悪いのは戦争であって、音楽に罪はないというふうに私は思うんですけれども、アーティストのみでなく、ロシア音楽自体も、チャイコフスキーとかラフマニノフとか、いろいろすばらしい音楽があるんですけれども、それらの演奏自体もやっぱり自粛されて、演奏される機会が少なくなるというような風潮が少しずつ広がってきているというふうに感じております。 　音楽に限らずなんですけれども、文化、食文化もそうだと思いますし、スポーツの分野でもそうだと思います。文京アカデミーの広報誌を見ますと、現在予定されているコンサートのプログラムの中にもロシアの作曲家の音楽が入っていたりするんですけれども、今、企画の内容に何か、この件で変更が出るなどの影響はあるのかどうかというのを確認させてください。

細矢アカデミー推進課長。

宮野委員。

分かりました。ありがとうございます。やはり文化芸術という分野では、国境を越えて人と人が交わることのできるものだと思いますので、それらが私は影響を受けていただきたくないですし、一刻も早くこの状況が終わることを願っているんですけれども、今後、シビックホールのリニューアル後にも様々企画がされていくかと思いますけれども、そういった中で、芸術がそういった社会情勢の被害を受けるのではなくて、逆に芸術だからこそ伝えられるメッセージがあるというふうな前向きな認識を持って事業の企画に当たっていただきたいということ、要望に近いんですが、お願いしておきたいと思います。どのような認識をお持ちか、あればお聞かせいただきたいと思います。

細矢アカデミー推進課長。

宮野委員。

ありがとうございます。是非そのような認識で企画をお願いいたします。 　では、次なんですけれども、175ページの８の11、関口・目白台エリア魅力創出事業についてお伺いします。 　関口・目白台エリアの新たな来訪者ですとか観光需要の掘り起こしとして、周遊イベント、各施設と連携した一体的なＰＲ活動により当該エリアの認知度の向上、それから観光客の取組、こういったことが企画されて、私は地元の一人の住民として、住んでいるまちがこうして元気づいていくのは大変うれしいなというふうに感じております。 　歴史的な価値のあるこういったすばらしい場所をしっかりとブランディングしていっていただきたいなというふうに期待をしているんですけれども、事業内容を見ると、既にある魅力を伝えていくとか、知ってもらうということは可能だとイメージできるんですが、概要のところに、新たな魅力の創出という言葉があります。新たな魅力というのはどういうことを指しているのかなというところと、あと、事業者が入るというお話を伺ったんですけれども、選定のスケジュールですとか、事業構築をする中で地元の住民の方の声を聞く機会はあるのかを伺いたいと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

ありがとうございます。今、事業者の皆さんの話合いが進んでいるということですけれども、そこに是非地元の住民の方の声も届けられるようなふうになったらいいなというふうに要望しておきます。 　このイベントが施設の集客アップにつながって、それで終わりというふうになるともったいないなというふうに思っております。あの辺は桜並木があったりですとか、胸突坂とか日無坂というような坂、それで地蔵通り商店街というお話がありましたけれども、子育地蔵などもあります。いろいろなところに魅力があるので、それらも含めた形で一緒にうまくブランディングしていっていただきたいなというふうに思っております。 　地元の方からは、江戸川公園の緑があまり元気がないときがあるとか、もう少し手入れがされていたらとかという声も聞いたことがあるんですけれども、これを機に、そういった観点で公園の魅力アップにも考えてみたらいかがかというふうに思うのが１点と、それから、あのエリアだけではないですけれども、特にあのエリアに多いのが印刷ですとか製本とか出版、そういった産業が多くあるエリアだと思います。 　今回、エリアマップを作られるということなんですけれども、印刷に是非こだわっていただいて、例えばあまり地図には使われないような珍しい紙とか印刷の手法を用いてデザインに、是非凝ったものにしていただき、地場産業の魅力も一緒に発信していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

ありがとうございました。是非まち全体の魅力をしっかりとブランディングしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

岡崎委員。

先ほどから何人の方からも質疑がありましたけれども、165ページの町会・自治会事業補助ですが、やはりこのコロナ禍の中で、２年間ほとんどと言っていいほど町会・自治会が何もできない状況でなっているところで、やはりさっきも言っていましたけれども、人のつながりやコミュニケーション、やっぱり取っていくというのは、やはりこれから大変に、希薄で、極端な話ですけれども、町会の存続自体が危なくなっているというようなこともお聞きしたりもいたします。 　そういった中で、こういった事業って本当に有り難いというか、有効的だと。先ほどからの、他の委員の方もおっしゃっていましたけれども、それで、当然、感染対策もした上でいろんなイベントをやっていきたいと思うんですけれども、再開も含めてという話もありましたけれども、やっぱり使い勝手を本当に良くしていただきたいのと、あとやっぱり手続が面倒くさいという話もありますので、より簡素化にしていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

福澤区民課長。

岡崎委員。

分かりました。是非ともよろしくお願いします。 　次が同じ18番のコミュニティバスなんですけれども、本当に地元の方は喜んでいらっしゃいます。Ｂーぐるに乗りましたよとまだ言われる方も結構いらっしゃいますし、私もよく使わせていただいているんですが、やっぱり気になるところは、このコロナ禍とはいえ、やっぱり利用者数というか、まず昨日の質疑で１日平均350人から450人ということで、当初想定していたというか、このコロナ禍でなかなか外出を控えている方もいらっしゃると思いますけれども、想定した人数と今の乗客数がどのくらいあるのかということと、あと、どのぐらいのスパンでこれは見ていかなくてはならないのかとも思うんですけれども、その辺はどのように考えているのかということ。 　あと、難しいことと思います、だと思うんですが、菊坂を通るときに、結構駐車している車があるんですよね。本当にぎりぎりのところを通って冷やっとすることが度々あるんですが、警察とも、なかなか、止めている方も御商売されている方もいらっしゃると思うので、なかなか難しいとは思うんですけれども、もしその辺がどうにかならないのかなというのが１点。 　それと、あと、利用者の方から、時間が分かるようなものが欲しいというような話もありまして、電光掲示板のところにそういった、時間が分かるようなものがあると便利ですというような話もあったんですけれども、その辺、お伺いしたいと思います。

福澤区民課長。

岡崎委員。

ありがとうございました。利用者については、今のところ乗客数は想定内ということであります。でも、なかなかやっぱり本当、場所によってやっぱり結構多い、少ないというのも結構あると思いますし、まだ半年ですので、これからまた広く知られていけば、使われる利用率も上がると思いますし、その辺のＰＲも更に、特にやっぱり見ていると、御茶ノ水からこっちに来る人というのが、梅まつりのときはそうでもなかった、結構乗っていたんですけれども、その辺の中学校を回ってというのも非常に好評も得ていますし、そういった形で、一番何といっても、やっぱり広小路からやっぱり坂を、ここがやっぱり皆さん、本当に便利だというふうに言っておりますので、またその辺のＰＲもしっかりお願いできればと思います。 　次に、175ページの４番、東京2020オリ・パラリンピックレガシー事業ですけれども、これ、新規事業で、去年終わったばかりですが、新規事業なんですけれども、767万円ということで、今、冬季オリンピックのパラリンピックが開催中で、日本人の活躍もすばらしいものなんですけれども、この辺のレガシー事業、何かハンドボールを学校でとかという、その辺、もうちょっと詳しくお知らせ、お聞きしたいと思います。

川崎スポーツ振興課長。

岡崎委員。

ありがとうございます。ハンドボールの練習会場になるというふうにお聞きしたときには、何でハンドボールなのかという疑問が正直ありましたけれども、ただ、今課長がおっしゃっていたように、ハンドボール協会とも連携ができて、なかなか、結構ハードな競技なんですよね、ハンドボールってね。そういった意味では、小学生ぐらいがちょうどいいかとも思いますし、やっぱり一過性というより、やっぱりこれが引き続きやっぱり継続して、何か何らかの形で大会をやったりしていけばいいかとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

川崎スポーツ推進課長。

岡崎委員。

分かりました。本当に激しい、投げるもそうだし、走るもそうだし、結構体のぶつかり合いもあるし、それも広いグラウンドではなくて、ある程度狭いフロアでやるということもあるし、そういった意味では、とても今後も楽しみなスポーツにもなっていくのかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

海津委員。

私は175ページのスポーツ事業についてお伺いさせていただきます。 　障害者差別解消法が施行されてから、かなりたちます。文京区としましても、平成28年４月には、障害者差別解消法の事務に当たっての留意事項というものを職員に向けてもつくっているところでございます。あと、障害者差別解消法は、御存知のとおり、障害を理由にした差別は禁じているところです。 　そうした中、３月10日号の区報に載っていました小学生スポーツ教室が、これが一人で参加できる区内在住・在学の小学生というふうになっております。一人で参加できるということは、逆に言うと、一人で参加できない、想定されるのは障害児が参加できないということになっておりますので、ちょっとこれは課題があるかと思っております。文京区の場合、小学生水泳教室等に障害のある、なし関係なく参加できるように、大変御尽力いただいているところは分かっているところですけれども、この表記は、やはり障害者差別解消法からすると、差別に当たってしまうだろうというふうに言われかねない。 　また、２月25日のところでは、小学生の水泳教室のほうでは、今度は介助者のある人を限定にしていて、またそれも67人の募集に対して、障害児枠、介助者枠というので７人限定をつけているんですね。これも障害を理由にしてやはり通常ではつけない、付加しないようなもの条件をつけることは、障害者差別解消法の考え方、定義からすると、不当な差別、取扱いに当たってしまうので、これも考えなければならないものだろうと思っています。 　例えば、文京区の場合ですと、一時預かりとか、ああいうところに、かつては集団保育が可能なというふうな条件付けがされていました。しかしながら、障害者差別解消法が施行されてすぐに、集団で保育が可能なというふうな条件はすぐに消されました。また、育成室に関しましては、以前は各育成室に障害児枠というものがありました。しかしながら、障害者差別解消法が施行された後には、それも枠を撤廃しまして、普通の保護者の就労の指数が応募されてきた中で高ければ、極端な話、例えば40人いる中で10人いようが20人いようが、その方たちが障害児であった場合には、当然ながら入れると。その中で合理的配慮を提供していくという考え方でやっているところでございます。 　なので、やはりここのところで一人で参加できるとか、やはりそこのところに介助者なしでは、介助者付きだったら何人とかということは、やはり法の趣旨からすると抵触していってしまうのではないかと思います。その辺りをお伺いしたいと思います。 　また、もう一回申し上げますが、介助者を付けるとかではなくて、介助者が必要なときには申し出てもらってなり、自分で調達する。そして、また自治体には合理的配慮の法的義務がありますので、そこも含めて御回答いただきたいと思います。

川崎スポーツ振興課長。

海津委員。

ありがとうございます。ただ、他の自治体が介助者を付けてオーケーだという広報の仕方が障害者差別解消法に抵触していないかといったら、それは間違いであるかもしれないので、そこはじっくり考えていただきたいこと。 　それから、安全配慮義務は区のほうにありまして、そこに安全配慮義務をもって、介助者を付けて参加しなければならないということではないと思うんですね。障害があっても障害がなくても、そのお子さんにとっては、安全配慮義務は事業者側にあるわけですから、介助者を付けていなくても、もしかしたらそのお子さんはいろんな支援が必要かもしれないし、ですから、そこのところは、こういうふうな一人で参加ができる人とか、介助者の有無とか、介助者がいても参加したい人もできますよということとか、そしたら、合理的配慮に対して御相談がある場合は御相談くださいというような、誰もが本当に今おっしゃっていただいたような、東京２０２０大会のレガシーとしても誰もが参加できる。 　参加したい人が障害をあることを理由にして、安全配慮義務とか、そういうことを理由にして参加ができない。そして、介助者がある、なしによって参加ができないというようなことがない。全ての子どもたち、誰もが参加できるスポーツを更に推進していただきたいことをお願いしまして、終わりにいたします。

山田委員。

私のほうからは167ページの戸籍総務費の３番の証明事務と、それから、あと175ページのスポーツ事業のところでお伺いしたいと思います。 　まず、証明事務のことですけれども、今回、コロナの中で感染もピークだったときには、窓口、感染対策を採りながら、本当にリスクと対面しながらの窓口対応というのは大変だったことと思います。まずは皆様に深く感謝申し上げます。 　ここで質問したいことなんですけれども、やはりデジタル化、これから進めていくという中において、今回の緊急事態もそうですけれども、通常の一般的な申請というんでしょうか、住民票、戸籍謄本・抄本などの、印鑑登録などが今コンビニで、マイナンバーカードを使ってですけれども、オンライン申請して発行できるようになったと。こういったことというのが実際に窓口でやるのとオンラインでやるのと、どのぐらい経費が違うのかなと見たときに、頂いた数字で見たら、コンビニの場合は１件の手数料が117円払いますけれども、それ以外に確か地方公共団体で共有しているクラウドシステム、それの利用料が年間で478万円ぐらいあるかと思うんですね。 　ああ、そんなにも払うんだと思っていたんですけれども、そういうことを加味してでも、窓口での委託経費というんでしょうか、３階は大体15人ぐらいとおっしゃっていたと思います。11階は郵送業務をやっていて、11人ぐらいいらっしゃると言っていました。全体で１億9,458万円計上されているんですけれども、窓口業務で掛かっている費用がほとんどで、１億8,000万円ぐらいだというふうにお聞きしました。そうすると、やはりマイナンバーカードを持つことが前提ですけれども、こういった単純な申請に関しては、これからどんどん電子化を進めていってほしいなというふうに思うところです。 　これまでにも区報でこういったことを、コンビニでも取れますよというのはお知らせはしているとは思うんですけれども、さっきどなたかが子ども区報とかも言っていましたけれども、なかなかそうはいっても、皆さんマイナンバーを取らなくてはいけないからとかといって、重い腰が上がらないケースが多いかと思いますが、今後、例えば教育部局とかと連携しながら、小学校や中学校などでこれから、いろんなプログラミング授業もこれから入って、もう既に入っておりますけれども、そういったことも授業にあるという中において、やはりこういう身近な生活の中でこういうことがあるということというのを教育の中でもやっぱり知っていってもらう。 　子どもたちに、こういうことが便利になっていくんだよというのを知っていってもらう必要もあるよなというふうに私は考えているんですけれども、そういった感じで、もう少し区民に広くそれを利用してもらえるようにするお考えというか、その辺の辺りはどう思うのかなというところだけ、１点だけお聞かせください。

田口戸籍住民課長。

山田委員。

ありがとうございます。やはり便利なんだよということを知っていただくことが前提なんですけれども、意外と子どもたちに知らせることというのも大切だと思うんです。まだ君たちは必要ないだろうではなくて、子どもたちがそういうのをしたときに、多分家庭でそんな話をする。お母さんはやっているのと。やっていないわ。駄目だよ、やらないというその辺の、子どもって結構影響力もあったりするんですね。だから、もっと広い視野で巻き込んで、何かそういった方法もあるのではないかと思ったので、御提案させていただきました。 　それで、次にスポーツ事業のところなんですけれども、まずは後楽少年野球場の人工芝が４月１日から新しく使えることに。まずはすばらしい、良かったと思います。少年野球だけではなくて、ゲートボールの方も使われておりました。ずっと言っておりました、あそこの不便さ。あと、保育園の園児も今は使うようになっておりますので、大変期待しておりますので、また引き続きメンテナス等々、これからまたいろいろな問題も上がってくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　私がスポーツ事業のところで質問したいことが大きく三つくらいあるんですけれども、一つは、３番のスポーツ事業の（５）リスタート支援事業、これ、お聞きしましたら、500万円の予算ですけれども、体育協会に加盟する団体さんがコロナの活動で例えば休止されていた場合、又は新しく何かをやろうという、そういうスポーツ団体さんたちのために支援金、やりやすくするという支援金というふうに各団体、申請１件に関して10万円のものというふうに聞きました。 　500万円の予算が上がっているというところなんですけれども、国からも、去年だったか、コロナのときに、スポーツ団体に補助する給付金というのがありました。ただ、それ、本当にハードルが高かったので、こういったやはり一番近い地方自治体が地域の皆さんのところに寄り添ったスポーツ事業まで給付、支援をしようというところを見てくださったことは本当に評価したいと思います。 　この500万円ですけれども、どんなふうに使えるのかなというところ、１点説明いただきたいのと、それから、あと、やはり知らなかったで終わってしまわないように、どうやって周知していくのかというところだけ確認させてください。

川崎スポーツ振興課長。

山田委員。

ありがとうございます。区の独自の事業として、ここに本当に着目してくれたこと、本当にいい事業だと思います。特に活動が止まってしまったところには、やはりフェース・トゥ・フェースで教えいただいて、こんなことにも使えます、あんなことにも使えますと。また申請に当たっては、やはり面倒くさいのではないかと思う方もいると思うんですね。だから、そういったところも一緒にやってさしあげるような体制でお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　それと、次にお聞きしたいのが、これまでにもスポーツ事業ということでスポーツ振興課さん、いろんなことに取り組まれてきて、ジュニア・アスリート・アカデミーだったりとか、あと、先ほども出た東京2020のレガシースポーツ事業とか等々、いろいろやってくださっております。それはそれとしてとてもいいんですけれども、私、かねてから子どもたちが日常的に体を動かせる環境というのが大切というふうに言っておりまして、そのためにも、今の子どもたちは、時間、空間、仲間がないんだよね。それを遊ばせるとか、体を動かせる場所をつくってとは言いません。無理ですよね、限られたスペースの中でね。だから、そういうふうな動かせるような仕掛けを考えてほしい言ってきたのがこれまでです。 　前回の代表質問でも２点ほど質問させていただきましたので、その辺のところをお聞きしたいんですが、先ほどちょうど川崎課長が最近の子どもたちの投げる力が落ちていると答弁、されましたので、これと思ったんですけれども、スポーツセンターの駐車場側のほうで壁打ちができるところがあるんですけれども、そこを時間を区切って、例えば他の、サッカーでボールは蹴られたりでも、それから野球で当てて取るができたりとか、そういった使い方の工夫はできないかというのが１点と、それと、教育の森広場で放課後に子どもたちがボールを持っていって使えるような、遊びとして使えるような時間を例えば曜日を限ってとか、例えば放課後だから３時半から５時半までとか、そういった形でモデルケースとして私は始めていただきたいなというふうなことをお話ししていると思うんですね。 　前回、代表質問の御答弁では、安全面から指定管理者による監視などが多分必要となってくるといただいて、スポーツセンターの指定管理者との連携を含めて検討していくというふうな御答弁をいただいたんですね。その後どういうふうな進展がなったかというところだけ確認をさせてください。

ちょっと早いんですが、休憩にここでしたいと思います。 　答弁については、午後からということでよろしいでしょうか。 　では、１時まで休憩にさせていただきます。 　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

では、時間となりましたので再開したいと思います。 　山田委員の質問に対する答弁からよろしくお願いいたします。 　川崎スポーツ振興課長。

山田委員。

ありがとうございます。是非進めていただければと思います。やはり日常的に体を動かすというところが子どもの体力のキーになってくるというふうに思います。それが教育の現場と、あとみどり公園課のところと、そしてやっぱりスポーツ振興課、この辺のところというのがそれぞれにできる仕掛けだったり、役目があるのかというふうに思ったりしますので、是非是非前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。

小林委員。

167ページ、個人番号カード交付について伺います。 　総括質問で、査定され、減額された事業が多くて、必要な区民サービスが削られていないか心配だということを申し上げてきましたが、こちらの事業についてはむしろ逆で、部の要求額が8,604万1,000円だったところ、企画政策部査定額が１億3,294万8,000円に上がっており、区長査定額が１億2,169万9,000円で、この額が決定された予算額になっています。今年度、この差額はどうして生じたのか、何に使われるのか、教えてください。

田口戸籍住民課長。

小林委員。

会計年度職員を８名増やせたのは、国からの補助金があるからということですかね。

田口戸籍住民課長。

小林委員。

これは意見だけなんですけれども、国から来たお金で会計年度職員を８名増やせて、先日、いろいろ地域活動センターのほうでも何かそういうキャンペーンに対応する作業が出てくるという答弁もあったんですけれども、そういうことに使われるということですよね。

田口戸籍住民課長。

小林委員。

ありがとうございます。これは意見なんですけれども、国から来た補助金で会計年度職員を８名増やせて、土日も勤務できるようにするということで、内訳については理解いたしましたが、やっぱりコロナで土日、昼夜問わず激務をこなす保健所関係の人員を増やすことのほうが今は先ではないかと思いますので、そこは意見として申し上げます。 　私どもの会派としては、コロナ禍における区民サービスの向上を決して否定するわけではないんですけれども、今後の健康保険証、運転免許証、口座などのひもづけが始まって、現場におけるデータ管理、リスク管理が大変にならないか、また個人情報の保護ができるのかどうか、自己情報コントロール権は保障されるのかが一番気になるところです。 　特に、昨年の災害対策調査特別委員会の議事録を読んでいましたら、要支援者の個別避難計画におけるマイナンバーの活用も検討されているとのことが書いてありました。要配慮者の個人情報は、せんだって浅田委員のほうからもありましたけれども、ＤＶ被害者の個人情報保護に加えて、こちらも大きな課題ではないかと思います。 　先日の品田委員の質問の答弁で、そうした課題への対応に関することにも触れられていましたが、もし、他にもこうした対策があるということがあればお聞かせいただきたいんですが、私のほうからの意見としては、マイナンバーカード、もろもろ、ひもづけのそういう施策は、個人情報保護や自己情報コントロール権をしっかり保障することを前提にお願いしたいと申し上げておきます。

田口戸籍住民課長。

よろしいですか。 　名取委員。

175ページの国内交流事業と、観光事業で五大まつりの助成と、11番の関口・目白台エリアの魅力創出事業、３点についてお聞きしたいと思います。 　まず、国内交流事業なんですけれども、この２年間でのコロナの影響で、いろんなイベントが中止になっています。おのずと地方の交流都市とのイベントというのも、ほとんど中止になった２年間ではなかったかとは思います。毎年、私は地元で南会津町との雪遊びというイベントを15年続けてまいりました。 　これも、やはり去年、今年と２年続けて、コロナの影響で残念ながら中止という形になったんですが、このイベントに関しましても、毎年向こうから南会津町の高校生を文京区に連れてきて、文京区の子どもたちと交流をしながら雪で遊ぶというイベントで、向こうの町長さんも来ていただいたり、成澤区長にもお見えいただいて交流を深めてきたという実績がございます。 　こういったこの２年間、いろんなイベントが中止になった中で、来年度、コロナ次第でしょうけれども、地方都市との、友好都市との交流というのをどういうふうに考えていらっしゃっているかというのをまず１点、お聞きしたいと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

名取委員。

ありがとうございます。そういった形で、オンラインとかそういったものを有効に使いながら、どの自治体とも線を切らさないようにしてやっていっていただきたいとは思いますし、来年３月の国際交流と国内交流をまとめたイベントというのは、結構大きい規模で考えていらっしゃるのかということをちょっと聞きたいんですが、それとあと、これは私からの一つの提案になるかと思うんですけれども、この南会津町の雪というのが15年続けてきて、このままいったらどうなるか、ちょっと微妙なところなんですが、例えば雪が降る交流都市って他にも魚沼市だとかありますよね。 　いろんなところの雪を文京区に持ってきて、例えばですけれども、礫川公園で大きな雪遊びみたいな地方都市交流、大きい雪遊びみたいなイベントをやりながら、周りでその物産を売っていくとか、季節に合わせたいろんなイベントを考えてもいいのではないのかというのが実は思っています。 　これは、今年南会津町の雪が持ってこられないというのが決定する前に、元々林町小学校のＰＴＡのＯＢが中心でやっている会なので、小学校のほうで受けられないかといって受けられないといったときにいろんなことを考えて、事前に礫川公園だとか、例えば六義公園だとか、ああいう場所でこういう雪遊びができないかということで、ちょっと画策というか、いろいろ区にも御相談しながら動いたんですが、結果としてこの２月、３月の実施というのは難しかったんですけれども、時間を掛けていろんな形で具体化すれば、結構実現できる可能性があるのではないかと思うんですよね。 　東京の子どもたちに、そういったまとまった雪で遊びながら、東京というか文京区の、遊びながらやっていくというのは、是非子どもたちの笑顔という意味では、毎年大変すてきな笑顔がたくさん見られる事業ですし、地方全部の交流事業というのも大切だとは思いますが、その中の一案として是非考えていただきたいと思いますが、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただけたら。

堀越観光・都市交流担当課長。

名取委員。

是非前向きにそこに関しては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、五大まつりの助成についてなんですけれども、これも、この２年間いろんな形で中止になってしまっています。うちののぐち委員からも、いろんな場面で発言させていただいているとは思うんですが、助成というのはもちろんそれぞれのお祭りに大変有り難いと思って動いてはいるとは思うんですけれども、その中で、それぞれのお祭りの実行委員会の方々の高齢化というのも、やはり一つの大きな問題になりつつあるのかということで、その場合、金銭的な援助はもちろんなんですが、人的援助みたいなものも考えられないかというふうにちょっと思うんですけれども、その辺りのお考えがもし終わりでしたらお聞かせいただければ。

堀越観光・都市交流担当課長。

名取委員。

ありがとうございます。それぞれの地域性で持っている課題が違うのは当然だと思いますので、是非しっかり話を聞いていただいて、このお祭りがこれからも続いていけるように応援してあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先ほど宮野委員からも御質問ありましたけれども、関口・目白台エリアの魅力創出事業なんですが、お話を聞いていましたところ、宝探しの要素を取り入れて、まちの魅力をもう一度皆様に再確認していただこうという趣旨かというふうに聞かせてもらいました。 　たまたまなんですけれども、去年の10月１日から31日にかけて、すぐ隣の巣鴨で、スガモ消滅2026というイベントがありました。大正大学の教授が企画して、大正大学と豊島区、そして地元の商店街が後援として行われたもので、ＡＲを使って謎解きをしながら巣鴨のまちの魅力を見てもらおうというイベントで、１か月という期間の間にやったイベントだそうです。 　これが予算規模は1,000万円ぐらいでやったイベントらしいんですが、経済効果が6,500万円ぐらい見込まれて、巣鴨のまちの魅力を再確認してもらったとか、そういうアンケートが出ています。 　ＡＲと謎解きという、やはり今話題の二つのトレンドになっていることを取り入れたイベントということで、目白台とか関口エリアに限らず、文京区って非常に歴史的価値があるところがたくさんありますので、その手法を是非研究していただいて、文京区のいろんなまち歩きですとか、こういったイベントに生かせるような方策を是非考えていただきたいんですが、御意見があればお聞かせいただければ。

堀越観光・都市交流担当課長。

名取委員。

是非そういった中で、これも今言ったこのイベントも是非参考にしていただいて、中身を研究していただいて、いいところは取り入れていただいて生かしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　以上です。

高山委員。

私も質問します。 　まずは、区民費の町会とか自治会とかのところと、もう細かいところは全部先輩方とか他の議員さんが聞いたので、私、まとめて聞きますね。要するにこれはスポーツ振興課にも、川崎課長のところにも、観光・都市交流担当課のところも、アカデミー推進課も、区民部のところも全部そうなんですけれども、要するに地域活動と言われるもの、市民のそれぞれつながって地元で音楽をやっていこう、地元で観光をやっていこう、地元でスポーツをやっていこう、地元で町会をやっていこうというのも全部一緒ですけれども、そういう活動が２年間死んじゃっていて大丈夫かと、こういう話を議会全体でも区役所も危機感を共有していると思います。 　今回の予算は、相当いろいろ組んでくれました。それは本当に有り難いことだと思っています。昨日も防災のところで言ったとおり、こうやってしっかり組んだものがちゃんと執行できるかというところがこれからの一番の課題だと思います。それに向けては、昨日も言いましたけれども、お店を広げてただ待っているだけとかいうのではなかなかお客様が来てくださらないので、積極的に訪問営業をしたほうがいいのではないかというのが私の主張です。 　恐らくそういういろんな手だてを考えてくださっているんだと思いますが、改めて、それぞれの所管で今までやっていた人たちに、黙っているのではなくて、区役所のほうからお困り事ないですかと、申請の仕方とかをもちろん教えてあげるのもそうですけれども、ざっくばらんにお困り事ないですかというような形でいろいろ聞きに行くのがいいと思うんですよね。そういう活動をどういうふうに計画して、実行していこうと思っているのかということを教えてください、それぞれ順番でも何でもいいんですけれども。

福澤区民課長。

川崎スポーツ振興課長。

細矢アカデミー推進課長。

堀越観光・都市交流担当課長。

高山委員。

ありがとうございます。相当いろいろ考えてくださっているというのは答弁いただいて感じたんですが、やはりもっと厳しい営業のように、いってほしいんですね。 　まだお上品ですね、営業が。やっぱり過去３年前とか４年前に利用のあったお客さんの名簿でお電話を１件１件かけて、どうですか、まだこの勉強会は続いていますか、お困り事はないですかというようなことをやるとか、そういうことを期待しているんですよ。今やっているのも物すごく大事でいいことなんですけれども、もっと歩合制営業マンのような厳しさで、厚かましくやっていってほしいというのが私の希望なんです。 　そのために、多分今までの人員だとそんなことはできませんよね、はっきり言って。ですから、人員体制を含めてもっとお客さんを触りに行ってほしいというのが私の思いなんです。もちろん区議会議員もマスクしながら戸別訪問とかしているんでしょうけれども、やっぱりまだ足りないです。是非ちょっとそこの点、部長さんからはちょっと分からないですけれども、何かそういうような手だてを検討していただきたいという主張なんですが、いかがでしょうか。

竹田区民部長。

高山委員。

くどくなりますけれども、私が言うのは、とにかく押しつけがましくお客さんを触ってほしいと、そういうことをお願いしたいと思います。 　それで、そういう活動をやろうとしている人たちは、今もう本当にマインドが冷え込んじゃっていまして、やらない理由を探しているというか、もう面倒くさいのでという感じになっちゃっているんですね。 　そもそもやっていいか悪いかが判断つかないという方がとても多いです。まん延防止等重点措置が開けたらいろんなイベントを開催するとか何とかっていうニュースが今朝ＮＨＫにありましたけれども、恐らく国、岸田総理の雰囲気、何となく検討に検討を重ねるとか、慎重に議論を重ねていく必要があるとかばかりで、多分１年間ぐらい行っちゃうと思うんですよ。 　そうではなくて、もうまん延防止等重点措置が開けたんだったら、文京区は、自信を持ってお祭りでも、会合でも、音楽会でもやってくださいというようなことを堂々と言ってほしいんですね。本当は国が僕はやったらいいと思いますよ。だけど今の様子だと、多分検討に検討を重ねるとか、議論をするとか、慎重に何とかとかそんなので、要するに成り行き注視だと思うんですよ。 　そうすると、なかなか冷え込んだマインドが温まってこないので、文京区は先駆けて、医療的な感染したらいけないですけれども、多分もうしないと想像した上で、そういう手だてを考えてほしいと思うんですよね。要するに区長さんとかが明るく、いやもうどうぞお祭りやってください、会合やってください、音楽会やってくださいということを推奨するということが私は必要だと思うんですよ。 　とんと背中を押して、文京区の人は真面目なので、公の人のお墨つきがあるとみんなやろうというふうになるし、お墨つきがないとお墨つきが出るのを待とうといってずっと待っているという感じになってしまうんですね。だから、そこをちょっと考えてほしいと思うんですけれども、難しいと思いますけれども、いかがでしょうか。

成澤区長。

高山委員。

区長自ら、大変強いリーダーシップの御答弁を賜りまして心強いと思いました。成り行き注視とかそういうのではないので安心しました。本当にありがとうございます。 　続いて、アカデミー推進課のところでいきたいんですが、アカデミー推進課で、文京アカデミー事業とかのところなんですけれども、さっき言ったとおり町会とかも傷んでいますけれども、やっぱりアーティストも傷んでいるし、文京アカデミーと縁のある芸術家の人たちの支援というのもやる必要があるだろうと思っています。 　しかも、タイミングの悪いことに、シビックホールが工事に入っちゃうので、縁がこれで切れちゃったりしないようにしていただきたいと思っていまして、その２点、どういうところを注意されておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。

細矢アカデミー推進課長。

高山委員。

しっかりと縁をつないでいただきたいということと、もう本当にそれをお仕事にされていらっしゃる方々は本当に厳しい状況もあると思うので、過剰なほどいろんな縁をつないでいただければと思います。 　これはアイデアで、歳入のところでちょっとふるさと納税で盛り上がっていたんですけれども、本当に面白提案の一つなんですが、要するに文京区のふるさと納税のメニューの一つとして、例えば文京アカデミーのいろんな講演会を半額で行けるふるさと納税優待券をあげるとか、10万円寄附してくれたら３万円分音楽会に行けるとか、そういうようなアイデアというのも一つなくはないかと思うんですね。 　やっぱり文の都なんで、話を聞いていると、もう高級和牛を取り尽くして、毎週毎週和牛を食っていてもう飽きちゃったんですよ。もう食べ切れないので、カニも和牛も、そうではなくて、やっぱり地元でいい音楽を聞いて、やっぱりそういう人たちに話を聞くと、北海道の行ったことのないところ、四国の行ったこともないところに納税して和牛を取り寄せるのは、ちょっと後ろめたいんですって、やっぱり。 　だから、やっぱり地元の文化に触れるというところで一つ落としどころをつくってあげるというのは、いいメニューなのではないかと思うんですよ。なので、ちょっと検討していただけないかと思うんですけれども、アカデミーと絡めたふるさと納税の返礼品をやってみたらどうかという私のアイデアです。

細矢アカデミー推進課長。

高山委員。

是非前向きに、岸田さんみたいに聞く力を発揮していただいて、研究していただければと思うんですが、私自身もそんなに音楽会とか行く経験はなかったんですが、アカデミーの島崎先生に御紹介いただいて、鼓童に７、８年前に年末行き始めてからはまっちゃいまして、毎年行っているんですね、年末の鼓童。そうすると何か気持ちが洗われるというか、そういう気持ちになるんです。 　そういうのはまず行ってみるということからなので、ふるさと納税でも何でも使ってハードルを下げるということが必要かと思っています。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

松下委員。

ありがとうございます。今の高山さんのふるさと納税の考え、私はすごくいいと思います。ただ、行けない人のために、よくサザンオールスターズさんとかＢＴＳさんとかだと、ファンクラブのプレゼントで家で見られるんですね、聴けたり見えたり。だから、行けない方のためには、ふるさと納税をするとコンサートとか小ホール、大ホールが家で楽しめるよというのとかを、ただ売るだけではなくてセットにするとよりいいかと思ったので、以上です。終わり。

高山委員。

ありがとうございました。 　面白提案の２番目なんですけれども、173ページの文の都文化発信か、ちょっと文化事業か分かりませんが、その辺なんですが、昔、文の都文芸賞ってありましたよね。あれは何か尻すぼみでなくなっちゃったんですけれども、良かった、いい事業だったと思うんですよ。 　　　　　　　　　（「私が提案をしたんですよ」と言う人あり）

品田先輩の提案ということでちょっと今驚いた、さすがだと今思っていますが、いい事業だったと思うんですね。今はまた時代も変わりまして、要するにネットも進んでいますし、電子書籍も進んでいますし、より文の都文芸賞を盛り上げられる社会的基盤が変わってきたのではないかと思うんですよ。 　例えば豊島区なんかは、手塚治虫とかが住んでいたトキワ荘。トキワ荘で盛り上がっていて、４コマ漫画大賞とかをやったり盛り上がっているんですよ。文京区もやっぱり文の都なので、何か文京区にかこつけた文芸賞、例えば数年前に提案させていただきましたけれども、やっぱり医療関係が文京区の地場産業ですから、文の都医療文学賞とか、医療ミステリーでもいいですよ、医療文学でもいいですよ。 　だから医療にかこつけた作品の文芸賞とか、文京区はやっぱりお受験のまちですから、最近「二月の勝者」という漫画がはやりましたし、「ドラゴン桜」もはやっていますし、そのもっと昔は「東大一直線」という小林よしのりの漫画もはやっていましたけれども、とにかくやっぱり受験物にみんな熱くなれるので、文京区の人は、文京区受験文学賞でもいいですよ。 　何でもかこつけてそういう文学賞をつくって、ネットで１個１個作品を公表して、その人気投票で１位の人は1,000万円あげるとか、別にまち全体が盛り上がるなら1,000万円は安いものだと思いますよ、1,000万円だったら、ネットがわって盛り上がるではないですか、1,000万円もあげるとなったら。 　例えばそういうことでいろいろできるのではないかと思いますので、講談社さんが音頭を取って前はやってくださっていましたけれども、お医者さんで作家の加賀先生もいらっしゃいますし、そういうところでいろんな知恵とネットワークを使って、新たなる施策展開をやってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

細矢アカデミー推進課長。

高山委員。

是非、面白提案ですけれども、ここの場だけではなくて、本当にちょっと考えてみていただけたらうれしいと思います。 　以上で終わります。

以上で、３款区民費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、４款産業経済費の質疑に入ります。 　事項別明細書の176ページから185ページまでの部分です。 　理事者の入替えがありますので、消毒を行います。しばらくお待ちください。 　では、財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　ありがとうございます。なしですか。 　では、宮野委員。

二つお伺いさせていただきます。 　まず、一つ目が、179ページの11番、商店街振興対策についてです。 　商店街振興対策事業についてなんですけれども、5,945万円のうち、キャッシュレス決済ポイントの還元事業補助が4,500万円を占めております。この２年ほどキャッシュレス事業を行っておりますけれども、紙の商品券の発行を希望する声も多くいただいております。 　足立区は、７月にはプレミアム付商品券事業を、来年１月にはキャッシュレスポイント還元事業を行う予定ですけれども、切り口の違う形の事業を組み合わせることで、様々な立場の方の利用を図るというふうにしています。区としても是非この考えを取り入れていただきたいと思いますが、今後に向けてのお考えを伺います。

横山経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。コロナが終息に向かうときには、もう商店街に買物に向かう方というのも増えることと思います。商店と高齢者がつながるということは、外出の機会を増やすことですとか、見守りにもつながります。このような効果も是非考慮していただいて、商品券の発行事業を実施してくださることを要望したいというふうに思います。 　２点目なんですけれども、今の質問ともちょっと関連するところがあるんですけれども、大きく176ページ、産業経済費として伺いたいと思います。 　地域経済の活性化というものと、その他、経済課以外で区が抱える課題解決に一体的に取り組む一つのツールとして、地域通貨について伺いたいんですけれども、近年、様々な自治体で地域通貨が取り入れられていて、有名なのが木更津市のアクアコインですとか、世田谷区のせたがやＰａｙなどだと思うんですけれども、今挙げた自治体は電子地域通貨の形を取っていますけれども、今質問させていただいたように紙で発行する地域通貨と、それと電子地域通貨のどちらも選択できるような形というのが前提として質問させていただきたいと思います。 　コロナ禍でキャッシュレスの事業を始め、新しいシステムの構築というものに御尽力くださっているのは本当に感謝しているんですけれども、商店での支払いというものとポイント還元のこの仕組みを、この経済課の一事業だけで終わらせるのはもったいないというふうに感じていて、もっと広い範囲で、区政課題の解決のために活用できる可能性があると私は感じています。 　システムをつくって終わりで、また別のことに関してはまた別のものをつくり直すというふうにしていくのは、区民への周知、それから利用方法の分かりやすさ、定着、それから利用率向上という観点からももっと、それから区役所の業務の効率性の観点からも、もう少し工夫する余地もあるのではないかというふうに思います。 　そのようなことから地域通貨の大きな仕組みをつくって、区がその時々に解決しなければいけない区政課題とうまく結びつけていくのと同時に、地域経済の活性化、ふるさと納税で外に出ていってしまうお金がある一方で、外にお金を出さないという、区内で還元するお金を生むというシステム自体は変わらない中で、区民にとっては利用方法が分かりやすいという、区の業務としても大きな枠は変わらずに、その中でアレンジをしていくというようなメリットもあると思います。 　例えばなんですけれども、健康づくりの講座ですとか、健康診断に行ったらポイントがもらえるですとか、さっき町会のところでもお話が出ていたんですけれども、区報配りですとか、あとおみこしの担ぎ手の課題も、今はないですが、毎年叫ばれていたと思います。そういった募集される活動に参加したらポイントがもらえるですとか、あと認知症サポーターの事業でも今後の展開の可能性が広がると思いますし、社会福祉協議会との協働もできていくのではないかと思います。 　全国的にこのような仕組みも広がってきていて、先行している自治体の中には、高齢者の見守りも兼ねたごみ出しでポイントがもらえるというのも幾つかありましたし、利用されている高齢者自身は、ポイントという有償であることで気兼ねなく頼めることができるという声も載っておりました。 　それから、木更津市では、スマートフォンとアプリを連動させて、１日8,000歩歩いたらポイントがもらえるというようなヘルスケアの使い方もあるようで、こうした独自の機能が広く受け入れられているというような記事も読みました。アプリも使うことになるので、若い世代の多く転入されてきている世代の方たちが地域に関心を持っていったりですとか、積極的にまちづくりに参加していただくようなきっかけにもなるというふうに思います。 　あと例えばポイントは、区内の商店の他に、例えばミューズネットの施設などで使えて集客アップにつなげてもいいと思いますし、Ｂーぐるですとか会議室の利用、スポーツ施設の利用などでも使えるようにするという方法もあると思います。 　そういうふうにして地域通貨は様々な利用方法があると思いますので、是非大きなシステムとして区の中に取り入れていただきたいんですけれども、経済課のほうで、何かその方針がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

横山経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。すぐには導入が難しいというのは重々承知しているんですけれども、こういった方法も是非今後考えていただきたいというふうに要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。

名取委員。

179ページのやっぱり商店街振興です。 　コロナ禍の中で、経済課さん、一生懸命頑張っていただいて、商店街振興ということで様々なイベントを打っていただいたことに改めて感謝いたしたいと思います。 　私もやっぱりキャッシュレス還元事業についてなんですけれども、これは令和２年が1,000万円の予算規模で、令和３年が東京都からの助成があって２億9,000万円ぐらい使っていますよね。令和４年度については、東京都がまだ見えてこないということで4,500万円の予算規模で予算は組んでいますというのが今のスキームだと思うんですけれども、特にＰａｙＰａｙがやった30％還元というのが、肌感覚ですけれども、大変人気があったのではないかと思いますし、実績として、あれはどのくらいの数字が出たというのはお分かりになりますか。そこと他のもろもろの経済効果というか、予算の使った内訳を１点教えていただければ。

横山経済課長。

名取委員。

ありがとうございます。それだけの方に使っていただいて、文京区民ではなくても使えたということですけれども、区内の商店街に、商店にそれだけのお金が落ちたということですね。それは大変いい事業だったと思いますが、実際、今年が4,500万円という予算規模だと、どういうことを考えているのかというのがまず１点と、東京都からまた助成が出たときには違うのかもしれないんですが、今のところ、この4,500万円はどういうふうに使う予定をされているか、お聞かせいただきたいと思います。

横山経済課長。

名取委員。

ということは、では、具体的には何％還元で何か月やるとかということは、まだ決まっていませんよということですよね。というのが結局、あの３割還元というのは結構なインパクトがありましたよね、実際1,000円使ったら300円返ってくるわけですから。 　そうして今回のこの4,500万円という予算規模で、では、あれだけ大きな花火っておっしゃいましたけれども、線香花火にしちゃうわけにもいかないでしょうし、逆に4,500万円しかないという言い方は失礼かもしれませんけれども、本当に効果的にこれを使っていただいて、商店街を元気にする一助になればいいのかとは思うんですが、その辺りは本当にしっかりと考えていかないと、中途半端なイベントだとどっちつかずで、しおれちゃうような気がしてしようがないものですから、そこは是非しっかり考えていただいて、区商連の方たちとも意見交換しながら、逆に３億円使って10億円の経済効果があったときと比べて、では、4,500万円使ってどのぐらいの経済効果を見越して、どのぐらいのイベントが打てるのかというのは、改めてしっかりと検討していただきたいと思いますので、そこは１点、よろしくお願いいたします。 　それともう１点が、いわゆる保証協会の補助とかをやって、これが一定利用されていて、今回実績見込みでちょっと減になっていますよね、予算規模とすれば。これは経済課とすれば、そういった資金需要というのが一段落したというふうにお考えなのか、それとも、まだまだ需要はあるというふうにお考えなのかを１点お聞かせいただきたいんですが。

横山経済課長。

名取委員。

ありがとうございます。借りるときはどの企業さんも大変有り難がって借りると思うんですが、今度返済が始まってくるタイミング、返済猶予もそれぞれの条件であったとは思うんですけれども、その辺りの今度は借りた人たちに対する告知というのかな。いつから、返済が始まりますよみたいな、そこら辺のフォローもしっかりしていっていただきながら、有意義に使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

品田委員。

まとめて質問します。 　176ページの商工振興のほうは、歳入でも入っていたようですけれども、インボイス制度の準備を是非きちっと、今でも東京商工会議所のほうでセミナー等をやっているということですけれども、もう間近になってまいりましたので、小さな商店とか事務所はなかなかいろいろ大変だというふうに思いますので、登録に関わるセミナー等をしっかりと御支援していただきたいと思います。 　それから、179の商店街振興のところは、今キャッシュレスの話が出まして、総括質問でもお話ししましたけれども、順調に周知がされているのは分かっているんですけれども、キャンペーンのときだけ買物するんではなくて、長い目で見てしっかりと区内の商店の認知度を上げていただいて、若い人たち、それから新たな消費者になっていただいた方たちに、区内商店を使うという、そういう長い目で見た、そういう対策を講じていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど宮野さんがおっしゃっていましたけれども、私も前に高齢者のウォーキングをして、そのポイントで100円でも500円でもいいので、ちょっとお買物ができるきっかけ、そして歩くきっかけにということで、それは高齢者のほうのどうぞ研究をしていただいてできたらいいかというふうに思いますので、お願いします。 　それから、185の消費者啓発のところは、エシカル消費の事業拡大、本当にありがとうございます。少しずつみんなに知っていただきたいというふうに思って、それから、今日新たな御提案なんですが、消費者啓発のところで、子どもたちのキッズマネー教室をきっちりとやっていただきたいということを御提案します。 　というのは、親もみんなキャッシュレスなんですよ、今。現金を持って子どもたちがお買物とかお手伝いをしなくなって、お釣りという感覚が全くなくなっているそうで、何かこの間テレビでやっていたんですけれども、小学校２年生ぐらいの算数の授業でやっていましたよね。質問を出して、お釣りは幾らでしょうというと、お釣りということを知らない子どもたちがたくさんいるんだそうで、授業にならなかったというような、テレビでやっていたんですけれども、今みんな親もキャッシュレス、電車に乗るのもピッとやれば入れちゃう。それから、どこへ行くにもキャッシュレスなので、現金を持って買物する体験が子どもたちにない。それから、お手伝いをして、ちょっとお小遣いをもらうという体験もあまりない。それから、決まった額のお小遣いの中でやりくりをするという訓練もされていない。 　それから、そういうことなので、先に消費者生活センターのほうにお伺いしましたら、学校への出前授業みたいなのはやってくださっているようなんですけれども、もう少し受け身だけではなくて、夏休みに、子どもたちにやはりお金の上手に賢い消費者になる工夫を、子どもたちの講座を是非やっていただきたいというふうに思っています。 　それで、もう今は18歳でローンが組めたりとか、悪徳商法にかかるとかいろいろあると思いますので、金銭感覚を身に付けさせる、そういう講座を学校とも協力しながら是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

横山経済課長。

萬立委員。

キャッシュレス決済などで花火という表現がありましたけれども、やはり一時的に盛り上がったものが、恒常的にどう今後に結びついていくかというところが非常に大事になっていると思います。 　179ページの商店街です。商店街の振興を考えた場合にもやっぱり本当に大変で、かつては、緊急事態宣言が出た折にはもう商店街も夜８時になると真っ暗で、ちょっと恐ろしいような感じを受けたわけですが、今もしかし９時までということを考えた場合には、様々苦しい中で営業をされていることと承知しています。 　私の知っている方も、飲食店ではないんですが、給付金を含めて支援策や融資、これも全て利用した。しかし、今度事業復活支援金についての手続も、また専門家にお願いしようと思ったけれども、その経費も出すのが大変だから、自力で頑張って計算をするなんていう方もいらっしゃっております。 　総括質問では、我々はインボイスの制度の中止ということや、事業継続補助金、固定費の助成などを要望しましたけれども、それは難しいとお答えをされる中で、しかし、事業継続、アフターコロナを見据えた企業経営に資する支援を行っていきますという答弁もいただいております。 　予算書を見ておりましたらば、経済課の施策としては、ちょっと事業概要も改めて見てみると様々な手を打っておられることは承知しております。融資あっせんや宅配事業、チャレンジショップ、電力補助、キャッシュレス決済などなどに加えて、今回文京ソコヂカラの商店街総合支援事業というものが出されております。二つの事業を統合させて、商店街を足元から鍛え直す、鍛えるというか育て、育成していくというような意味合いもあるのかと思って受け止めましたけれども、エリアプロデュースというのは平成28年から行われているということで、事業概要によりますと、昨年度、令和２年度は七つの商店街で専門家を入れてやっているそうであります。 　６年続いているわけですから、ちょっとこの間の取組の中で、どういう実態と課題と、それと今後に、全体に普及できるようなものが出てきているのかどうなのかというところについて伺います。

横山経済課長。

萬立委員。

本当にそういう取組というのは大事だと思うんですよね。６年間やられてきて、今後とも更にバージョンを上げていくということですが、そうすぐに芽が出るものでもありませんし、今コロナ禍でイベントが中断、中止される中で、人材の育成を図るというところについては大事だと思います。 　商店街を見ても、言わばいわゆるシャッターが下りているお店が多くなる。マンションに変わってしまう。ですから、お店が歯抜けになってしまうというところはどこも共通しているところだと思いますけれども、ともすると古くから御商売されている皆さんなど、中小の事業者の皆さんも含めてですが、特に家賃を払うわけではない、人を使っているわけではないから、食べていければというようなところで非常に積極的になりづらいというところが見受けられる例も少なくはないと思っております。 　だけれども、今お話を聞いていると、若手の皆さんが意気込んでやっているというところについては大事なところで、それがお互いに交流されていく中で、気分も高揚していくというところが必要だと思います。 　商店街が頑張っているな、では俺たちもここで、あっちに大きなスーパーがあるんだけれども、商店街でお買物をしようかというふうに消費者が意向も変わるということにもつながってきますし、そういう意味で考えた場合に、現状はやっぱり寂しいんですよね。町場の商店街、フラッグはありますけれどもどうも何だか寂しかったり、装飾灯ももう少し良くしたらどうかというふうな思いがあったり、カラー舗装の道路があったらそれも少し色具合が落ちてきたり、中に歩道のブロックが敷き詰めてある車道、歩道かな。浮いてきちゃっているところもあったりで、これは道路課に話をしていますけれども、やっぱりそういう消費者のお誘いと商店街の意気込みというところを区のほうで、今様々な制度を使いながら、セールスではないんだけれども、強力に後押しするというところが本当に求められているのではないかと思います。 　商店街が元気になれば、登下校する子どもたちに声がかかって、防犯上の問題でもメリットが大きいと思いますし、何よりやっぱり私たちが元気になるのかというふうに思いますので、是非そんな面で役所としての力を入れてほしいと思っております。 　底力というのは、辞書で調べたら、ふだん表面には出てこないけれども、ここぞというときに力を出すんだということだそうであります。ふだん表面に出てこないということが果たしてどうかという意味合いはありますけれども、やっぱり底力を今発揮するときだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、要望ですけれども、アンテナショップがこの項目にも以前あったと思うんだけれども、ないんですよね。実際には、ホームページも見てみたらば項目は残っているんだけれども、そこから中に入れない。要するに実績を見ても、去年も行政使用ということで一般には使っていないということ、これはコロナの関係もあると思いますけれども、何年か前に地下２階に移って、そこから、やっぱりそこが原因だと思うんですよ。最初の今日をつくってしまったところというのは、そこに一つ大きな原因があったと思います。 　地域の産業を大事にして、そこから様々発信をしていくということを考えた場合には、やっぱり役所の見えやすいところ、１階に持ってくる。国連のユニセフ事務所はどうするかというところの見直しも是非検討もしてもらいながら、やっぱり地域産業を応援する姿勢を区としてもこの場では見せていくことが必要だと思いますので、これを要望します。

横山経済課長。

上田委員

私からは、まず、179ページ、３番の産業情報発信事業、これは私が特別委員会で昨年度、お話しさせていただいて、この渋谷区さんがやっている検索システムを文京区でも入れてくださいというふうにお願いをしたところ、ちょっと１年遅れましたけれども、やっていただけるということで、それは良かったというふうに思うんですけれども、経済課の補助金だけではなくて、例えば情報政策課とか資源環境部とか、教育とか、様々区民の方が御利用になりたい補助金のメニューって、活用できる補助金って一杯あると思うんですね。それらの部分にも広げて補助金の検索ができるようにしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうかということが１点。 　それから、179ページ、10の中小企業力向上支援事業の中の中小企業の人材強化支援事業のところも、このリスキリングとかリカレント教育とかこの辺のところなんですけれども、確かに、中小企業で働いていらっしゃる方たちが、中小企業の経営者の方たちが、職場の職員さん、社員さんたちがスキルを身に付けてくれて、より生産性が上がればいいというのはもちろん中小企業の企業力を向上するためにすごくいい事業だというふうに思うんですけれども、やはり今は本当に人生100年時代なので、様々な技能というのを社会人になってから身に付けていかなければならない、働きながら身に付けていかなければならないという場合もあると思いますし、雇われている人は雇用保険とかに入っているかもしれないので、失業期間中も、その後、職業訓練等を受ける機会があるかもしれないですけれども、そうでないフリーランスの方とか個人事業主の方というのは、働きながらやはりスキルを身に付けていったり、再教育を受けなければならないということになってきます。 　特に、氷河期世代は、そういう不安定な雇用の方たちが多いということを考えると、そういった機会を更に拡充していくということが重要なのではないかというふうに思うのですが、お考えを伺いたいというふうに思います。 　それから、一応、179ページの11番の商店街振興についてですけれども、私も、せたがやＰａｙ、いたばしＰａｙ、北町小判が出たときに経済課に電話させていただいて、これを文京区でやれないんですかというお話をしたときに、これは商店街振興組合が発行するものなんですよというふうにおっしゃいました。商店街振興組合法に基づく団体が発行するものですというふうにお話しになっていて、そうなんですよね。 　なので、文京区のほうで今後地域通貨等をやっていくとすれば、商店街振興組合等を設立する必要があったりするのかというふうに思うのですが、現状それらをやりたいところがあったり、そういう動きがあるのかどうか伺いたいというふうに思います。

横山経済課長。

吉村委員。

私からは、６点質問いたします。 　179ページ、３、産業情報発信事業についてなんですけれども、コロナ禍にて経営状況が悪化し、補助金等の受給を希望する方々が増加しております。もっとも、補助金といっても国と区にてそれぞれが政策的に金銭的な支援策を検討している状況であり、何が自分に該当するのか、区民自らが把握し、理解するのは非常に困難であると思われます。 　私自身も行政書士として、各種補助金等の申請支援も行っているんですけれども、区民の方々から何かもらえそうなものはないかという問合わせを多数いただいて、正直言ってその方が対象となり、実際に支給されるのか否かというのは個別具体的な判断となりますので、日々検索を繰り返しているような状況です。 　そこで、補助金検索システムについて、その効果に非常に期待をしているところなんですけれども、先ほど上田委員からの質問への答弁にあったように、内容が国と区の補助金等を網羅的に掲載されるということなんですけれども、このシステムの運用はいつから開始されるのかという点、また、その補助金を検索した後、幾ら制度を知っていたとしても、区民自らが申請要件、要綱を実際に読み込んで申請を行うのは困難であると思われますので、ここでアクセスされた方々をどうやって個別具体的な支援につなげていくのか、お考えをお聞かせください。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。まだ新規事業ですけれども、なるべく早くということで是非よろしくお願いします。 　また、こちらを入り口にして中小企業支援員さんとか窓口につないでいただけるということで、是非そういった実際アクセスされた方々をその後のフォローアップ、検索できたら終わりではなくて、検索というのは本当の入り口で、そこから先がすごく大変な作業になってくるので、是非そこから先の支援策にもつなげていただければと思っております。 　この補助金検索システムの利用方法とか存在というのは、どうやって区民に周知していくおつもりでしょうか。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。是非チラシとか、支援員の口頭で網羅的に周知、知らしめていただきたいんですけれども、またシステムって、できたときってなかなかもう区民の方とかも使い勝手がちょっと難しいというところもありますので、是非分かりやすい、そういうところのサポートとかも是非お願いいたします。 　続いて、179ページ、10、中小企業の企業力向上支援事業についてなんですけれども、リスキリングによる中小企業の人材強化支援事業については、区内中小企業が企業の事業拡大やＤＸの実現に資する資格を取得させた場合に、資格取得に関わる費用の一部を補助するというものですけれども、区内中小企業が経営力を強化して、持続可能な企業であり続けるためにも、従業員の資格取得は有益であるとも考えますので、本件事業には期待をしております。 　資格取得に関わる経費なんですけれども、資格検定料金だけでなく、資格予備校等の受講料も含まれるのかという点、また、仮に資格試験にちょっと合格できなかった場合、どのような取扱いになるのかということを教えてください。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。補助経費なんですけれども、資格の検定料だけだったらちょっと勉強の手だてとかも難しいと思っていたんですが、受講料も含まれるということで安心いたしました。 　資格が取得できなかったら対象外ということは、言い方を変えればすごく励みになって、その方が燃えて資格取得を目指してくださるのかもしれないので、ちょっと是非こちら、今年度の応募状況とかも検証して、対象となる資格に関わる費用というのも調査を重ねていただいて、今後、件数とか補助金、額面とかについても柔軟に対応していっていただければと思っております。 　続きまして、179ページ、１の（１）利子補給についてなんですけれども、コロナ禍において苦しい思いをされている中小企業の方々も多数いらっしゃいますので、中小企業等資金融資あっせんにつきましては、必要なメニューを必要な方に、適時適切に御利用いただけるように、引き続き事業展開をしていただきたいと思っております。 　今後も、状況に応じて区独自の融資メニューを策定していっていただきたいと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。是非、適時状況というのは、コロナ禍でどうなっていくのかとかも先行きが完全には見通せない中ですので、適時状況を把握しながら必要なものを適時メニュー化していただければと思っております。 　続いて、185ページの１の消費者啓発についてなんですけれども、日頃より消費生活センターでは、消費生活推進員等による特殊詐欺の啓発活動を行っているところです。特殊詐欺の手法は日々変化しており、巧妙であるため、区民が最新の手法を耳にするという機会が重要であると考えます。 　特殊詐欺啓発につきまして、消費生活センターとしては、現状における課題点をどのように捉えているのか、また、それに対する対策をどのようにしていかれるおつもりなのかを教えてください。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。私もつい先週、身近な方が特殊詐欺の被害に遭って、そちらはもう区役所の保険の部署からの電話だということで、社会保険料が２万7,000円返ってくるからということでＡＴＭに誘導されて、そのまま99万5,000円の詐欺に遭ってしまったという方がいらっしゃいまして、まさかこの方が遭ってしまうとはというようなところがあったんですけれども、昨日出てきたフレーズで、分かっていてもだまされるというのがあったので、本当に特殊詐欺の手法を耳で伝えて理解していただいて、ちょっとずつ蓄積していただいて、なるべく自分が事故被害に遭わないようにしていただくということしかできる手法が、あとは自動録音機とか、危機管理課さんと連携を図りながらやっていただければと思っております。 　続いて、185ページの１の（２）消費生活展につきましてですけれども、２月に２年ぶりに会場にて開催でき、うれしく思っております。今回のようなコロナ禍における会場での開催や、昨年のようなオンライン開催など、区として消費生活展における様々な経験が積み重なっているところだと思いますので、令和４年度の開催については、コロナの状況等によりどのような開催方法になったとしても、盛り上がりのある充実した消費生活展が開催できるように期待しているんですけれども、いかがでしょうか。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。コロナ禍の中で何ができるのかというのは、非常に難しいというか、検討も先行きがそこまでちゃんと見通せていないので難しいとは思うんですけれども、ああいう消費生活展とかを開催することによって、区民の方にそういう例えば消費者啓発の特殊詐欺ですとか、これからちょっと私も話しますエシカル消費とか、いろんな消費生活に関わることが目で見て意識づけとかにも、契機にもつながりますので、是非盛り上がりが本当にあるような充実したものにしていただければと思います。 　続いて、185ページの１の（３）なんですけれども、一般消費者啓発についてですが、今回総括質問への御答弁にて、ＢＵＮレンジャーの紫陽花ブルーが消費生活応援キャラクターであるということでしたので、「エシカル消費文京！動画コンテスト」事業においても、様々な場面にて積極的に紫陽花ブルーを御活用いただき、事業の盛り上がりを図っていただければと思います。 　作成した動画なんですけれども、様々な場面で効果的に御活用いただくとのことで、その活用場面には期待をしているところなんですけれども、動画を作成する方々の参加だけでなく、区民全体がエシカル消費に関わっていけるような取組を是非していっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。まず、ＢＵＮレンジャーについてなんですけれども、色によって経済課さんの中でいろいろ決めているというのがちょっと私最近まで知らなくて、キャッシュレスだったら菊イエローとかいろいろおありだと聞いたので、何色の方がどんなキャラクターとかどういう分野だとかいうのを、そういうのも啓発したらちょっと面白いのかと思いました。 　そして、今、このエシカル消費の動画コンテストなんですけれども、応募作品を区報とかですか、区民全体に示して参加していただけるような企画も考えておられるということでしたので、ちょっと今聞いていて面白いと思いました。 　自分事としてエシカル消費を、やっぱり参加しないと、客観的に誰かが、一部の方々がやっているだけですとあまり浸透ってしないと思いますので、たくさんの方々の目につくような状態で、一緒になって投票して、どれが一番いい内容なんだろうみたいな感じで考えられたらすごくエシカル消費というものが浸透していくのかと思いますので、是非そちらの企画も成功するように、更に進めていっていただければと思います。ありがとうございます。 　以上です。

横山経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。コロナ禍でいろいろ御検討いただいてカラーをいろいろと考えていただいたということで、カラーによっていろいろと違う、そういった分野があるというのがすごく面白いと思って、更にＢＵＮレンジャーを好きになったんですよね。 　だから、そういったものを皆様に、もっといろんな人に知ってもらいたいと個人的にも思いましたので、そういったカラーに分けた啓発活動というのも是非積極的に行っていただければと思います。ありがとうございます。

たかはま委員。

ありがとうございます。179ページの商店街振興対策事業のうち、キャッシュレスについては、私からも各店舗さんの費用対効果、特に30％還元の中に大きめなドラッグストアもありました。大変にぎわっておりましたけれども、そうではない小さい店舗、私には個別には効果がなかったと批判の声も届いております。その成果と課題を是非引き続き追っていただくように、私からもお願いいたします。 　質問は、情報発信について、ソコヂカラのホームページがとても良くなっております。おたすけ便だとか、ねこまつりａｔ湯島をやりますよとか、本来経済課が所管していないようなことでも地域活性に貢献という姿勢を評価いたします。 　今後、他部署とのどんな連携が図れるのか、その方向性をお伺いしたいというのが一つと、あと情報の拡充について、障害者・高齢者デイサービスだったり、塾や理髪店、そういったサービス業の情報に需要はあるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

横山経済課長。

たかはま委員。

例えば理髪店、今紹介しましたこれはホームページを持っていないところが多いので、例とさせていただきましたけれども、生活衛生課がリストを持っていますよね。今、実績を含めて御答弁いただきましたけれども、是非持っている情報とかを連携して、他部署と一緒に魅力的な情報発信をお願いしたいと思います。 　それから、情報については、残念ながら廃業されてしまったスイーツ屋さんを見かけてしまって、これを続けていくためにはできるだけコストをかけずにどう更新していくかというのが鍵だと思うんですけれども、こういったところを区が全部やっていくのか、それとも店舗さんでやっていくのか、その辺りをお伺いしたいのが一つ。 　それから、店舗のＳＮＳをウィジェットにして貼り付けたりだとか、あとユーザーさんによるＢグルメ的な食レポの機能だとか、そういったサイトの活力がサーチエンジンの効果としても非常に重要かというふうに思うんですね。簡易的なホームページとしてもう出来上がっているのが、持っていらっしゃらない店舗については本当に大きな底力になるかというふうに評価しているところですけれども、もう少し機能拡充を目指していただいたらどうかと思います。その辺りの考え方が２点。 　あと最後に、商店街というと、やっぱりお祭りだったり、そもそも地域密着ということで、町会とは切っても切れない関係だと思うんですね。このせっかくつくっていただいたプラットフォームで、各町会のホームページをつくるというのは技術的には簡単なことかというふうに思います。お祭りだとか、パトロールだとか、本日も浅田さんとか高山さんとかお話がありましたけれども、腰が痛くて頑張っていると、そういった町会の皆さんの広報を少しでもお手伝いできたらというのは私も同じ思いなんですけれども、区民課と連携して、姉妹サイト、区民のソコヂカラとでも言いましょうか、つくってはどうかというのが面白提案でございます。 　以上３点です。

横山経済課長。

竹田区民部長。

たかはま委員。

ちょっとジャンルが変わっちゃいますけれども、町会の紹介という意味では、本当におっしゃるように各町を紹介していただいていて、各町会の歩みを紹介していらっしゃるのがすごく読み応えがあると思って拝見しておりました。ただ、情報が2014年のものなので刻々と変化する、それの発信の本当に課長がさっきおっしゃったお手伝いが何らかの形でできればという思いでございます。ありがとうございます。 　それから、ホームページ、何でもやってくれと言ってしまいがちですけれども、本当にちょっとお手伝いするというところで、その結果、費用対効果がどうなのかといった検証も、アクセス数だけではなくてどれぐらい企業さんがもうかったのか、そういったところの検証も是非お願いしたいと思います。 　それから、ソコヂカラのロゴ、こうなっていますけれども、これはＢＵＮレンジャーレッドの腕なんですかね。是非そういったところもウェブへの登場を期待して、私からもＢＵＮレンジャーへの愛をお伝えします。これは質問ではございません。 　以上です。

以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費、１項社会福祉費から、３項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。 　事項別明細書の186ページから205ページまでの部分です。 　理事者の入替えと併せて消毒も行いますので、しばらくお待ちください。 　では、財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

ありがとうございます。 　では、質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　ありがとうございます。 　では、西村委員。

進さんには、もう本当に心から感謝申し上げますよ。人間の体というのはやっぱり臓器、全ての骨格から何から筋肉というコルセットで覆っているわけで、だんだん18歳、若しくは二十歳をピークにして、どんどん加齢とともに小さく、やっぱり固くなっていってしまうわけですよね。 　これを柔らかく、若しくは強く維持するためには、もう目一杯、これはもう全人類トレーニングしかないんですよね。ですので、もう私のモットーでありますしっかり正しい食事をすると、トレーニングをする、休息も、それこそが人間の健康の一番の重要課題だと信じておりますけれども、そんな中で、これはちょっとどこの項目か分からないですけれども、アメリカなんかは国民健康保険がありませんから、４万円も５万円も高い健康保険を払っていると。そんな中で、生命保険の会社がジムのお金をよく払ってくれているパターンがあるというのを例によくここの項目で話していたところ、進さんがいろいろ話をまとめてくださった。 　今までなかなか進まなかったのが、どういう具合で一気に急展開になるいいきっかけになったんでしょうか。

進高齢福祉課長。

西村委員。

ちょっとこれは、いい意味で幾つかキャッチボールしたいことがあるんですけれども、湯島、本郷って、私はほとんど向こうの組織とか団体って知りませんけれども、たまたま縁があって、運動予防医学に興味のある御高齢の方からお話が来て、文京区はむしろ今、ジムとの経営のタイアップの話がある前、むしろお金が高いんだという、高齢者にとっても高いんだという意見もあったりしました。 　もう少々意見がありますので、まとめますか。

では、よろしいですか。 　３時になりましたので休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

では、お時間になりましたので、休憩前に引き続き西村委員の質問から始めたいと思います。 　西村委員。

先ほど私が申し上げたプログラムは、残念ながらここではなかったみたいです。特別会計のときに続きはお話しさせていただきます。 　全体的な質問をしますけれども、ジムに行きましょう、総合体育館に行きましょう、教育の森に行きましょう、ラジオ体操に行きましょうという方以外の方々、スポーツに若干関心のない方々というのも、これは永遠の問題だと思うんです。ずっと余計コロナで外出の機会がなくなってしまいましたから、家に、優しく優しくすれば、人間の体というのはどんどん衰えていってしまいますから、知識のない、意識のない……。

西村委員、質問のページ数をお伺いしてもいいですか。

193、全体的に触れる関係を中心に。

いきがいづくりですね。

食育は食育で後ほどのところで言いますけれども、食育も関心のある人というのは関心があるんですけれども、関心のない人をどう関心を持たせるかが一番難しい問題で、トレーニングに、体力づくりに関心のない方々をどう健康寿命を延ばすかというのは大変な問題だと思うんですけれども、ですので、特別会計になっちゃいますけれども、その一つはいい政策だと思っていますけれども、特別会計の話じゃなく触れる対策で、何かトレーニングに対して全く関心のない人を持っていかせる策というものは、どんなことを、幾つかありましたら教えてください。

進高齢福祉課長。

西村委員。

もうそれこそが本当に国家問題の、四十数兆円の医療費の削減の一番のポイントだと、私は本気で思っております。人間というのは、若い人も含めて楽をすればどんどん楽をしたい部分で、命がけで本当に外に連れてって、命がけで屈伸運動でも柔軟体操でもやらせなければいけないんですけれども、そこが一番大変な問題だと思いますから、いろいろな他区の事例も見ながら、日本だけじゃなくて各国の事例を見ながら、各国でいろいろ評価されていますのは、私、アメリカと韓国で見てきましたけれども、いろいろな様々な公園のところに、屋外ジムと勘違いするぐらいのすごく立派な、10台も20台も置いてあったり、いろいろな方法ってあるんですよ、トレーニングをさせる方法というのはありますから、またいろいろ情報をお持ちいたしますから、頑張っていただきたいと思います。 　では、後ほど。

高山委員。

ごめんなさい、同じ会派なんですけれども関連でちょこっとだけ。 　進さんの御回答の中に、見守りの相談員が回っているという話があって、そこを私、結構興味持っていまして、さっきも押しつけがましく営業してほしいという話を言いましたけれども、その人たちもやっぱり戸別訪問して、コロナなので御高齢の方も会ったらどうかとかいって、インターホン越しで、まあまあ、みたいなケースが物すごく増えちゃっていると思うんですけれども、やっぱりお顔を見る、ちゃんと会って話すというようなのを徹底していただきたいし、そこはやってほしいなと思うんですよ。 　ただ、そんなこと言っても、高齢者あんしん相談センターの業者さんに任せちゃっているんで、なかなか隔靴掻痒で、ただ、直営というわけにも今さらいきませんから、どうやってそこの人材をいい人を掘り起こしてちゃんと動いてもらってやるか、これは物すごくポイントだと思うんですね。そこは文京区役所、どういう点を気を遣っておられるのかということですね。そこを教えてください。

進高齢福祉課長。

高山委員。

文京区が直接できることというのはなかなか多くないかもしれませんけれども、できることは是非やってほしいと思いますし、保育士さんのいい人をどうやって集めるかみたいなのと同じ論点だと思うんですよね。結局、業者に任せていて、業者さんがいい人を雇ってくれないと直接お客さんと接する人が良くならないという問題で、なかなか難しいんですけれども、今回、いろいろな施設の環境整備をするんでしたっけ、というのはまずできることですし、いい予算の使い道かなと。より一層、この予算を賛成しようかなという気持ちが強まっていますので、是非よろしくお願いします。 　以上です。

山田委員。

ありがとうございます。西村委員の思いは私が引き継ぎたいと思いますが、進課長の高齢福祉課、私もこの様々な事業を拝見させていただきまして、大変すばらしいなというふうに思っている１人でございます。 　まずは、ページでいうと193の６番、高齢者のいきがいづくり事業、それから次の195ページの20番、高齢者等見守りあんしん電話、21番の高齢者スマートフォン普及啓発事業、この辺のところについて質問をさせていただきます。 　先ほど来から話に出ましたポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト、心・技・体のプロジェクト、これ本当にいいネーミングといい取組内容だなというふうに思いました。心・技・体という言葉ってアスリートでしか使わないと思っていたら、こうして高齢者に当てはめてくださったっていうことが、それこそこのネーミングそのものもポジティブだなというふうに受け取れましたし、やはり何よりも、シニアのためのフィットネス教室というのも掲げていますけれども、いわゆる今まであった介護予防体操というあのフレーズ、あれよりもフィットネス事業と言ったほうがやっぱりくっついてくるんですよね。何かそういったところで非常にこの斬新さも感じるし、私も本当に文京区の高齢者になりたいなというぐらい思わせていただきました。 　質問に入ります。ここの高齢者等見守りあんしん電話事業のところに絡むんですが、以前、私、代表質問のときに、区がまだワクチンの未接種の高齢者に対してはがきを出されました。あのはがきがマルをつけるだけで選択肢になって、それを送り返せばいいだけのものでした。あれすごく良い取組だなというふうに評価させていただいたんですが、あの結果というんでしょうか、どういうような感じだったのか、まずちょっと教えていただきたいんですが。

進高齢福祉課長。

山田委員。

ありがとうございます。本当にコロナ禍の中でも積極的に動いていただいたというふうに思います。 　200人からの返事があった方たちというのは、やはり区のそういった対応に非常に安心を感じたんだなと思うと、とてもいい取組だったというふうに本当に評価させていただきます。 　そういった中で、やはり見守りあんしん電話というのは、やはりデジタル媒体である、高齢者、そういったスマホだったりもちろんパソコンを使えない方が、電話を通して、言葉を通してやっぱり話ができる、コミュニケーションができるということ、もちろん対面であればなおなんですけれども、やはり求めているところだと思います。今後とも、これ24時間体制ですけれども、是非広くこういった事業があるんだよというのとともに、やはりこれが有効に活用されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それからあとスマホの事業で使い方教室、これってよく見たりもするんですけれども、月３回とありますが、どんな感じで何名を見込んでいるのか、どこでやるのかというのをちょっと教えてください。

進高齢福祉課長。

山田委員。

ありがとうございました。やはりこれも成果が上がるような事業であるということを本当に期待いたします。 　これから高齢者人口がやはりピークになっていくといったときに、行政サービスにおいても、ビジネスにおいても高齢者事業というのはやはり着目していかなければならない。そういったときに、何回も出てきますけれどもこのＰＦＳの手法で様々な事業展開がもっと期待できるというふうに私は期待しちゃうんですね。 　今回、認知症の事業などを始めこのＰＦＳを用いた手法は、高齢福祉課さんが多分区で初めてだと思うんですけれども、今後、どんなことがまだまだ展開できるのかなということを最後にお聞きしたいんですけれども。

新名企画課長。

山田委員。

ありがとうございました。 　ごめんなさい、もう１点あった。和敬塾さんと、前回、シニア座談会、私も拝見させていただきました。男性の方たちだけの座談会でしたけれども、女性って出やすいんですけれども、どんなふうなお話をするのかななんて思いましたけれども、非常に有意義な時間を皆さん過ごされたように見受けました。その後、そういった事業がまた計画されているのか、ちょっとその辺も教えてください。

進高齢福祉課長。

山田委員。

ありがとうございます。多分そういう方というのは、スマホは使えますよとか、でもフィットネスとかそっちは興味ないですよ。でも、私はこういうことをしてきたんだよねと、聞いてほしいなあとかって多分そういう方なのかなあと思って、大変それも有効だなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後にまとめなんですけれども、先ほど西村委員のほうから、運動に無関心な人というのをどういうふうにしていくのかというお話があったんですけれども、私、何年も、10年ぐらい前なんだと思うんですけれども新聞の記事か何かで読んだんですが、高齢になって運動に無関心な人の要因って何があるかといったら、幼児期にスポーツに触れなかった人がやはり統計的に多いんですって。だからちょっと話がスポーツの事業に行っちゃいますけれども、幼児期でやはり体を動かす体験というのは非常に大切だということを、トータルでやっぱり見ていただきたいかなっていうふうに思っております。ありがとうございます。

関川委員。

私は何点かあるんですけれども、最初に189ページのところ、区民葬儀のところなんですが108万8,000円ということで、これ要望なんですが、これさくらホールから形が変わって区民葬儀ということで１万円が出されるということですが、これについてはやはりまだ知らない方もいらっしゃいますので、周知徹底をしていただくのと、予算的には削らないでいただきたいということをお願いしておきます。 　それから195ページの院内介助サービスです。若干費用が削られていますが、これについては時間が30分ということで、前もこれをお願いしましたけれども、30分では高齢者の人、幾つもの科を回らなければならないので、この時間を是非伸ばしてほしいという要望が現場から出ていますので、是非ここのところは検討していただきたいということ、この二つは要望をしておきたいというふうに思います。 　それで186ページになります。人材確保のところで、先日は保育の賃上げの件で御質問させていただいたんですが、介護職場あるいは障害者の職場についても9,000円の値上げということで２月から９月までは国庫でやって、その後は介護報酬等々でやるということになるんでしょうけれども、この賃上げの部分について、介護の現場でどこまでこの賃上げがなされるのかということをちょっと道筋を教えていただければと思います。

中澤介護保険課長。

畑中障害福祉課長。

関川委員。

是非この賃上げが行われても、元々介護職、それから障害者現場で働く方々の賃金というのは元々低い値に設定されているので、今度の施策が行われても十分とは言えませんけれども、一歩踏み出したということではあれかなというふうに思います。是非その辺のところでは、東京都と直接というようなことで手続がされていく、介護現場は。それからお知らせが行っているということですけれども、是非その辺は周知徹底をきちっとしていただくということが大事かなというふうに思いますのと、障害者施設については、大体対象がどのくらい、何事業所になるのかということと、それから介護現場についても去年ですか、衛生用品の50万円の給付が行われましたよね、120か所でしたっけ、そういうところ全てが対象になるのかどうかということと、障害者のところでは、地域拠点、今年は大塚地区にできるということでありますけれども、その辺の事業所なんかも対象になるのかどうかというのを教えていただければと思います。

畑中障害福祉課長。

中澤介護保険課長。

関川委員。

介護施設にしても障害者施設にしても、全部の事業所が対象にならないということでは、まだ課題があるかなというふうに思いますが、周知が行っているということですので、是非その辺は国のほうにきちっと要求をしていただいて、全事業所が対象になるようにしていただくことが大事かなというふうに思いますのと、それから９月までは国庫で出されていますけれども、その後の10月からは障害者施設だと障害福祉報酬、それから介護現場だと介護報酬ということで文京区にも負担があるというふうに思いますけれども、その辺のところでも報酬そのものが上がっていない、少しずつは上がっていますけれども、現場が納得するような報酬になっていませんので、その辺のところは介護報酬、それから障害者福祉報酬、両方上げていただくようなことも国に是非要望していっていただきたいというふうに思います。その問題はそれでおしまい。 　それから介護のところ、195ページですけども、民間の高齢者施設の整備ということで1,954万円が組まれていまして、ここに特別養護老人ホームと老人保健施設ということで施設整備をしている施設が書かれていますけれども、これは基本的に施設整備をするということで20年間の補助ということになっておりますけれども、これについて１か所当たりどのくらいの年間の補助になっているのかということと、この間、コロナの問題で特に大変な状況がここの施設整備に反映されたのかどうかというのを教えていただければと思います。

中澤介護保険課長。

関川委員。

分かりました。こういう補助が20年間にわたって続けられているということでは、施設にとっては大変助かる内容かなというふうに思いますけれども、先日、区内のもう一つの老人保健施設、ひかわした老人保健施設のほうは今年でこれが終了するということで、コロナ禍でかなり減収があったりして大変な状況があるということで、コロナ禍の状況を考慮して少し延ばしていただくことができないかという要望が出されたかというふうに思いますが、是非その辺のところは御検討していただければというふうに思いますので。要望でお願いします。

中澤介護保険課長。

関川委員。

是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それから193ページのところですけれども、高齢者施設のＰＣＲ検査、私は常々、ＰＣＲ検査は縮小すべきではないという主張でずっとお願いをしてきましたけれども、特別養護老人ホーム等のＰＣＲ検査経費補助ということで、補正のところでも１億9,448万円が構成されて、そして今回の補正だと6,123万3,000円になっているんですが、昨年はここの予算としては２億5,144万円ですよね。すごく削られているんですけれども、まだコロナが終わったわけではないんですよね。ですので、この減らし方というのはちょっと減らし過ぎではないかなというふうに思うんですね。 　３月８日、参議院予算委員会公聴会に、テレビにも度々お出になっていますが、栃木県のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持院長さんが、参議院予算委員会の公聴会においでになって、このように述べているんですね。検査体制、医療供給体制の見直し、保健所の機能強化、皆保険制度の下、国民が社会生活をきちんと送れるルールをつくること、科学に基づく政策決定が必要だというふうに述べられていて、第６波は感染者数が多く、死亡者数も増えている。一つ一つの波の問題を教訓にして解決策を打たなければ、永遠に繰り返すことになるという認識を持ってもらいたいと、こういうふうに参議院の予算委員会の公聴会で述べているように、ちょっとやっぱり減らし過ぎなので、この辺のところはやっぱり再度検討していただいて、補正を組むなどしていただきたいというふうに思うんですね。 　一つ数字として驚いたんですが、繰越金のところを見ますと、繰越金は当初で２億円になっているんですが、この度12億円が補正で積まれて、最終的な数字というのは、令和２年度の決算の実質収支額の81億6,415万8,000円になっている、そっくりそのまままた元の会計に戻されるという、こういう状況になっている中で、やっぱりＰＣＲ検査をこれだけ減らすというのは私は納得できませんので、是非その辺は検討していただきたいというふうに思います。 　それから最後に、障害者のところですが、もう１点、国の新制度の施策で、就労継続Ａ・Ｂ型事業所に、新たな生産活動への転換や販路拡大等を通じて生産活動が拡大するよう、１事業所最大30万円を支給する施策がこの度行われるようですけれども、これ2020年にも50万円が支給をされるということでありましたけれども、この対象になる事業所は何か所なのかということと、これをやっぱり僅かな金額でありますけれども、やっぱり大変な思いをしながら事業所を皆さん運営されておりますので、この事業については周知徹底をするようお願いしたいと思いますが、最後にその答えをお聞きして終わります。

中澤介護保険課長。

畑中障害福祉課長。

よろしいですか。 　たかはま委員。

199ページの障害者地域交流ふれあい事業について、前回予算審査特別委員会で、障害当事者の声を取り入れて防災につながるイベントを開催をというふうにお願いしたところ、実際に展示をしてくださっているという話をお伺いいたしました。開催の反響、それから今後の何か展開につながりそうなことがあったらお伺いしたいと思います。

畑中障害福祉課長。

たかはま委員。

防災を通じて障害者と住民の交流を深める取組として、別府市が有名なんですけれども、インクルーシブ防災に私は注目しております。防災課では、個別の避難計画、作成していただいておりますけれども、実際にサポートが必要な方の防災活動への参加がその地域に根差して行われることが必要かなということで、一つ質問させていただきたいんですが、来年度、大塚にも地域生活支援拠点が整備されるということで、地域に根差した活動をというところが大変期待されるんですけれども、その活動が災害時の対応を見据えたものになっているのか、どんな取組が行われるのかお伺いしたいと思います。

畑中障害福祉課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。地域生活支援拠点は、すごくいい場所が出来上がってきているなと、３か所見させていただいて期待しております。是非防災を意識した取組ができるように、課のほうからも促していただけるようにお願いいたします。 　以上です。

松下委員。

私は191ページと197ページ、191は貯水槽の件、197は高齢者のおむつの件です。高齢者のおむつの件は、毎回本当に言わせていただいているので、要望という形になってしまうかもしれませんけれども、やはり介護３からということですね、今は。やはり介護２とか１でもおむつが必要であり、おむつさえあれば普通に外に出歩ける、寝たきりにならない方というのは、今、予備軍としていらっしゃいます。是非そういった方に、在宅、病院の場合は、高齢者施設とかはつきますけれども、在宅の方にそういったおむつが支給されるよう、要望とさせていただきます。 　例を挙げさせていただくと、実際、うちの母が今そうで、私はおむつを買うので、それを使うんですけれども、やはりなかなかお独り暮らしとかそういった方で使えない、でも、しちゃうというようなこととかもあると思うんですね。ですからそれは要望とさせていただきます。 　あと191ページの区営住宅の管理のところで、本当にここもずっと言わせていただいています。今回も答弁をいただきました。貯水槽に関しましては答弁をいただきましたが、一つだけちょっと確認というか質問としましては、御答弁の中では貯水槽がなくなっても危険だよということになったんですけれども、現状態でどのように思われているのか。もちろん貯水槽がなくても危険ですけれども、あるとより死角が増えて危険だと私は思うので、そこを撤去していただきたいという思いの中で、現状況を伺いたいと思います。

矢島福祉政策課長。

松下委員。

ありがとうございます。聞いていないことをお答えいただいたので、これ以上、私、その感想はありませんが、危険は、死角はなくしていただきたい。危険は早急に取り除いていただきたいという要望。 　以上です。

のぐち委員。

それでは189ページ、介護保険費のところ、８番、認知症検診事業についてお伺いいたします。 　こちら先日の厚生委員会でも取り上げて報告いただいたところの内容になるんですけれども、先ほど山田委員のほうからありましたけれども、成果連動型民間委託契約方式、ペイ・フォー・サクセスということで取り組む事業の第１弾ということで取り組まれたということが、報告ありました。私もその資料を拝見しまして、いろいろ見たんですけれども、実際にいろいろな形で各区、各県で取組がなされていまして、医療、健康ですと八王子市とか浦添市、埼玉県などががんについてやっている、また、豊中市は禁煙事業、横浜市が小児科による相談サービス、介護になりますと、やはり奈良県天理市と福岡県大川市と奈良市が認知症のところでやっているんですけれども、これ認知症についてなんですが、ちょっと先にお話しさせていただきたいんですけれども、認知症というのは、厚生労働省の令和元年６月にまとめた認知症施策推進大綱についてというところの大綱において、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーとともに通いの場の拡大など予防の取組を行っていくというふうに示しています。ということは、厚生労働省としては共生と予防ということで、認知症については改善という言葉は使われないということで、良くなるものではないというふうに考えているというか、なかなかそういうものではないというふうに考えているかと思います。 　先ほど申し上げた各県の取組なんですけれども、実は福岡県の大川市と奈良県の天理市は同じところに委託していまして、公文教育センターというところが委託を受けて、慶應義塾大学が第三者評価機関としてやっているということなんですが、取組としてはやはり進行予防をやると、コミュニティへの参加を促すという形で取組をやっていると。 　面白いのが奈良県奈良市のところで、特産品などや観光拠点整備に従事していただいて、賃金をお支払いするという形で、体を実際に動かしていただいて取組をするということなんですけれども、文京区におきまして、この認知症検診事業をまず選んだ理由というんですかね。なぜこの成果を出すのが分かりやすくなるような形でこのＰＦＳに取り組んでいるにもかかわらず、なかなか成果の見えにくい認知症を選んだのかというところ、教えていただけますか。

進高齢福祉課長。

のぐち委員。

分かりました。検診率の向上というところを数字として捉まえてやるために、今回の事業を取り組んだということなんですよね。実際にこの事業について、今まで同じようなことをやっていらっしゃったかと思うんですけれども、今回の取組において変わったというか、成果がいわゆる民間と組んだことによって、民間の成果のところでちょっと向こうもやる気を出してくれてという感じでやってくれた成果というのは、具体的に課長が実際、参加なさっていて、お感じになった点というのはありましたか。

進高齢福祉課長。

のぐち委員。

分かりました。実際にこれからやられるということで、取組としては区としても民間業者と取り組んで委託をしつつですけれども、やっていくということだとは思うんですけれども、やはり認知症の啓発を進めていただくのは大変結構ですし、それのためにその施策としては、やはりこういった形で民間の知恵を借りながら少しでも数値を上げて、予防になる、先ほど課長がおっしゃった10％に近づけていくというのは大変いいんですけれども、やはりもうちょっとこの数字が見えやすいものにするのも、これは第２弾、第３弾という活動としては良いのかと思うんですけれども、課長のところではなくても結構なんですけれども、何かＰＦＳを使ってやはり分かりやすい、具体的に申し上げると、先ほど言ったがん検診の数字だとか、そういった部分で何か、禁煙率の向上だとかといった部分でやるところというのは、何かお考えありますか。

新名企画課長。

のぐち委員。

分かりました。全く同じものを見ているので、資料の繰り返しになってしまうんですけれども、やはり大阪府ですと里親とか、池田市だと不登校の子どもたちとか、佐倉市がひきこもり、それから東京都が子どもに輝くということでやっておられたりするので、だからこの辺ちょっと抽象的なりがちなので、やはり民間とともに数字を追い求めるのであれば、やはりその数字を挙げて分かりやすいものにしたほうがいいのかなとは思いますので、それについては引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、189ページの４番、福祉事業費の６、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業についてお伺いいたします。 　ヤングケアラーにつきましては、本当に一昨年、その言葉が出てから非常によく目にするようになりまして、特に国会なんかでもその言葉自体は使われているんですけれども、その存在自体は確かに言われてみれば古くからあったということで、ヤングケアラーって横文字ではあるんですけれども、要するに家族のお世話をする子どもたちということですよね。 　そこの部分で吉村委員が総括質疑で質問した内容についてお答えいただいて、その気付きの部分で増やしていくと。気付きを増やし、そして適切な支援につなげるという言葉をいただきました。ただ、これ具体的にはどのような窓口というか部署で、どのような支援を考えていらっしゃるか。また、今回のこのことだけでもないんですけれども、実際にこれはヤングケアラーかもしれないという事例がありましたら教えてください。

矢島福祉政策課長。

のぐち委員。

丁寧なお答えありがとうございます。 　今、課長が言われたように、確かにその気付きの部分で適切な支援をというのは、なかなか一言では申しにくいとは思うんですけれども、いわゆる担当部署といっても多岐にわたる部分で、例えば貧困であったりとかそれから障害をお持ちの方がいらっしゃる家庭であったりとか、なかなか両親がいるんだけれども共働きで他の兄弟の面倒が見られないようなお子さんであったりとかという部分になると、やはり本当に、今、課長おっしゃったように多岐にわたる窓口、関係各所があるかと思うんですけれども、その連携を深めるという意味では、例えば来年度から取り組むのであれば、担当課長レベルで月１なりに報告というか、この子はそういう部分があると思うけれどもそちらはどうかという形で、そのヤングケアラーに対するその気付きの発見を増やすためにも、連携の場を設けたりというのはいかがですか。

矢島福祉政策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　最後に、その関係機関というのは具体的にどこを指すのか、幾つかあると思うんですが、教えていただけますか。

矢島福祉政策課長。

よろしいですか。 　のぐち委員。

ありがとうございました。その横の連携については是非進めていただいて、来年度以降、またもうちょっと幅広くやる必要があれば、広げていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、199ページ、心身障害者福祉事業についてお伺いいたします。 　４点ございます。22番、障害者就労支援事業、25番、障害者差別解消推進経費、（３）情報のバリアフリー推進事業、31番、障害者グループホーム等整備補助、32番、地域生活支援拠点整備関係費でございます。 　まず、22番、障害者就労支援事業ということで、私、厚生委員時代からもいろいろ伺っておりましたけれども、今、コロナ禍が大分長くなっておりまして、私自身、この件について伺うことが少なくなってしまったんですけれども、最新のデータでいいんですけれども、就労の実績というか、どのような形で伸びであったり減りであったりという形になっているかというのを、まず教えてください。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

相談件数が増えているんだけれども就労実数が横ばいということは、逆に言うと就労率が落ちているということになるかと思うんですが、その原因と対策はどのように、今、捉えていらっしゃいますか。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

相談員さんの例えば数を増やしたりとか、窓口の期間を長く設けたりとかといった具体的な相談しやすい環境を整えるというのはいかがですか。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。是非相談員の方を増やしていただいて、いつでも誰でも相談できるような体制にしていただいて、就労したいという気持ちとなかなかそのバランスが取りにくいという方も多いと思われますので、コロナ禍に限らずですけれども、その対策を続けていってください。 　続きまして、情報のバリアフリー推進事業ということで、バリアフリーマップの刷新があるかと思うんですが、今回の推進事業で特に気をつけて進めていきたいところ、やっていったところというのはありますか。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

10年前は紙ベースだったものが、今の時代は当然ウェブであったりとなるのはすばらしい進化だと思いますので、是非続けていただきたいというふうに思います。 　続きまして、201ページの31番、障害者グループホーム等整備費補助事業ですけれども、これは新しく整備をするということなんですが、今現在、何か所区内でやっていて、その整備費用に掛かる部分がどのくらいなのかというのを教えていただけますか。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

今、新しく手を挙げているような事業者というのはいらっしゃるんですか。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

分かりました。是非新規の事業者が手を挙げてきたら、対応いただけるように準備していただければと思います。 　32番の地域生活支援拠点整備関係経費なんですけれども、これも随分増額になっているんですけれども、これはどういった内容でやっていらっしゃるのか、お願いします。

畑中障害福祉課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。文京区の地域を全て網羅できるような形で生活拠点の整備が進んでいるということは大変良いことなので、是非ハードができたので、あとは中身のほうの充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

海津委員。

まず191ページ、高齢福祉に関して全般的なので、部長にお答えいただければと思っております。 　非常にいきがいづくりや認知症のことなんか含めて、軽度のうちに進めていっていただいていること非常に良かったな、確実に進めていただいていると思っております。ただ、こういうふうなときで、本当に若い人でもそうですけれども、今、年を追うごとによってやっぱり尿漏れや便漏れがあるので、尿漏れパッドとかいろいろ使われる方が非常に増えてきていらっしゃるんですよね。でもそれを使って本当に気持ちよく社会参画していくというのはすごく重要なことで、こういう機会、教室、様々していっていただくところにしても、そういうものがあれば安心して出かけられるというふうなことになっていると思うんです。 　そこで部長にお尋ねするのが、想像していただければ当然もうお考えいただいていることかと思いますが、そういう尿漏れパッドは捨てなくちゃいけないわけですよね、どっかで。そうしたときに、部長会とかそういうところで横串を刺して、シビック改修に基づいて、そういうものをトイレに関してはちゃんとそういう捨てる場所を設置してくださいというようなことを福祉部として、公共施設には必ずつくってくださいというようなことを言っていただいているのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。

皆さんが質問した後に、それぞれ適切な方が答えられていると思うので、指名はしないようにしていただけますか。御協力をよろしくお願いいたします。 　矢島福祉政策課長。

海津委員。

私が申し上げたのは、そういうことを想像すれば当然分かる話ですよねと。要望ではないですよ。例えば私は、私がもし先々で使うようになったとき、それをして濡れてしまった、そのままでトイレに行ったら気持ち悪いですよ。持ち歩かないですよ。持ち歩いたら不衛生です。最近は、保育園のほうも全部捨てられるようになっているわけですから。当然そこはお考えいただいて、福祉部長は、そういうふうな今回の高齢福祉に関する様々な事業を、きちっと区民の方々が気持ちよく参加するためのこととして横串を刺して部長会で御発言いただいているんではないかなというところでお聞きしていることです。お答えいただけないんだったら、次に参ります。

竹越福祉部長。

海津委員。

生理用ナプキンは、確実にトイレには置かれているんです。それを考えれば当たり前のことだということは、まず、お考えいただきたいと思いますし、それを議論することでも何でもないと思います。人の自然な摂理のところに対してどういうふうに整えていくかというのは、まず基本中の基本であると思いますので、そこは改めて要望いたします。 　次は区営住宅のところで、191ページの区営住宅。区営住宅は、御存じのとおり、憲法第25条の生存権の保障の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づいて住宅に困窮する定職者に対して低廉な家賃で供給するというものでございます。 　そうした中、文京区として、区営住宅が人口が増えてきているのに当たって、区営住宅、区立住宅も来年度、閉じてしまうということですので、そうすると、なぜ人口が増えているのに、文京区の考え方からすると、そういう公営住宅を必要とする方が増えないというふうに試算しているようにも見えてしまうんですよね。シルバーピアとかいろいろありますけれども、結果とするとそんなに増やしてはいないわけですよね。むしろ減ってきているというような状況。今後のこともどういうふうに区営住宅を考えていくのか、教えていただきたいと思います。 　それに当たって、国のほうは、国家公務員宿舎に関する今後の対応についてというところで、維持管理の在り方に関して、陳腐化への対応というのがあるんですね。何かといったら、陳腐化への対応、陳腐な物への対応、その中で一番お風呂への対応があるんですね。そのところが、バランス釜、狭い浴槽、汚れ、カビやすい壁と、これ何かといったら、正に文京区の区営住宅はバランス釜がそのまま置かれていて、狭い浴槽、汚れやすい壁、この間、一昨年ぐらいに見に行かせていただいたときも、次の入居者のために変えましたよといってまたバランス釜が入っていると。もうびっくりするような状況で、何で文京区はこの陳腐化の解消をしていかないんでしょうか。国はやっぱりちゃんとそういう陳腐なところに関するところをユニットバスに変えていくとか、積極的に打ち出しているんですよね。 　文京区の区営住宅というのは、こういう陳腐化したバスの在り方とかもそのままで区営住宅を続けていくのか。ましてこれからどのように存続させ、また増やしていくのか、計画の段階をお聞かせいただきたいと思います。

矢島福祉政策課長。

海津委員。

ただ、国のほうが出しているこの検討の陳腐化への対応というところからすると、大規模改修でなくてもできるときにはやっていくと。改修していくという方針ですし、まして区営住宅、これからこのようにコロナの状況で経済状況の見通しが持てない中、不安を感じる、住居に困難を極める方たちが一杯いて、私のところでも区営住宅は空きがないのかというお声を多々いただきます。そうしたお声に対して、区としてきちっと応えていく。今までの計画に対しては、もう一度見直しを図るということは必要だと思いますので、そこは改めて意見をしておきます。 　次に、児童発達支援センターについて、201ページ、お伺いいたします。 　児童発達支援センター、特に児童発達支援事業に関して申し上げたいんですけれども、御存じのとおり、子ども虐待対応の手引きでも、虐待のあるどういう子が一番リスクがあるかというと、そこには子ども、障害児ということがリスクが高いというふうに言われているところは御存じのはずで、家族もきちっと支援をしてくださいというふうに国も言っている、家族支援が大事ですよというふうに出しながらも、もうあそこが丸５年ですか、できてから。ずっと児童発達支援事業に行かれている、週５日通われている方たちは預ける先がないわけですよね、２時に終わった後に。国のほうも一時預かり事業、子ども・子育て支援事業のところで一時預かり事業をきちっとしなさいと、幼稚園なんかの一時預かり保育をするときには、ちゃんと加算もしますよというぐらい力を入れているわけですよ、虐待防止のために。にもかかわらず、児童発達支援事業のときには狭い。場所がないと、あんなに広いところで。本当であれば運用のところでやれるはずが、やらない。まして週２日とか３日とか来られる幼児の方、保育園に通っている、幼稚園に通っている、その子たちが２時に終わった後に、親の就労とかも含めて保育園や幼稚園に戻りたいと、通いたいというと、そうすると児童発達支援事業のほうのバスが、その近くまで行けません、迎えに出れませんといって利用を断られてしまう。これは明らかに障害を理由とした差別に当たると思いますし、その状況もずっとこの５年近く続いてしまっている。ここについて、今後どのように、速やかに改善していかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺りのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

真下教育センター所長。

海津委員。

今、最後のところの保育園、幼稚園のところのバスをどういうふうにするかということなんですけれども、子どもへの安全確保のための配慮ということを言われていましたけれども、それは専門性の問題なんですよね。どれほど保育園の先生、それから幼稚園、むしろまたもっと更に教育センターの先生方がどれほどの専門性を持っているかの話であって、専門性の欠如、足りなさを子どもの不利益に結びつけないでいただきたいんですね。どうやればその子が確実にできるかという、そこが専門性なんですよね。でもそれが欠如しちゃって、安全という言葉に、何かそれを言えば何でも許されるかのようにしてやってしまう。それは非常に子どもは最大の利益を掲げている文京区の在り方としては、真逆のことだと思いますので、子どものせいにせず、自分たちの専門性というものにもう少し着目をして、確実に、確実に４月に向けてきちっと、他の子どもたち同様に幼稚園に入っている子、保育園に入っている子は、その子が望むのであれば、教育センターの後に必ず行けるような状況はつくっていただくようにお願いをしたいと。 　それから子どもの預かりにしても、放課後等デイサービスと児童発達事業を多機能でやればいいだけのことであって、そこは同時にやっているところはたくさんあります。それもまた専門性です。専門性がないがために同じように保育ができない、それは子どもの問題でも家族の問題でもありません。しっかりと専門性に立ち戻っていただき、どうしたら保護者たちが預かってほしいというときに預かることができるのか、しっかりと実現に向けて検討を行っていただきたいと思います。そういうことをきちっとやっていかないことは、障害のある子の兄弟はヤングケアラーになるということも十分知られていることですので、改めてお願いをして、終わりにいたします。

浅川委員。

ありがとうございます。 　私のほうは、187ページの青少年健全育成会活動支援、その後、４ページぐらい後ろにあるんですけれども、お時間もないので、まず187ページの真ん中辺り、こちらの地域活動とか、青少年健全育成会の活動といいますと地域活動とかについて、令和４年度には再開や活動活性化を後押しするための予算の増加をしていただいたということで、大変評価しております。 　先ほども区長のほうからお話がありましたけれども、うちのほうの地域の青少年健全育成会のほうも、３月にまだ三つやろうとしています。今日もありますけれども13日もあって、21日も。何かみんな元気なんです。 　それでほとんどボランティアが中心でやっている事業ですので、予算がそれなりにつくということは、本当に事業内容も期待できるかと思っていまして、来年度ですね。来年度、取りあえず健全育成会の60周年ということで、各地区の青少年健全育成会あるいは９地区合同行事のこどもまつりを含めた事業を、このコロナ禍の先でどのように展開していくのか、伺いたいと思います。

石川児童青少年課長。

浅川委員。

是非我々、青少年健全育成会とそれから区のほうとタイアップして、いい事業をしていって、子どもたちが今本当に企画に参加できなくて飢えています。飢えていると言ってはいけないですね。参加したくてしようがないっていう気持ちが働いていますので、是非成功させていきたいなというふうに思っていますので、御協力よろしくお願いします。 　それとその下の３なんですけれども、青少年の社会参加ですね。この社会参加の事業、私いつも言っていますけれども、地域の後継者を育てるきっかけとなる内容であることを願っているんですけれども、この青少年が地域社会で自主的に活動するために、また、どのような展開を区として考えているかお聞かせください。

石川児童青少年課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございます。 　その下の４番、これもまた社会参加に深く関係していると思うんですけれども、今、青少年プラザの運営経費のところですけれども、青少年プラザ、中高生世代とｂ-labと、そして青少年健全育成会との協働が本当に効果が表れているなというふうに感じております。社会参加という意味で、そのきっかけづくりに貢献していると感じていますけれども、文京区としては、このｂ-labの存在も含めてどのように受け止めていらっしゃるかということをお聞きしたいんですけれども。

石川児童青少年課長。

浅川委員。

そんな意味でもｂ-labの存在って本当に有り難いなと思うんですけれども、実はこの３月21日に、ｂ-labと湯島青少年健全育成会、コラボさせていただいて、その前にちょっとコロナでやられないように頑張ってみますけれども、本当に大事な存在だなと思っていますので、これからも我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　１枚ちょっとページをめくっていただくと、今度191ページです。この21番と22番なんですけれども、社会を明るくする運動って御存じだと思うんですけれども、このコロナ禍の中でも中止せずに延期をして、前年度、今年度、開催させていただいているんですが、いろいろな参加団体がいらっしゃって、活性化やコミュニティ形成が図られるように期待しているところなんですが、令和４年度できるといいなということで、この社会を明るくする運動を開催するに当たって、会場の提供や区の後押しが必要不可欠となりますけれども、この社会を明るくする運動に対して、今後の課題とか展開があれば教えていただければと思うんですが。

矢島福祉政策課長。

ちょうど５時になりましたので、月曜日、また続きをということで、本日は以上をもちまして予算審査特別委員会を終了いたします。 　月曜日またよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会