令和6年　決算特別委員会(第7日　10月7日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 まず初めに、議長から発言がございます。

令和６年10月５日、本区の前区長、名誉区民であられる矢田美英氏が御逝去されました。故人は、中央区長として８期32年の長きにわたり区政伸展のために尽力され、本区発展に多大な貢献をされました。 本日ここに謹んで哀悼の意を表し、黙禱を行うことといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。

ただいまの発言のとおりでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 皆様からも御承認をいただきました。 それでは、ここで１分間の黙禱を行います。御起立願います。 それでは、黙禱を始めます。黙禱。 （黙禱）

黙禱を終わります。御着席ください。 それでは、第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。よろしくお願いします。 環境土木費、令和５年度予算における重点的な分野の一つとして、脱炭素社会を目指す取組が掲げられております。また、令和５年度は中央区基本計画2023の初年度であり、４つのリーディングプロジェクトの一つとして、ゼロカーボンシティプロジェクトがあります。令和３年３月にゼロカーボンシティ中央区宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。そこで、本日は、脱炭素、森林保全、再生エネルギーなど、脱炭素社会の実現を目指す取組について、新規事業を中心に質問をしてまいりたいと思います。 まず、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏについて伺ってまいります。 令和５年度から、新たにゼロカーボン機運醸成事業を実施しています。Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏを立ち上げて、脱炭素社会の実現に向けた取組について、将来を担う中学生から20代までの若い世代が自ら考えることで脱炭素の輪を広げていくというものです。このＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏは、２年間のグループワークチームです。活動内容は区のホームページにも報告されていますけれども、改めて令和５年度の取組や活動の状況をお聞かせください。また、事業の効果や課題などがございましたら、お聞かせいただければと思います。

令和５年度、新規事業としてスタートさせました機運醸成事業としてのＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏについてでございます。 こちらは、ただいま委員から御紹介がございましたとおり、これからの社会の担い手でございます10代から20代の若い方を中心に、脱炭素について自ら考えて発信をしていただく、それが広く区域内におけます機運醸成を図っていくことにつながるのではないかというところでスタートさせた事業となってございます。 令和５年度の取組ということでございますけれども、初めてのスタートというところで、脱炭素とは何か、そういったことをインプットする作業を行ってまいりました。例えば、カーボンニュートラルに関してのカードゲームを通じて学んだりですとか、また、専門の講師の方を招いて、グループワーク等を通じながら脱炭素について学んでいく活動を主に行ってまいりました。また、そういった活動したものを、子どもとためす環境まつりでメンバーが出展して実際に活動を行ったりですとか、翌年度、令和６年度に向けてというところで、それぞれのメンバーがどういったことに取り組んでいきたいかということを各メンバーから聞き取りをしながら、グループワークのためのメンバー割り振りを行ってまいりました。そのグループをつくったというところが５年度でございます。 現状でございますけれども、３つのグループに分けて、現在、取組を進めているところでございます。例えばで申し上げますと、これまで銀座中学校で間伐材を使ったしおり作りを体験してもらったりですとか、区内の民間企業にお邪魔いたしまして、社員食堂にミートフリーの食材を提供してもらう、そういった様々な取組から脱炭素について学んでもらうといった、メンバーが自ら考えて発信した取組を実践しているところでございます。 こちらの効果でございますけれども、すぐに目に見えてというところはなかなか難しいところはございますが、例えば、参加しているメンバー自身が自ら環境問題についてＳＮＳ等を通じて発信をするようになったですとか、中には御家庭の電気を再生可能エネルギーに換えたといったお声も聞いているところでございます。また、様々な現場で多くの方に触れ、脱炭素の話をしたり、実践活動をしてＰＲしていく中で、非常に多くの方々と交流を図っているところでございますので、そういったところで今後普及していくことが期待できるものかなというふうに考えてございます。 また、課題でございますけれども、社会人の方から中学生、学生さんまで様々いらっしゃいます。そういった中で、それぞれの本業の活動もある中で、この活動にもかなりの時間を割きながら行っていただいているところでございまして、みんなが集まるというところの調整がなかなか難しいことが一番大きいところかなと考えております。その中でも、現状、この活動としては、かなり順調に進められているところかなと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 こういった事業は、すぐに結果、成果が出るといったものではないと思います。中長期的な活動によって事業の成果や取組の成果が現れるものだと思っております。今後も、継続した事業の実施と事業の充実を期待しております。 それでは、森林保全活動の普及促進について伺ってまいります。 まずは、中央区の森における森林保全の推進について伺います。 平成18年、2006年10月から、全国に先駆けて、東京都檜原村で中央区の森事業を開始しました。中央区の森において、森林保全活動や間伐材の活用を推進しています。また、新たに森林保全整備計画を策定する予定となっておりますが、令和５年度の事業の実施状況と今後の展開についてお聞かせいただければと思います。 次に、都内の自治体連携による森林保全活動の推進、令和５年の新規事業として「多摩の森」活性化プロジェクトがございます。令和５年７月、森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定、「多摩の森」活性化プロジェクトを締結しました。このプロジェクトは、令和３年度の特別区長会調査研究事業において、本区の提案により実施した「特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～」の研究結果を踏まえ、森林を持たない特別区と森林を持つ多摩地域の市町村及び東京都が相互に課題を解決することに加えて、連携して森林環境譲与税を活用し、森林保全活動を推進することにより、広域的で持続可能な森林循環の確立を目的とするものと理解しております。現在は、東京都、特別区の６区、そして６市町村、全部で13自治体が参加しているとのことです。 そこで、令和５年度の実施状況、実施事業についてお聞かせください。様々な資料を見ますと、令和５年度は森林整備、カーボンオフセット、そして令和６年度以降に現場体験、木材活用を実施する予定となっているんですけれども、これだけだと分かりづらいので、もう少し事業を分かりやすく説明いただけると幸いです。 まず、この２点お願いします。

では、初めに、中央区の森に関してでございます。 令和５年度の取組状況でございますけれども、これまでと同様に、現在、協定を結んでいます４つの各地区におきまして、森林整備といったところで、下草刈りですとか、鹿柵のネットの設置といったような形で様々取組を進めてきたところでございます。あわせまして、令和６年４月１日付で南郷地区の拡大を行っているところでございますけれども、その拡大に向けて、檜原村との調整を進めてきたところがございます。また、平成30年に協定を締結しました矢沢地区から過去に搬出した間伐材を晴海西小・中学校のルーバー材として活用するための取組を、引き続き令和５年度も実施してきて、実際、学校のほうで整備されたといったところになってございます。 今後の展開でございますけれども、まさに本年４月１日付で南郷地区の拡大を行ってまいりました。この南郷地区というのは、既に協定を結んでいる矢沢地区と隣接しているところでございまして、今、委員のほうからお話がございました森林整備計画の策定に今年度取り組んでいるところでございますので、こちらが形になってまいりますと、今後の森林の整備ですとか、この地区から搬出された間伐材の活用をどのようにしていくか、そういったところの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、都内連携、「多摩の森」活性化プロジェクトについてでございます。 こちらは、令和５年度、７月31日に協定を締結いたしまして、13自治体でスタートさせたところでございます。５年度につきましては、まず森林整備といったところで、あきる野市と奥多摩町の２つの自治体と連携をいたしまして、実際の森林整備を行ってまいりました。あわせまして、機運醸成といったところで、例えばウェブサイトの作成ですとか、ホームページ、ユーチューブ等の広告配信、こういった形での機運醸成を様々図ってきたところでございます。その中で、カーボンオフセットといったお話もございましたけれども、こちらにつきましては、５年度に整備した森林整備の部分につきまして、今年度、令和６年度に、今、事務局でございます東京都が手続を行っているところでございまして、正式に認定が下りればカーボンオフセットという形で当てられるものとなってまいります。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 中央区の森、そして多摩の森と、どんどん事業を展開しているわけですけれども、両方のプロジェクトに関しては、森林環境譲与税を活用しているということです。この２つの事業の活動の違いとか特徴、特色などがありましたら、簡単にお聞かせいただければと思います。 そして、中央区の森の事業を安定的に運営していくために、中央区森とみどりの基金を設置しております。基金の原資は、一般財源や森林環境譲与税に加えて、アルミ缶や古紙などの資源の売払い収入、フリーマーケットの出店料、そして中央区の森寄附金などだと思います。中央区の森寄附金においては、ふるさと納税制度の返礼品として、中央区の森の間伐材で作ったノベルティグッズを贈呈してもいるかと思います。 そこで、この基金の状況、また、その使い道とか使途についても確認をさせてください。 また、ゼロカーボンシティ中央区宣言を表明したのであれば、森林保全活動を一層活性化させていく必要があると思います。区民や事業者から積極的に寄附を募っていく姿勢があってもいいのではないかと考えますけれども、寄附を通した環境保全意識の普及啓発に対する見解を伺います。

中央区の森と都内連携でやっています多摩の森の違い、また、それぞれ特色、特徴といったところでございます。 まず、中央区の森事業につきましては、平成18年度から中央区単独で、ＣＯ２の排出量が多いという都心区の特徴を踏まえまして、その排出の責任であったりとか、そういったところで森林整備にもしっかり寄与していく、森林を守っていく取組も必要だろうといったところで区単独で進めている事業となってございます。 一方で、都内連携でございます「多摩の森」活性化プロジェクトでございますけれども、こちらは、例えば一つ一つの自治体単独で行うとか、１区と１市町村がマッチングをして行う取組ではなく、森林環境譲与税の使途に注目をしまして、広域的に森を守っていくことが必要だろうといったところで、お互いが同じ立場で互いに連携をしながら行っていく事業となってございます。そういった中で、区部、また市町村部とのつながりもございますので、東京都が事務局として入りながら全体で取組をしているところが大きな特徴、違いかなというふうに考えるところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、森とみどりの基金について答弁させていただきます。 まず、森とみどりの基金の設置目的ですけれども、地球温暖化対策のための各種事業に対して、その財源を活用するという目的で基金を設置しております。こちらの基金の財源ですけれども、資源売払い収入とか、中央区の森寄附金、まちづくりの支援事業の協力金、これは事業系になりますけれども、そういった財源を積み立てると。令和５年度決算ですと、9,900万円余を積み立てているところでございます。 それに対して、どういった事業に取り崩すかという事業でございますけれども、森とみどりの基金から、山林の保全支援に約200万円、間伐等の活用として約190万円、電気エコスタンドの更新として430万円、民間施設の緑化促進で120万円、令和５年度では計960万円ほどの取崩しを行っているところでございます。そのほかにも、先ほど委員から御紹介がありました森林環境譲与税は、中央区の森のほかに、都内連携の森林保全活動、間伐材のノベルティグッズ等の製作、環境学習事業などに2,246万8,000円の森林環境譲与税の活用を行っているところでございます。 以上でございます。

すみません。寄附金の活用を通じた普及啓発といったところ、答弁漏れがございますので、改めてお答えをさせていただきます。 寄附金の活用でございますけれども、現在ですと、区のホームページですとか、区のおしらせを通じまして区民の方への広報を行っているところでございます。また、リサイクルハウスかざぐるまがございますけれども、こちらの不用品販売の売上金を、出品者の方にお戻しするケースもございますし、中には中央区の森寄附金に充ててくださいといったお申出があるケースがございますので、そういったものにつきましては、御案内をさせていただきながら、この寄附金に充てているところでございます。引き続き、毎年、森を応援してくださるといったところで御寄附いただいている個人の皆様、企業の皆様もいらっしゃいますので、森の重要性、また中央区の森の事業を多くの方に御理解いただけるような形でしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。ぜひ、区民の方の環境保全意識の普及啓発に努めていただきたいと思います。 中央区では、中央区の森事業、そして今回の多摩の森事業、そして脱炭素による未来共生に関する連携協定を締結した大熊町との自治体間交流があるかと思います。広域的かつ持続可能な森林循環の確立を目指しております。大熊町は少しニュアンスが違うのかなと思うんですけれども、令和６年１月に中央区は福島県大熊町と脱炭素を軸とした幅広い連携協定を締結しております。地域循環共生圏という新しい概念の下、再生エネルギーの利用拡大、そして人材交流、産業振興、温室効果ガスの吸収源対策などに取り組む予定です。交流事業として、農作業や星空観察などの自然体験や、東日本大震災の復興記録や教訓を学ぶ親子向けの交流体験ツアーを実施し始めております。今年の夏、私も大熊町役場を表敬訪問させていただきました。実際に大熊町を訪れて、ゼロカーボンの実現と復興のまちづくりを応援していきたいと思った次第です。 そこで、今、中央区の森、そして多摩の森プロジェクト、そして大熊町の環境学習事業、自然体験ツアーについてもお聞きしてまいりたいと思います。 自然体験を通して地球温暖化の防止、生物多様性の保全などを楽しみながら学べる機会を提供しております。檜原村自然体験ツアーにおいては、日帰りと宿泊型があり、どちらも大変人気とのことです。参加者の満足度も非常に高い事業と聞いております。令和５年度は、年12回から15回に拡大して事業を実施しているとのことです。そして、多摩の森自然体験ツアーにおいては、「多摩の森」活性化プロジェクトに参加している自治体の住民限定で実施しております。行政区域を越えた広域的な参加者同士の交流ができるメリットがあるかと考えております。そして、９月に第１回目となる住民交流事業を実施した大熊町交流体験ツアー、また先ほどのＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏでも７月に大熊町の環境学習ツアーを開催しております。 そこで、まず中央区の森と多摩の森、そして大熊町の３つの自然体験ツアーのそれぞれの特色や特徴についてお聞かせいただければと思います。

環境学習ツアーに関してでございます。 まず、中央区が行っております檜原村へのツアーでございますけれども、こちらの特徴といたしましては、中央区の森、平成18年に協定を結んでから、地元の村をはじめ、様々なＮＰＯ団体ですとかに御協力いただきながら進めてきたところでございまして、こちらのツアーを実施するに当たりましても、現地の事業者の御協力なく進めることはできないものとなってございます。そうした中で、こちらは区単独で行っている事業になりますので、例えば中央区の森だけではなく、川遊びを行ったりですとか、お子さん向けの工作、そういった要素も取り入れながら、中央区の森について知っていただくことに寄与している事業かなと考えているところでございます。 「多摩の森」活性化プロジェクトのツアーでございますけれども、こちらは中央区だけでなく、参加している特別区各区から、それぞれ定員の割当てがあって募集をして実施しているところでございますけれども、今年度はこちらのほうでも檜原村のツアーがあったりですとか、また奥多摩町にもツアーということで実際に行っているところでございます。こちらの内容としては、区のツアーと似ている部分もあろうかと思いますけれども、中央区だけではなく、区民の方もほかの区の住民の方と一緒に参加するといったところでのいろいろな気づきも１つあるのかなというところが特徴かなと考えております。 最後に、大熊町の交流体験ツアーでございますけれども、こちらは宿泊で行っておりまして、今、委員からも御案内がありましたけれども、畑での農業体験ですとか、防災に関して学んだり、町の方とのいろいろな触れ合い、そういったところが非常に大きいものかと思っております。なかなか個人で、自分では足を向けるということがあまりないところもあろうかなと思いますので、先般、９月に１回目のツアーを実施させていただきましたけれども、区民の方からのお声としまして、行ったことによって気づけたこと、ここで大きな震災があったということが信じられないというお話ですとか、復興に向けて多くの人が関わって頑張っているということを直に見て学んでもらえたところが大きな意義があるものだと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。本当に現地に行くことによって気づかされることがあると私も感じた次第です。 今、中央区では、区有地を活用した太陽光発電所の整備も行っております。これは、旧館山臨海学園の敷地に太陽光発電を整備するものです。発電した電力を中央区役所の本庁舎や区の施設で活用する予定ということです。こういった自然体験ツアーを館山市とも連携できないのか、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

館山市との環境学習の連携でございますけれども、現在、発電所の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、当然、館山市役所のほうにもお話はさせていただいているところでございます。そういった中で、現在のところ、ツアーだったり、館山市に何かというところまでは、調整、また考え等はないところでございますけれども、いずれにしましても、何か一緒にできるようなことがあれば、区民にも非常に寄与できる、いいものになろうかと思いますので、そういったところは今後の検討になろうかと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 自然体験ツアーに関しては、本当にどんどん拡充していただきたい事業であります。都会の子供たちが森林保全活動や、また動植物の観察などの自然体験ができる本当に貴重な機会だと思います。ツアーに参加した子供が環境問題などに関心を持ち、行く行くは、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏのメンバーとして活躍されることを期待しております。ツアーの受入れ側の問題もあるとは思うんですけれども、中央区の子供の数は年々増加傾向にもございますし、予算をしっかり取っていただいて、参加人数や回数の拡大あるいは事業内容のブラッシュアップ、充実などを図っていただきたいと思います。 以上で質問は終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、環境土木費について質問します。 温暖化対策の推進についてです。 事業評価でゼロカーボン推進事業についての行政評価を見ましたけれども、ここに個別分析ということで、これまでの二酸化炭素の排出量の状況についてグラフも掲示されております。これは、東京都全体で出しているオール東京62市区町村共同事業プロジェクトがまとめている温室効果ガスの排出量のものを中央区の状況としてまとめたものだというふうに理解しているんですけれども、東京都全体の温室効果ガスの排出量の中で中央区の分をどのように抽出しているのか、まず排出量の出し方について御説明をいただけたらというふうに思います。

区域内におけます二酸化炭素の排出量の算出方法でございますけれども、中央区、区域内といったところでオール東京62市区町村の共同事業として取り組んでいるものとなってございます。こちらにつきましては、その詳細の分析等につきましても、オール東京のほうで実施をしているものでございます。そちらから分析方法、算出方法を伺っているところによりますと、東京都等から様々データを入手いたしまして、かなり細かな統計データに基づいて分析がされているものと伺っているところでございます。例えばですけれども、世帯構成が単身なのか、２人以上の世帯なのかですとか、製造業も業種別で出荷額がどれぐらいあるのかですとか、車の車種別の排出量だったりとか、小売店とか企業から出るものですと、従業員数や売場面積がどうなっているか、様々細かなデータから分析をしまして報告が上がってきているものと認識をしているところでございます。 以上でございます。

東京都全体の中から中央区の状況も、細かくいろいろなデータを使って出しているという御説明でした。 排出量増減に関する考察の中身を見ますと、全体の傾向としては、排出量が下がっている。電力の二酸化炭素の排出係数に係る要因ということで、排出係数によって実際どのくらい出ているかという変化が大きく影響されているということも示されています。民生家庭部門における世帯数の影響ということで、東京都全体としても世帯数が増えている。そのことでエネルギーの消費量は増えているということもデータとして示されています。民生業務部門においても延べ床面積が大きく影響しているということで、特別区としては、1990年を100とすると、2021年で154に延べ床面積が大きく増えているという指標も出ています。中央区では、ずっと大規模な再開発事業なども含めて、延べ床面積がかなり増えているということだと思いますし、人口も増え、マンションも増え、昼間来る人たちも増える状況の中で、算出された指標によると、基準年2013年度比、2021年では24.3％減っていますという数字が示されています。 減っているということは大変重要だと思いますけれども、本当に減っているのか、これだけたくさんビルも造り、人も増えているのに減っているというのは、どういうことでそういう状況になっているのかという点について、区としての分析についてお示しいただきたいと思います。

区域内二酸化炭素減少の分析でございます。 基準であります2013年度は、国の計画等でも定められている基準となってございまして、区でもこちらの基準をもって見ているところでございます。2013年度は東日本大震災の後で、原子力発電所等も止まって非常に排出が多かった年を基準で見ているところがございます。その中で24.3％減といった結果が出ているところでございます。 委員御指摘のとおり、人口が増えたりですとか、新たな建物が建設されたりといったところで、当然、排出、エネルギーが増える部分はございますけれども、技術の進歩もありまして、そのときそのときの最新の省エネ機器が導入されたりですとか、また、大きな建物等でできるところについては、小規模かもしれませんが、太陽光等の再生可能エネルギーを設置しているところがあったり、また、コスト等もかかりますので、全部が全部といったところではございませんけれども、大きな企業では自主的にＺＥＢ化の取組を行っているところもあると聞いているところでございます。そういった技術的な部分の導入が非常に大きく寄与しているのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

毎回資料としても頂いていますけれども、資料225で都市再生事業における建て替え前と建て替え後のＣＯ２の排出量ということで、毎年資料を頂いています。この表に載っているだけで、建て替え前よりも10万トン増えるという計算になっています。建て替え後の排出量は、省エネ機器などを使ったものとして計算したものが出ているので、省エネ機器を使ってもＣＯ２が増えるというのが、この18の事業だけでも示されているわけで、全体のＣＯ２が中央区内で24％ぐらいも減る方向で、どんどん進んでいるという指標になっていますけれども、本当にこういう状況で、今までどおりのようなやり方でやっていってＣＯ２が減っていくのかということは大変疑問な思いをしております。 行政評価の中でも、省エネ機器の助成件数も大変増えているというようなことで、そういう取組も大変重要ですし、そういう取組が効果を上げているということもあると思いますけれども、莫大なＣＯ２を排出する計画そのものをやはりいろいろ見直ししていかなくてはいけないのではないかという点は強調させていただきたいというふうに思います。 床面積の影響で床面積が全体として伸びているけれども、省エネなどの機器の関係で、エネルギー消費量は1990年を100とすると69に下がっていると。それなので、床面積当たりのエネルギー消費量は106なんですというグラフも出ているんですけれども、結局、1990年と比べて2021年はエネルギー消費量が全体として減っていないということがこのグラフでも示されているので、本当に実質的なＣＯ２の削減になるような対策をきちんと取っていけるよう要望したいというふうに思います。 次に、雨水の活用について質問をいたします。 この問題は一般質問でも奥村議員から質問させていただきましたが、都市型水害を防ぐ点、そして捨てていた雨水を資源として活用していくという点でも大変重要な施策だというふうに思うんですけれども、中央区としては、民間の住宅やマンション、事務所ビルなどでどのくらい設置されているかというような把握はしていないということも答弁でありました。区有施設としては雨水貯蓄施設が26あるということで、植栽への水やりや、災害時も含めたトイレの洗浄水などに使っているという御説明がありましたけれども、主な施設としてはどこに設置されているのか。今後、雨水の貯蓄施設を広げていく計画はどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

区有施設におきます雨水の利活用の状況でございます。 区の施設で雨水貯留をしている中で、雨水を再利用している施設が26という形で、以前、答弁させていただいていると思いますが、多いのは小学校等の教育施設です。規模の大きい施設になるんですけれども、こういったところは地下のピットに雨水をためまして、それをトイレの排水ですとか、水やり用の水に活用しているところで、学校施設が特に多いという状況でございます。 以上です。

では、学校施設の中でどのくらい設置されているのかということでお尋ねしたいと思います。 墨田区では、大規模な雨水タンクが800施設で設置されているということで、助成金の申請も活用も増えているというようなことで紹介をさせていただいていますけれども、23区中18の区で雨水タンクなどの助成制度をつくって、それを推進し、都市型水害を防いでいくためにも、そういう活用を促しているということです。中央区も助成制度をつくって雨水の活用を進めていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。

私のほうからは、区の施設がどれくらいというのは、ひとまず把握している中で、どれぐらいの容量をためているかという形でお答えをさせていただきますが、26の貯留槽で合計5,238トンの雨水貯留ができる形になっているところでございます。 私からは以上です。

私からは、助成に関する御質問にお答えいたしたいと思います。 たしか一般質問のときにも少しお答えをしたと思いますけれども、本区の区としての特性、１つの敷地の中にぎりぎりまで建物を建てているという状況がございますし、そういった中で、開発の中でまちづくり基本条例の中でお願いをして、そういった項目を選択していただいているという状況がございます。設置できるスペースがなかなかないというのも本区の特徴だと思いますので、今のところ助成を行っていく考えはございません。 以上でございます。

区の施設で、小学校とか、教育施設が多いということだったので、26の教育施設、小学校、中学校は全部設置されていて、その容量が合計で5,200トンぐらいあるということでいいのか確認です。どのくらいの学校に設置されているのかということを確認したかったので、その確認を再度お願いしたいと思います。 それと、助成制度をつくる予定は今のところないということですけれども、例えばマンションなどでも、今、マンションを造ると植え込みなどをつくったりして、あれも助成の制度がある中で、そういうものが進んでいるという点もあると思うので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 小学校にある設置数だけ、確認をさせていただきたいと思います。

今の小栗委員の学校の雨水施設というところで、雨水の環境の観点でお答えをいただけるようでしたら、お願いいたします。

26の雨水貯留槽ですが、多いのは学校施設という形でお答えさせていただいております。もちろん、学校施設でないものもありますが、学校の中で、今ざっと見ている中で、全ての小学校で入っているわけでもございません。ある程度の年代以降の改築等された学校については、地下にピットを設けているところでございます。 以上です。

ぜひ助成制度をつくって、そういう施設を民間施設などにも増やして、雨水対策にも活用できるようにしていただきたいということを要望したいと思います。 最後に、リサイクルの問題で、自動販売機に空きボトルの回収箱が置いていないところが多いのではないかということで、昨年の決算特別委員会の際にも質問をして、自動販売機の届出の件数としては、確認済証交付が、区政年鑑を見ますと昨年から１台増えて3,665台ということになっています。確認済証を交付しているもの以外の自販機もたくさんあって、回収箱の設置がどういうふうになっているか実態調査をすべきではないかということもお話しして、検討したいというお話がありましたけれども、この実態調査はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

自動販売機の回収箱の実態調査でございます。 悉皆的な調査はなかなか難しいところがございますけれども、現在、清掃事務所のほうで事業者向けに排出指導ということで、区内各所を回ってございますので、そういった職員がまちの中を歩いているときに自動販売機があった場合に、確認済証があるかないか等を確認しているところでございます。また、確認済証がないときには電話等で確認しているところでございます。 以上です。

回収箱の設置は、調査の範囲でどんな状況なのでしょうか。もし分かれば、お願いします。

調査の中で回収箱の設置についてですけれども、今、そこは私のほうで把握はしてございません。申し訳ございません。

ぜひ回収箱の設置の状況なども調査して、結構ないところが多いので、きちんと指導していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いいたします。 初めに、決算書282ページ、１、公園・児童遊園管理事業についてお伺いをします。 まず、（２）公園・児童遊園の改修からお伺いをします。 本区の老朽化した公園・児童遊園について、安全性、快適性、自然環境などに配慮した改修を行う継続事業となっております。令和５年度の予算時では、堀留児童公園に１億7,622万円、佃三丁目児童遊園に2,978万３千円、十思公園の設計に735万７千円が計上されました。佃三丁目児童遊園については、令和６年２月補正の中で2,970万３千円が減額補正されました。改めて、この減額補正となった理由についてお示しください。そして、令和５年度予算の2,978万３千円と減額補正された８万円との差額分、この８万円はどこにいってしまったのか確認をさせてください。

まず、公園・児童遊園の改修というところでございます。 佃三丁目でございますが、予算措置完了後、東京都のほうから児童遊園の利用の要請がございまして、調整していたところなんですが、結果としては、東京都のほうは児童遊園を使わないという形になりました。というところで決まったんですけれども、東京都との調整が少し時間がたっておりましたので、５年度での支出がかなわないという判断になりました。ですので、今、委員御紹介のとおり、６年２月補正で公園分の工事費を減額、落とさせていただいた補正を行っております。 なお、佃三丁目児童遊園に関しましては、令和６年度に改めて予算計上をしているところです。 また、８万円につきましては、堀留児童公園の不足分のほうに充当しております。 以上でございます。

東京都の要請で、結果として令和６年度の改修工事になったということで理解をいたしました。そして、差額分の８万円についても理解をいたしました。 決算書に記載がある佃公園（佃堀東側地上部）の工事については、平成27年度から始まり、公園の整備、水辺の整備、漁協の船着場等の設置、公園施設の工事となっております。令和４年度決算時でも、この事業、工事について触れさせていただいておりますが、令和４年度決算時に佃堀の工事が令和５年度に8,900万円余を繰り越しております。そして、令和５年度決算は１億1,057万2,100円となりました。繰越金額に対して決算額が上回っており、何らかの財源措置を行ったと考えますが、財源措置をしなければいけなかった理由、そして本事業の執行率について教えてください。

佃公園の佃堀東側の地上部の工事に関してでございます。 委員から御紹介がありましたとおり、確かに増額を行っておりまして、理由としましては、地中障害物が発生したため、その費用が追加で発生したといったところで、増額措置を2,139万円ほどいたしております。 なお、予算増額後の執行率ということですが、100％となります。 以上でございます。

地中障害物による増額措置、そして執行率についても理解をいたしました。 非常に長い期間の工事が、今月ついに終わりを迎えようとしております。昨年の答弁の中には、令和５年度の中で東側の地上部に建物、公園施設が建つということをお聞きしました。当時はまだ漁協や町会の方々等に管理等に入っていただきながら、今のところどういう形になるかは分からないが、そういった施設が出来上がるとの答弁がありました。さて、とうとう完了となりますが、どういった公園施設ができたのか、そして佃堀公園の長期間の工事の総括をお聞かせください。

佃堀における公園工事のことでございます。総括も含めて答弁させていただきます。 おっしゃるとおり、佃堀に関しましては、平成27年度ぐらいから、堀の周辺の環境整備ということで工事を実施し始めたところでございます。その中で、佃小橋を挟みまして西側の部分は、今、水辺に親しむ親水ふうの公園になっておりますが、そういった西側の部分の整備、それから佃小橋を挟みまして、東側と申しているのが今の東側の部分なんですが、こちらに関しましては、船着場であったり、地上部の整備ということで進めているところでございます。 実態としましては、佃堀の東側については、まだ令和６年度も工事を実施しておりまして、建物の工事、それから広場の整備を継続中で実施しております。あわせまして、佃小橋の際にあります公衆便所に関しましても、設計に入っているところでございます。こういったところを踏まえますと、およそ10年ぐらいにわたる長い整備にはなっていますが、町会の皆様ですとかと協議を重ねたりしまして、いよいよ佃堀の環境整備が整ってくるのかなというふうに考えております。もちろん、一般の利用者も含めて、水辺の公園ということで楽しんで使っていただくとともに、町会の行事ですとか、お祭りなどで様々に活用していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。

佃堀周辺の整備検討から約10年という非常に長い工事となりました。まだ建物工事、あと広場の整備等の工事は継続中ではありますが、佃堀の環境改善が図られ、今後の完成が楽しみとなりました。整備完了後も、建物利用についての協議等もあると思いますが、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 そして、これまでの決算特別委員会でも、公園・児童遊園管理事業については触れさせていただいておりますが、令和５年度の公園・児童遊園の改修全体の１年間の総括、今後の公園・児童遊園の改修への取組についての御見解をお聞かせください。

令和５年度の取組に対する総括でございます。 決算書の282ページにもございますとおり、こちらの中では、自主公園の設計ですとか、それから堀留児童公園の工事を実施してきました。堀留児童公園に関しましては、令和４年の秋ぐらいから、令和５年11月に完成しておりますが、１年に及ぶ長い工事でございましたけれども、設計の段階から、地元の方と公園の設計コンセプト等、協議を重ねてきたところでございます。また、その中で、工事に際しても、やはり周辺への影響を考慮しなくてはいけないという話もございましたので、公園全体を一気に閉めるというわけではなく、部分的に閉鎖するという形で２期に分けて工事をさせていただいたところでございます。改修後も、地元の方からは、公園に関しては、明るく広くなった印象を受けるといったところで好評をいただいております。 また、十思公園内鐘楼の設計でございますが、こちらに関しましては、地元の小伝馬町一の部町会を中心に、石町時の鐘そのものの文化財的な価値もございますし、また鐘を収める鐘楼というものも、この意匠を残していくことが重要であるとか、保存をしてほしいという話も出てまいりまして、協議を進める中で、昭和５年にこれを建てておりますが、当時の姿とかデザインを再現するといった設計コンセプトを基本といたしました。また、公園施設そのものですから、この鐘楼に関しましては、老朽化が進んでおりまして、先ほども申し上げたとおり、もう90年ぐらいたっていますから、そういう意味では早急な改修、補強が必要だといったところで、さきの令和６年９月補正にて工事費を計上して議決いただき、今年度から改修工事に入っていくといった手続になってございます。 以上でございます。

令和４年から始まった堀留児童公園の工事も、部分的に２期に分けて工事を行い、令和５年11月に無事に完了、そして明るく広くなったと好評をいただいているということで理解をいたしました。そして、十思公園の設計に関しても、地元の町会の方と協議、御意見を踏まえながら進めていただき、令和６年９月補正予算につながったということで、こちらも理解をいたしました。 毎年お願いをしているところではありますが、今後も老朽化した遊具を放置したり見逃したりすることのないように、メンテナンスを常に適切に行っていただきたいと思います。私も小さいときに経験がありますが、ブランコをこぐときに持つ鎖の部分で指の皮膚を挟んでしまったりとか、今でもあり得る事故を未然に防ぐ対策も大切なことだと思います。他自治体の公園で起きた事故やけがを把握し、本区の公園・児童遊園の安全環境の整備を引き続きお願いしたいと思います。 公園遊具については、これまでも一般質問等の機会でインクルーシブ遊具の導入について質問をさせていただいております。本区のインクルーシブ公園の整備、インクルーシブ遊具の導入についての御見解をお聞かせください。

公園の中で、インクルーシブ遊具の導入、またインクルーシブ公園といったところでございます。 区といたしましては、障害の有無ですとか、国籍にかかわらず、誰もが一緒に公園で遊べるインクルーシブな考え方は重要であるというふうに考えております。そんな中で、区といたしましても、築地川公園をはじめ、ここ最近では、令和４年度に晴海臨海公園、それから令和５年度には黎明橋公園で、インクルーシブの要素を踏まえた複合遊具を導入してきているところでございます。また、公園そのものというか、インクルーシブ公園に関しましては、区立公園は、先週の委員会の中でもございましたが、公園の面積に限りがあるといったところで、利用されたい用途の取り合いにはなってきてしまうところですけれども、ある意味、公園を全体改修する中で、ゾーニングですとかが可能だというところでありましたら、様々な公園のニーズを踏まえまして、インクルーシブのエリアみたいなものの導入も検討していきたいと思っております。 以上でございます。

築地川公園をはじめ、晴海臨海公園、そして黎明橋公園にもインクルーシブの要素を踏まえた複合遊具の導入をしていただいたということで理解をいたしました。今後についても前向きな御答弁をいただけて、大変うれしく思います。 豊島区では、区のホームページに遊具の紹介ページがあり、例えばクッション性の跳躍遊具の場合は、周囲の振動を受けにくく、体の動きが苦手な子でも遊ぶことができると記載されていたり、また、視覚、聴覚、触覚で遊ぶことができる遊具では、車椅子に乗ったまま遊ぶことができるなど、遊具の特性を踏まえ、どういった遊具なのかが紹介されております。本区でも、公園遊具の詳しい紹介ページをつくっていただき、公園の魅力を伝える工夫をしていただきたいと思います。繰り返しにはなりますが、今後も公園・児童遊園の安全性の確保を行い、安全な公園を第一に、快適な公園・児童遊園であるように、今後も徹底した管理を行っていただきますようお願いをいたします。 次に、決算書282ページ、２、街路樹・街路灯等管理事業、（２）街路灯・橋梁灯の維持管理についてお伺いをします。 省資源・省エネルギー化と維持管理経費の縮減を図るため、周辺環境と調和した長寿命で消費電力が少ないＬＥＤ灯による整備を推進する事業で、令和５年度予算として２億2,448万８千円が計上されており、決算額は２億2,474万8,930円となりました。予算当時、街路灯・橋梁灯が合わせて6,535基でしたが、決算書を拝見すると、街路灯が6,630基、橋梁灯が240基となっております。主に晴海地域が理由だと推測しますが、大幅に増加した理由を含め、令和５年度でそれぞれ何基ずつ増えたのか教えてください。

街路灯の設置、基数でございます。 合計数が増えた理由に関しましては、委員がおっしゃるとおり、主に晴海の増分になってございます。街路灯、また橋梁灯の基数でいいますと、令和５年度の街路灯、橋梁灯の基数は、令和４年度と比較しまして、街路灯で274基、それから橋梁灯で72基の増になっております。橋梁灯に関しましては、黎明小橋が晴海のほうに架かりましたので、その増分が72といった形になってございます。 以上でございます。

街路灯については、やはり主に晴海の増分で、橋梁灯については、黎明小橋の増分ということで理解をいたしました。 区民からの問合せ等もあると思いますが、区民から街路灯の新規設置の要望があった際は、どのような手順で行っているのか教えてください。あわせて、街路灯の今後の取組についての御見解をお聞かせください。

街路灯に関する、暗い等のお問合せの件でございますが、暗い等の申告がございましたら、現地の照度測定を実施しまして、照度の基準と比較しております。比較して追加が必要だといったところであれば、設置をしていくといった手順になってございます。 また、街路灯整備に関する所感というか、今後の計画というところでございますが、基準を満たして整備するというのは当然のことですけれども、街路灯は、今後も含めて、今の晴海の話もございますが、灯数が増えていくということもございますので、しっかりとＬＥＤ化の推進を行って、環境負荷の軽減と、それからＬＥＤで維持管理費の低減、それから実際に交換する作業のほうも、ＬＥＤになりますとサイクルが長くなりますので、そういった部分に関して様々取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

区民から要請があった場合は、現地で測定を行って、必要がある場合は追加設置していただけるということで理解をいたしました。 街路灯に関しては、行政評価にも記載がありますが、蛍光ランプの製造と輸出入が令和９年度に廃止されるため、令和９年度末までに全ての街路灯のＬＥＤ化を進める必要があります。現在、ＬＥＤ化率が79.8％ということで、今後も100％に向けて計画的なお取組をお願いいたします。 次に、決算書284ページ、先ほどと同じ、２、街路樹・街路灯等管理事業の中にある（６）緑道の整備についてお伺いをします。 良好な景観づくりを行うとともに、周辺道路における違法駐車をはじめとした問題の解消を図るため、令和５年度は浜町川緑道の全面改修に向けた基本設計を行った継続事業でした。令和５年度予算として1,560万５千円が計上され、決算額は1,894万900円でした。こちらも予算額に対して決算額が上回っており、何らかの財源措置を行ったと考えますが、財源措置をしなければいけなかった理由、そして本事業の執行率について教えてください。

緑道の整備に関してでございます。 こちらに関しましては、委員がおっしゃるとおり増額措置がなされていまして、理由としましては、設計する過程の中で交通量調査が追加で必要になりました。そのため、330万円ほどの増額措置を実施しております。 執行率ということでございますが、予算増額措置後の執行率は100％となってございます。 以上でございます。

交通量調査が追加で必要となって、330万円ほどの財源措置を行ったということで理解をいたしました。 令和５年度における設計段階の御所感、そして現在の状況、今後の計画についてもお示しください。

令和５年度、それから今後に向けて、浜町川緑道の整備といったところでございます。 令和５年度に関しましては、基本設計をしております。この中で、地元の様々な方に集まっていただきまして、意見交換会を２回ほど実施しております。今、緑道は整備してから大分たっております。昭和63年の整備から約30年ぐらいたっているとところで、そういった意味で、施設の老朽化も目立ちますし、暗いといったところもございます。それから、緑道があるために、東西方向というんですか、横断がなかなか難しいという意見もございまして、様々そういった地元の方の御意見をどこまで踏まえられるかというのを、今、設計のほうで盛り込んでおりまして、今年度、令和６年度に関しましては、実施設計を引き続き行っているところでございます。 以上でございます。

令和５年度に実施した改修基本設計に基づいて、現在、沿道の道路交通の環境改善も含め、実施計画を行っていただいていると思います。憩い、安らぎ、歴史・文化を感じられる緑道の新設改修に向けて、引き続き東京都等と調整をしながら計画を進めていただければと思います。 最後に、決算書284ページ、３、緑化推進事業にある、（２）誕生記念植樹についてお伺いをします。 子供の誕生をお祝いし、１年単位で区内の公園等へ子供の名前を掲載したプレートとともに記念樹を植樹する事業として、令和５年度予算として296万円が計上され、決算額は289万3,440円となりました。本区でも大変好評の事業ですが、まず、対象の御家庭に対し案内状が送付された後、どのくらいの割合でお返事が来るのか教えてください。私も２人の子供たちの誕生時には植樹式にも参加をし、金のじょうろを持って記念撮影をさせていただきました。子供たちも小さい頃は全く理解していませんでしたが、今では、近くを通ると、僕の木はどれだろうと探し始めて、名前を確認するのが定番となっております。 すてきな事業であり、今後もぜひ継続してほしい事業なのですが、地域ごととはいえ、１年に４か所、４本の記念植樹が行われており、今後、いずれ場所の問題が発生することは確実だと思います。この事業に対する現状と課題、そして今後についても併せて教えてください。

誕生記念樹の事業についてでございます。 誕生記念樹の事業につきましては、平成元年からスタートしております。今ありましたとおり、返信率というか、どのくらい戻ってきたかというところでございますが、令和５年度に関しまして、これは５年に生まれたお子様へ御案内を差し上げたのは全体数が1,730人、それから申込みの方が1,109人ということで、申込み率というか、申請率に関しましては64％という形になってございます。この64％ぐらいの参加がここ５年ぐらいはずっと続いておりますので、区としては、非常に高い推移で、こういった事業に関しての御関心ですとか、御承認をいただいているのかなというふうに理解しているところでございます。 今、桜を植えているんですけれども、それに対する今後の課題というところでございます。今は日本橋地域、浜町公園に１本、それから京橋地域には築地川公園に１本、それから月島地域に関しましては、晴海臨海公園と石川島公園に１本ずつということで、全部で４本の植樹をさせていただいているところでございます。こちらも繰り返しになりますが、公園の中での場所の確保というのは、おっしゃるとおり、非常に課題でございます。場所の確保と、また維持管理なんですけれども、これまで20年間は維持管理するということで、成人の年齢が前は20年、今は18になりますが、20年ということがございましたので、区としても責任を持って20年間は管理していきます。節目の年ということで考えておりますが、昨今の暑さですとか、また、改修工事が入ると移植をしなくてはいけないとかということもございまして、なかなかその辺の維持に苦慮しているところでございます。 いずれにしましても、冒頭申し上げたとおり、高い御期待というのがこの事業にあるようですから、まだできる間は引き続き継続していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

この事業は、中央区で生まれたという郷土愛が生まれて、子供たちにとっても、いつまでも思い出の場所となる事業だと思います。今後も続けてほしい事業ですので、様々課題はありますが、乗り越えながら、引き続きお取組をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 街路樹、緑道の管理について伺います。 街路樹、緑道の維持管理は、年間を通じて様々な作業が行われていると存じます。先月、街路樹の剪定作業が八丁堀付近で行われている現場を見ていましたら、しっかりと安全に配慮しながら、強い日差しの下、手際よく大胆に剪定が行われていて、しばらく見入ってしまいました。夏の剪定では、主に樹形を維持しながら、台風等の強風に備え、風圧を軽減できるよう、密集した枝の剪定を行っていると認識しております。 そのような中、９月に衝撃的なニュースがありました。日野市にあるイチョウの木の枝が落下し、男性が下敷きになった残念な事故です。警視庁が現場で確認したところ、落ちた枝が腐食した様子はなく、自らの重みで折れたということです。こちらは緑道だったと思うんですが、倒木などによって通行人が亡くなったり、けがをする事故は、これまでにも全国で相次いでいます。 それらを踏まえて、本区で管理の観点から何か確認等を行ったことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

街路樹の管理でございます。 委員が御紹介、また現地を見ていただいたということで、剪定に関しましては、御紹介のとおり、夏期剪定、それから冬期剪定ということで実施しておりまして、それぞれ樹木の維持管理を含めて、適切に実施しているところでございます。 その中で、御紹介がありました日野市の事例は人が亡くなってしまうという痛ましい事故でございました。どういった手続というか、話が来たかというと、まず国から、あの事故を受けまして、すぐに安全点検の実施をということで通知が参りましたので、区としましても、大きな樹木に関しましては、特にイチョウですけれども、枝の折れがないかとかというところは確認に入っているところでございます。あちらの、いわゆる樹林地ではないですけれども、林みたいな部分の木に関しますと、中央区に関しては、そこまでの場所は実際ないわけですが、日頃より、区職員であったり、今の剪定の委託を通しまして、維持管理を実施しております。職員でいいますと、職員の巡回が二月に一遍から三月に一遍ぐらい、街路樹のほうも、公園の樹木のほうも入って確認をしています。また、日々の街路樹の造園業者ですとか、公園の維持管理業者のほうも、そういった意味では確認をして見ていただいております。 いずれにしましても、ああいった痛ましい事故がないように、管理者としてしっかり適正に管理していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。委託でお願いしておりまして、夏期剪定、冬期剪定が行われていることで、また、今回の事故を踏まえましては、国の通知を受けて、特にイチョウを重点的に見ていただいて、定期的に職員の方々が点検してくださるということで了解いたしました。 また、日野市によりますと、今回の事件、イチョウの木がある緑地では、定期的に木の枝の剪定や点検が行われていたということ、また、今年７月にも目視で点検を行っていましたが、異常は確認されなかったということで、強風でもなかったようですし、なかなか判断が難しいことだと思いますが、最良の点検、管理を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 本年５月に実施された中央区世論調査では、区内のみどりが「増えたと思う」方が15.4％いるという結果が出ております。本区のシナノキ、イチョウ、マロニエ、ハナミズキなど、美しい街路樹、緑道は安らぎますし、季節の移ろいを気づかせてくれます。区が行う水やりだけでは不十分なこともありますので、近隣の街路樹や公園などの樹木への水やりを皆様にお願いしますという発信は、皆様に様々な気づきを与えますので、すばらしいことだと考えております。 そこで、お尋ねしますが、街路樹の管理には自治体や電力会社、道路利用者、地元住民などが関与する場合もあるかと思いますが、どのように調整していらっしゃいますでしょうか。また、木の種類の選定など、皆様に御意見を伺うことなどはありますでしょうか、伺いたいと思います。

まず、地域の方が街路樹に関して何か手を入れたりということがあるかというところでございます。 まず、区としては、ボランティア制度ですとか、維持管理の制度はつくっているところですけれども、今、実態として、直接、街路樹そのものを民間の方々が管理しているといったことはございませんで、区のほうで高木のほうは管理しています。一方で、低木ですとか、花植え、そういった植樹ますに植えられる範囲のものに関しての維持管理ですとか、ボランティアはやっていただいているところでございます。 樹種の選定に関しまして、地域の方の意見を聞くことがあるかということでございますが、こちらに関しましては、整備の際に設計の段階から地元の方の意見を取り入れてやっているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 本区の街路樹を見ていますと、高さが整っていて、すごく美しいと考えております。地方におきましては、街路樹を見てみますと、ほぼ電柱にかかっているのではないかと心配な部分もあります。手入れというのはなかなか大変だと私自身も考えておりますので、また安全対策等、皆様の御意見を伺いながら、できたら管理をしっかりとお願いいたしたいと思います。また、倒木が発生した際の迅速な対応、区や関係機関との連携の強化、安全対策もしっかりとお願いしたいと考えております。また、皆様が街路樹を大切にする気持ちを育めるようなアイデア、発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。京橋にあります環境情報センターについて伺いたいと思います。 愛称エコノバは、立地がよくて、様々な学びを得られるすばらしい施設だと考えております。重要物品として購入されたデジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥ、一式が２台で239万3,600円、美しく立派な地球儀が設置されました。私は、数年前に、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥ、触れる地球儀の開発者の御講演を銀座で伺ったことがありますが、リアルタイムに地球上で起きている現象を映し出し、未来予測もできるなどなど、大変感動した記憶があります。これは大変高価なものだというお話も、昨日、委員からありましたが、普及が進めば値段は下がってくるというお話もありました。サーバ通信費もかかりますし、大変高価なもので十分に活用できたらと考えております。 そこで、伺います。地球のリアルを実感できる、触れる地球儀ＳＰＨＥＲＥは、現在、どのように活用されていますでしょうか。

環境情報センター、エコノバにおけますデジタル地球儀の活用ということでございますけれども、昨年、10周年を迎える中で、より環境情報センターに足を運んでいただきたい、親しんでいただきたいということで、こういったコンテンツを新たに導入したところでございます。デジタル地球儀につきましては、通常、環境情報センターに常時設置をしておりまして、来館者の方がいらっしゃった場合に、施設のスタッフがそこを使った様々な御案内をさせていただき、リアルタイムのデータですとか、過去から未来への変化を見ていただいたりしているところでございます。また、こちらは外にも運び出せるような形になってございまして、おととい、10月５日に開催しました子どもとためす環境まつりでは、初めて外に持ち出して、そこに来場された方々にも見ていただくといった形で活用しておりますので、今後、様々な形で有効活用していきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 調べて知ることができる、地球のリアルを実感できる、すばらしい地球儀だと思っております。また、スタッフから御案内していただいて有効活用していただいたり、おととい、子供たちの環境まつりで外に持ち出すことも可能だったということで了解いたしました。置いてあるだけでも存在感のあるデジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥですが、ぜひしっかりと活用していただいて、様々な知識を区民の皆様、特に子供たちも入れて有効活用させていただきたいと思います。ありがとうございました。

第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時30分　休憩） （午後１時15分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

それでは、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、令和５年度の都市整備事業の取組全般についてお聞かせいただければと思います。

都市整備費についてでございます。 これまでの款でもございましたとおり、コロナの５類への移行、それから物価高、こういったものは建設業界においても同様の事態がございまして、いわゆる建設の原材料の高騰、それから半導体など建設資機材も入ってこないというような状況もありました。また、労働者不足であったり、職人不足といった事態もあったところでありまして、公共事業につきましては、一昨年度に引き続き、インフレスライド、補正予算を通じて対応させていただいたところでございます。また、再開発事業につきましても、事業の進捗が滞る部分もあったりだとか、あるいは国の補助のほうも満額の配当が来ないなどの事態もございまして、年度末には補正予算を組ませていただいて、この間、調整をしてきたところでございます。 こうした中ではございますが、面的な再開発事業としまして、日本橋の高速地下化の辺りの５地区の事業、また東京駅前の再開発事業、それから銀座のＫＫ線、また築地川アメニティ整備構想、こういったものと連動した再開発事業もございました。また、昨今、事業予定者が決まりました築地市場跡地の開発、こういったものも事業としては滞りなく着手をし、進めてきているところと思ってございます。 また、昨年度につきましては、晴海のまちづくりが進んだところでございまして、昨年度は営繕課が本部にあったわけでございまして、公共事業につきましても、ほっとプラザはるみのリニューアル工事ではるみらいに、これは12月に竣工したところでございます。また、四丁目では晴海特別出張所等複合施設、それから五丁目では晴海西小・中学校の整備と、限りある工期の中で竣工を迎え、その後、それぞれの所管部署に引渡しをし、少なからず課題は一部あったかとは思いますけれども、総じて言えば、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居と合わせて、円滑な晴海のまちびらきができたものというふうに思ってございます。 また、１月には能登の地震が発生いたしました。こちらにつきましても、予算は今年度補正というところで対応しているところでございますけれども、これまでのまちづくり手法によらない、防災面であったり、あるいは環境面にも配慮した新たなまちづくりの方策にも、現在、取り組んでいるところでございます。 様々な取組を通じまして、区民の皆様が安全・安心に住み続けられるまちづくりに取り組んできたところでございます。

ありがとうございます。 近年の物価高騰、そして労働力不足、まさにここが集約された建設・建築業界においては、年々、建築費が、高騰だけでなく、なかなか進まない。当初の予算などが全く見合わなくなる。こういうことが幾つもある中で順調に進められているということで安心しております。 ただいまお話の中にもございました市街地再開発事業について、また、まちの魅力向上に資する歩行空間の整備などについて、それでは、順次お尋ねいたします。 現在、区内各所において９件の再開発事業が進められておりますが、それぞれに新時代の東京を象徴するような、スタイリッシュで、また大型建造物を中核として、周辺の環境や街路空間などと併せて、それらが完成した頃には、東京を代表するまち並みになるのではないかと、それぞれ大変期待しているところでございます。そんな中でも東京の玄関口となります東京駅前周辺でございますが、ここにおいては、八重洲一丁目東Ａ地区・Ｂ地区、そして八重洲一丁目北地区、八重洲二丁目中地区、さらには日本橋一丁目中地区まで、一連のビル群が、近い将来、外堀通りに面一で居並ぶと。これを想像するだけで、実に胸が躍るわけでございます。 まずは、東京駅周辺から日本橋に至るそれぞれのプロジェクトについて、さらなる詳細をお知らせください。

東京駅前、そして日本橋の部分の再開発についてでございます。 まず、東京駅前についてですが、東京駅前の八重洲エリアにつきましては、まちの課題としましては、老朽化によって、まちの地位低下というものが起きておりました。また、歩行環境の改善、これは都道上に点在する高速乗合バスの発着場によるものなんですが、その改善、そして、さらなる歩行環境の向上というものが課題となっております。また、日本橋につきましても、日本橋川上空にある首都高速道路の地下化というものも大きな課題となっており、そして日本橋川沿いの歩行空間の確保も課題となってございます。ここの部分での再開発事業につきましても、区では、ガイドラインやまちづくりビジョンを定めながら、まちの人とも協議しながら進めてきているところです。 それぞれの部分での再開発事業の取組についてですが、まず八重洲エリアです。 今、委員御案内の八重洲一丁目東Ａ・Ｂ地区の２つ、そして八重洲一丁目北地区、そして八重洲二丁目中地区といったところは、今、工事が順調に進んでいるところでございます。八重洲の再開発の１つ大きなテーマとしては、先ほど交通環境の改善ということをお話しさせていただきました。今、名前を挙げさせてもらいました地区のうち、八重洲一丁目東のＢ地区、そして八重洲二丁目中地区で、令和４年８月に竣工しているんですが、八重洲二丁目北地区、この３つが地下にバスターミナルを整備し、そして３地区で、それぞれ整備するんですが、最終的には一体的な運用を行い、都道上にある高速乗合バスのバス停を地下に移行していこうということになってございます。 ここの部分の開発の状況でございますが、今、それぞれ建設工事のほうは、いろいろニュースに出るようなところもございましたが、工事自体は、その後、順調に再開しております。それぞれの状況についてお話しさせていただきますと、東京駅前八重洲一丁目東Ａ地区につきましては令和８年２月、東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区につきましては令和７年７月、そして八重洲二丁目中地区については令和10年度の竣工を目指して、今、工事が進められているという状況でございます。 続いて、日本橋についてです。日本橋についても、川沿いで、これまで中央区では川沿い５地区と呼んでいるんですが、日本橋の首都高地下化と連携していく再開発について、５地区ございますが、その全てにおいて連携というものを都市計画に盛り込んだ上で開発が進められているところでございます。 その状況についてでございますが、委員に御案内していただきました八重洲一丁目北地区、そして日本橋一丁目中地区については、工事に入ってございまして、八重洲一丁目北地区については令和13年、日本橋一丁目中地区については、令和８年３月の竣工を目指して工事が進められているという状況でございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 まさに、今おっしゃったように、期間がまだ先のものでも令和13年、早いものですと来年度にかなり、２つ、３つ、来年度以降完成するというのは、本当に胸が高鳴ります。今まで残念だったのは、東京駅に降り立つと、新幹線の駅にしては非常に寂しい感じがございましたけれども、いよいよこれが刷新される。そして、その周辺においての価値も上がってくるということで、大変期待しております。 今、御説明いただきました中で、八重洲地区の開発について１つ取り上げさせていただきます。 八重洲地区でございますが、これまでにも大変多くの来街者でにぎわい、あふれる八重洲地区でございますが、かねてより、歩行者は多いものの、回遊性が低く、まちのにぎわいにつながらないという一つの課題がございました。今後、開発が進めば、来街者は格段に増加するわけでございますが、歩行者の滞留を促し、そしてまた回遊性を高めるために、部分的には、やはり腰を下ろせる、ベンチなのか、何かそういったもの、そしてひとときを過ごせる休憩所であるとか、心が和むような植栽や庭園など、歩道にもプラスアルファの機能が求められるかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 先般の環境建設委員会でも御報告いただきましたけれども、八重洲通りにカフェスペースなどを設置して行われました社会実験、パークレットについてでございます。どのような実験結果になったのか、改めて詳細な御報告をお願いいたします。

八重洲通りの社会実験についてでございます。 昨年の10月３日から31日まで、八重洲通りの東京ミッドタウン八重洲の前で社会実験が行われました。実施主体は地元団体である東京駅前地区駐車対策協議会、区は後援という立場で関わってございます。この東京駅前地区駐車対策協議会でございますけれども、東京駅前地域の駐車場の地域ルールの運用に加えまして、東京駅前地区の交通環境の改善に向けた検討を行っております。そして、区が補助をしながら取り組んでいるところでございます。 社会実験の内容につきましては、八重洲通りの車道部分を活用いたしまして、デッキやベンチなどを設置しまして、歩行者が憩える空間を創り出しました。こちらをパークレットと呼んでございます。その上で、利用者へのアンケート調査、車両交通への影響調査等をさせていただきました。結果といたしましては、利用者のアンケート結果でございますけれども、パークレットについての総合満足度でございます。「非常に満足」、それから「満足」、こちら２つを合わせますと、３分の２以上の方が利用に満足という結果が得られました。また、パークレットの前におきましては、歩道の歩行者の交通量を実験前と実験中と測っております。そちらを比較したところ、実験中のほうが歩行者の交通量は増加傾向となりました。また、実験期間中にはパークレットの前面の歩行者交通量のうち、約8.5％がパークレットを実際に利用したという結果も出てございます。それから、自動車の交通量調査につきましては、こちらも実験前と実験後とで周辺の交差点について調査をしておりますが、大きな変化はなかったということで、この実験による影響というものはおおむねなかったということで結論づけております。 この社会実験についての受け止めでございますけれども、利用者アンケートにつきまして非常に高い満足度が得られたこと、それから歩行者交通量が増加したこと、車両交通への影響はおおむねなかったということで、車道空間を活用して歩行環境を拡充する可能性については、大きな可能性が示されたというふうに認識しております。引き続き、東京駅前の歩行環境がよりよくなるように、地元団体とともに取り組んでいきたいと思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 いいですね。利用者アンケート結果は３分の２以上が満足という回答であったと。そして、最後締められたところで、今後もこういった歩行空間の可能性が示されたと。これは大変いい結果だったと思われます。今年も、ちょうど今頃ですかね。ちょっと裏側の通りになりますけれども、社会実験を行われるということで、こちらについても非常に期待しているところでございます。前回の八重洲通りとは場所が違うので、どういった結果になるか、これも楽しみにしております。 昨年の春でございますけれども、私は、空間整備の視察でニューヨークに行ってまいりました。視察の第一の目的は、ハイラインと呼ばれる遊歩道の歩行環境の視察でございました。全長2.3キロに及ぶ歩行空間は、林のように植えられた植栽と、そのすぐ脇に立つ高層ビル群とが有機的に連なり、摩天楼に溶け込む空間デザインが世界的に注目された一つの成功事例であったわけでございます。そして、かの地において、もう一点興味深かったのが、車道外側、要するに路肩側です。車道外側の１車線を閉鎖して、簡単なテントであるとか、簡易なしつらえでありましたけれども、滞留空間を設けたと。場合によっては、お店の前にそういったものをしつらえるということですけれども、要するに、コロナ禍の密を避ける苦肉の策で、道の上あるいはその周辺にそういったものを建てたわけです。いずれの案件も苦肉の策であったんですけれども、その後も実は好評で、今も路上に何か施設を造るというので、制度を継続していると聞いております。ハイラインの件も、いずれの件も、街路空間でありながら滞留することの心地よさ、要するに居心地のよさが要点とされております。これまでの歩道の概念といいますと、安全に歩けて、歩くことを阻害しないことが全てであったんですけれども、そういった概念とはまた違う機能であるとか、そういった感性が非常に重く見られているというところが注目すべきところかなと思っております。 そして、八重洲通りのパークレットの実験でございます。一月ほどの実験期間の間に、私も実は何度か、10回近く行ったかと思います。毎日のように行きましたけれども、そこで滞在することの居心地のよさであるとか、何か環境に溶け込むような感覚というのは、かの地のそういったものと共通した魅力、楽しさがあったわけでございます。 そして、八重洲地区の再開発事業においては、先ほどもございましたけれども、長距離バスのバス停といいますか、バス施設が地下階に潜るために、路上をこれまで以上に広く活用することができる。そしてまた、今後はインバウンド客を含め、来街者の往来が格段に増加するわけでございますが、まちのにぎわいに資するこれらの、歩くだけではない、歩行プラスアルファの空間についていかがお考えでしょうか。また、この実験結果を踏まえ、対象エリアの拡大などの可能性についてもお聞かせいただければと思います。

歩行空間のプラスアルファという視点についてでございます。 歩行者が滞留するには、物理的な空間が必要だと思ってございます。今ある空間にプラスして、空間、新しいプラスアルファのものをつくるためには、民地の活用と道路側の活用と２点あると思ってございます。民地の活用という点では、再開発などの機会を捉えまして、民間と連携しながら、民地に歩道上空地、それから広場空間を整備して、歩行者が滞留できる空間を確保していくことが考えられるかと思います。 東京駅前地域におきましては、委員御案内のとおり、３地区の再開発が進んでおりまして、その再開発につきましては、東京駅前地域のまちづくりガイドラインに沿って取組が進められております。この中では、地区内回遊道路の結節点などに広場などを配置することを踏まえているということでございますので、この３地区におきましては、歩道上空地や広場空間の整備を行う計画となってございます。また、日本橋川沿いの５地区につきましては、日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンに基づきまして取組が進められております。日本橋川交流拠点の形成というコンセプトの下に、各地区におきまして、それぞれ歩行者の受けとなる広場空間の整備を行う計画になってございます。 一方で、道路の活用という点でございますけれども、限られた区有地の中で新たな空間を生み出していくというのはなかなか難しいとは考えておりますが、昨年行いました八重洲通りの社会実験のように、道路空間を有効活用して、車道として使っている空間を一部歩行者の滞留空間として使うことも考えられるかと思います。そういった意味では、今年度でございますけれども、柳通りのほうで社会実験を行う予定でございます。 実験内容は大きく２点ございまして、１点目が路上駐車の整序化でございます。こちらにつきましては、柳通りは路上駐車が多くて、実際に荷さばきですとか、必要な作業をしたい車がなかなか円滑に止まって作業ができないといったような課題がございます。そちらの課題の解決に向けた検証を行いたいというのが１点でございます。 それから、２点目でございますけれども、柳通りの社会実験では、車道を狭めるということで、狭めた空間の部分は歩行者が使える空間として利活用したいと思ってございます。その中で、滞留できるスペース等も設置することを考えてございますので、こちらも、歩行者、それから車の交通量調査、アンケート調査をしながら、効果について検証していきたいと思ってございます。 引き続き、再開発の機会を捉えた広場空間の整備の促進、それから、こういった社会実験など、官民連携を図りながら、歩行者の滞留空間の確保について取り組んでいきたいと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。柳通りでしたね。柳通りの社会実験でございます。 これまでにも御答弁いただいております八重洲地区は、もちろん、今、かなり工事をしていますので、なおさらそうなんですが、以前より取りつく島がないというか、歩くのはいいんだけれども、お店も混雑していて、なかなか滞留できるスペースがなかったわけです。今回のパークレット、そして今年の実験においても、そこにいられるスペースというものがいろいろと実験されているというのは本当に楽しいところであり、今後もぜひとも、あの辺でうろうろする上で、こういったものが必要だと思っております。 あと、このエリアのほかにどうかというのもありました。これは、この後、お答えいただければと思います。 そんな八重洲地区の再開発で最も北側に位置しておりますのが、八重洲一丁目北地区でございます。一石橋のたもと、日本橋川と永代通りに挟まれたこの土地でございますが、東京駅の日本橋口に近接しております。そして、東京駅から日本橋への人流を高める上で、先ほどおっしゃったように、今、昭和通りまで開発が進められておりまして、東京駅の商圏から、ぜひとも日本橋エリアに人を誘導といいますか、来ていただくようなしつらえは必要と考えております。そんな考えからも、歩行空間の整備は極めて重要と考えております。先ほどおっしゃったように、区有地はかなり限られておりますけれども、やはり魅力のある歩行空間というのは人を引きつけますので、ぜひともこういった考えも含めていただければと思います。 そして、さらに地下鉄新線の新駅も、この近接地に計画されております。そういったことも含めて、今後、格段に人流が増加する。呉服橋交差点でしょうか、あの周辺というのは極めて人流が増える。こういった来街者の足を本区に向ける意味からも、街路空間の整備は非常に重要になると考えています。北地区の２面は都道に囲まれておりますけれども、総合的な歩行空間の演出、また本区へいかに足を向けていただくような、そういった誘導などについていかがお考えでしょうか。また、東京の玄関となるこの地区において、デザイン性の検討など、今までと違った感性で訴えることも必要かと考えております。その点について、併せていかがお考えかお答えください。

すみません。先ほど答弁漏れがありましたので、私からお答えさせていただきます。 歩行環境改善、滞留空間の拡充などをほかの地域でも実施してはいかがかという御質問だったかと思います。八重洲通りの社会実験のような取組を行っていくためには、地元の考えですとか、区の上位計画との整合、また財源の確保、この３点が大事なのかなと思ってございます。地元の考えという観点から申し上げますと、地元団体である東京駅前地区駐車対策協議会が、東京駅前地区を面的に捉えまして、交通環境改善の取組について検討しておりまして、その検討結果の一つとして、昨年度、社会実験を行ったものでございます。 また、２点目の区の上位計画との整合という観点から申し上げますと、東京駅前地域では、東京駅前地域のまちづくりガイドラインを策定しておりまして、将来像といたしまして、安全で快適な回遊性の高い国際都市東京の玄関口の形成を掲げてございます。この将来像の実現に向けた取組の一つとして、昨年の実験を行ってございます。 また、３点目の財源の確保という観点から申し上げますと、東京駅前地域は独自の駐車場の地域ルールがございます。その中で、附置協力金として１台につき200万円ということで積み立てている基金が交通環境改善基金でございます。そちらからの拠出ということで、昨年度の実験を行わせていただきました。 こうした地元の考え、区の上位計画との整合、財源の確保といった視点を踏まえながら、歩行環境がよくなり、他の地域へも波及するようにということを考えていきたいと思ってございます。 私からは以上です。

八重洲一丁目北地区の魅力的な街路空間のつくり込みというところでのお話でございます。 委員御案内のとおり、外堀通りから昭和通りにかけて、日本橋川沿いの部分については、３つの再開発、八重洲一丁目北地区、日本橋一丁目１・２番地区、そして日本橋一丁目中地区と３つの地区で開発が進められております。そして、それぞれの開発の中でも、日本橋の川沿いの部分については、水に近い部分に歩行者のためのプロムナードも整備していこうとしております。この３地区の中で一番日本橋寄り、外堀通りにあるのが八重洲一丁目北地区になっておりまして、ここからいかに日本橋のほうに人を流していくか、そのまさにゲート的な意味合いがあるのが八重洲一丁目北地区でございます。 街路のつくり込みというところですが、１つ、人が通るというところでは、川沿いのプロムナードをどういうふうにつくっていくのかというところも重要なところかなと思ってございます。八重洲一丁目北地区、ほかの地区もそうなんですが、川沿いの街区の部分と川からちょっと離れた部分の街区では整備の考え方を変えておりまして、川から離れた部分に高層の建物を造るんですが、川に面した街区については、低層の建物、そして人が滞留できる、通行できる広場空間、オープンスペースをつくっていくというような計画になってございます。八重洲一丁目北地区についても、低層の商業、人のにぎわいを生み出すような施設の整備を予定しておりまして、東京駅のほうから来た人たちが川を見ながら、にぎわいの中、川に接する部分を歩きながら昭和通り、日本橋のほうに流れていけるようなつくり込みを計画しているところでございます。 また、地下鉄新線の東京駅のほうにも近接するというところで、まだそちらの具体的な部分については出てきてはいないところですが、今ある東京駅にもやはり接している部分ですので、駅からの受けをどうするのかといったところについても、新線の計画が出てきたところで、連携できるところはまた連携ということも、検討できるところはやっていきたいというふうに思います。 以上です。

ありがとうございます。 おっしゃるとおり、日本橋地区は、川沿いでああいったプロムナード計画が進められております。要するに、東京駅で初めて降りられた方にいかに日本橋に来ていただくか。この人流がある程度整理されることで、日本橋エリアあるいは京橋地区もそうですけれども、商圏としては、かなり期待できるわけです。そういう意味では、やはり何かしら、こっちに行くと面白いぞ、何か楽しそうだなというような感じをぜひとも演出してほしい。先ほどもありましたけれども、新幹線で東京駅に着いて、今まではさることながら、駅に降り立って、駅を背にして見た瞬間に、眼前に広がる光景、これは建物もそうですし、それ以外の環境についてもそうですが、楽しそうだなとか、何かにぎわっているな、あるいはおいしいお店がありそうだなとか、一見して中央区に対する期待感が高まるような、まさに東京を訪れる方の大半がここを通過する中で、駅を背に、外堀通りに面して、つまらなそうだから、そのまま帰ってしまおうというのではなくて、ぜひとも外堀通りを渡っていただいて、こっちに来ていただく、こういったしつらえは絶対必要だろうというように思うわけでございます。 早くも４年後には、呉服橋交差点の一角にトウキョウトーチ、これはよその区になりますけれども、これが竣工します。その際には、地下鉄の大手町駅と日本橋駅がつながるというような話も出ております。地下ではいち早くつながるんですけれども、今後はやはり地上の街路空間においても、２つのまちが連携し、日本橋はもとより、本区への来街者増、そして商圏の拡大になりますように、空間の充実、そして街区の魅力向上をぜひとも図っていただければと思うところでございます。 さて、歩行空間といいますと、ちょっとここから質問がずれますけれども、歩行空間といえばＫＫ線再生プロジェクト、そして築地川アメニティ整備構想でございます。今後のＫＫ線の環境整備については、周辺駅とのアクセス向上もさることながら、究極の目標は、やはり来街者の足をいかに本区に向けるかであると考えます。例えば、ＫＫ線へアクセスする際のエレベーターをどこに設置し、また、どのような動線で歩かせ、どこで休憩してもらい、そして買物に便利な場所で施設へアクセスしていただくとか、あらかじめ人流を、誘導と言ってはちょっとなんですけれども、誘導する必要はあるかなと考えております。この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それと、もう一点、築地川アメニティ整備構想についてもお尋ねいたします。先日の環境土木費において御説明いただいておりますが、都市整備の観点から、公園の外側というか、周辺についてお尋ねいたします。 連続した歩行空間が開設される中で、私が非常に気になるのは信号の存在でございます。テンポよく歩き続ける上で、信号は時に連続性を分断する存在でございます。安全性や道路環境が確保されるならば、極端な話、信号撤去あるいは橋を架けるとか、なるべくシームレスなバリアフリー化も同時進行していただきたいところでありますが、なかなかそうもいかないわけでございます。歩行空間の連続性について、都市整備の観点からどのようにお考えか、併せてお知らせください。

まず、ＫＫ線についてでございます。 ＫＫ線につきましては、令和５年３月に東京都がＫＫ線再生の事業化に向けた方針を示しております。その後、東京高速道路株式会社の中で、歩行者中心の空間として利用していくといったところで検討が進められております。散策したり、交流したり、日常的な利用、またイベントなどの非日常的な利用、また災害時の防災訓練といった社会活動の場として利用していくことなどが検討されているところでございます。ＫＫ線につきましては、銀座・京橋区間の約２キロの区間で、幅員が、狭いところだと12メートルぐらいから、広いところだと30メートルぐらいの場所です。ここを快適な空間にしていく。そういう中で、ここから人の流れをしっかりつくっていって、まちへ導いていくことが非常に必要になってくると考えております。そういう中においては、やはり地上部とＫＫ線上部の空間を縦動線でしっかりつないでいくことが必ず必要になってくるところ、さらには、周辺開発と連続化した、例えばデッキとかでつないで歩行者ネットワークをしっかりと構築していくことによって、ＫＫ線からまちへ、まちからＫＫ線、また他の地域へといったつながりが出てくる状況であると考えております。 今後もこうした検討をしっかり進めていくとともに、今年度においてもゴールデンウイークに銀座スカイウォークでイベントを行いました。約１万人の方に御参加いただいたところでございます。そういう中で、ルール決め、また課題、こういったところをしっかり整理していくこと、また、ＫＫ線だけでイベントをやっていても駄目なので、まちとＫＫ線が連携して取り組んでいく、これが人を呼び込むことで大切なことだと考えております。こういったところを東京高速道路株式会社、また地元の方々とともにしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

歩行空間の連続性についてでございます。 銀座・築地周辺につきましては、令和３年７月に銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想を策定しております。ＫＫ線とアメニティ整備構想、それから築地市場跡地開発などの連携によって、銀座・築地周辺を結ぶみどりのプロムナードを創出していきたい。浜離宮、隅田川に続く広域的な歩行者中心の水とみどりのネットワークの形成を目指しているところでございます。 こうした中、築地市場跡地開発の事業予定者の提案概要によりますと、５万人規模のマルチスタジアムの整備が計画されていまして、2032年度には第１期のまちびらきが行われる予定でございます。また、先ほどの御質問でもありました東京駅前のほうからの人の流れというのも、これからますます増えることが予想されますので、歩行空間の拡充、連続性を高めること、それから歩行者の交通量を分散することは重要だと認識しているところでございます。そうした中で、ＫＫ線につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、地上部とＫＫ線とを結ぶ縦動線、また新大橋通りをまたぐデッキなど、地下も含めて、多層的なネットワークを充実させていくことが重要かと思ってございます。それに加えまして、本区の特徴でもあります水と緑を生かした回遊動線も整えていくことで、歩行環境が充実していくものと考えております。 全てを一つにつなげるというのは、なかなか難しいかと思います。大きい幹線道路があったりもしますし、物理的に全部を結ぶことは難しい面もあるかと思いますけれども、こちらの地区につきましては、ＫＫ線再生に取り組んでいます東京都、それから東京高速道路株式会社、また周辺のまちづくりを検討している事業者への働きかけなども通じまして、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想の実現に向けまして、なるべく歩行空間の連続性を確保するように努めていきたいと考えております。 以上でございます。

いろいろありがとうございます。 縦動線なんていう話も出ておりました。ＫＫ線はビル３階の上でしたかね。屋上になる。通常考えると、高齢者の方はもちろんですけれども、障害のある方も、そして我々でも、３階まで上がっていくとなると階段だときついわけです。いろいろ動線をシミュレーションしていただいて、エレベーターの数であるとか、どこにそれを持ってくる、そして、あの高さに直結する建物も造られるという話も出ていますけれども、直結するものが今後も幾つか出てきたらいいなという思いでございます。そういう意味では、歩行環境とともに、どういった形で、下道というか、今歩いている状態のところからあそこにアクセスするのか、そして、どういったストーリーで、どういったところで買物して、どういったところでカフェに入っていただく、こういったものをぜひとも綿密に計算していただいて、皆さんの満足度が高まるように、そして、何よりも本区に利益があるように、ぜひとも仕向けていただく、こういった考えで、ぜひともこれからもしつらえをどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、マンション管理適正化推進計画についてお尋ねいたします。行政評価の164ページでございます。 近年、都内でも一部地域において問題となっております管理不全マンションでありますが、人口の９割が集合住宅に住まい、また部屋数の多い高層マンションが林立する本区におきましては、将来的に極めて深刻な問題になる可能性がございます。昨年の７月に策定されました中央区マンション管理適正化推進計画の資料でございますが、管理不全などマンションに何かしらの問題が発生した際、的確な判断を下す上で基準となる、大変重要なデータでございます。 本区では、平成21年にマンションの適正な管理の推進に関する条例の施行を皮切りに、国や都の提言や取組に先んじ、先行した動きとなっているあたり、誠に心強い思いであります。この件につきまして、本年もマンション管理状況の実態調査として深度を深められておりますが、マンション管理適正化推進計画とともに、現在の取組などについてお聞かせください。

マンション管理適正化推進計画の取組についてでございます。 委員の御紹介にあったとおり、本区では、マンション居住率が非常に高い状況があることから、マンションの支援に関しては先進的に取り組んできたところでございます。そうした状況の中で、マンション管理適正化法の改正がございまして、その改正の中で、自治体のほうで適正化推進計画が策定できることになりました。以前からも取り組んでいた内容を明確に位置づけるというところから、御紹介にあったとおり、昨年の７月にマンション管理適正化推進計画を策定したところでございます。この推進計画の大きな柱は２本ございまして、良好な管理を行っているマンションに対する認定制度、また管理不全ですとか、不全の兆候があるマンションにつきまして指導・助言を行っていくという大きな柱で進めてございます。 本年度は、来年度に指導・助言を行う上で基礎データとなるマンション管理の実態調査をさせていただいているところでございます。調査につきましては、５月に区内約1,000棟の分譲マンションに対して、アンケートの形で管理状況を確認することの発送を行ってございます。６月には、都市整備公社が行っているマンション管理セミナーでも同様の周知とお願いをさせていただきまして、同月にお答えいただけていないマンションに対する再度のお願い、また、７月には、この調査を委託していますマンション管理士会において、電話でのお願いですとか、実際にマンションを訪問しての調査のお願いをさせていただいたところでございまして、９月末にはなりますが、約1,000棟の対象マンションに対しまして800棟余りの回答がいただけているところでございます。 何かしらの指導が必要なマンションにつきましては、そのうちおおよそ４割程度ございまして、こちらのマンションにつきましては、適正な管理の推進に向けた指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本当に心強いところでございます。 最新のデータで、マンション化率というのがございます。これは人口に対してではなく戸数に対しての比率なので、区のものと全く同じには比較できないですけれども、都内でも平均28％のマンション化率ということなので、本区はいかにマンションにお住まいの方が多いか、まさに突出した数字になっております。そういう意味では、やはり国・都に先駆けて、こういったデータの蓄積をされてきたこと、そして指導なりをしていただく上で一定のルールを決めていくことは非常に大切なことであり、どこの区にも先駆けてやっていらっしゃるということで、非常に安心しております。引き続き、どうぞ進めていただくようにお願いいたします。 そして、もう一点、住宅・建築物耐震改修等支援事業についてお尋ねいたします。 制度の導入以来、既に多くの利用者があると存じますが、特に木造ビル、そして築古ビルなどにおいては有効な活用がなされ、区民の安寧な生活に貢献していることと思います。 さて、そのような本事業でございますが、近年では利用実績も落ち着きぎみと聞いております。昨年度の相談数と実施に至った件数についてお聞かせください。また、今年元日に能登半島地震が発生いたしました。その前後で何かしらの変化がありましたかどうか、これも併せてお聞かせください。

住宅の耐震化についてでございます。 委員がおっしゃるとおり、最近では、木造を含めます耐震の助成実績があまり増えていないという状況がございました。やはり旧耐震の建物に対します助成制度でございますので、制度の開始から時間もたっており、特に東日本大震災後に助成の制度等を大幅に改修し、様々な御案内をしていった関係で、耐震化を進めるお気持ちのある方たちについては、そのときにかなり耐震化されたというふうに認識しております。ただ、まだ現在も耐震化されていないところがあるということで、ここ数年、数的には、耐震の実績としましては、令和４年度で木造については診断が13件、改修が３件、昨年度は診断が６件、改修が３件という形で、あまり多くない状況でございました。 今年の１月に能登半島の地震があったということで、不安になった方からの御相談等は、今年になってからはかなり受けております。そうしたところで、現在は、耐震診断については５件、改修については昨年と並ぶ３件、８月末時点で行われております。数的には昨年を超える見込みはございますけれども、まだまだ耐震化されていない建物もございますので、これからも普及啓発に努めてまいりますと同時に、また、来月にはへそ展ですとか、耐震フェア等、耐震化に関する普及啓発の機会、また御相談を受ける機会を設けておりますので、そうしたこと及び現在行っております建物に対する戸別訪問等を通して、引き続き耐震化についての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 先ほどのマンションの件と含めて、ちょっとお話しさせていただきます。 大川端リバーシティ21、マンション群が相次いで竣工しました。最初にできたのは88か89年、そういう意味では、もう35年が経過したわけでございます。今は誰しもが憧れるぴかぴかのマンションも、いずれ建て替えを検討するとか、そういった時期が来るわけでございます。そういったときに向けて、ぜひともきっちりとしたデータを活用していただくように、先ほどの件ですけれども、進めていただくようお願いしますとともに、戦前の長屋、そして路地の風情がまだ現在も残る地、エリアもございます。そのすぐ脇に高層マンションがそびえる景観は、本区特有のものでございます。この独自の風情をいつまでも保ち続けるために、今のマンション管理、そして一方で木造住宅の強靱化など、いずれも欠かせないものでございます。中央区の基本計画の基本目標にある、潤いのある安全で快適なまちの実現に向け、引き続き取り組んでいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いします。かがやき中央でございます。 今回は、住宅関係についてお伺いをしてまいります。 まず、東京都の条例に基づくマンションの管理状況届出制度に基づく届出の提出状況について伺います。 この条例は、昭和58年12月31日以前に新築された分譲マンションのうち、６戸以上のものを要届出マンションとして、その管理状況を把握することで、管理が適正に行われるよう指導・助言を行うことを目的としたものです。また、これ以降の新築マンションについても届出をすることができるものとされております。過去の行政評価から遡ってみますと、都条例が制定された2020年度末の報告では未提出が33件、2021年度末には11件、2022年度末では変わらず11件、そして今回の行政評価では１件減って10件となっているかと思います。この未届けの方については、早急に把握すべきという点については、重々承知で日々努力いただいているところかと思いますけれども、この現状についての課題ですとか、今後の対応という点についてお伺いをいたします。 また、今回、資料254として、要届出マンション以外も含めた数字を提供いただきました。届出済みの件数は変わらずで、これは都条例の対象外である届出をすることができるマンションからの届出はゼロということかと思いますが、その認識についても併せてお願いします。

東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例における届出についてでございます。 委員御指摘のように、要届出マンションにつきましては、昭和58年以前に建てられた６戸以上の戸数があるマンションが対象になってございます。対象マンションにつきましては、おおむね９割近くのマンションで届出が出ておりまして、管理状況が把握できているものと認識してございます。届出対象でないマンションにつきましては、委員御指摘のとおり一件も出ていないというのが現状でございます。 ただ、先ほども答弁申し上げたように、マンション管理適正化推進計画におきまして、分譲マンションの管理状況については、別の形で把握できてございまして、その状況に基づきまして適正に指導ができるものと考えております。届出自体は、引き続き制度の御案内という形では進めてまいりますが、適正な管理の推進という観点においては、把握した情報に基づいて適正に指導してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 都条例の対象外のものに関しては、別途、区のほうで行っていただいている調査でやっていただくということで理解しましたけれども、残りの10件について、昨年、一昨年あたりからそれほど数字が変わっていないというところがあるかと思うんです。そこへの対応というところについては、現状、やるべきなのか、別にいいという認識なのか、そこの部分について、もう一つ伺えたらと思います。お願いします。

10件は届出がなされていないということでございまして、条例ということですので、引き続き制度の案内を通じて、届出を促してまいりたいと思いますが、適正な指導については、引き続き進めてまいることができるかなというふうに考えております。そういった条例の周知を通じまして、届出を促していけたらというふうに考えてございます。 以上でございます。

今、住宅課長が申したとおりかと思ってございますけれども、ちなみにですが、東京都のほうでは届出マンションの棟数が１万4,000棟ある。そのうちの届出をしている件数が6,301件という数字で聞いてございます。つまり、45％程度の届出しかなされていないというのが現状です。そういった中で、本区におきましては、今申したとおり約95％近くが届出をされているということで、そういう意味では適正な状況になっておるかと思ってございます。 ただ、委員が御指摘のとおり、足りていない部分が当然ございますので、そういったところについては、引き続き対応してまいりたいと考えてございます。

全体の数字についてもお示しいただきまして、ありがとうございます。それも含めますと、ほかと比べると割といいほうということで認識をいたしました。一方で、本来届出をするべきという整理になっているものであるかと思いますので、そちらの制度の案内ですとか、周知については、引き続きよろしくお願いいたします。 こちらについて、今後の目指すべき方向としては、ある程度明確で、適切に管理組合が運営されて、改修などの維持管理が滞りなく行われることであるかと思っております。その前段として、まず区として、もしくは都として、個々のマンションの現状について把握するということが重要で、御認識かと思いますけれども、その回答が来ないような管理組合こそ問題があり得るという点もあるかと思いますので、そちらについては、引き続き辛抱強く連絡をいただくことが大事かと思っております。前委員からの質問にもありましたが、区による調査も含めて、今後の回答状況ですとか、その結果については、また改めてお伺いしたいと思っております。 次に、居住継続援助事業についてお伺いをいたします。 本事業は、再開発事業者に負担いただいた開発協力金から成るまちづくり支援基金を用いて、再開発区域の従前の居住者が引き続き住み続けていくために、家賃補助を行うものと認識しております。この事業規模の推移について、今回の資料要求において、資料253として提示をいただいております。こちらを見ますと、総額としては毎年４億円程度で、これを対象者で割ってみますと、平均で１人当たり年間100万円前後の援助をしているということになりますが、まず、そのような理解でよいかという点について確認をさせてください。 もう一つ、この補助に係る財源については、まちづくり支援基金のほうから全て賄われているという認識でよいかという点についても併せてお願いします。

居住継続援助事業についてでございます。 委員のお話にありました資料253につきましては、対象者とその額ということで、委員がお話しになったとおりの内容になってございます。また、財源につきましては、まちづくり支援基金のほうから、この家賃補助については充当しているところでございます。 以上でございます。

今、住宅課長からも答弁申し上げたとおり、令和５年度の取崩し額につきましては、まず店舗の営業継続に向けての取崩し額としては120万円、あと個人の居住継続、従前借家人に対する居住継続の支援として３億6,500万円余という取崩しを行っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。補助額については、認識のとおりというところ、財源については、まちづくり支援基金のほうから賄われているということで理解をいたしました。 次に、補助期間の終了に当たっての対応という点についてお伺いをしてまいります。 補助期間は入居から30年とありまして、晴海一丁目まちづくり支援用施設については、令和８年に期限を迎えるということで、行政評価においても、将来を見据えた住み替えの検討を促していくといった文言がございました。もちろん、期限が来たら補助は終了するというのが原則ではあるかと思いますけれども、先ほどの答弁にもありましたとおり、かなり高額な補助になっていることから、この補助がなくなったときに、現実問題として住み替えができるのか、難しい面があるのかなとも考えております。 一方で、この援助を無制限に引き延ばすというところについては、既に退去された方への公平性の観点などからも望ましくないようにも思います。ほかのエリアについても、今後、補助期間の終了を迎える中で、この出口戦略というところについてどのようにお考えか伺えたらと思います。お願いします。

居住継続援助事業の補助満了のその後についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、晴海一丁目につきましては、令和８年度に補助満了の30年を迎える状況でございます。補助満了になりますと、家賃補助がなくなってしまうというところから、令和４年度から、対象の居住者の方につきましては、個別の相談会を実施させていただいておりまして、補助制度の満了が来るということの説明と併せて、補助がなくなったときに、御指摘のように、当然、家賃が上がってくるという状況がございますので、負担いただける家賃と住み替えというようなところも検討いただくような形での個別相談を令和４年から実施しております。昨年度も同様に実施をさせていただいておりまして、そのあたりは、いきなり家賃が跳ね上がるということにならないように、丁寧に説明を行いながら、その後の転居も含めた検討を促しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。令和４年度から、居住者に対して相談会みたいなこともやっていただいてというところですね。先ほど申し上げたとおり、これをずっと延長してということはなかなか難しいかと思いますので、できる限り早急に丁寧な御説明をいただければと思っております。 この件について、最後に、本事業の今後の在り方についてお伺いをいたします。 既存の５施設について、今の居住者がそのまま残ったと仮定して、それぞれの終了年度まで補助を行うとなると、2043年までに、おおよそ計算してみたところ、40億円程度の規模感になるかと思っております。もっとも、実際には徐々に居住者の方が減っているというところから、下振れし得る数字であるということは別途補足しておきます。他方で、建築費の高騰ですとか、人口増による学校等の公共施設の整備が困難という事情もありまして、今後、これまでのように再開発は難しい面もある旨の答弁もこれまでいただいたと記憶しております。今後、再開発が減ると開発協力金についても減ってきて、まちづくり支援基金での収支についても危惧される部分かと思っております。また、本事業は、再開発後にも居住者が地区内居住ができるようにするという仕組みで、この意味で、地域住民の再開発への反対を和らげる、要するに、再開発をより促進させるような政策効果があったものとの認識です。 これらを踏まえると、既存の利用者の条件を変えるということはなかなか難しいとしても、今後のこの事業の在り方については、改めて検討していく必要があろうかと思っております。こちらについて、今後の事業の継続という点について支障がないのかという点と、今後もこの事業を継続して行うのか、何らかの見直しをしていく必要があるという認識なのかという点についてお伺いできればと思います。お願いします。

居住継続援助事業です。 こちらは、再開発で、そこの地区に住んでいた方が30年、その間に新しくできた建物に戻ってきた場合に家賃補助が受けられるというものになります。そのお金については、開発協力金の一部がそこに充当されているということで、これは先ほどの答弁にもあったとおりですけれども、これに関しては、金額の収入、入ってくるお金と出ていくお金というところで注視が必要だという認識はございます。 ここ何年間かの収入というところでいきますと、業務開発、再開発関係のところでの開発協力金については、おおよそ５億円です。これは平均なんですけれども、住宅の開発は一戸当たり100万円というところです。ここでいくと、おおよそ２億円から３億円ぐらいというところでいくと、合わせて７億円から８億円ぐらいなのかなと。そのうちの一部が充当されていくというところで、先ほど居住継続援助事業で毎年出て行くお金としては、おおよそ４億円ぐらいあるという中で、今のところは、この状態が続けば安定的な運営が可能だというふうに認識しているところです。ただ、やはり開発協力金については、どうなるか一部見えないところなどもありますので、そこら辺は日々注視していく必要があるという形です。この事業に関しては、引き続き、このままやっていくという認識で今のところ考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。収支の部分については、現状でも丁寧に確認をいただいているということで理解をいたしました。今後についても、引き続き、現状としては行うという御見解ということで理解をいたしました。 今後、再開発ですとか、居住継続というところ、もともと制度ができた当時としては、人口回復みたいな目的もあったかと思いますので、そういったところも含めて、今後どうあるべきかという点については、私自身としてもまだはっきり見えていない部分もあるわけですけれども、現状の問題意識というところでお伺いしたところです。もろもろお示しいただいた点も踏まえて、事業の継続性という点については、ぜひ今後のデータの推移等を確認して、こちらは改めてまた考えていきたいと思っております。 次に、区民住宅について、こちらの家賃補助への転換という点についてお伺いをいたします。 これまで本区の住宅支援施策としては、主に区立住宅、区営住宅、借上住宅を抽せんで提供するというような仕組みになっているという認識です。この場合、住宅の数が限られていることによって、非常に高い倍率になることになりますし、住宅を希望する側は、もちろん既存の施設の中からしか選ぶことができないという状況にあるかと思います。区民住宅の老朽化率は年々上昇しており、それは区民住宅の空き家率にも影響しているものと推察をいたします。これらを踏まえて提案しますのが、住宅はそのまま提供するのではなくて、家賃補助への転換という方向性です。 一例ですけれども、ひたちなか市では、2010年度から、老朽化した市営住宅の廃止に伴う住宅不足を補完するものとして、一定の条件を満たす方に対して民間賃貸住宅の空き室への家賃補助という事業を行っております。家賃補助には数々のメリットがあると言われておりまして、利用者にとっては、まず、あらかじめ決められた住宅ではなく、自由に住む住宅を選択することができます。自治体にとっては、物件そのものを管理するのではなくて、金銭的な補助であることから、住民の苦情ですとか、家賃の回収や督促などを担当しないで済むというメリットもあります。予算の状況によって対象者を増やす、減らすということも、建物単位で考えるよりも柔軟に行えるという利点もあります。また、民間企業の保有する賃貸住宅の空きが埋まるという点で、空き家・空き室対策としても寄与しているということです。先行する自治体においては、これらの点に加えて、建て替えや借り上げのコスト比較ですとか、将来的な人口減少の見通しも含め、既存の住宅の提供よりも家賃補助のほうがメリットが大きいと判断して、こういった施策の導入に至ったとのことです。 こういった状況を踏まえて、本区においても、この施策の有効性について検討していくべきと考えておりますけれども、その見解についてお伺いできればと思います。お願いします。

本区の住宅政策というのは、基本的には、全て人口回復のところから出発しています。人口回復をさせたいという思いの中で、ただ単に人口を増やすというのではなくて、現にいる住民を何とかい続けさせながら人口回復ができないかというのが、私どもの基本的にこれまで取ってきた政策の根幹でございます。 今日、人口回復はある程度の役割を果たしていく中で、現実の問題として、住宅政策そのものについても基本的な見直しをしなければいかんと思っております。基本的に、区として住宅を供給するということも、今、現にあるものについて別に無理やり廃止するつもりはございませんけれども、今後とも区立あるいは区営というものをやっていく必要があるのかということについては、やはり我々はそれなりに判断をしなければいかんと思っています。私どもの区で子細に住宅が供給されて、それが現実的に埋まらないという状況は、なかなか現実には出てきていない。いわゆる民間市場の中で十分、ある意味で流動性を持って、それが動いている状況の中で、家賃補助までかませて人口回復をする必要性は、我々として、今の時点では持っていない。我々の行政内部の、今、現にある資源の有効な活用という部分については、これは十分検討する必要があるけれども、家賃補助での住宅政策というところをトータルに検討するつもりはない。そういう状況でございます。

今後、そのお考えはないということでしたけれども、大きな考え方として、プラスアルファという話というよりは、既存の区営住宅などを置き換えるような形での考えです。観点としましては、できる限り公平に、必要とされる方に対して支援が割り当たるような仕組みが必要で、その一つの施策として家賃補助という考え方があるのではないかというふうに考えているところなので、そこについては、ぜひ今後また議論できたらと思っております。よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

次の質問者の発言を願います。

委員 　私からは、３点質問させていただきます。まず初めに、高齢者向け住宅などの支援強化について、２点目は住宅・建築物耐震改修等支援事業について、３点目はまちづくり基本条例についてお伺いをいたします。 まず、高齢者向け住宅などの支援強化についてでございます。 行政評価の中に住み替え支援として、自ら住み替えが困難な高齢者などを対象に、住宅住み替え相談業務を継続して行っているとございますが、ここ最近の取組状況を教えていただければありがたいと思います。あわせて、中央区内におきます住宅事情について、どのように感じておりますでしょうか。 さらに、この項目では、もう一つ質問させていただきます。行政評価の163ページ、今後の方向性の中から質問させていただきます。 この中に、高経年住宅について、周辺開発の動向も見極めつつ、改築も視野に入れ、今後の対応を検討していくと書かれておりますけれども、少し詳細について御説明をいただければと思います。 ２点目の耐震改修等についてでございます。 先ほど御答弁の中で、今年１月１日の能登半島地震の発生を受けて、相談が多くありましたという御答弁がありましたけれども、具体的にどういった御相談であったのか、また、その対応についても教えていただければと思います。 そして、３点目のまちづくり基本条例についてでございます。 行政評価の227ページによりますと、このまちづくり基本条例の内容を見直ししております。省エネルギーに資する設備の設置、自動車駐車場、学童クラブ、障害者福祉地域活動支援センター、多世代交流拠点みんなの食堂などを新たに追加いたしました。どのような検討を行って、今回の見直しにつながってきたのか教えていただければと思います。 あわせて、この点についてもう一つお伺いします。 計画の中で必ず反映する事項の中で、米印として、優先して取り組むべき事項が幾つか記されております。例えば、喫煙所、コミュニティサイクル用駐輪スペースなどであります。これはどのように考えて優先して取り組むべき事項と選んだのか、この点も御見解をお願いいたします。

高齢者の居住支援について、私からお答えいたします。 今、御紹介いただきました高齢者の住宅住み替え相談につきましては、毎月２回、第２・第４火曜日の午後に実施をさせていただいております。高齢者の方につきましては、その中で、いろいろ住み替えに関する御不安な点とか御心配な点を御相談いただいているものと認識してございます。 令和５年につきましては、高齢者の方の相談が35件ございました。主な内容といたしましては、建て替え等々により立ち退きを迫られておりまして、なかなか実際に家賃負担で住める住宅が少ないでありますとか、やはり高齢の方ということもございますので、年齢によって入居を拒まれてしまうようなことも、お話としては伺っているところでございます。そうしたところにつきましては、制度といたしましては、高齢者を含む住宅確保要配慮者が専用で入居できる住宅であったり、また、入居が拒まれないセーフティネット住宅の数が増えていくということが直接的な改善策であるというふうに認識しております。 一方、中央区は都心でございますので、不動産相場が高い状況もあって、一般の賃貸住宅事業者は住宅確保要配慮者のための住宅事業になかなか参入が進んでいない状況もございます。そうしたところは、高齢者を含めて入居に不安を感じられたり、ある意味、事業としてはリスクというふうに捉えてしまっている部分もあるのではないかというふうに認識してございます。そうした不安なり、事業をする側に対しての取組といたしましては、入居者に対する安心居住制度とか、そういったことで入居に対する不安を解消したり、そういった取組を行う中で、結果として高齢の方がお住まいになっても安心して貸出しができるというところでの賃貸事業者に関する不安軽減にもつなげていけるのかなというふうには思っておるところでございます。 高齢者の住み替えに関しましては、福祉の制度なども活用しながら、高齢者住み替え相談も、高齢者福祉課と連携して取り組んでおりますので、そうした連携をさらに強化しながら、高齢者の住み替え支援に取り組んでいけたらというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。

私から、耐震化の相談についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたように、１月の能登半島の地震を踏まえまして、やはり私どものほうに耐震化に対しての不安の御相談とかが来ております。ここ数年、耐震の御相談が低下というか、減少傾向にある中で、やはりこういった地震があるというところで御相談を受けているんですが、申し訳ございません。数的なものについての把握はしておりませんが、やはり耐震性の不安に対する御相談ということで、先ほど申し上げましたように、昨年の耐震診断が６件だったところ、今年８月現在で５件ということで、そういう意味では診断に結びついておりますし、現在もそういったことに向けての御相談が進んでいるものもございます。まずは診断をして、それから補強計画とかをどうするかということをお考えいただいた上で補強工事等に進みますので、実際に補強等の件数については、これから少し遅れて、そういったものが出てくるのではなかろうかと考えております。 以上でございます。

私からは、まちづくり基本条例の項目についてということで答弁させていただきます。 まちづくり基本条例ですが、広い敷地で開発事業者がまちづくりを進めていくということで、地域に貢献するものをその中に盛り込んでもらいたいという思いで条例をつくり、開発事業者に対して、その計画への反映を定めているものになります。 項目としまして、必ずやる項目、幾つか選択できる項目などがあるんですけれども、例えば環境対策については、基本的に、地域整備課のほうで全庁的に取りまとめていまして、環境対策のところでいいますと、環境課のほうから、例えば東京都の環境計画書の制度などで基準が変わったということで、その基準を変えてほしいというような依頼があったりとか、そういった相談を受けていく中で、定期的に項目を見直しているところでございます。必ず反映する施設というところも、基本的には、それぞれの所管の部署の思いということで、なるべくそういったものを反映してもらいたいというところで、その辺の温度感を分けているといったところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは、高経年住宅の今後というところについてでございます。 中央区の施設については、基本的に、長寿命化を図りながら使い続けるというようなところを考えているところで、住宅についても同様の考え方にのっとっているところでございます。 一方で、晴海三丁目にある区立住宅のように、例えば、付近で地元によるまちづくりの動きがあるような場所については、そういうところとの連携の中でどういうことができるのかというのは、検討する部分かなと思ってございます。まだ、具体にそこの部分でまちづくりの準備組合等の具体な組織ができているわけではございませんが、そういう地元の動きを注視しながら、そことどういう連携が図れるのかというところは、引き続き注視していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

委員 　それぞれ御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。 まず、住宅についてでございます。 今、御答弁いただいたとおり、まず、一つ一つ丁寧に御相談に当たっていただくということが大切だと思っております。また、区内の住宅を取り巻く環境というのは本当に変化しておりまして、厳しいと感じております。そういった中で、今、御答弁の中でセーフティネット登録住宅というお話がありました。たしか、この住宅が、今、国で行っている施策の一つだと思うんですけれども、中を見ると、高齢者優良賃貸住宅の物件なんです。ですから、空いていない状態で登録されているということであります。これをどうやって広げていくかということが、また一つの課題になってくるのかなと思うんです。また、高齢者優良賃貸住宅も、補助期間が段階を追って終了してくるということもあります。この辺のセーフティネット登録住宅を増やしていきたいという思いと、また高優賃の補助期間の終了をどう整理して、当然、今住んでいらっしゃる方を守っていかなければなりませんし、また、拡大もしていかなければならないと私は思いますけれども、この点について総合的にどのように考えておられますでしょうか。 それから、２点目の耐震改修についてでございます。 今、御答弁いただいて、しっかり取り組んでいただいたことが診断につながって、また、時間差で今後工事にもつながっていくものと思います。これは権利に関わることでありますし、本当に高額な費用がかかりますので、難しいところではあるんですけれども、災害が起きるたびに、耐震改修の重要性というのは本当に求められていると思います。 そこで、予算特別委員会の中で、今後、木造住宅でありますけれども、新・新耐震の助成の充実を検討する旨の御答弁を伺っておりますが、現在、どういった検討を行っておりますでしょうか。 また、今の耐震助成、診断はありますけれども、特に工事の助成、これは現状のままでいくのか。あわせて、新・新耐震の助成の検討等を踏まえて拡大していこうと考えているのか、この点も御見解をお願いできればと思います。 そして、まちづくり基本条例についてでございますけれども、今お話しいただきまして、東京都あるいはその所管からの要請も受けて検討しているというお話でありました。まちづくり基本条例は、特にこれから大事になってくる、いろいろな取組の一つとして、やはり築地市場跡地の開発が出てくるかと思います。そう考えたときに、築地市場跡地開発に当たりまして、現在、まちづくり基本条例をどのように中央区の発展に生かしていこうと考えていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

セーフティネット住宅についての御質問でございます。 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、東京都はもう新たな供給をせずに、セーフティネット住宅に一本化するという方針が示されまして、高齢者向け優良賃貸住宅の補助も20年で満了するというところから、20年以降も補助を継続するに当たっては、セーフティネット住宅への移行ということが制度として示されておりまして、一番早い今年度で補助が満了を迎えます月島のイヨシ88につきましては、セーフティネット住宅への移行に向けて、今、オーナーのほうと協議、手続を進めておるところでございます。 セーフティネット住宅につきましても、委員御指摘のように、10年間という補助の期間が示されてございまして、これにつきましては、今回の高齢者向け優良賃貸住宅もそうでございますが、補助が打ち切られるということにつきましては、居住を継続していくという観点で見ますと、今の高齢者向け優良賃貸住宅ですと、最大４万円の補助をしてございますので、単純に言うと４万円家賃が上がってくるということになります。今回、セーフティネット住宅への移行の協議の中でも、補助の継続については協議をしてきたところもございますので、セーフティネット住宅の補助満了に向けては、また、その後の補助の在り方も含めまして、東京都と協議を進めていきたい、このように考えておるところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、まちづくり基本条例で築地の跡地開発にもどう生かしていくのかというところでございます。 まちづくり基本条例では、区の開発において、やはり地元区として求めているものというところでまとめている、条例として位置づけているものでございます。その中で、例えば再エネルギーですとか、防災の帰宅困難者などもございますが、そちらは東京都のほうの今回の募集要項でも定めておりますし、事業予定者からも、それなりに現段階の事業概要というところでは見受けられるところでございますので、そこら辺の具体的なところは、私どももまちづくり基本条例でしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 また、そのほかに、例えば地元からも日頃からお声をいただいております来街者用の駐車場、また二輪の駐輪場、自転車駐輪場、コミュニティサイクルですとか、そういうものにつきましても、まちづくり基本条例に基づきまして、私ども地元区としても、事業予定者としっかり対応を重ねながら積み上げていきたいと考えております。 いずれにしましても、都市計画の手続に入る前までには、事業予定者に区長、議長連名で要望書も出しておりますが、そういう要望事項も含めまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

さらなる耐震化への取組ということでございますが、ただいま委員から御案内がございましたように、平成12年以前に建てられました新耐震基準の木造住宅に対して、今、ちょうど検討を進めております耐震改修促進計画、来年度の改定を進めておりますが、その中で、これについて検討したいと思っておりますし、また、能登半島の地震を受けまして、国等でも住宅・建築物の安全性向上に係る取組の推進ということで、今後、様々なメニュー等が出てくる可能性もございます。現状の耐震化になかなか踏み切れない事情等も研究しながら、新たな促進計画の中で、いろいろとこういったものを盛り込めばいいなと思って、これから検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

何点か補足をさせていただきます。 まず、１点目のセーフティネット住宅についてでございますけれども、都のほうで制度が移行するというお話を伝えさせていただいたところでございます。その前の高齢者向け優良賃貸住宅という制度で、今、本区で行っている貸す側、そちらの方々は５つの住宅の方がございます。こういった方々、貸す側のほうの方にも御説明をさせていただいて、引き続き、セーフティネット住宅という制度に変わりますけれども、こちらの制度で引き続きやっていただきたいというところの確約を取ってまいりたいと思ってございます。また、それ以外の貸す側の住宅を所有している方々にも、いろいろな角度で働きかけをしながら、セーフティネット住宅という制度の拡充ができればというふうに思っているところでございます。 それから、耐震改修計画、これは来年度予定しているところでございますけれども、検討状況については、建築課長が申したとおりでございます。ただ、補助につきましては、工事そのものについてという補助は、現在、予定をしてございません。これは個々人の財産にも関わるものでもございますし、そもそも補助額というよりも、家そのものの老朽化であったり、あるいはお住まいの方が高齢であったりとか、様々な事情があるところでございますので、そういったところの御相談については、しっかり聞かせていただきながら、どういった形で耐震なり補強なり、そういったものができるのか区としても考えてまいりたいと思ってございます。 以上です。

委員 　大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、最初の住宅についてでございます。 本当に御答弁いただいたとおり、所有者の方への御理解と御協力をいただく、また新しく拡大していくに当たっても働きかけをということで、本当に大変なことでありますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 さらに、今のセーフティネット住宅の変更、これだけでも実は大変で、なかなか見えていないところもあって、御担当としては本当にいろいろな御苦労があるかと思うんですが、大変恐縮ではあるんですけれども、昨年の決算特別委員会のときに、高齢者等の住み替え支援について質問させていただいたときに、これは一生懸命御答弁してくださったんだと私は受け止めていますけれども、高齢者等の住み替え、もう少しできるところがあるかどうか検討していく旨の御答弁をいただいたかと思いますが、セーフティネット住宅の流れとはまた別でも、何か考えていることがありましたら、その点も御見解いただければありがたいと思います。 それから、耐震改修等についてでございます。 これは本当に難しい、所有者の方の御判断もありますし、当然、個人の方の財産にというのは、よく私も理解しておりますので、やはり耐震改修の重要性は、社会全体へ影響を与えることになってきますので、これはぜひ引き続き助成額の充実を検討していただければありがたいと思います。 この項目では最後に、以前話題となりましたブロック塀の安全対策です。 確認ですけれども、ブロック塀の安全対策というのは、その後、どんな状況になっていますでしょうか。区では、助成制度をつくったとか、件数は押さえていて、もう問題ない状態になっているとか、教えていただければありがたいと思います。 それから、まちづくり基本条例についてでございます。 今、お話しいただいた内容は本当に重要だと思っております。また、築地市場跡地開発、これは何といっても、まず築地場外市場をどう守って、にぎわいを継承していくか、これがまず第一義的な取組かと思います。 あわせて、交通の結節点として、交通の要衝としてどう機能していくか、この点も区としては大変重要だと思っております。 あわせて、やはり私なりに大事だなと思っているのが、どうしても言い続けないと、なかなか充実しないと思っているのが緑の充実でございまして、緑化の充実の点と、それから、以前質問したときに、防災拠点をしっかりつくっていくべきだという御答弁もいただきました。今、これだけ災害が頻発している中で、新しいまち、しかも、これだけ大きなまちが開発されるとなりますと、本当に日本一の安全・安心な防災に資するまちにしていくぐらいの意気込みを持って取り組んでいくべきかなと思いますけれども、実際行うのは当然、事業者であったり、東京都の指導があるかと思いますが、やはり地元区、中央区としても、安全・安心を一つの地域の大切な資源と考えるという点からいっても、防災という点も優先事項にしっかり明記していただく。それから、緑の点も優先事項としてしっかり明記して協議に当たっていただきたいと思いますが、この点も御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

住宅政策と築地についてお答えをいたします。 基本的には、私は、最初にほづみ委員にお答えしているように、私どもの住宅政策は、現に住んでいる人に、まず住んでもらう、住み続けてもらうということを前提にしながら人口回復政策をやってきました。高齢者の施策についても、やはり何とか住み続けていただくという視点の中で、あらゆる対応策を考えなければいけない。高優賃の切替えの問題とか、様々な矛盾が出てきております。そういった部分については、当然、福祉部門との連携をしながらでございますけれども、そういうものと連携しながら、どうやったら住み続けられるか、これについては、やはり基本的に我々区として考えていかなければいけない問題だと思っています。 実は、都市として見た場合に、様々な階層の方が都市に住んでいるということは、基本的に大事でございます。実は、私どもの区、昔は借地借家法がかなりしっかりしていたものですから、いろいろな階層の方が住めたんです。ところが、今、借地借家法が、ある意味で近代国家としては改正されたんでしょうけれども、だんだん、ある意味で、家賃が払えない人はなかなか住めなくなってきているような状況になっておりますので、そこの中で住み続けていただくというのは、それなりの工夫が要ります。その部分も含めて、トータルにやはり検討しなければいけない部分はありますので、切替えの時期に向かって、どうあるべきかということを常に考えながら、その辺は総合的な支援という点で検討をさせていただきたいと思っております。 それから、築地についてでございますが、これはもういろいろな課題が、緑もそうでございましょうし、防災もそうでございます。いろいろな課題がございますが、私ども地元区として、やはりこれだけは開発中でやってもらいたいといういうのは、正直言うと２つあると思います。個別の項目はいろいろありますよ。 １つは、やはり築地という土地を考えていった場合に、築地だからということになってしまうのかもしれませんけれども、中央区というまち全体を覆っている精神的な気分というのは、どっちかというと、やはり江戸時代から魚河岸をやってきたかたぎだと思うんです。そういうかたぎというものが、築地の跡地で開発されても、何とか残っていくにはどうしたらいいか。僕は中央区の区民の気風の中で大事なものというのは、つかず、離れず、べたつかず、一見乱暴、意外と親切みたいな気風が中央区の基本的な気風だと思っています。そういう気風を、開発があってもなお、ある意味で、そこに残っていくように工夫するのはどうしたことか。どうしたらできるんだ。そこの部分については、私はもう答えは１つです。近代的な開発がそれなりに行われるんでしょうけれども、その部分と今の場外が無理なく共存できること、これがやはり基本的には気風を残せることになるだろうと思っています。御指摘のように、交通の問題であったり、あるいは緑の問題であったり、防災の問題であったり、そういったもろもろの課題を克服していかなければ、超近代的な開発と今の場外の競争はできませんので、そういった部分はきちんと残してもらいたい。その部分はきちんと、我々も監督して事業者と調整をする。それは必ずやりたいと思う。 もう一つ、地元区として大事にしたいと思っているのは、やはり築地という土地の歴史的な問題でございます。浴恩園というのは全然別ですけれども、それは無視していい歴史だと思うんです。歴史の選択でつぶされたんですから。実は、築地という土地あるいは築地・明石町地区と言ったらいいか、その地区というのは、やはり日本が世界と向かい合った窓だったと思うんです。一番最初に浴恩園を潰したのは、実は江戸幕府ですからね。江戸幕府があそこに海軍の操練所を造ったんですから。そこで坂本龍馬と勝海舟が出会っているわけです。そういうふうにして、基本的には、海外と日本とを問うた地、そして外国人居留地が造られたり、いわゆる西洋文物を取り入れた私立の大学が幾つも発祥した。いわゆる世界と日本というものを結びつけていく窓口だった土地だと思う。その部分の窓的な機能、世界に広げられていく機能は、やはり築地が持っていた輝かしい歴史だと思う。ですから、基本的には、築地の跡地の中で常に日本と世界を結ぶ接点であってほしい。これが築地の歴史を大事にすることだと私は思っております。 そういったものは、やはり地元としても、そういう国際的な配慮、そして日本を考える配慮が共存できる施設であってほしいというのは地元として要望しなければならない事項だろうと思っています。地元区として、そういうものを忠実に要望していくことが大事だと思っています。それを実現するために必要な細目はありますから、その中で交通の問題であったり、防災の問題であったり、緑の問題であったり、同時に解決をしていかなければならない。それらが解決できなければ、大きな２つの命題はやはり解決しないと思いますから、そういう部分をきちんと私どもとしてやらせていただきたい、そういうふうに考えているところです。

ブロック塀についてお答えいたします。 こちらにつきましては、令和５年度にアンケート調査を行いまして、平成30年度の時期に問題があったものが217だったところ、150になっております。また、令和２年から４年までの３年間ですが、ブロック塀の助成につきましては、中央区花と緑のまちづくり推進要綱の中で、除却のメニューも設けておりましたが、一件も実績がなかったということで、現在は助成制度はございません。 以上でございます。

委員 　終わります。ありがとうございました。

第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明８日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明８日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２分　散会）