令和7年第四回定例会会議録（第3日　11月25日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「諸般の報告」を行います。 一、議案の送付について

報告を終わります。 ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。

次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次質問を許します。 まず、十一番青木かの議員。

かがやき中央、青木かのです。今回は、ごみの収集問題と、防災施策からは内水氾濫など都市型災害についてお尋ねいたします。再質問は留保いたします。 ごみの収集問題については、今回が三回目となります。一回目は令和三年十月七日、決算特別委員会での質問です。グーグルのストリートビューで、たまたま月島周辺を見たのですが、午後にもかかわらず、歩道上に積み上げられた大量のごみが写っていました。当時、既に臨海部として人気のエリアだったことを思うと、大変なイメージダウンです。そこで、燃やすごみの収集日に、月島地域一帯を何度も歩いて調査をしました。最初の決算特別委員会では、あまりよい答弁が得られなかったので、二年後の令和五年二月十三日、環境建設委員会で質問しました。やはり答弁内容に進展はありませんでした。そして、さらに二年後の今日、三回目の質問となります。今度こそ、区民の気持ちになって御答弁いただければと思います。 まず、確認のためにお尋ねします。 燃やすごみの日は週に二回ありますが、一日当たり清掃車は何台出して、一台当たり職員は何名乗っているのでしょうか。そして、晴海の清掃工場との間を何往復しているのでしょうか、教えてください。 その上で、ごみ収集問題の改善のために、三つの方法を考えました。 一点目は、清掃車を増やすこと。清掃車の増車は制度上認められています。清掃一部事務組合に確認したところ、東京都二十三区では、清掃車の増車や車種の変更等、それぞれの区でできるとなっています。 二点目は、清掃車の出発を早めることです。これは毎回質問していますが、答弁は、清掃工場が晴海にある関係で、どうしても晴海から遠いところから収集が始まる。日本橋地域、京橋地域から回収が始まるので、結果、月島地域については午後になってしまうというものです。ならば、清掃車の出発時間を早められないのかとシンプルに考えました。しかし、これまでの答弁では、区の職員が収集する場合は、勤務時間等の関係もあり、早朝収集といっても、朝の七時半過ぎになってしまうのが現実という答弁でした。令和六年度で、清掃に従事する職員は七十九名いらっしゃいます。確認したところ、公務員でも、早出勤務は制度上可能、地方公務員の勤務時間は自治体ごとの条例や規則で定められています。また、令和六年の人事院通達によると、早出・遅出勤務は、勤務時間の割り振り権限を持つ管理者が、業務の都合に応じて設定できるとしています。 三点目は、ルートの変更・改善です。環境省の報告では、ＩＣＴやＡＩを活用した収集ルートの最適化が推奨されています。収集ルートの見直しにより、作業時間の短縮、燃料消費の削減、収集頻度の調整が可能になります。ＧＰＳとドライブレコーダーを活用し、清掃車の走行データを分析し、無駄な移動や待機時間を削減、最適なルートを割り出すことができるというものです。距離が短くなることで、燃料も節約できます。清掃車は基本的に毎日走っていますので、作業の効率化は脱炭素につながり、結果、ＣＯ２の排出量を削減することができます。 以上、これまでより、できるだけ具体的にお示しした三つの方法、または区が考えるほかの方法もありましたら、それも含め、ごみの収集時間の改善について、区の考えをお聞かせください。 これまで何度も取り上げ、改善をお願いしてきたにもかかわらず、状況は、この四年間ほぼ変わっていません。その結果、今、何が起こっているのか。生ごみを狙ったカラスとネズミ被害の大変な増加です。前回の委員会で対応を質問したところ、収集車が二時過ぎに来るのなら、その時間に合わせて午後二時にごみを出せばいいという答弁には愕然としました。 月島地域は、高層マンション以外、多くのマンションがマンション内部にごみ置場はありますが、区の集積所は外、歩道上にあります。管理人の方が集積所に出してくださるのですが、今は管理人が勤務しているのは半日で、十二時までのところが多いのです。また、マンション住民や戸建てにお住まいの方も、九時前後、朝出勤するときにごみを出す方が多いのではないでしょうか。今年三月、区は、中央区ごみ排出実態調査の報告書を出しました。その中のアンケートで、ごみを出す時間について、これは事業者ですが、聞いています。「収集日の前日の夜」と「収集日の朝」を合わせて七五％、「収集車が来る時間に合わせて」出す方は僅か六・二％でした。これが実情です。 また、カラス対策として、希望すれば青いネットが配布されますが、カラスは頭がいいので、くちばしを使って隙間から幾らでも生ごみを引っ張り出すことができます。ここで、その証拠写真をお見せしたいところですが、残念ながら、議場では、文書、図画をお見せすることは、現在、禁止されておりますので、私のブログにアップをいたしました。ぜひ実情を御覧いただければと思います。 そこで、ごみ問題について三点目の質問です。 ごみが午前中から午後二時過ぎまで歩道に長時間放置されることで、カラスやネズミの被害が増加しています。また、ここ数年、夏場は猛暑の中、放置されたままの生ごみは悪臭を放っていました。衛生上の問題はないのでしょうか、お聞かせください。 次に、内水氾濫等、都市型災害についてです。 この夏も、ゲリラ豪雨が各地に大変な被害をもたらしました。全国的に頻繁に発生し、八月下旬がピークとなりましたが、猛暑と早い梅雨明けが影響していると言われています。これは今年だけの異常気象ではなく、今後も激甚化、頻発化しながら続くと予想されています。地域によっては地震並みの被害をもたらしていますので、自治体として未然に防ぐ対策が必要となります。また、今年八月二十一日に東北地方を襲った豪雨では、線状降水帯が同じ場所にとどまって豪雨が継続し、人的被害が三十三名、住宅被害が七千九百十四棟という大きな被害をもたらしました。 東京でも、今や一時間に百ミリを超える雨量も珍しくなく、都市型災害と言われている内水氾濫による被害が発生しています。そこで、東京都は、二○二三年十二月に豪雨対策基本方針を改定いたしました。気候変動による降雨量の増加に対応し、浸水被害を防ぐための総合的な治水戦略です。また、中央区では、二○二二年発行の「グリーンインフラガイドライン」において、緑を活用した雨水貯留と地中への雨の浸透を推進し、都市型水害の軽減を図ることとしています。 そこで、質問です。 最近の東京地方の雨の降り方の特徴と、本区の被害状況をお知らせください。あわせて、内水氾濫の被害についても教えてください。 私自身もそうでしたが、豪雨や内水氾濫に対する中央区民の危機感は低いように感じています。理由として、中央区内で過去に大きな被害がないことや、どんなに大雨が降っても、隅田川や近くの川や運河に流れていくので問題ないと思っているのではないでしょうか。 そこで、洪水ハザードマップの活用です。中央区洪水ハザードマップは大変よくできていると思うのですが、区は、このハザードマップについて、区民の皆さんへどのように案内しているのでしょうか、改めてお知らせください。 次に、合流式下水道の問題です。 「グリーンインフラガイドライン」でも指摘されているように、豪雨時に雨水が大量に下水道に流入した場合、その一部は汚水とともに河川に流れ込み、水質悪化の原因となります。 そこで、質問です。 区内において、合流式下水道と分流式下水道がどの程度の割合で整備されているのか。また、市街地再開発などの機会を捉えた雨水貯留槽の整備など、下水道管への流入が改善されていることは承知していますが、そのほかに、汚水が河川等に流れ出すリスクを軽減するために、どのような対策を講じているのかお尋ねします。 さて、今年七月、環境建設委員会で勝どきポンプ所の視察に行ってきました。このとき、勝どきポンプ所と接続する第二溜池幹線についても説明を受け、その重要性を改めて認識いたしました。当日頂いた資料によると、全長約四・五キロ、内径八メートルの巨大トンネルにより、大量の雨水を迅速に処理することが可能。地下四十メートルという深さに設置されており、既存の下水道網では対応し切れなかった雨水を受け止めることができるようになるとあります。 中央区は、まだまだ人口が増加します。特に、市街地再開発事業で五十階建て、六十階建てと住宅が縦に伸びることなど、都市化によって、下水道に係る負荷はますます大きくなります。第二溜池幹線は、工事施工者のホームページによりますと、ほぼ完成し、現在は細かい部分の工事が行われているということです。また、勝どきポンプ所の竣工は令和十五年ということでした。これらの施設は、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を防ぐための重要なインフラであり、完成すれば、都市型豪雨災害の大幅な軽減が期待されます。 そこで、質問です。 中央区においても、今後ますます強靱化していく豪雨と、都市化による下水道への負荷により、この溜池幹線と勝どきポンプ所は大変重要な役割を担うことになると思います。区の見解をお聞かせください。 以上、一回目の質問です。

青木かの議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、ごみの収集問題についてであります。 燃やすごみは、区内に約六千か所ある集積所を、新大型特殊車六台と小型プレス車十台、合わせて十六台の清掃車で収集を行っており、清掃車には、運転手を含め、新大型特殊車では四名、小型プレス車では三名の職員が乗車しております。清掃車は、積載量が一定の基準になった時点で、中央清掃工場にごみを持ち込み、再び集積所に戻ることを繰り返しており、おおむね一日に六回程度往復しております。ごみの収集問題を改善するに当たっては、清掃車を増やすことや出発時間を早めることは、一定の効果が期待できるものと認識はしておりますが、特に、出発時間を早めるためには、労働環境の変化に対応できる職員を新たに確保する必要があり、一朝一夕には実施が難しい状況にあります。清掃車の増車については、こうした人員の確保と併せて検討していくべきものと考えております。また、ＡＩを活用した収集ルートの最適化については、本区での有効性や実現性を見極めるために、他自治体での実証実験の動向を注視してまいります。区といたしましては、令和十一年度から取り組むプラスチック製品の資源化をはじめ、燃やすごみの削減に向けた取組を一層推進することで、収集時間の短縮となるよう努めてまいります。 次に、ごみ集積所のカラスやネズミによる被害についてであります。 カラスやネズミによるごみの散乱は、まちの景観を損なうだけでなく、悪臭の発生など、衛生上の課題もあるものと認識をしております。現在、区では、収集日時に合わせたごみ出しや、悪臭対策として、家庭で発生する生ごみの水分をもう一絞りするなどを推奨し、区民の方々に御協力を求めているところであります。近年、カラスやネズミによる被害が増加傾向にあることから、区といたしましては、今年度改定の「ごみと資源の分け方・出し方」の中で、防鳥ネットの効果的な使用方法やごみの適切な出し方の案内を掲載し、広く周知を図るとともに、他自治体での先進事例なども参考にしながら、対応策を検討してまいります。 次に、最近の雨の降り方の特徴と本区の被害状況等についてであります。 東京地方の年間降水量は、大きな変化は見られないものの、一時間当たり三十ミリ以上の大雨の発生件数は増加傾向にあり、直近十年間の平均年間発生回数は、統計を開始した昭和五十四年からの十年間と比較して、約四○％増加をしております。本区での大雨による被害につきましては、直近十年間では、令和元年台風十五号の被害が最も大きく、倒木百三十六件、建物被害八件、次いで、同年台風十九号では、倒木三十八件、建物被害十五件となっております。また、浸水被害としては、直近では令和三年七月の集中豪雨に伴う地下室浸水一件となっております。なお、ここ十年間で、内水氾濫による道路冠水等の被害は発生しておりません。 次に、洪水ハザードマップについてであります。 洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨により災害が発生した場合に、影響が及ぶと想定される区域や避難に関する情報を地図化したものであり、日頃からの区民等の防災意識の啓発及び災害時における円滑かつ確実な避難行動の理解促進を通じて、人的被害の軽減を図ることを目的として作成しているものであります。区では、色づけされた地域に必ず被害が起こるといった不安感を生じさせることなく、また、色づけされていないエリアに災害の影響が全く及ぶことがないとの誤解を招かないよう、区民等へ丁寧な案内をしております。今後とも、気象情報の的確な把握や、自助・共助の取組の重要性について引き続き周知してまいります。 次に、下水道の整備状況等についてであります。 本区における下水道の分流式、合流式の整備状況については、晴海と豊海地区は分流式であり、区全体の約八割の地区が合流式となっております。豪雨時における河川等への汚水混じりの雨水排水の軽減対策として、東京都では、再開発などの機会を捉え、部分・分流化の推進を図っているほか、ポンプ所など基幹施設の建設に合わせ、貯留施設の整備などに取り組んでおります。また、区は、車道の透水性舗装や街路樹の植樹、公園内の芝生等の広場整備などにより、雨水を地中に浸透させ、下水道管への雨水・流入低減に努めているところであります。区といたしましては、中央区水辺環境の活用構想で掲げる、にぎわいのある水辺空間の創出には水質改善は必須であり、それに寄与する河川等への排水の軽減対策については、引き続き都と連携し、取り組んでまいります。 次に、勝どきポンプ所などが担う役割についてであります。 現在建設中の勝どきポンプ所は、旧汐留ポンプ所と佃島ポンプ所流域の雨水を隅田川に放流するための施設であり、豪雨時における浸水被害に対応するほか、降雨初期の汚れた雨水を貯留する施設が整備され、本区における雨水対策の重要な役割を担う施設の一つとして考えております。また、第二溜池幹線は、千代田区紀尾井町から勝どきポンプ所までの区間をつなぎ、一時的に約二十一万トンの雨水等を貯留する機能を有する施設で、ゲリラ豪雨による路上冠水、地下鉄構内への浸水など、内水氾濫等からの被害を防ぐ上で必要な施設であると認識しております。これらの施設は、区民の生命や財産を守るとともに、公衆衛生の向上と良好な水辺空間の創出にも大きく寄与するものであります。区といたしましては、本事業が計画どおり着実に進められ、早期に運用開始が図られるよう、都に対して求めてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁ありがとうございました。 まずは、質問としては後半に質問をいたしました雨の降り方、内水氾濫などを含む、あるいは、最近は線状降水帯などを含む都市型災害についてのお答え、これは納得をいたしました。 引き続き、私たちが委員会で視察に行った溜池幹線と勝どきポンプ所の活性化、これをしっかりと中央区として使えるようにお願いいたします。 それから、ハザードマップのほうで気になるのは、基本は、やはり中央区の場合、垂直避難であるということ、マンション九四％、九五％ですので、上へ逃げるということができます。前回、この話をしたときに、逆に、最近、高層マンションになりますと、入れないところがあると。そういうときは、災害があったとき、水害があったときは近くの住民の方を受け入れられるように、オートロックを何とか対応していこうということが出ていたと思いますので、そちらのほうも、これは要望を出しておきます。そのとき、その使い方もやっていきましょうという御答弁だったように思います。垂直避難は、多くの方がマンションに住んでいる中央区ならではの方法です。垂直避難についても、しっかりと区民の皆さんにお伝えし、そして、近くで協力していくという体制づくりをよろしくお願いいたします。 それでは、ごみの問題に移ります。 ごみの問題は、最初に申し上げましたように、グーグルストリートビュー、動くほうです。それで月島だと思ったら、ずっとこんなに積んで、今もそうなんです。こんなに積んであるごみが続いている。マンションに住んでいる方が多いということは、ごみも、ごみ集積所に管理人さんが工夫して空けてくださっているんですが、それでも、ごみは多い。それから、ネット、これは本当に見ていただきたい。青いネットです。役に立っていません。カラスのほうが利口です。くちばしを入れて生ごみを取り出したり、あとは後から出す方がブルーネットの中に入れてそのままだと、これもブルーネットが半分しかかかっていないというような問題もあります。こういった問題は、最後にお答えいただいたように、やはり衛生面で問題があると考えます。 他区の様子を見ながらということでも、御答弁がありました。幾つか、トラックの問題、清掃車の問題、ルートの問題、他区の実績を見ながらと。これは毎回言われているんです。他区の実績、他区は社会実験などを始めています。一番近いところですと港区、それから町田市で、他区はどうやって対応しているかというと、やはり早朝に回収するためには、今おっしゃったように、どうしてもそこががんになるんです。職員の方の働き方を変えることは、本当にできないんですか。六時に出勤して、その代わり早く終わるという、まず、これを私は、今回、どうしても伝えたかった。そういうことをやっているところもある。あるいは、どうしても職員で駄目なら、何名かは民間の方を雇って、銀座がそうです。事業系のところは朝までごみが残っていてはいけませんので、事業系、お店は、営業が終わって、お掃除をして、二時頃ごみを出して、朝までにはなくなっている。これは民間を活用しています。中央区でも、そういうことをいろいろ考えながら、次に私が質問したときは、ぜひ前進した答え、同じ答えを聞かない。もう私は同じ答えは聞きたくないです。区民の皆さんからの要望をいただいていますので、少しでも、一歩ずつでも、いや、もう遅れているので、十歩進めるようによろしくお願いいたします。 それから、生ごみ、これは私も賛成なんです。区にお願いするだけではなく、私たちができること、区民の皆さんと一緒にできることもあります。それは、やはり生ごみの出し方なんです。もう一回絞って、袋に入れて出す。生ごみなんです。やはり生ごみが悪臭を放つし、カラスやネズミの原因となっている。この点については、これはまた別のところで、町会の皆さんと呼びかけながら、ごみの出し方については、ちゃんと努力をしていきますので、中央区は中央区でしか、行政でしかできないこと、やはりごみの収集方法というのは行政サービスの基本の一つだと思っています。教育と一緒に、ごみの収集、これが残っている。よく海外でごみのストライキなどがあったときに、ごみがこんなにたまっているというのが出るぐらい、やはりごみの収集というのは行政サービスの要だと思います。ありがとうございます。区長、うなずきながら聞いてくださいました。どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問はここで終わりです。ありがとうございました。（拍手）

次に、十番小坂和輝議員。

かがやき中央の小坂和輝です。区の直面する喫緊の課題について、一般質問通告書に従い、質問します。明快なる御答弁をお願いいたします。再質問は留保します。 私は、この公園の芝生をきれいにしたいという思いがあります。この公園でごろごろしたり遊んだりしていたのは、私の保育園時代からの大切な思い出です。次は私が誰かの思い出のポケットに、芝生でくつろいだということを入れてもらえるような芝生づくりをしたいです。老若男女にかかわらず、たくさんの人が遊べたり、くつろいだりできて、また来たいと思ってもらえる芝生にするという目標を持って、これからもボランティアを続けていきます。 黎明橋公園で活動するＮＰＯイクシバの参加者、小学校四年生のかこちゃんによる「芝生に生える雑草の世界」と題した夏休みの観察から引用させていただきました。 子供から大人まで主体的に関わり、地域が育まれていることがうかがわれる。私も芝刈り体験させていただいたが、その芝生づくりの活動は、地域コミュニティの形成に大きく貢献することを実感した。この黎明橋公園では、昨年度は二十七回の芝刈り、四十二回の雑草取りが行われ、延べ七百八十二人が作業に参加された。 芝生づくりによる地域づくりは、月島幼稚園、坂本町公園などでも同様の効果が確認されている。今後、Ｐａｒｋ-ＰＦＩで整備する桜川公園でも芝生を導入するとのことだが、これらの芝生づくりを地域づくりの仕組みとして位置づけてはどうか。 芝生づくりの広がりをさらに進めるためにも、公園や区道での花壇管理に取り組むアダプト制度の現状と、今後どのように拡充していくか考えを伺う。 町会・自治会と並び、地域で活動する多様な団体やＮＰＯの活性化は、中央区の魅力向上に欠かせない。先述のイクシバ、母乳バンク、キープ・スマイリング、キッズドア、日本でも先進的な活動に取り組むＮＰＯが数多くあるのが中央区である。しかし、多くの団体が活動継続に必要な資金確保に苦慮しているのが現状である。ふるさと納税制度を積極的に活用することで、団体支援と中央区の魅力発信を両立させ、互いにメリットのある関係を築くべきと考える。 現在、地域貢献団体の紹介は、外部ページを閲覧しなければならない状況であり、ふるさと中央区応援寄附制度に登録しているＮＰＯ等を中央区のホームページでも紹介する専用ページを整備すべきではないか。 区ホームページにポータルサイトを設け、地域貢献団体へ寄附したくなるような情報発信を強化することはできないか。 次に、福祉について。 子供の虐待相談件数は増加し、昨年度は一千三十七件に達している。この件数は、何人の子供に対応した結果なのか。また、虐待を理由に一時保護された子供は何人か伺いたい。 本年四月、こども家庭センター機能が開設され、個別支援と集団支援の双方がより連携して提供することが可能となった。御家庭を支援するためのサポートプランの作成件数はどれくらいか。また、作成に当たっての課題は何か。 子供の意見を尊重し、進路や支援方針を共に考える場を設けるべきと考える。ファミリーグループカンファレンスの導入により、子供自身が会議に参加し、意思を表明できる環境を整えるべきではないか。その際、意見表明を支える支援者、会議の進行を行うコーディネーターが不可欠であり、子供のアドボカシーについて取り組むようなＮＰＯとの連携を生かして実施を検討いただきたい。 令和六年の自殺者数は、男性十五人、女性十一人の合計二十六人、人口十万人当たり十四・七人、令和七年一月から八月の暫定値では、男性十一人、女性四人の合計十五人と、前年同期を上回っている。 中央区自殺対策協議会が中心となり、取組が進められている。現在、協議会ではどのような課題が議論されているのか。 区では八十四の施策を実施しているものの、二十四時間三百六十五日の伴走・見守りなど、区だけでは対応し切れない課題も多くある。自殺対策において、ＮＰＯなど外部団体との連携はどの程度進んでいるのか。 協議会でも、相手が見えず、連携が難しいという意見が出されている。顔の見える関係づくりを区が率先して進め、必要なネットワーク構築を図っていただきたいが、見解を伺う。 次に、障害を個性と認め合い、誰もが共に学ぶ学校環境整備について。 本年四月から小学校四校にも別室が拡大し、通常級に通う児童・生徒の中で、時折別室を使う子も特別支援教室が利用できるようになった。第二回定例会でも取り上げたが、子供たちの発達の特性に合わせた指導力向上のため、全ての先生方に職層別研修を実施するとのことである。具体的には、どのような研修を行う予定か伺う。 また、学習指導補助員は十分確保されているのか。シルバー人材センターや療育機関等への働きかけを含む学習指導補助員の採用促進を図るべきではないか。 月島第二小学校では、特別支援学級の先生が臨海青海特別支援学校で研修を行い、同校の先生が月島第二小学校で実地研修を行うなど、交換研修が現在実施されている。できることなら、三年間程度の研修機会を設け、帰任後は中央区の特別支援教育を牽引する人材として活躍いただくなど、積極的な交流と育成の仕組みを構築すべきではないか。 特別支援学校との連携や副籍交流をより積極的に進める必要がある。本年の副籍交流の実施人数と課題について伺う。 来年度は、スポーツ推進ビジョン改定の方向性を議論する時期であり、本年度はアンケート集計が進んでいる。東京オリンピック・パラリンピックや現在開催中のデフリンピック東京大会を経て、インクルーシブスポーツの普及が期待される。また、ｅスポーツやアーバンスポーツなど、新たな分野も拡大している。改定に当たり、どのような新たな視点を盛り込むのか。 学校のクラブ活動の地域移行は重要なテーマである。国・都でも方針が示され、区内でも受皿の一つとなる地域スポーツクラブが二団体誕生している。区は、クラブ活動の地域移行をどのように検討しているのか。関係者が多いため、検討会を設置して方向性を整備すべきではないか。 先日の区民文教委員会においても、児童・生徒の体力調査結果から、筋力・持久力・投力の低下が課題として挙げられ、体育指導補助員の配置強化が話題となったが、現状は充足しているか。 学習指導補助員、体育指導補助員だけでなく、クラブ活動指導者、朝の見守り、図書館ボランティア、校外学習連携、イベントボランティア、地域の社会科見学先など、多様な外部人材や各種ＮＰＯを学校につなぐ仕事は非常に煩雑である。統括コーディネーターを設置し、各校にもコーディネーターを配置することで、学校と地域をつなぐ体制を整備すべきではないか。 次に、防災について。 本年十月の区民文教委員会の行政視察の後、能登半島地震の際、発災一週間後から毎週八度にわたり医療支援に入った奥能登を個人視察として再訪した。役場の保健担当の方にお話を伺うと、発災時は、現地では医療救護所が避難所七十二か所のうち二か所しか開設できず、ＤＭＡＴが避難所を巡回対応していたとのことである。 本区においては、家具の転倒や衝突からかなりの負傷者が予想され、各防災拠点で医療救護所を開設する体制が求められる。医師が集まったとして、薬剤師、看護師など多職種の連携、さらに、搬送には地域住民の協力が不可欠である。防災拠点訓練において、医療救護所の開設訓練を実施し、スタッフ間の顔の見える関係づくり、資機材準備、負傷者搬送訓練などを行うべきではないか。 女性視点の防災、ペット防災、そして本年度から防災士養成への補助制度などの取組も始まっている。防災士が災害時に活躍できるよう、ビブスなど識別可能な装備を整えるべきではないか。 防災拠点運営委員会の高齢化・固定化など、防災等安全対策特別委員会でも話題に上るが、新たなマンション住民や防災士の資格を有する者、医療関係者などが参加しやすいよう、防災拠点運営委員会の開催日程を周知し、積極的な住民参加を促すべきではないか。 また、学校の早期再開は子供の心の回復にも直結する。奥能登のある小学校では、医療支援に入った毎日曜日ごとにお見かけし、挨拶を交わさせていただいた副校長に、個人視察で再会し、お話を伺った。毎日学校に出勤され、学校の再開準備を怠らなかったとのことであった。大規模震災後、学校再開までの手順やマニュアルは整備されているか伺う。 学校再開までの間、遊び場や見守りの確保は極めて重要である。防災拠点における遊び場や学童の早期再開はどのように準備しているか。 区民文教委員会の行政視察で石川県立歴史博物館を訪問した際、文化財の保存・復元作業である文化財レスキューについての取組と、その御苦労について御教授いただいた。本区にある文化財保全に関する災害対策、浸水対策、レスキュー体制はどうなっているか。 平時から、区と文化財所有者、専門家団体との連携・役割分担の明確化が、実際の災害対応時に指示、支援を速やかに受けられる体制をつくる上で重要であるが、被災文化財をレスキュー、応急保全する国の機関である文化財保護防災センターと区の連携体制は構築されているか。 次に、区制八十周年について。 東京湾大華火祭において、港区と協定を本年十一月五日に締結し、共に八十周年を祝う運びとなった。今後、江東区との連携もお願いしたいところであるが、港区と協定内容を詰めるに当たり、どの点を重点項目に議論をするのか。 港区との連携も契機に、開かれた形での実行委員会運営が必要と考えるが、区の見解を伺う。 地域の魅力発掘が進み、副参事を新規採用する予定で、シティプロモーション体制も強化されている。八十周年を契機として、アーカイブ整備とともに、これまでの歴史や文化、新たな発見も含めた内容を記録として書籍化してはどうか。 次に、まちづくりについて。 本年八月、事業者から築地地区まちづくりの基本計画が発表され、本区は、歩行者動線を解決すべく、歩行者デッキを整備する修正案を九月に提示した。今、まさに、築地地区まちづくりについては、その修正案を実行に移すという新たなステージへ入った。本区が提示した築地まちづくり修正案に対し、都及び事業者の受け止め方はいかがか。 大きな課題は、歩行者デッキの銀座側のつながり先である首都高築地川区間蓋かけ部分の工事完成時期が二○三五年であり、マルチスタジアム開業の二○三二年と時期の大幅なずれである。この時期のずれの調整をどう図るお考えか。 複数の利害関係者がいる中で、異なる工期を調整し、大規模なまちづくりを産官学民連携の協働型で進めた好事例として、渋谷区の渋谷駅中心地区まちづくりを先日視察させていただいた。進めることができたのは、複数の関係者を一堂に交え、学識経験者を長とした会議体及び、その会議体がまとめ上げ、何度と改定したガイドラインが鍵であることを御教授いただいた。築地地区まちづくりを成功に導くためにも、区は、いつ、どの段階で、どのような構成員の下、会議体を構成するお考えか。 区内全域の都市基盤整備を整理し、共通理解の下、一体的に進めるため、ガイドライン策定が必要ではないか。 豊海地区再開発では、タワーマンション二棟の竣工が近づいている。晴海西小学校では、入居戸数の想定を上回った結果、第二小学校開設までの間、同校校庭内に仮設校舎を設置することとなった。豊海小学校での教室不足の可能性は発生することはないと考えてよいか。 最後に、副区長人事について。 副区長の選任は、中央区の行政運営を大きく左右する極めて重要な判断事項である。吉田不曇副区長は、五期二十年にわたり本区の発展に尽力され、今般、任期満了を迎えられる。本年六月の定例会で副区長選任の考え方について一般質問した際には、区長から、適切な時期にお示しするとの趣旨の答弁をいただいた。しかし、任期満了が迫る現在に至っても、選任方針の説明が十分にされているとは言い難い。 もちろん、副区長の任命権が区長に専属することは十分承知した上で、区政運営の透明性と区民への説明責任、さらには将来的な人材育成の観点から伺う。 特定の候補者が決まっているか否かにかかわらず、選任に際して、どのような視点、基準を重視されているか。どのような資質、経験、役割を求められるのか、あらかじめ明確にしていただきたい。 中央区には、将来的に副区長を担うことができる力を持った若手・中堅職員が多くおられると認識している。副区長人事において、若手・中堅職員を候補とする可能性をどのように考えているのか。そのために、区として、どのような育成方針、キャリアパスを描いているのか。 繰り返すが、特定の人物を想定しての質問ではなく、区の人材育成全体の視点から、今後の方針としてお答え願う。 以上です。

小坂和輝議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、芝生づくりによる地域づくりについてであります。 区では、公園等における地域住民の活動の場として、草花の植付けや樹木の剪定などを行う緑のアダプト活動を支援するとともに、町会等の団体が実施する公園の見守りや清掃などの自主管理活動に対して、活動資金を助成してまいりました。黎明橋公園での芝生づくりは、自主管理活動として、晴海連合町会が平成二十七年に活動を開始し、芝生を育てることを通じて、公園に対する愛着心の醸成や良好な地域コミュニティの形成に寄与してきたものと認識しております。桜川公園のＰａｒｋ-ＰＦＩにおいては、新たに整備される公園の企画運営や今後の維持管理を実施する公園連絡会が、地元町会、事業者、区において既に構成され、地域の交流が始まっているところであります。一方で、整備予定の芝生広場については、公募設置等計画により、事業者が維持管理することになっております。芝生管理等を行う自主管理団体は、区全体で令和六年度末において四団体が活用しているほか、アダプト活動などのボランティアには約一千五百名が登録されており、多くの方々が緑化活動に参加していただいております。区といたしましては、引き続き、広報等を活用してボランティアの公募を行い、参加者の拡大を図るとともに、ボランティア懇談会などを通じて相互連携を深めることで、区民、事業者、区による緑のパートナーシップの拡充を推進してまいります。 次に、ふるさと中央区応援寄附制度における登録団体の情報発信についてであります。 ふるさと納税制度では、区民以外への情報発信が重要であるため、発信力の高いふるさと納税ポータルサイトにおいて認定団体の紹介を行い、区のホームページに当該サイトへのリンクを設定しているところです。このサイトでは、団体の希望に応じて活動内容を写真つきで紹介しており、その活動に共感いただいた多くの方々から御支援をいただいております。過去三年の平均寄附額は七千八百万円余となっており、こうした情報発信が十分な効果を上げるとともに、団体の皆様にとっても極めて有益な取組となっているものと認識しております。 次に、児童虐待の対応件数についてであります。 昨年度、子ども家庭支援センターでは一千二百五十四件の新規相談を受理し、そのうち八割を超える一千三十七件が児童虐待等に関する相談でありました。そのうち二十名が、虐待理由で一時保護となったと把握しております。サポートプランは、支援開始前に要支援家庭の課題や支援方針の相互理解を深めるためのツールでありますが、御家庭からの希望がない場合や支援方針に対する理解や合意が得られないことなどが課題であり、これまで作成には至っておりません。ファミリーグループカンファレンスにつきましては、児童虐待等に関する方針の決定に当たり、子供の意見表明・意思決定の場であると認識しております。区はこれまでも、要保護児童対策地域協議会において、子供が自らの生活や安全に関する計画を話し合う場を設け、相談員が子供の気持ちや意見を丁寧に受け止め、その声を支援に反映しております。そのため、ＮＰＯなどと連携した意見表明支援は考えておりませんが、子供の発達段階に応じた最適な環境で、安心して意見表明できる体制を整えてまいります。引き続き、児童虐待が重大な人権侵害であり、決して許されるものではないという認識の下、子供の利益を最優先に考えた施策を推進してまいります。 次に、自殺ゼロを目指したＮＰＯとの連携等についてであります。 区では、学識経験者や外部の関係機関などとともに、自殺対策を総合的に推進するために、中央区自殺対策協議会において議論しております。今年度の協議会では、全国や東京都と比較した本区の自殺の実態を共有し、取組について広く意見交換を行いました。その中で委員からは、全国的にも若者への対策が課題となっていることを踏まえ、ＳＮＳ等の若者が利用しやすい相談体制などについて意見があったところです。区では、自殺対策の基本理念である、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ブーケ21ＳＮＳ相談事業やゲートキーパー養成講座、法律相談など、現在も様々な関係機関や外部団体と連携して対策に取り組んでおります。区といたしましては、今後も様々な立場の方々が一堂に会し、お互いの知見を共有できる自殺対策協議会の場を活用するなど、関係機関や民間団体と連携しながら総合的に自殺対策を推進してまいります。 次に、スポーツ推進ビジョンの改定についてであります。 現ビジョンの策定から約十年が経過し、この間、東京二○二○大会等の開催に伴うスポーツへの機運高揚、こうした大会での日本人選手の活躍によるパラスポーツやアーバンスポーツへの関心の高まり、さらには、デジタル技術の進展によるｅスポーツの競技化など、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しております。そこで、今年度は、現状におけるスポーツに対する区民のニーズを把握するため、こうした環境の変化を踏まえ、新たな視点も取り入れたアンケート調査を実施しております。来年度は、調査の分析結果を基に課題を抽出・整理し、区民のニーズや本区の地域特性に即したビジョンとなるよう、改定作業を進めてまいります。 次に、防災拠点訓練における医療救護所開設訓練の実施等についてであります。 本区では、全ての防災拠点運営委員会において、医師会に属する医師にアドバイザーとして参加いただき、日頃から顔の見える関係づくりに努めております。また、防災拠点訓練の場においても、医薬品等を配備した災害対策医療救急箱の確認、さらには応急手当訓練、負傷者搬送訓練を実施しております。あわせて、緊急医療救護所の開設訓練や応急救護連携会議の場を通じて、区と医療関係団体との連携をより強固なものとする取組を進めております。なお、防災拠点訓練において、医療救護所の開設訓練を実施することにつきましては、訓練内容を決定する防災拠点運営委員会で検討されるものであります。また、防災士は、防災拠点のみならず、町会、防災区民組織、マンションなど、平時・災害時を問わず、様々な場面で活躍することを期待しておりますが、防災士のみを識別するためのビブスの配備は、区として想定はしておりません。加えて、防災拠点運営委員会の開催日程の周知や住民参加の促進につきましては、それぞれの防災拠点運営委員会の判断に委ねるべきものであります。さらに、学校再開までの子供の遊び場の確保や学童クラブの再開につきましては、子供の安全確保を最優先として、防災拠点においては、校庭、中庭や隣接する公園の活用とともに、拠点内のキッズスペースを利用することとしており、学童クラブも含めて、適時適切に子供の居場所を確保しながら、健康を守る措置を講じていく考えでございます。 次に、東京湾大華火祭についてであります。 今月五日に協定を締結した港区との東京湾大華火祭の開催に当たっては、会場計画等の策定を進める中で、それぞれの区民観覧席の割当てや経費負担割合の設定を重点に進める予定であります。次に、実行委員会の運営については、会場計画に付随する警備計画などの機密性の高い内容も協議することから、安全・安心な開催に備えるため、原則非公開で開催する考えですが、観覧会場や交通規制など、区民が必要とする情報については、適宜適切に区ホームページ等で公開をしてまいります。 次に、八十周年を契機とした記念誌の発行についてであります。 現在、本区では、区制施行八十周年に向け、区及び区内企業・団体等が保有する歴史的史資料をデジタル化し、管理・保存・公開するデジタルアーカイブシステムの構築に取り組んでおります。デジタル化の取組は、システム構築後も充実と発展に努めてまいりますが、アーカイブした史資料等について、八十周年を契機とした書籍化の予定はございません。 次に、築地市場跡地開発における要望書の具体的なイメージについてであります。 本年八月、事業者が基本計画を公表したことを受け、区は、既に事業予定者に提出している要望書の中で、特に重要な交通計画の協議を一層推進していくため、要望事項の具体的なイメージを作成いたしました。このイメージについては、まちづくり協議会などで公表し、協議会には事業者や東京都も出席していることから、内容については認識いただけているものと考えております。 次に、覆蓋化工事とマルチスタジアム開業の時期についてであります。 区は、スタジアム開業時には、歩行者交通を適切に処理するために、デッキによる歩行者ネットワーク整備が必要だと考えております。一方で、首都高速都心環状線の三吉橋から万年橋区間における覆蓋化については、首都高の大規模更新事業と連携し、二○三五年年度の完成を目指しています。こうしたことから、スタジアム開業時にデッキ整備を加えて覆蓋化を完成することは難しい状況でありますが、早期に広域的な歩行者ネットワークが形成されるよう、引き続き関係者と協議をしてまいります。 次に、会議体についてであります。 区は、これまで、まちづくり協議会で地域の方々と議論をしながら、跡地開発の事業者などに意見を伝えてきております。また、要望書の具体的イメージの実現に向け、跡地開発周辺の基盤整備に関しても、都や首都高など関係者と協議を進めているところであります。今後、各事業が計画段階から工事段階に入るときには、区民や関係者が複数の工事情報を把握するとともに、工事間の調整ができる機会が必要だと認識しておりますので、早い段階から工事情報の連絡体制の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、ガイドラインについてであります。 今後、跡地開発をはじめ、首都高日本橋区間地下化、ＫＫ線再生、都心・臨海地下鉄新線など、区内全域で都市基盤整備が進展してまいります。これらの基盤整備は各事業主体が行うものであり、区がガイドラインを策定する考えはありませんが、基本計画二○二三に掲げる、本区を支える都市基盤整備が着実に進展するよう、引き続き関係者と協議調整を図ってまいります。 次に、副区長についてであります。 副区長は、区長の補佐や職員の指揮監督に加え、区長の命を受けて、現下の諸課題に対し、高度な政策判断と、その遂行に至るまでを担う極めて重要な職責を有しております。こうした点を踏まえ、適切に判断の上、対応を図るべきものと認識をしております。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、特別支援教育における職層別研修についてであります。 研修内容につきましては、特別支援の専門性を有した講師を招き、障害のある子供のアセスメントや効果的な支援の在り方などに関して、職層や経験年数に応じてカリキュラムを設定しております。また、対面の研修だけではなく、オンデマンドを活用することで幅広い職層の教員が参加可能となるよう準備を進めております。学習指導補助員の確保につきましては、年度によって状況は異なりますが、現在は充足されております。区立学校と特別支援学校との交換研修につきましては、既に都の異校種期限付異動制度を本区でも活用し、実施をしております。副籍につきましては、本年度は現在のところ百五名の小・中学生が在籍しており、本年度の交流実績は、年度途中のため、集計できませんが、昨年度の実績では、副籍九十三名のうち八十名の交流を実施いたしました。交流の実施に当たっては、地域指定校における活動への参加に対して不安を感じる家庭もあることから、実施内容の決定に当たっては、障害の程度や本人・家庭のニーズを踏まえるとともに、特別支援学校とも連携を図りながら、より交流しやすい環境を整えているところであります。 次に、部活動の地域移行の検討状況と検討会の設置についてであります。 部活動の在り方については、国や都の方針に基づき、生徒の多様な活動機会の確保や教員の働き方改革の推進が求められており、地域移行に向けた環境整備は重要な課題であります。現在、部活動の地域移行に向け、既に内部検討会を設置し、現状と課題の分析を行っているところであります。今後は、国の動向を注視しつつ、どのような体制が本区の子供にとって最適であるか、関係者の意見を踏まえ、多角的な検討を進めてまいります。 次に、体育指導補助員の配置についてであります。 体育指導補助員は、本区の特色ある教育施策の一つであり、小学校の体育授業において、教員と連携したきめ細かな指導や専門的な実技指導の補助、安全管理の徹底において重要な役割を担っております。現在、区内全小学校に二十八名の体育指導補助員を配置しており、運動量の確保や技能の習得、体力向上に効果を上げていると認識をしております。 次に、スクール・コーディネーターの配置についてであります。 学校と地域をつなぐ、いわゆる地域コーディネーターは、学校と地域の連携・協働の推進に当たって重要な役割であり、他区においては、地域の教育資源の発掘なども担っていると認識をしております。一方、本区においては、質の高い教育資源が豊富に存在し、既に地域の団体や企業、人材などと連携した取組を各校で実施しております。これらの取組は高い教育効果を上げており、学校の実情に精通し、高い調整能力を有する副校長が、地域コーディネーターとして、この連絡・調整を担っているところであります。 次に、大規模震災発生後、学校再開に向けての手順やマニュアルの整備についてであります。 教育委員会では、本区及びその周辺地域において危機事案が発生または発生するおそれがある場合に、幼児・児童・生徒を中心とした区民の生命、身体への被害の防止・軽減を図るため、区立学校・幼稚園が実施すべき具体的な取組を示した学校危機管理マニュアルを既に整備しております。このマニュアルでは、大規模な震災が発生した後の初動対応だけではなく、教育活動の早期再開に向けた検討内容や手順についても示しております。 次に、本区の文化財保全に関する災害対策等についてであります。 区内に存在する文化財への災害等に対する安全対策につきましては、中央区地域防災計画に基づき、方針を定めており、文化財の所有者等に対しても、日頃からの文化財保護思想の育成や防災対策の推進を図っているところであります。また、文化財防災センターにつきましては、平時からの連携を図る機関ではなく、あくまでも大規模かつ緊急の救援を要する場合のみに協力・支援を求めることができる機関となっております。 次に、豊海小学校の教室数についてであります。 区立学校の教室数につきましては、児童数と必要な教室数を毎年度最新のデータを基に推計しており、豊海小学校の教室数は、現行計画で不足は生じないものと考えております。 答弁は以上であります。

では、再質問を行います。 まず、副区長選任の件に関しては、六月と同じ答弁をいただいております。今、六期目になるかもしれないというような選任も考えられる中で、説明責任が足りていないと私は考えます。今、どのような視点を重視して考えられているのか。これは、本当に区長の思いをここで述べていただけますでしょうか。今こそ、築地も新たなステージに入った。そして、まちづくりにおいても、子供たちの教室不足も生じているという中で、新たなまちづくりの手法が必要となっているこの時期において、新たな人材、中央区に多くおられる若い職員、優秀な若い職員がおられる。私は、その方々を副区長として選んでいってもよいのではないか、区長の今の思いをぜひともこの場で述べていただきたいと思います。これが一点目です。 二点目は、子供たちの虐待の問題、一千件にわたる相談があるということであります。その一千件の相談の中で、これは一体何人に対しての対応なのかというのをもう一度教えていただけますでしょうか。一時保護所に行ったのは二十人ぐらいは分かりましたけれども、一千件は、一体何人に対して対応されているのか教えてください。 それとともに、要保護児童対策地域協議会があるとはおっしゃいましたが、それは子供抜きの場なんです。私がファミリーグループカンファレンスで提案したのは、子供も、その家庭も、地域も入れた相談、学びの意見交流の場をつくるべきだと。本人も入った意見交流の場をつくるべきだと述べさせていただいております。これに対しての考え方を教えてください。 防災拠点に関しては、防災拠点に考えてもらいましょう、それは分かりました。区としての姿勢を教えていただきたいんですが、広く区民の皆様に、いつ防災拠点運営委員会が行われますということを知らせることや、また医療救護所の訓練もそこで考えてもらいましょうではなくて、今、実際に動くかどうか分からないという状況においては、医療救護所の訓練もやってはどうですかというのが、理想的な、ガイドライン的な考え方、在り方を述べていただきたいと思います。これが三つ目です。 築地に関しては、築地の再開発の中で、中央区の修正案を認識していただいたというところまでは分かりました。認識した都や事業者は、それでどうなのかというレスポンスをいただいているんですか。すごくいい案ですね、それを進めましょうというふうなことを返事としていただいているのか、それについて教えていただけばと思います。 以上、お願いします。

ただいまの小坂議員の第一番目の質問に、私の心境というようなことを含めて、お話を申し上げたいと思います。 いよいよ、吉田副区長には、これまで大変長く、そして功績も非常に大きいお仕事をしていただいて、これまで来て、ちょうどここで六期目を迎えるという一つの節を迎えたということになります。 それで、これを迎えるに当たって、今のところ、私の心境で今日はお話を申し上げたいと思いますけれども、一方で、今の都市基盤整備、例えば築地市場跡地の開発、地下鉄新線、高速晴海線の敷設の問題、そして地下鉄新線については、羽田空港から中央区を縦断するようにして、そして将来には、つくばエクスプレスにこれが連動していく。大きな首都を縦断し、羽田とつくばを結んでいく。今、こういう大きなプロジェクトが進んでおり、一方、日本橋では五街区の再開発、これは世界からも注目され、国からも注目され、そして東京都の中でも当然注目され、中央区の一番の課題であり、将来に向けて、最もみんなが喜んでくれるような、みんなが、さすが日本橋をやってくれたねというまちをつくっていかなければいけない。その下には首都高速道路の地下化が進んで、この工事が初期の段階を迎えているというのが現状です。 これらのことを考えたときに、まず第一に、これらの都市基盤整備が、今、順調に進んでいるように見えますけれども、まだ初動期であります。築地の問題の、今の地下鉄新線から高速晴海線の問題、こういったことも含めて、今、初動の段階でありますが、これがしっかりとその位置が決まり、期間も決まり、どういう工法で行われるか、こういうこともこれから議論され、決まり、そうなった段階で、区としては、今の事業者、当事者と協定をしっかり結んでいって、区民にとって最もいい形をつくり上げようということであります。今、その初動の過渡期にあるということが現状である以上、このことについて、今、中央区が揺らぐような姿勢を見せてはいけないと思っております。これらは、国であり、あるいは東京都であり、事業者であり、首都高速道路株式会社であり、こういったところとの全ての連携をみじんの微動もなく、中央区がしっかりと進めていくことによって、これからの二十万の区民生活を支える、そういう基盤をつくっていかなければいけない非常に重要なところに来ているわけです。そういうことをまず第一点として認識したいと思います。 もう一つは、区制八十周年を来年迎えてまいります。そうなったときに、二十万のまちがいよいよもう眼前に迫っている、こういう状態を迎えます。そうなったときに、新しい感性、今、三十代、四十代の方が晴海地域、月島地域、豊海、勝どき、ここに住んでこられます。こういう方々にさらに対応していくために、これからの若手職員がより一層、目を世間に開きながら、こういった新しい課題に対して新たな施策を講じていく。そしてまた、同時に、それは将来の外部団体との連携も同時にしっかりと保てるような、そういうことを基盤として整備していきませんと、これから八十周年を迎えて、未来への展望が開けないということになります。したがって、第二点目は、しっかりと未来を見据えた上での今回の対処、こういったことを軸に考えてまいりたい、こういうふうに思っております。 私のほうからは以上です。

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時十九分　休憩 午後四時四十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの小坂議員の再質問における区長答弁において、区長より訂正の申出がありましたので、これを許可します。 区長の再答弁を願います。

ただいま小坂議員からの再質問における答弁について、訂正を申し上げます。 吉田不曇副区長について述べたところにおいて、五期目の任期満了を迎えたと表現するところを、不適切な表現を用いてしまい、大変申し訳ございませんでした。

それでは、小坂議員の質問を続けます。

再質問でございます。 子ども家庭支援センターにおける相談の人数というところでございますが、全体の相談件数として一千二百五十四件の新規相談と区長のほうからお答えをしたところでございますが、人数といたしましても同様に、延べ一千二百五十四人でございます。 続きまして、ファミリーグループカンファレンスの考え方でございますが、本区では、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会におきまして、相談員が子供の気持ちや意見を丁寧に受け止め、支援に適切に反映しているところでございます。また、子供の発達状況や家庭の状況は一人一人異なる状況でございますので、ケースに応じて柔軟に対応しているところでございまして、御家族が密接に関わる場合もあれば、別の方法が望ましい場合もあるというふうに認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、ファミリーグループカンファレンスという考え方で全てを一律に取り扱うのではなくて、個々の状況に応じた最適な支援を検討して、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 再答弁は以上でございます。

私からは、防災拠点運営委員会における区の関わり方等について答弁させていただきます。 先ほど区長のほうからも答弁申し上げましたように、防災拠点運営委員会の開催日時ですとか、その在り方、また訓練内容、委員等につきましては、防災拠点の委員会の中で議論され、決定されるものということでございまして、区のいわゆる立ち位置といった部分でございますが、各拠点において活動計画書というものが定められております。この中で、開催日等は委員長が決定するですとか、メンバーについては必要に応じて拡大し、それを委員会の中で諮っていく。また、訓練の内容についても委員会の中で決定するというふうになっております。 メンバーといたしまして、アドバイザーとして警察署、消防署、そして医師会、民生委員の方、また区もアドバイザーの一員として関わっておりますので、当然として、相談を受ければ相談に応じるですとか、調整については実施しておりますので、そういう形で区もしっかりと各防災拠点に対して関与をして進めていくべきものというふうに考えてございます。 答弁は以上でございます。

私からは、築地の跡地開発に関するまちづくりについてお答えさせていただきます。 跡地開発に関する区の要望書の具体的イメージにつきましては、東京都や事業者などに対しまして、歩車分離の交通計画、また高速晴海線の交通計画が、跡地開発を含めまして、将来のまちづくりに非常に大きな要になるという区の考え、こちらにつきましては受け止めていただいているものと認識をしております。こうしたことから、区は、引き続き関係各所と協議調整を行ってまいります。 答弁は以上でございます。

副区長人事に関しては、非常に重要なテーマであり、先ほど築地に関しても、都市整備関連の部長が述べました。そのように新たな人材がおられるわけであり、築地に関しても副区長が答弁すべきところ、都市整備関連の部長が答弁できた。そのように、新たな人材は中央区に生まれております。副区長人事、期待するところです。 以上で終わります。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後四時五十三分　休憩 午後五時五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十八番梶谷優香議員。

中央区議会立憲民主党・無所属の梶谷優香です。令和七年第四回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。一般質問の二日目となり、質問が重複する点もあるかと思いますが、区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、再度の御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、災害・防災対策についてお伺いいたします。 近年の災害対応において、深刻な課題となっているのが災害関連死です。災害関連死とは、災害による負傷の悪化や避難生活中の負担による疾病が原因で亡くなるケースと定義されています。象徴的な例として、二○一六年熊本地震では、直接死が五十人だった一方、その後の避難生活の中で二百二十三人が災害関連死に至り、亡くなった方の約八割を占めました。さらに、熊本県の調査では、関連死の約四割が自宅での避難生活で発生しており、避難所よりも高い割合となっています。情報や支援が届かなかった、見えない避難者の存在が大きな要因として指摘されています。 こうした事態を踏まえ、内閣府は二○二四年、在宅避難者の把握や物資提供、生活支援の方法を示した手引を全国自治体へ示し、在宅避難者支援を重要課題として位置づけました。また、南海トラフ地震の新たな被害想定では、災害関連死が最大五万二千人、避難所以外で生活する人数が最大五百八十万人に達するとの推計も示されています。熊本市では、地震の教訓を踏まえ、二○一七年に避難所の運営マニュアルを改訂し、自宅や車内に滞在する被災者への対応を明記しました。マニュアルでは、市職員や住民でつくる避難所運営委員会が被災者の情報把握や物資の配分を担うこととし、避難者の名簿を作成した上で、高齢者など特に配慮が必要な人を定期的に戸別訪問し、継続的なケアにつなげるとしています。このように、全国的に在宅避難者への支援強化が求められており、本区においては、区民の約九五％が集合住宅に居住している地域特性から、自宅が安全であれば在宅避難を推奨するという方針を示されており、これは大変重要な考え方であると受け止めております。その一方で、在宅避難を選択される区民の安全をどのように守り、必要な支援をどのように行うかは、今後もさらに検討を深めていくべき重要な課題であると考えております。 まず、本区では、災害時に在宅避難者をどのような方法で把握する想定でしょうか。大規模マンションでは、自主防災組織による対応が可能な場合もありますが、小中規模のマンションでは組織が未整備のケースも多く、町会や民生委員による把握にも限界があると考えております。これらの点を踏まえた本区の御見解をお聞かせください。 そして、在宅避難を選択した高齢者、障害者の支援体制については、災害時にどのように必要な支援につなげていくのか。定期的な安否確認や個別支援につながる仕組みが大変重要だと考えますが、現在の本区の現状、そして今後の方向性についてお聞かせください。 近年、各地で地震・豪雨・土砂災害が頻発し、災害情報をいかに迅速かつ確実に住民へ届けるかが非常に重要となっております。特に、視覚障害のある方々にとっては、避難情報や危険箇所の位置づけを目で確認することが困難であるため、情報の届け方そのものを工夫する必要があります。宮城県仙台市では、本年九月上旬、民間企業と連携し、スマートフォンアプリを活用した、耳で聞くハザードマップを導入しました。このアプリは、ＧＰＳで現在地を把握し、洪水・津波・土砂災害などの危険区域に入った際に、そのリスクを音声で知らせてくれるだけでなく、災害発生時には避難指示や避難所の開設情報、さらに、近くの避難所への方向や距離を音声と振動で案内するものです。このような取組は、視覚障害者や情報弱者に対し、確実な避難行動につなげるための新しい手段として大変有効であり、本区においても導入の可能性を検討すべきと考えます。 本区では、災害時に視覚障害者へ避難情報、危険情報をどのように届ける体制を整えているのでしょうか。また、現在の運用における課題をどのように認識しているのかお聞かせください。 仙台市で導入されたようなＧＰＳと音声案内を組み合わせた、耳で聞くハザードマップのような仕組みは、視覚障害者に限らず、高齢者や文字情報が苦手な区民にも大変有効です。本区としても、中央区防災マップアプリのさらなる活用を含め、区独自の音声案内サービスの開発など、災害時に視覚障害者へ的確に情報を届けるサービスの可能性を検討すべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 近年の地震・豪雨災害では、避難所でのペット受入れをめぐる課題が繰り返し報告されており、ペットと暮らす家庭にとって、避難行動そのものに大きな影響を与えております。昨年の能登半島地震でも、同行避難が拒否されたケースや、ケージに慣れていないため、車中泊を続けざるを得なかったケース、飼い主とはぐれたペットの徘回など、多くの課題が明らかになりました。こうした状況を踏まえ、環境省は、今年度末をめどに、八年ぶりに同行避難の運用指針を見直し、同行避難の明確な推奨、ペットとほかの被災者の空間を分けるゾーニング、ケージ慣れなど、平時のしつけの重要性を盛り込む方針を示しております。 本区でも、地域防災計画で防災拠点における同行避難体制の整備が示され、犬・猫などケージ管理が可能な小動物を受入れ対象とし、大型犬については、築地川公園わんわん広場など閉鎖空間の活用を検討するとされております。しかし、実際の災害時に、飼い主が安心して同行避難を選択できる状況が整っているのか、拠点ごとの具体的な対応イメージが共有されているかについては、なお検討が必要だと考えております。 まず、環境省の新たな指針をどのように受け止め、今後どのように区の防災拠点の運営へ反映していくのか、御見解をお聞かせください。 また、国の新たな指針で重要視されているケージ慣れ、物資準備、ワクチン、登録など、飼い主が平時に取り組むべき備えについて、本区はどのように周知啓発しているのか、現状と今後の方向性をお聞かせください。 さらに、大型犬の避難先として示されている築地川公園わんわん広場等における受入れルールや運用方法、飼い主の行動動線などについて、現在、どのように検討を進めているのかお聞かせください。 次に、安全・安心、魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。 中央区は、来年度に区制八十周年という大きな節目を迎えます。この機会を、単なる周年イベントにとどめるのではなく、区のブランド価値の向上、区民参加の促進、愛着心の醸成、そして地域資源の活用を進める絶好の機会と捉えるべきと考えます。 全国の自治体では、周年事業や都市ブランド戦略の一環として、様々な先進的な取組が展開されております。例えば、栃木県那須塩原市では、市誕生二十周年を契機に策定された市のパーパス「好きを、編む。」を象徴するロゴを活用し、全職員に統一デザインの名刺を作成・配布することで、組織全体でブランドの理解促進を図っております。全職員分の名刺を公費で一律作成する取組は全国的にも珍しく、ブランドメッセージの定着に寄与していると報じられています。また、東京都品川区では、都市ブランド「しあわせ多彩区」を発信するため、ユニクロとのコラボレーションによりＴシャツやトートバッグを製作・販売し、ＰＲと収益性を両立させる取組を行っております。 本区においても、東京二○二○オリンピック・パラリンピック開催時に記念Ｔシャツを製作・配布した実績があることから、区制八十周年でも同様に、記念ロゴ入りのＴシャツやキーホルダーなどのグッズを製作・活用することを検討してはどうかと考えます。こうしたアイテムは、子供から大人まで幅広い世代が楽しめるものであり、区民の結束力や地域への愛着の醸成にもつながると期待されます。 さらに、栃木県宇都宮市では、森林環境譲与税を活用し、幼児や小学生に木製玩具を配布する木育事業を展開しております。本区にも中央区の森があり、その間伐材を活用した周年記念品を製作することは十分に可能であり、記念事業の柱の一つとして位置づけ、教育的価値や森林保全の啓発にもつながる取組となります。 このように、各自治体の先行事例を参考にしながら、本区においても、ブランド力の向上と区民参加を両立させる記念事業の展開を強く望みます。また、東京湾大華火祭の開催も控えており、周年記念グッズの販売を通じて、収入確保や区の知名度向上を図ることも可能です。 こうした視点も踏まえ、本区の区制八十周年に向けた記念事業の方向性について、区の御見解をお聞かせください。 近年、都市の安全対策や事故防止、イベント時の混雑緩和において、ＡＩを活用した人流データの可視化が全国的に進んでおります。中でも、渋谷区の渋谷百台プロジェクトは、ＡＩカメラで匿名化した人流データを取得し、犯罪抑止や防災、交通動線の改善、イベント時の安全対策に活用する先進的な取組です。本区でも、人口増が著しい晴海・勝どき、観光客が集中する銀座・築地、さらには東京湾大華火祭や築地市場跡地再開発など、多くの来訪者が見込まれる地域が増えております。こうした場所の安全確保のため、人流データの活用は非常に有効だと考えます。 既に、複数自治体が人流解析を取り入れ、防犯対策や安全・安心なまちへの取組に役立てております。本区のように、観光地、商業地、住宅地が高密度に混在する都市ほど、平常時だけでなく、大規模イベント時や災害時の動線把握が重要であると考えます。また、来訪者数、滞留時間、回遊率、歩行者密度、避難ルート利用状況など、ＫＰＩを設定し、データに基づいて施策を検証することが、安全対策や観光動線の改善につながります。特に、多くの来街者が集まる本区では、ＡＩによる人流解析は、混雑緩和、事故防止、避難誘導の高度化に大きく寄与し、区民と来訪者双方の安全向上に直結します。 ＡＩによる人流解析は、本区の安全・安心を守る施策に直結する技術です。渋谷区の取組や他自治体の先行事例を踏まえ、本区でもＡＩ人流解析を安全・安心なまちづくりのために、導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 近年、全国の自治体で、若い世代を中心とした選挙への関心低下が課題となる中、各地で工夫を凝らした投票参加促進の取組が進んでおります。 山形県で行われた高校三年生を対象に行ったアンケートの中で、家族と一緒に投票へ行くと、若年層の投票率が大きく向上するという興味深い結果が示されました。家族が投票へ行く場合、子供の投票率は八五％に達する一方、家族が投票に行かない家庭で六％程度にとどまったとのことです。これは、家族ぐるみの投票行動が、若年層の政治参加の入り口として極めて有効であることを示しております。また、栃木県足利市では、親子で投票所を訪れてもらうため、小学生以下の子供に親子投票記念カードを配布する取組を行っております。子供が選挙を身近に感じること、そして子供と一緒に来る親世代の投票率向上を狙ったものであり、とても好評を得ているとのことです。さらに、東京都文京区では、区内の名所写真を用いたオリジナル投票済証を配布し、若年層に選挙への関心を持ってもらう仕掛けを行っております。しおりとしても使えるという点が、若者の支持を集めているとのことです。そして、東京都中野区では、親子連れで来た子供に紙風船を配布する取組を始めました。投票所が敷居の高い場所ではなく、親子で立ち寄れる身近な場所だという意識づくりに成功しております。 このように、全国では、親子投票記念カード、投票済証、分かりやすいノベルティなど、参加しやすさ、選挙を体験として楽しめる工夫が広がっており、効果を上げております。本区でも、投票率向上や若い世代への関心喚起は大きな課題となっております。特に、初めて選挙権を得る十八歳世代へのアプローチや、子育て世帯への働きかけは大変重要です。 本区でも、選挙の敷居を下げ、区民の政治参加への意識を高めるためにも、先ほど紹介した各自治体で行われている親子投票記念カード配布、オリジナル投票済証などの工夫ある選挙参加促進策を参考に、本区でも、選挙への関心向上と投票率向上に向けた取組を行うべきと考えますが、現在の本区の現状、そして区民の選挙への関心向上策について御見解をお聞かせください。 次に、妊娠・出産から子育て環境の充実についてお伺いします。 子育てに不安を抱える家庭や、育児放棄、ネグレクトなどのリスクを抱える家庭への支援が大変重要であり、全国的にも高まっております。こうした中、福岡県福岡市では、家庭訪問プログラム、セーフケアを全国で初めて自治体として導入し、虐待予防に大きな効果を上げております。セーフケアは、子育て経験のある訪問員が家庭を訪問し、親子の関わり方を観察しながら、その場で声かけや抱っこの仕方、読み聞かせの工夫、安全な室内環境づくりなどについて、保護者と一緒に実践しながら学ぶプログラムです。全十二回を基本とし、週一回一時間程度の訪問を三、四か月続けることで、親の育児スキルの定着を図るものです。福岡市では、訪問員の研修も体系化されており、ロールプレイによる三日間の研修を受けた上で、実際の訪問内容を録音し、専門家から継続的な助言を受けることで、支援の質を担保しております。 アメリカの研究では、二千家庭を対象に、セーフケアを受けた家庭では虐待通告が二六％減ったという結果も示されており、科学的根拠に基づいた支援として高く評価されております。相談を聞くだけの従来型の相談事業とは違い、家庭の中で一緒に練習することによって効果が出る点が特徴です。 本区でも、生後四か月家庭訪問事業や保健師・助産師による電話相談、乳幼児健康診査など、子育て家庭への支援を行っておりますが、これらは相談型の支援が中心であり、親子の関わり方をその場で一緒に改善する実践型、伴走型の支援は不足しているのが現状ではないかと感じております。特に、核家族化の進行や若年層の単身育児、さらに、コロナ禍による孤立の影響など、どう子供と関わればいいか分からないと悩む保護者は、中央区でも確実に増えております。こうした家庭に寄り添い、実際の生活の中で一緒に関わり方を学べるセーフケアのような支援の必要性は、今後ますます高まると考えます。 本区においても、こうした実践型・伴走型の家庭訪問支援を新たなメニューとして導入すべきと考えますが、本区における子育てに不安を抱える家庭や、育児放棄・ネグレクトなどのリスクを抱える家庭への支援について、現状をお聞かせください。 また、福岡市が行っている家庭訪問プログラム、セーフケアのように、親子の相互交流や室内の安全について、専門家からアドバイスを受けられる環境を整備することは大変重要と考えますが、本区の御見解をお聞かせください。 近年、医療的な障害とは判定されないものの、発達・行動・情緒面に特性があり、集団生活の中で特別な支援を必要とする、いわゆる気になる子が全国的に増えております。こうした子供たちを支える上では、保護者が安心して子育てできるよう寄り添う支援と、日々現場を支える保育士の負担を和らげる仕組みづくりの双方が大切と考えます。 本区においては、ゆりのきの事業として、保育園巡回相談や保育所等訪問支援事業を行っておりますが、ゆりのきの職員は主に保育士への助言が中心であり、保護者への説明や対応は保育士が担うため、専門的知見のない保育士の負担が大きいという課題があると感じております。保護者の中には、お子さんの特性を受け止めるまでに時間がかかる方や、不安が強く、どのように日々の関わりを改善していけばいいのか悩んでいる方も多くいらっしゃいます。そうした場面で、専門職の方から直接、丁寧に説明や助言をしていただけることは、保護者にとって大きな安心につながるのではないかと感じております。また、専門職が保護者と保育士の間に入り、誤解が生じないよう、つなぎ役として関わっていただければ、保育士の精神的負担も和らぎ、保護者との関係づくりがよりスムーズに進むことが期待できます。支援の必要な子供が適切に必要な支援を受けられるような仕組みがあると、園も保護者も大きく助かるのではないかと思います。保護者が安心して相談でき、保育士が無理なく子供たちに向き合える環境をつくることは、結果として、子供たちの健やかな成長につながるものと考えます。 増え続ける気になる子への支援において、ゆりのきの専門職が保育所の保護者と直接関わる仕組みの導入や、グレーゾーンの子供にも柔軟に対応できる支援体制の整備について、本区として今後どのように取り組んでいくのか、現状の課題と併せて、本区の御見解をお聞かせください。 最後に、教育環境の充実、学習活動の推進についてお伺いします。 保育の段階だけでなく、小学校、中学校に進んだ後の気になる子は、授業への参加が難しいケース、感情のコントロールが難しいケース、友人関係でトラブルが生じやすいケースなど、近年、本区でも確実に増えていると感じております。担任の先生が、学習支援、行動支援、保護者対応の全てを一人で抱え込んでしまうケースもあり、精神的負担が大きいとの声も聞いております。こうした状況の中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門職の役割はますます重要になってきております。また、保育園、幼稚園から小学校、その後の中学校へとつながる切れ目のない支援も必要です。就学のタイミングで支援の情報が十分に共有されないと、学校側が一から対応を組み立て直すことになり、子供にとっても負担が生じます。 本区の小学校、中学校において気になる子が増えている現状を踏まえ、学習面、行動面に特性のある子供への支援体制をどのように強化しているのかお聞かせください。 また、教員が一人で保護者対応や個別支援を抱え込まないよう、専門職が保護者との関わりや支援方針の共有に積極的に関われる体制づくりをどのように進めているのでしょうか。 さらに、就学前から中学校まで続く切れ目のない支援に向けて、情報共有の現状と課題、今後の方向性について御見解をお聞かせください。 近年、学校や保育所での教職員による盗撮、性加害行為など、子供の性被害が全国的に問題となっております。こうした状況を踏まえ、こども家庭庁は、本年九月、日本版ＤＢＳの運用案の中で、学校、保育所等への防犯カメラ設置を性暴力の抑止に有効と位置づけ、死角になりやすい場所や、大人と子供が一対一になる場面への設置を推奨する方針案を示しました。プライバシー保護のため、映像の取扱いや管理者の限定、一定期間の自動消去など、運用ルールの基準づくりも国として進められております。また、愛知県みよし市では、生徒への盗撮事案を受け、小・中学校に防犯カメラを設置する方針を決め、廊下や教室前の出入口などに配置することで、子供が安心して学校生活を送れる環境づくりを進めております。 こうした全国の動きは、子供を性被害から守るための重要な議論と考えますが、国が示した防犯カメラ設置の推奨という方針案及び現在の防犯カメラの整備状況も踏まえ、学校において子供が安心して過ごせる環境をどのように確保していくのか、今後の方向性をお聞かせください。 全国の図書館では、近年、ボードゲームの貸出しやイベントを導入し、子供から高齢者まで幅広い世代が図書館に足を運ぶきっかけとなり、結果として、読書への興味喚起や貸出し登録者の増加につながっている事例が報告されております。特に、富山県砺波図書館では、参加者が世代を超えて交流し、貸出し登録者が三年間で三割増えるなど、図書館の新たな役割づくりにも寄与していると言われております。 本区においても、晴海図書館でボードゲームイベントが実施されており、こうした全国的な動きや本区での実績も踏まえ、ボードゲームの活用や関連イベントを区内図書館でさらに広げるなど、子供から高齢者まで幅広い世代が図書館に足を運び、本を手に取るきっかけを増やすことは大変重要と考えますが、本区の今後の方向性をお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

梶谷優香議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、在宅避難者の把握についてであります。 本区では、自宅が安全な場合には在宅避難をしていただくよう推奨しておりますが、区としては、けがや病気により自宅で療養されている方や、高齢者等の要配慮者が在宅での避難生活を継続できるよう、適切な支援を行うことが極めて重要な取組であると認識しております。こうした方の状況把握や支援については、地域ぐるみでの共助の力をお借りしながら、防災拠点との連携により対応していかなければなりません。このため、区では、マンションの規模によらず、防災アドバイザー派遣や包括的支援事業を通じて、マンション個々の防災力の強化を支援しております。具体的には、組織体制の整備や災害対応マニュアル作成への助言をはじめ、情報収集・安否確認訓練の企画提案、居住者が必要とする援助内容の把握など、マンション内の共助に資する取組や方策について積極的に支援しているところであります。こうした共助の力を育みながら、助けが必要な方に確実な支援が届けられるよう、顔の見える関係と地域のネットワークづくりが大変重要であると考えております。そのためにも、地域及びマンションごとの防災力の強化に取り組むとともに、地域防災の要である防災拠点の認知度を高めることが不可欠であります。今後とも、自助・共助と公助の力を合わせながら、災害に強いまち中央区の実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、在宅避難をしている高齢者や障害者の支援体制についてであります。 区では、高齢者をはじめとした避難行動要支援者の安否確認などのための災害時地域たすけあい名簿を作成しております。また、その登録者のうち、自身の情報の外部提供に同意した方を対象とした名簿を各防災区民組織などに配布し、防災訓練や平常時からの関係づくりに活用していただくことで、防災拠点運営委員会との緊密な連携を図るとともに、在宅避難をしている高齢者等の安否確認や支援の実効性を高めることに努めております。さらに、現時点では約百五十の介護サービス事業者と協定を締結し、災害時においての要介護高齢者への居宅介護サービスの提供を継続していただくこととしているほか、例年、区と事業者が協力して安否確認訓練を実施しております。また、このほか、これらの取組を補完するものとして、災害時に電話で自動的に安否確認や災害関連情報の発信などを行うシステムの導入と有効性について検討しているところであります。区といたしましては、体調も変化しやすい高齢者等の要配慮者が安心して在宅避難を継続できるよう、今後も支援体制の強化に向けた、より効果的な手段を適宜講じてまいります。 次に、災害時の視覚障害者への情報発信についてであります。 災害時における情報は、全ての方にとって安全な避難行動を取る上で極めて重要であり、とりわけ周辺の状況を視覚的に確認しづらい視覚障害者には、自らの命を守る生命線とも言えます。区では、これまでも、区民への迅速な情報伝達手段として、防災行政無線のほか、廉価で販売している緊急告知ラジオ、中央エフエムによる地域に密着した情報発信などの備えをしており、これらは視覚障害者にとっても有用であります。また、日頃の生活を支える日常生活用具給付メニューにおいても、パソコン画面上の文字を読み上げる機器などのほか、近年では、スマートフォン等で設定した目的地への経路を振動で伝える機器もあり、日常利用を前提とするものの、災害等の備えの一助になり得るものでございます。さらに、視覚障害者は災害時地域たすけあい名簿の登録対象であり、個別避難計画には、安否確認や避難行動の支援者などを定めることとしております。課題としましては、視覚障害を含む障害者手帳所持者の個別避難計画の作成が一割強にとどまっているほか、災害時には道路の損壊や多くの人がまちにあふれる懸念もあり、支援機器があったとしても、一人での移動には大きな危険が伴います。そのため、区といたしましては、できるだけ多くの方にたすけあい名簿への登録や個別避難計画の策定をしていただくよう取組を強化し、地域の支援を通じた情報伝達や安全な避難行動につなげていく考えであります。しかしながら、発災直後だけでなく、避難生活中の移動手段の確保も重要な視点であります。御提案のありました音声による災害情報伝達機器等の導入については、先行事例の把握とともに、視覚障害当事者の御意見なども伺う中で検討してまいります。 次に、ペット同行避難についてであります。 区では、国のガイドラインに基づき、各防災拠点において保護スペースを設定するとともに、人とペットの居住空間の分離などのルールをまとめたマニュアルの策定など、受入れ体制の構築を進めてきたところであります。なお、今般のガイドラインの改訂については、内容を精査の上、適宜マニュアルに反映していきたいと考えております。同行避難に当たっては、ペットの管理は飼い主の責任であることから、平常時の備えについてまとめたリーフレットを総合防災訓練や動物病院で配布するなど、様々な機会を捉えて周知啓発を行っており、内容についても随時見直しを図っているところであります。また、防災拠点内では、ペットはケージでの飼養が原則であり、大型犬の管理は難しいことから、わんわん広場など閉鎖管理ができる場所を避難先の候補としております。しかし、わんわん広場での管理には様々な課題があると認識しており、防災拠点内の閉鎖管理ができる場所の活用も検討する必要があると考えております。区といたしましては、今後も防災拠点の円滑な運営に資するよう、飼い主への周知啓発の徹底とともに、ペット同行避難の適切な運用について、防災拠点運営委員会と継続的に協議してまいります。 次に、区制施行八十周年に向けた記念事業の方向性についてであります。 本区の人口が令和九年度に二十万人を超える見込みとなっている中、人や地域のつながりがこれまで以上に重要なものとなっており、これからのまちづくりの核になるものであります。こうした認識の下、区では、八十周年を契機として、まちへの誇りと愛着心の醸成に向け、シティプロモーションを全庁挙げて推進することとし、区の歴史アーカイブ発信事業や、地域・まちの魅力発掘・発信、さらには東京湾大華火祭をはじめ、各所管において、周年記念事業に向けた取組を進めております。記念ロゴの作成や周年記念グッズの販売など、他自治体における取組は承知しておりますが、本区におきましては、周年記念事業への取組を進める中で、さらなる充実に向け、今後様々な可能性を検討してまいります。 次に、ＡＩ人流解析による安全・安心なまちへの取組についてであります。 ＡＩを活用したカメラは、人が多く集まる場所の混雑状況や歩行者の動線・行動データを可視化し、蓄積されたデータを基に、企業や自治体等の様々な業務に寄与する新たなツールであると認識しております。他区で既に設置されているＡＩカメラは、民間事業者と外郭団体が連携して実施しているプロジェクトであり、自治体の防犯対策や観光施策と直接関係していないものと伺っております。また、既存の防犯カメラに顔識別機能を搭載し、今年度、実証実験を開始した区もありますが、ＡＩカメラの導入に当たっては、設置目的の明確化はもとより、プライバシーへの十分な配慮や厳格なデータ管理などの留意点が挙げられます。このことから、本区の地域特性に適した設置場所や、カメラ性能等について慎重に検討していく必要があるものと考えております。区といたしましては、デジタル技術の進展を踏まえ、都や他自治体の取組状況を注視しながら、安全・安心なまちづくりに向けたＤＸ活用の方策について引き続き研究を進めてまいります。 次に、選挙への関心向上策についてであります。 選挙管理委員会では、若年層の選挙への関心を高めるため、区内小・中学生を中心に、ポスターなどの作品コンクールを実施するとともに、これら入選作品をポケットティッシュなどの図柄に使用し、啓発物品を作成しております。幅広い世代の方々に配布することができ、選挙の関心を高めることに効果的と認識しており、今後も実施していくこととしております。また、投票済証につきましては、現在、二十三区による共同調整物を使用しておりますが、投票済証が投票した証明としてだけでなく、選挙啓発にも有効なツールとなってきていることから、選挙管理委員会において、区内名所の写真などを活用したオリジナルの投票済証の作成に向けて検討を進めているところであります。 次に、要支援家庭に対する支援の現状とセーフケアの導入についてであります。 近年、ネグレクトを含む児童虐待や、養育が困難な家庭が増加しており、支援が必要な家庭の対策が急務となっております。区では、本年四月より、こども家庭センター機能の運用を開始し、関係部署間での情報共有と相談体制の強化に取り組んでいるほか、児童相談センターと連携しながら、一時保護などの緊急対応を行っているところであります。全国的な児童虐待の増加を受け、国はさらなる対策の強化として、保護者支援プログラムの実施を自治体に求めております。そのプログラムの一つであるセーフケアは、親子の相互交流と自宅の安全対策を目的とした家庭訪問型の支援手法と認識しております。本区におきましては、セーフケアではなく、子育てに不安を抱える保護者を早期に支援するため、親子の関係性や保護者同士の学び合いを重視し、複数の家庭が参加する幅広い集合型の支援手法を通して、専門員による支援体制の強化を検討しているところであります。今後とも、健全な親子関係の構築に向けた支援の充実を図ることで、本区の実情に即した児童虐待防止対策を進めてまいります。 次に、育ちに支援が必要な子供、いわゆる気になる子への支援についてであります。 ゆりのきでは、法定事業としての保育所等訪問支援のほか、区独自事業としての保育園巡回相談を実施しております。保育所等訪問支援では、保護者の申請に基づき、保護者の要望や心配事などを園の保育士に橋渡しするとともに、保護者と保育士の双方が子供の特性や関わり方について共有し、子供が集団生活へ適応できるようサポートしております。一方、保育園巡回相談は、園からの依頼を受けて行っており、子供が園内でスムーズに集団生活を送れるよう、活動計画の組立てや対応を保育士と一緒に考えることを通じて、保育士の支援力向上を図るものです。このように、保育園巡回相談は、保護者の同意を前提としていないことから、子供に日頃から接している保育士から保護者へ園の対応や考え方を伝えることが、より適切であると考えております。ただし、子供の発達特性への知見が低い保育士や、特性を受け入れにくい保護者などもいることから、保護者への伝え方を、園長を交え、保育士に丁寧にアドバイスすることも行っております。育ちに支援が必要な子供たちが増加する中、保育士が発達的視点を持って自律的に関わっていく必要性は高まっており、子供の発達特性についての保護者の理解を得る丁寧なアプローチも大変重要であります。区といたしましては、今後ともゆりのきが、発達に不安や課題のある子供とその家族はもとより、保育園等の関係機関にとっても重要な地域拠点として、保護者の思いに寄り添い、子供の成長の過程を地域とともに確認しながら、継続して支援していく体制を確保してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、支援が必要な子供への対応についてであります。 教育委員会では、小・中学校に学習指導補助員を配置し、児童・生徒の学習や生活指導のサポート等を行うことで、学習が苦手な子供や遅れがちな子供も、安心して授業を受けることができる環境を整えております。また、通常の学級に在籍する児童・生徒が、学習や学校生活での困難を改善・克服するために、個別や集団での指導を受けることができる特別支援教室を各校に設置しており、今年度から、都の教員に加え、区の講師を増員し、児童・生徒一人一人の特性に応じた指導体制を強化しているところであります。このほか、各校では、校内委員会を定期的に開催し、子供の日々の様子から支援策を見直し、指導の改善に努めているところであります。また、教員が一人で児童・生徒や保護者の対応を抱え込まないようにするために、小学校では、都のスクールカウンセラーに加え、区の専任教育相談員を配置しており、保護者が専門職からもサポートを受けられる体制を整えております。さらに、今年度は、都のスクールカウンセラーのみであった中学校にも区の専任教育相談員の配置を拡大したことで、保護者へのサポートはもとより、小学校からの継続した支援や関係機関との連携強化を図っております。切れ目のない支援につきましては、就学時において、就学前施設、学校間での就学支援ファイルの引継ぎや、教員間でも直接情報共有を行っているほか、本区においては、子供に関わる関係機関と連携して作成する育ちのサポートカルテを活用し、幼児期から蓄積してきた情報や支援の内容を引き継ぎ、よりきめ細やかな支援につなげているところであります。今後も、一人でも多くの子供たちが適切な支援を受けることができるよう、就学相談を受けやすい環境づくりや、育ちのサポートカルテの啓発活動を継続し、乳幼児期から義務教育修了まで一貫した支援体制を構築していくことで、切れ目のない支援が可能となる環境整備に努めてまいります。 次に、児童や生徒が安心して過ごせる環境づくりについてであります。 教育委員会では、子供たちの安全を守るため、学校の昇降口などに防犯カメラを設置しており、職員室や主事室にあるモニターで校内への出入りを監視しております。さらなる防犯カメラの増設につきましては、設置場所に対するプライバシーへの配慮や、録画した映像の管理における児童・生徒、保護者への理解など課題も多く、学校関係者の意向も踏まえながら、慎重に検討してまいります。 次に、図書館におけるボードゲームの導入についてであります。 ボードゲームは、電源を使用しないアナログゲームの一種であり、利用者の交流促進や思考力の向上の効果が期待されることなどから、近年では、公共図書館で提供するサービスとして導入する自治体が見られるところであります。本区におきましては、試行的に実施予定である晴海図書館でのボードゲームイベントの実績や利用者の声なども参考にしながら、活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。 まず、在宅避難者への支援についてです。 全国的にも最重要課題となる中で、本区でも見えない避難者をどのように把握し、どのように支えていくのか、その仕組みづくりを平時から丁寧に積み上げていく必要があると思います。特に、高齢者や障害のある方への継続的なケア体制については、地域ぐるみでの共助の力を借りながら、システム導入も引き続き検討をしていただき、さらなる推進を要望いたします。 視覚障害者をはじめとする情報弱者への災害情報の伝達については、ＧＰＳと音声案内を活用した、耳で聞くハザードマップのような仕組みは、確実に情報を届ける上で大きな力となります。中央区防災マップアプリの活用拡大を含め、災害弱者への情報伝達について、当事者の声も聞きながら、全ての区民に迅速かつ確実に届けられる体制づくりをお願いしたいと思います。 ペット同行避難については、依然として課題が山積しております。飼い主が安心して避難できる環境整備、ケージ慣れやワクチン接種など、平時の備えの周知、そして大型犬の受入れ場所等の明確化、これらは、実際の災害時、混乱を避けるためにも極めて重要です。複数の防災拠点で既に取組を進めていただいていることは承知しておりますが、全ての拠点において運用イメージの具体化を今後も進め、引き続き、リーフレット配布等を活用して飼い主への周知啓発に力を入れていただきたいと思います。 来年度の区制八十周年に向けては、区民の誇りと愛着を育てる絶好の機会です。記念品の製作、企業との連携、間伐材の活用など、区民参加型の周年に向け、多面的な検討を期待しております。周年を未来への投資と位置づける取組を強く要望いたします。 また、ＡＩによる人流解析については、混雑緩和や事故防止にとどまらず、路上駐車対策や路上喫煙対策にも有効であり、本区が直面する課題解決に直結する技術です。データに基づく安全対策の高度化に向け、課題も多々ありますが、導入の可能性を検討、先行事例の研究をしていただきたいと考えます。 投票率向上については、親子投票記念カード、投票済証など、若い世代が選挙を身近に感じる仕掛けが全国で成果を上げております。現在、オリジナル投票済証の検討中とのことですが、十八歳世代や子育て世代への新たなアプローチを引き続き積極的に展開していただくことを要望いたします。 福岡市のセーフケアに代表される実践型・伴走型の家庭訪問は、相談にとどまらず、家庭の中で共に練習する支援を行うものであり、核家族化が進む本区にこそ、必要と考えます。本区では、複数の家庭が集まる集合型として取り組んでいただけるとのことで、引き続き、本区のリスクを抱える家庭への支援をお願いいたします。 保育現場における気になる子への支援については、ゆりのきの専門職が保護者にも直接関わる仕組みづくりが求められております。保育士の負担軽減と保護者の安心を両立させるためにも、気になる子への支援強化を引き続き強く要望いたします。 小・中学校においても、学習や行動面で特性を持つ子供が年々増えております。担任が全てを抱え込むのではなく、引き続き、スクールカウンセラーや専任教育相談員などの専門職が保護者との連携にも深く関われる体制が不可欠です。さらに、就学前から中学校までの切れ目のない支援の実現に向け、育ちのサポートカルテの活用を推進し、情報共有の徹底と体制整備を引き続きお願いしたいと思います。 子供の性被害防止については、国が防犯カメラ設置を推奨する方針を示しましたが、課題が多いことも承知しております。しかし、プライバシーに配慮しつつ、必要な場所に丁寧に検討をした上で設置することは、子供の安心につながります。防犯カメラの設置をはじめ、本区における児童・生徒の安全対策のより一層の充実を強く求めます。 最後に、図書館でのボードゲームの活用についてです。 世代を超えた交流を促し、読書文化を広げる入り口として、大きな可能性を持っております。区内各館での取組のさらなる拡大をぜひ進めていただきたいと思います。 今回私が一般質問で提案した内容について、今後の区政に少しでも反映していただけるようお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後六時四分　休憩 午後六時二十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 二十八番堀田弥生議員。

中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和七年第四回中央区議会定例会に当たり、会派を代表し、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、喫緊の課題である物価高騰対策についてお伺いします。 昨今の食料品をはじめとする原材料高や物流費・労務費の上昇により物価高が長引いており、特に飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかとも言われる中、その影響は幅広い方に及んでおります。特に、低所得層や子育て世帯、年金暮らしの高齢者世帯にとっては、日々の生活費の増加が家計を圧迫し、生活の質の低下、将来への不安を招いています。 そのような中、本区では、物価高騰対策として、昨年度当初予算に加えて、六度の補正予算により百億円を超す予算を計上し、また、今年度も六月と九月に補正予算を組むなどの対策を講じておられます。中でも、本年六月に計上された区内の障害・介護サービス事業所、保育所等に対し、物価高騰影響相当額を支給する緊急支援は、物価高騰の影響が広がる中、福祉サービスの安定的な提供環境を維持するとともに、利用者への負担転嫁の抑止を図るため、重要な施策であると認識しております。また、これは、本年の第一回定例会の一般質問において我が会派の墨谷議員が、六年度に引き続き、柔軟な対応をと継続実施を求めていたことでもあり、評価いたします。 福祉サービスの各事業所や保育所は、報酬や公定価格などで運営されており、物価や賃金の上昇をすぐに反映できない上、報酬改定も数年に一度しか行われず、急激な物価高騰に即応できません。国では、処遇改善の手当加算なども制度化しておりますが、多くの福祉施設、保育所では依然厳しい運営を余儀なくされているのが現状です。物価高騰の状況及び福祉サービス事業者、保育所を取り巻く環境にいまだ改善が見られないことから、この支援策は来年度も継続していくべきではないでしょうか。また、今年六月の補正では、補助対象期間を四月まで遡ることで一年間分の補助としておりますが、来年度は当初予算に入れるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 本区内の障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰支援策を来年度も継続し、補助開始も年度当初とするべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、区内共通買物・食事券、ハッピー買物券の発行についてお尋ねいたします。 この区内共通買物・食事券は、もともとは、その発行目的を区内中小企業の発展と地域産業振興のためとしており、効果的な消費喚起と区内経済のさらなる活性化が期待されております。ただ、コロナ禍や物価高騰への支援策として、国の重点支援地方交付金を活用する支援策の推奨メニューにプレミアム商品券の発行事業が加えられ、全国的に商品券への関心が高まったこと、また、もとより本区住民の増加という要素も相まって、本区のハッピー買物券は年々申込者が増え、近年は区民サービスの一環という意味合いが強まってきているのではないでしょうか。 物価高騰対策の必要性から、本年は発行額を増額して実施されましたが、想定を上回る申込みがあり、抽せんが行われました。さらに、当選後、キャンセルが発生したため、二回目の抽せんも行われましたが、いずれも区民を優先して行われたと御報告をいただいております。発行額を増額した上でも、結果的に抽せんとなるほど多くの申込みがあったことは、それだけ需要が高いということであり、区民サービスの一環と捉えるならば、やはりできるだけ多くの方の手に、しかも公平に買物券が届けられることが重要だと思います。十月の決算審議の中で、我が会派の田中議員からも、できる限り広く区民に行き渡るためのさらなる検討をと要望しておりますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 区内共通買物・食事券、ハッピー買物券が一人でも多くの区民の手に公平に届くよう、さらなる工夫や取組が必要です。現在の検討状況をお聞かせください。 次に、福祉の現場における諸課題についてお尋ねいたします。 本区では、重層的支援体制、つまり、地域住民が抱える複雑化・複合化した課題に対し、分野横断的に包括的な支援を行うための体制整備事業の一環として、昨年四月、区役所地下にふくしの総合相談窓口を開設しました。この窓口では、相談者からの多様で混在化した生活課題を受け止め、関係機関と連携して寄り添いながら解決へと進めてくださっております。私は、これまでにこの窓口へ何人かの区民の方を御案内しましたが、無事に解決に至り、また、難航している方についても大変丁寧に、また根気強く関わってくださっており、職員の皆様には心から感謝するとともに、住民福祉の向上に資する事業であると高く評価しております。 この窓口をハブ機関として動いてくださっているのは行政職員の方々ですが、地域、まちの中で区民の方を見守り、寄り添ってくださっているのが民生・児童委員の皆様です。民生・児童委員は、担当区域において住民の生活上の様々な相談に応じながら、必要かつ適切な支援を受けられるよう、ふくしの総合相談窓口やおとしより相談センターなど、関係行政機関につなぐパイプ役を務めてくださっています。民生・児童委員の制度は、八年前、創設百周年を迎えましたが、ちょうどその頃、地域で長年、民生・児童委員を務めている方から、区はもっと我々を使ってほしいと御要望いただき、議会でその声をお届けいたしました。以降、高齢者宅への訪問調査、有事の際の高齢者や障害者など避難行動要支援者の安否確認など、活動がさらに広がり、現在、大変多くの役割を担ってくださっています。まさに、地域福祉の担い手として、必要不可欠な存在と言えましょう。 しかし、民生・児童委員は、定数に対する充足率が一○○％に満たない状況が続いており、成り手確保のための様々な取組が全国各地でなされています。例えば、神戸市や多摩市では、地元学生らを対象に体験型インターンシップを企画。学生から、認知度向上に向けて、ＳＮＳや情報発信を促す提案もあったといいます。また、福岡県大牟田市などでは、小学六年生数人をジュニア民生委員・児童委員に任命。その子たちは、民生・児童委員と一緒に高齢者の家を訪問して、自身の名刺や行事案内を配布したり、一年生の登校に付き添うなどの活動をしているそうです。そのうちの一人は、子供だけど、困り事があれば頼ってもらえる存在になりたいと語っており、未来の地域の担い手として、頼もしく思います。昨年九月には、全国民生委員児童委員連合会が、成り手確保の取組を推進してほしい旨の依頼文書を関係機関へ発出していますが、本区はどのように取り組んでこられたのでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 地域福祉に欠かすことのできない民生・児童委員の成り手を確保するための取組が必要です。本区のこれまでのお取組や今後について、御見解をお聞かせください。 日本の人口が本格的に減少し始めたのは、二○一一年、平成二十三年。少子高齢化が主因で、それにより労働人口が減少し、加速するデジタル社会に必須なＩＴ業界や、命を守る医療の現場、建設や物流、宿泊・飲食・清掃・メンテナンスなどのサービス業界では全く人手が足りておらず、人手不足倒産の件数は本年十月末時点で既に過去最多を更新するなど、多くの業界で深刻な人材不足となっています。しかし、住民福祉の向上が最大の役割であり責務である基礎自治体としては、福祉の各分野におけるサービスの継続、そのための人材は何としても確保する必要があります。介護、保育など、人々の生活に欠かせない仕事、いわゆるエッセンシャルワーカーである福祉分野の従業員の方の賃金は、他業種に比べて月額約五万円低いとの調査結果もあり、低賃金が地域福祉を支えてくださっている現場の人材不足を招いていると言えます。 先日、本区内で発生した保育士による不適切保育、神奈川県の知的障害者施設で十九人もの入所者が殺害された事件、各地での介護施設内での虐待行為など、従事者による悲しい事故・事件は度々起きており、その背景、原因を検証して再発防止策を考えることは当然必要ですが、そもそも現場での人手不足という苛酷な状況が常態化しているという現実が根底にあるのです。本日、一つ目の質問で福祉事務所、保育所への支援をお訴えいたしましたが、現場で働く方々への直接的な支援こそ必要であり、人材確保に向け、区が処遇改善策を講じるべきと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 住民福祉の維持向上が最大の役割である基礎自治体として、本区内の福祉事業所等に従事する人材を確保するため、区として、さらなる処遇改善を行うべきだと思います。区のこれまでのお取組とともに、課題や今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。 介護・障害のサービスは、基本的には利用者が寿命を迎えるまで継続されるサービスであり、施設やグループホームへ入所する方もおられます。施設を運営する法人は、人手不足に加えて、施設運営の持続性の担保という、通所とはまた別の課題も抱えることになります。 昨年開設された障害者グループホーム、リヴェール月島に御家族が入居されたという方から、先日、御意見をお伺いしました。入所した本人は大変機嫌よく毎日を過ごしているそうで、それはありがたいこととしつつも、区が今後も施設計画を策定するのであれば、リヴェールでの現状を踏まえて検討してほしいことがあるとのことです。 例えば、施設説明会や入居希望者の募集方法の周知が後手後手になってしまったこと、本来ならば入居前に施設が作成するべき個別支援計画、利用者側から提出させるべき診療情報提供書がそろっていない状態で入居の手続が進みそうになったことなど、利用者側からすると疑問に思うことが多かったそうです。入居後も、人手不足が顕著で、職員間の引継ぎの時間も取れず、情報共有ができていない、そもそも職員の定職率が低い、重度障害者に対応する施設のはずなのに、ある職員は、軽度の障害者対応しか経験はない、重度の対応は聞いていないなどと話しておられ、運営に不安を感じているとのことです。ただ、この御家族の方もおっしゃっていましたが、グループホームという共同生活援助や短期入所、重度障害者や将来的に医療的ケアが必要な方の受入れ、加えて就労継続支援事業としてのカフェ運営や、機械浴サービスの通所利用、地域生活支援拠点コーディネーターの配置など、あまりに多くの役割、事業が託されていて、到底一つの運営事業者の手には負えない規模なのではないかと。その方の話によりますと、レインボーハウス明石ができた当時、区の職員が開設準備から開設後一定期間、運営が軌道に乗るまで足しげく通っていたとのことで、レインボーハウス以外の施設でも、そのような区による手厚い伴走型のサポートが必要なのではないでしょうか。 人手を確保することが厳しい状況下で、運営事業者も必死で利用者のために頑張ってくださっていると思います。ただ、どうしても抜け落ちてしまうことや、初めての業務などには困難がついて回ります。福祉の運営法人は、ただでさえ団体数が少なく、貴重な存在でもあります。今後の需要増を踏まえ、グループホームの増設について、私も含め、多くの議員が要望し、区もその方向で考えていただいていると承知しておりますが、たとえ建物はできても、その中で働く人や、しっかりした運営がなされなければ、それは決して利用者のためにはなりません。 そこで、お尋ねいたします。 行政の責任として、区がどのように民間の福祉施設の運営をサポートしていかれるのか、これまでのお取組と今後の方向性について御見解をお聞かせください。 次に、みんなの食堂運営団体の活動の現状と今後のさらなる支援についてお尋ねいたします。 共働きの子育て世帯と単身高齢者が今後もますます増加していくことを見据え、平成二十九年、二○一七年度から始まったのが、みんなの食堂を運営する団体への支援です。本区のみんなの食堂は、当時、全国的に活動が広がっていた子供だけを対象とする子ども食堂ではなく、高齢者など幅広い世代を対象とし、孤立・孤食防止と多世代交流を目的としたことが特徴であると認識しております。とはいえ、当初、その支援は、区の施設を活用した会場の確保や、什器及び調理器具の用意などを想定した試行的なものだったと記憶しております。いわゆる子ども食堂は、地域の住民やＮＰＯなどの民間団体が行う自主的な取組ですが、二○一二年に誕生して以降、年々、子ども食堂の数や利用者は増え続けていて、二○二四年度には全国で一万以上の食堂が運営されているそうです。子供の居場所の一つとして、子ども食堂がその必要性を認識されてきているという証左だと思います。 実は、先日、みんなの食堂をやりたいというお話を、たまたま別々にお二人から伺いました。そのうちのお一人は、既にいろいろと動いておられ、会場にできそうな区有施設の責任者や十思の協働ステーション、また社会福祉協議会などに相談をしておられました。そのやり取りの中で、立地から会場として最適と思われる区有施設が、飲食不可のため、利用できないことが分かりました。一人でも多くの区民に利用していただくために、会場は大変重要なポイントであり、よい場所を借りるとなると、途端に負担となってくるのが会場代です。 本年九月の福祉保健委員会に提出された社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についての資料を拝見しますと、令和六年度充実事業の中に、多世代交流を図ることを目的とするみんなの食堂等、食事を提供する地域活動を行う団体に対して、運営経費の一部を補助する制度を新設したとの記載がございます。試行的にスタートした事業であることを思えば、今や運営経費の補助まで行っておられることは大きな進展だと評価しますが、会場費や食材費の高騰も考えると、十分とは言えないことは明白です。また、江東区では、本区より手厚い補助制度があるとも伺いました。みんなの食堂が、都心にあって、地域で支え合うまちづくりの活動の一つとして、今後さらに充実するよう、さらなる支援が必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 孤立・孤食防止と多世代交流の場として、みんなの食堂は重要な活動だと思います。運営団体のこれまでの活動状況と、さらなる支援、また新たに始めようとする団体への支援が必要だと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、ごみ屋敷問題への対策についてお尋ねいたします。 ごみ屋敷問題は、二○○○年代半ば頃から社会問題化してきました。当初は、敷地を含む建築物等が、堆積したごみによって不良な生活環境や状態にあることに対し、そのごみを主に環境部局が撤去することにより解決としていました。しかし、その後、行政が一生懸命室内の大量のごみを撤去しても、住民が再びごみを運び入れ、元の状態に戻ってしまうという事態が続発しました。このことから、ごみ屋敷となる原因は、例えば配偶者を亡くした悲しみや孤独、セルフネグレクトなど精神的な病気、障害が根底にあるからであり、この問題を根本的に解決するためには、住人の心のケアこそが肝要であるとなり、今では福祉的な支援が必須とされているのです。ごみ屋敷というと戸建てのイメージですが、マンションでも一室が同様の状態となることがございます。むしろ、戸建てよりも気密性が高いため、換気が不十分となれば、臭いも相当きつくなります。 先日、同じフロアの住人から悪臭がする、部屋の中もどうやら大量のごみがあるようだとの御相談をいただき、部屋の住人とお会いして状況を伺いました。部屋は、確かにごみ屋敷状態で、直面している問題は、まさに複合的かつ複雑で、一筋縄では解決できないものでした。しかし、近隣住民からの通報などもあり、区の福祉部門の複数の部署が既に関わりを持ち、また持とうとアプローチしてくださっていることを知り、大変心強く、まさに重層的支援体制のありがたさを痛感いたしました。問題の解決は行政に任せるとして、せめて室内の大量のごみの処分は、業者に依頼する費用も出せないので、私たち関係者で行おうと考えていたところ、中央区社会福祉協議会で対応する場合があるとのこと。私はそれをそもそも存じませんでしたので、大変ありがたいことだと思いました。結局、この場合は社会福祉協議会では対応できず、残念ではあったのですが、ごみ屋敷問題が住人のメンタルの不調と強い関連性があることを思うと、今後もニーズは増えていくのではないでしょうか。実際、マンションの一室がごみ屋敷状態となっているケースは、これまでに幾つか存じております。もし対応するための条件があるのであれば、その緩和が必要だと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 本区におけるごみ屋敷問題への対応は、どのようになっているのでしょうか。また、問題に対応してくださる場合、利用条件の緩和あるいは対象の拡大が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 この質問の最後に、成年後見制度の課題と今後の方向性についてお尋ねいたします。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方及びその方の財産を守るための制度です。高齢化や単身世帯の増加を考えたとき、大切な制度でありますが、課題もあると思います。法定後見制度の成年後見人は家庭裁判所が決めるため、必ずしも希望どおりの方が選任されるとは限りません。制度開始当初は御家族が後見人に認められることが多かったのですが、例えば、被後見人の御家族がお子さん一人しかいらっしゃらず、親子仲も大変良好なのに、そのお子さんに精神障害、治療履歴がある場合などは家裁になかなか認めてもらえず、後見人となるために大変な思いをしたという方、また、結局、後見人になれなかったという方を私は直接存じており、万が一後見人が希望どおりにならなかった場合のリスクを感じました。また、最近は弁護士などの専門職が法定後見人に選定されることが多くなりましたが、その場合、被後見人が御存命中は、入院や手術に関することなど、後見人ができる業務も様々あるものの、死去された後のいわゆる死後事務は業務に含まれておらず、被後見人が亡くなった段階で後見人の業務は終了となってしまうのです。以前、ある単身高齢者の後見人をお願いしていた弁護士の方から、その方の葬儀などについて話し合っていたときに、本当は死後事務は業務ではないのですと言われ、唖然としました。現在では、その穴をサポートする民間団体もございますが、当然、費用もかかります。 以上のように、成年後見制度については、私自身がこれまで区民の方と関わる中で感じた、もとい、直面した課題について改善の必要性があると考えております。国においても課題があると認めているようで、現在、見直しを進めていると伺いました。本区においても、前述の中央区社会福祉協議会の運営状況についての資料中に、成年後見制度における支援体制の充実との記載があり、今年度改善を図っておられるようです。 そこで、お尋ねいたします。 成年後見制度について、本区はどのような課題認識をお持ちなのでしょうか。また、今年度及び今後どのように改善を図ろうとしておられるのでしょうか、お聞かせください。 最後に、学校教育についてお伺いいたします。 広島・長崎への原爆投下から八十年、世界では紛争が相次ぎ、人類の生存を脅かす核兵器使用のリスクがかつてないほど高まっています。そのような中、今月一日から、核兵器廃絶をはじめとする科学や社会の諸問題に取り組んでいるパグウォッシュ会議の第六十三回世界大会が二十年ぶりに広島で開催され、世界三十九か国・地域から約百九十人の科学者や政府関係者が参加しました。最終日の五日には、いかなる状況下においても核兵器は二度と使用されてはならないなどと訴える広島宣言を採択し、閉会しています。 その十日ほど前、私は行政視察で広島を訪れ、自由行動の時間に広島平和記念資料館、通称原爆資料館を見学いたしました。驚いたのは、洋の東西を問わず、外国人入館者の多さです。しかも、大変熱心に、かつ静ひつを保ちつつ展示を御覧になっている光景を見ながら、私は、唯一の被爆国である日本の国民として、やはり全員一度は資料館を訪れるべきだとの思いを強くいたしました。私自身は中学の修学旅行で訪れたことがあり、ただただ怖かったという記憶が強烈に残っておりましたが、六年前、資料館がリニューアルされ、子供や海外の方など、より多くの方に展示内容を御覧いただけるよう、被爆の惨状を伝える表現が従前よりマイルドに変更されたこともあり、今回、再度訪れることができて本当によかったと思っております。 本区でも、修学旅行で広島を訪れている学校があることは存じておりますが、全ての学校ではございません。訪問先は学校が決めることであると承知しておりますので、強制することはよしと思っておりませんが、原爆の恐ろしさ、残虐さについてしっかりと学ぶ機会をつくることは区として非常に大切だと思います。また、今年の予算審議の区民費の質疑において、若者や子供たちにも興味・関心を持ってもらえるよう、広島市が貸出しを行っている原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグルを借り受けて、八月に開催する平和展で活用してはと御提案申し上げました。このＶＲを通して被爆の実相に触れ、平和意識の醸成や被爆地への訪問などのきっかけになるのではとの考えからです。このＶＲゴーグルは、学校における平和教育でもぜひ活用していただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 修学旅行での広島平和記念資料館訪問や、原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグルの活用など、学校における平和教育をさらに推進していただきたいと思います。現状や今後について、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、学校内での安全教育・対策についてお尋ねいたします。 地震や火事などで火災が起きたとき、煙や炎の拡散を防ぎ、避難時間を確保するために設置されているのが防火シャッターで、廊下や階段、出口付近への設置が義務づけられています。本区内の各小学校においては、定期的に避難訓練が行われており、子供たちの命を守るために重要な学校行事だと認識しております。 しかし、せっかくの訓練の後、防火シャッターに児童が挟まれ重傷を負うという事故が発生したことがあります。これは本区ではなく横浜市での事故ですが、十年前の平成二十七年、避難訓練終了後に防火シャッターの操作を誤り、想定していなかった場所のシャッターが降下してしまったため、その下にいた児童一人が背中を強打し、骨折二か所等の重傷を負ったというものです。実は、この事故を遡ること十七年前の平成十年四月、埼玉県浦和市の小学校で八歳の男児が、登校中、防火シャッターの誤作動により首を挟まれ死亡するという痛ましい事故が発生しました。これを受け、同年十月、当時の文部省は、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを策定し、各学校において、火災避難訓練等の機会を利用して、子供が防火シャッターの下をくぐったり、シャッターの下で遊ばないよう周知徹底すること、火災避難訓練時などに防火シャッターを作動させる場合は十分な安全対策を講じること、そして、定期点検を計画的に実施することなど、全国へ通知しています。しかし、その六年後の平成十六年にも埼玉県所沢市で児童が重体となる事故が発生。これを受けて、国土交通省は平成十七年十二月に建築基準法を改正し、新しく設置する防火シャッターには危害防止措置を義務づけました。 しかし、それ以前から設置されていた防火シャッターには危害防止装置がないものが多く、校舎が古い学校は決して安心とは言えません。実際、残念なことに、横浜市の死亡事故が起きたのは、建築基準法が改正されてから十年後のことです。本区の小学校は新しい校舎も多く、この場合は、当然、危害防止措置がなされていると思いますが、古い校舎もございます。その場合はどのような対応がなされているのでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 火災が発生したとき、子供たちの命を守るために重要な防火シャッターについて、過去の痛ましい事故を踏まえて発出された文部省や国土交通省の通達を受け、本区はどのような安全教育を行い、また、古い校舎へはどのような対策をなさってこられたのでしょうか。 また、下の部分だけ交換できる方法があり、未対応の学校があるならば、早い対応をお願いしたいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

堀田弥生議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、福祉関連施設への支援についてであります。 近年の原材料費やエネルギー価格の上昇により、障害・介護サービス事業所や保育所など、区民の暮らしと生活を支える福祉関連施設の経営環境はますます厳しさを増しております。このため、本区におきましては、こうした施設や事業所運営の安定を図るとともに、利用者の皆様への負担転嫁を抑える観点から、本年度も六月補正予算により、都の補助を活用しながら、物価高騰に対する緊急支援策を速やかに講じたところです。今般、国において取りまとめられた総合経済対策において、ガソリンの暫定税率の廃止や電気・ガス料金の負担軽減策なども盛り込まれ、これらを実行するための補正予算が速やかに編成される見込みであります。また、都においても、長引く物価高騰に対する支援策の検討が進められております。区といたしましては、国や都の方向性を見定めるとともに、区独自の追加支援策についても改めて精査し、必要と判断した際には、迅速かつ的確な支援策を引き続き講じてまいります。 次に、区内共通買物・食事券についてであります。 昨年度の買物券の販売においては、販売総数を上回るお申込みをいただき、抽せんの結果、二千人余りの区民が落選する事態となりました。そのため、今年度は販売総数を過去最大の三十億円に引き上げるとともに、キャンセル分について再抽せんを実施することとし、販売を行いました。しかしながら、昨年度と比べて約九千人増の五万二千人を超える区民にお申込みをいただき、昨年度に引き続き、販売総数を上回る結果となりました。再抽せんを行い、最終的には申込者の九七・二％の方が当選となりましたが、今年度においても約一千四百人の区民が購入できない状況となり、二年連続で落選者が発生したことは、区として大変重く受け止めているところです。区といたしましては、今後の販売方法のさらなる工夫などについて、現在、検討を進めているところであり、引き続き、より多くの区民の方に買物券を購入していただけるよう取り組んでまいります。 次に、民生・児童委員を確保するための取組についてであります。 地域に最も身近な相談相手である民生・児童委員は、高齢者の見守りをはじめ、子育て世帯や障害のある方などの困り事を早期に把握し支える、極めて重要な役割を担っております。一方で、人との関わりを好まない方が増えているほか、活動に対する不安感や定年年齢の引上げ、共働きの増加等により、全国的に担い手不足が課題となっております。このため、区では、活動内容への理解促進を目的として、本年五月二日から二週間、区役所など庁舎においてパネル展示を行うとともに、同月七日には、私も一日民生委員・児童委員として、民生・児童委員の皆様と共に街頭啓発活動に参加し、活動の重要性を地域の皆様へ直接お伝えしたところであります。また、業務内容の見直しや、スマートフォンなどを活用した活動記録の提出、さらには、おおむね毎月開催している民生・児童委員協議会の内容を来年二月から動画で配信するなど、委員の負担軽減を図り、働く世代も活動しやすい環境整備に取り組んでおります。今後とも、民生・児童委員の活動を広く周知し、子供も含めた認知度向上を図るとともに、誰もが無理なく活動できる環境づくりにより、新たな担い手の確保に努めてまいります。 次に、福祉分野における人材確保のための処遇改善についてであります。 福祉サービスの安定的な提供には、人材の適切な確保が不可欠であり、福祉職員の処遇改善は大変重要であると認識しております。そのため、区では、現在、宿舎借上支援事業や、保育士等を対象としたキャリアアップ事業、介護人材確保支援事業などにより、福祉現場で働く方々の処遇改善に取り組んでおります。また、福祉職員の処遇に関しては、賃金が低いといった待遇面のほか、アナログ的な事務の負担が大きく、本来業務に十分時間を割くことができないといった労働環境や、責任の重さによる精神的負担、仕事の重要性に見合った社会的評価がなされていないことなど、様々な課題が複雑に影響し合っております。区では、これらを踏まえ、中央区で長く働くことへのモチベーションや個々の専門性を向上させる取組、事務負担を軽減するための支援など、福祉職員の一層の処遇改善につながる方策について検討しております。その中で、今年度から区のおしらせちゅうおうに、現場で活躍する介護職員を紹介する記事を掲載し、日々の業務の中で感じている魅力ややりがいとともに、福祉職が果たしている役割の重要性を区民に伝えていく予定です。さらに、国においては、他業種との賃金格差解消などを図るための取組をこれまでも講じてまいりましたが、先般、さらなる対策が打ち出されました。区といたしましては、こうした国の動向などに適宜適切に対応するとともに、本区の実情に応じた支援策を一層充実させ、福祉職の方々が安心して働き続けられる環境の整備を促進することにより、福祉人材の確保及び定着につなげてまいります。 次に、民間障害者施設への区のサポートについてであります。 民間の障害者施設は、障害のある方々への多様なサービスを提供する地域福祉の重要な担い手であり、障害者の生活基盤を支える上でも、公共施設に準じた位置づけにあるものと認識しております。しかしながら、事業を運営する経営主体はあくまでも民間であり、その自立性、独自性を尊重することが、多様かつ特徴を生かしたサービス提供につながり、ひいては質の向上にも資することから、民間施設に対する過度な関与は慎重であるべきと考えております。平成十六年に開設したレインボーハウス明石は区立施設であることから、設置者である区が、その責任の下、円滑かつ安定した運営に向けて、開設前後に頻繁に足を運んでおりました。昨年開設した知的障害者グループホーム等施設、リヴェール月島については、民営施設であることから、基本の考え方は先ほど申したとおりですが、人材確保等に苦慮していることは承知しており、誘致・選定した区の立場で助言や意見交換等を行っております。また、この施設は、在宅障害者の緊急時の対応や入所施設等からの地域移行、専門人材の育成などの中心的役割を担う地域生活支援拠点でもあり、これは施設利用者に限らず、障害のある方やその家族の安心、障害福祉サービス基盤の底上げなどにも寄与することから、拠点としての機能の効果的な運用などについて区も積極的に関与し、相互に協力し、取り組んでいるところです。区といたしましては、民間事業者による自律的な運営と創意工夫を最大限に尊重しつつ、行政が果たすべき区全体のサービスの量の確保と質の向上、持続可能な仕組みづくりなどの役割を果たすことにより、障害のある方もない方も住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、みんなの食堂についてであります。 みんなの食堂は、地域のボランティアの皆様の御尽力により、子供から高齢者まで幅広い世代が、孤立・孤食の防止や、多世代交流の場、そして安心して過ごせる居場所として重要な役割を果たしているものと認識しております。平成二十九年度に本区で最初のみんなの食堂が佃に開設されて以降、現在では十三の団体が十五の食堂を運営しており、どなたでも利用できるところ、子供や親子、高齢者向けなど、団体の考えの下、多様な形で実施されております。また、開催場所は、店舗や事業所のほか、区の施設や中央区社会福祉協議会の地域活動拠点などを活用し、月一、二回のペースで運営されております。運営団体への支援としましては、キッチン付きの区有施設や地域活動拠点の無償貸出し、年間十二万円の運営費補助のほか、食材提供のマッチングや関係機関との連携支援など、社会福祉協議会とも連携を図りながら、食堂が安定して運営できるよう、様々なサポートを実施しております。一方、開設場所の地域偏在、ボランティアなどの担い手不足、物価高騰といった課題もあることから、実施団体の増加や運営の安定につながる支援策の強化、地域全体で支え合う仕組みづくりが必要であります。みんなの食堂を利用される方の中には、食事だけでなく悩みを抱えた方もおられることから、区といたしましては、こうした場の拡充を通じ、身近な場所で多世代が交流でき、時に悩みを共有しながら、誰もが孤立することなく、笑顔があふれる地域づくりの実現を図ってまいります。 次に、ごみ屋敷対策についてであります。 ごみの堆積による不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷は、単なる片づけの問題ではなく、孤立や生活困窮、精神的な不調、認知機能の低下など、複合的な生活課題が背景にある場合が多く、支援を拒まれることも少なくありません。こうした状態は、本人の健康などに影響を及ぼすだけでなく、地域からの孤立をさらに深めるおそれもあることから、福祉的支援が極めて重要であると認識しております。区では、相談を受けた際、丁寧な聞き取りや現地訪問を通じて生活状況や困り事を把握し、その状況に応じて、おとしより相談センターや中央区社会福祉協議会など、適切な支援機関につなげております。同協議会では、障害や介護サービスの導入が必要な方に対し、ホームヘルパーなどサービス提供に最小限必要な動線を確保する場合のほか、制度のはざまにある方で関係づくりから始める際のきっかけとして、簡易な清掃を行うこともございます。いずれも、片づけそのものを目的とするのではなく、継続的な声かけや見守りを通じて孤立を防ぎ、御本人がセルフネグレクトの状態から立ち直り、生活や健康に意識を向けられるよう、伴走型の支援を行っているところであります。こうした取組は解決までに時間を要しますが、お一人お一人の状況に寄り添いながら、地域の支援者や関係機関と連携し、本人の尊厳を守りつつ、生活再建に向けた支援を着実に進めてまいります。 次に、成年後見制度の課題と今後の方向性についてであります。 本制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利や財産を守る上で重要な制度であり、中央区社会福祉協議会で実施する成年後見支援センター、すてっぷ中央と連携し、利用促進に取り組んでいるところであります。一方で、制度利用に際しては、家庭裁判所への申立て手続が複雑で、御本人や御家族にとって大きな負担となっているほか、申立て費用や専門職後見人の報酬など、経済的な負担も利用をためらう要因であるものと認識しております。こうした課題に対応するため、すてっぷ中央では、利用希望者に対し、適切な後見人等の候補者や申立書類作成者を紹介するほか、書類作成の助言、本人面接の立会いなどの支援を行っております。また、本年度から、低所得の方でも利用しやすいよう、申立て費用や後見人等の報酬に対する助成を拡充したほか、困難ケースを検討する権利擁護支援推進協議会を必要に応じて随時開催できるようにし、司法・福祉の専門職の意見をより迅速に反映できる体制にいたしました。さらに、中央区社会福祉協議会において、継続的に後見業務を担うことができる法人後見の来年度からの実施に向け、準備を進めております。区といたしましては、誰もが住み慣れた地域の中で、家族や地域の人々に支えられながら、本人の意思が最大限尊重され、尊厳を持って、その人らしく生活できるよう、今後とも成年後見制度の利用促進を図ってまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、平和教育についてであります。 現在、区立小・中学校では、社会科の歴史学習などを通して、平和な未来を主体的に創造していくための資質・能力を育成しているところであります。さらに、一部中学校においては、総合的な学習とも関連させ、修学旅行で広島や長崎を訪れ、戦争の悲惨さや平和の尊さを実感する取組を行っております。原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグルにつきましては、国内の自治体等に対して広島市が貸出しを行っており、当事者意識を持って平和について考えることができる教材と認識をしております。今後、貸出し台数や期間などの諸条件を整理し、各学校の実態に応じた活用方法を検討するとともに、様々な機会を活用し、より一層平和学習を推進してまいります。 次に、学校における安全教育及び対策についてであります。 学校は、子供たちにとって学びの場であると同時に、心身が健やかに成長するため、安全で安心できる居場所であることが重要となります。防火シャッターの安全対策につきましては、文部科学省や国土交通省等の通知を踏まえ、校舎の築年数にかかわらず、大規模改修を機に危害防止装置の設置を進めており、令和八年度には区内全校での設置が完了する予定であります。加えて、現在、学校では学校安全教育全体計画及び年間指導計画を策定し、毎月、避難訓練等を実施するとともに、火災を想定した訓練などにおいては防火シャッターの場所を確認するなど、子供たちが自ら安全な行動が取れるよう指導しております。引き続き、安全で安心な教育環境の整備・管理のほか、全教職員による安全設備の確認を徹底するとともに、デジタル機器を活用した安全指導や防災体験学習を実施していくことで子供たちへの安全教育も充実してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 簡潔に所感を述べさせていただきます。 まず、物価高騰対策についてです。 今回取り上げました二点は、いずれも九月に区長へ提出した次年度予算要望に盛り込んでいたもので、その後の検討の進捗状況をお尋ねいたしました。今年の年末調整や年明けの確定申告では、公明党が制度設計に尽力した所得税減税が実施されます。また、先週閣議決定された総合経済対策には、物価高騰対策として、前政権から引き続き電気・ガス料金への補助が盛り込まれておりますが、区としても、重点支援地方交付金を活用し、物価高を克服するため、区民に喜んでいただけるような、家計の負担をさらに軽減する継続的な対策をお願いしたいと思います。 次に、福祉の現場における諸課題について、また学校教育についてでございます。 区民の方からいただいた御相談を中心に、身近で、また、かなり個別の事例に基づいた質問が多くて、御答弁も書きにくかったのではないかというふうに思っております。しかし、本当に様々ありがとうございました。各御答弁についての所感は、この際、割愛させていただきますが、関係者の皆様には心から感謝いたしております。 ともあれ、これからも区民の声に寄り添い、人の心が見えるまちづくり、心豊かな包摂的な社会をつくるため働いてまいることをお誓いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後七時十四分　休憩 午後七時三十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 二番アルールうた子議員。

都民ファーストの会、アルールうた子です。議長から発言の許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、質問させていただきます。御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。 来月は師走、今年の漢字の発表の時期です。私の予想は、今年の漢字は高です。私たちは、今、高の連鎖の中にあります。生活費や住居費の高騰は、中央区に住み続けたいという願いを脅かし、事業コストの上昇は、この地で商売を続けたいという意欲を奪います。区民が誇りを持って暮らし続け、事業者が意欲的に挑戦できる環境を守るために、区の魅力を生かして稼ぐブランド価値による区政への転換を求めたいと思います。目的は、中央区の文化、景観、多様性を磨き上げ、まちの持続可能な力と財源につなげるブランド価値による都市経営を進めることにあります。 まず、高騰時代の住宅政策について伺います。 中央区は、再開発を通じて都市の魅力と経済力を高めてまいりました。しかし、一方で、住みたい人が住み続けられないという現象が生じつつあります。再開発がマンション中心で進み、投機が増加、住宅価格や家賃は高騰しております。これは地域コミュニティの希薄化を招きます。さらに、所有者不明化や老朽化が進めば、建て替えが困難となり、地域の安全、景観にも影響します。来年四月に施行される区分所有法改正では、建て替え決議の要件緩和、行政の関与強化、管理計画の作成義務化などが盛り込まれ、老朽化と所有者の高齢化という二つの老いに直面する都市型マンションにとって、制度的なセーフティネットの再構築となります。区としても、これを契機に、区内マンションの実態把握と管理支援体制を整える必要があります。また、投機的なマンション取引は、地域コミュニティの分断を進め、将来的な修繕・管理の不全リスクを高めています。加えて、現行の不動産登記制度では、外国資本による所有実態を行政が把握できないという構造的な問題もあります。国に対して制度改善を要請し、将来の管理不全リスクを未然に防ぐ体制を早期に構築することが行政の責務です。 そこで、質問します。 投機的取引による居住環境の不安定化を抑止するため、区独自のガイドラインや要請制度を検討するお考えはありますか。 来年四月施行の区分所有法改正を見据え、管理不全リスクを回避するための体制整備及び国への制度改善要請や、マンション管理士会と連携した管理組合支援の強化策について、区長の見解を伺います。 都心区の住宅は、単なる不動産でなく、都市ブランドの一部です。投資のまちではなく、暮らしが根づくまち中央区を実現するため、不動産登記制度に対し、区として明確な姿勢を示していただきたいと思います。 先ほど述べた定住支援や投機抑制などを実現するには、持続可能な財政基盤の強化が必要です。中央区には、江戸から受け継がれた文化的資産と、現代都市としての洗練・国際性が共存する唯一無二の都市ブランドがございます。この価値を戦略的に生かし、景観整備や文化振興を、支出ではなく、企業や住民を引きつける投資と位置づけることで好循環を生み出す、これこそ高の時代の視点だと考えます。 美しいまち並みは、観光客の印象を左右し、ＳＮＳを通じて区のブランドを世界に拡散する最も費用対効果の高い経済政策です。無電柱化や首都高高架撤去は、防災と景観向上を両立するインフラ投資であり、歴史的まち並みの品格を際立たせ、地域の回遊性とにぎわいを高めます。現在、整備、計画が進められておりますが、これらをブランド力向上の戦略的投資と位置づけ、さらなる推進を図るべきです。電柱跡地や高架下空間は、新たな価値創出の場です。スマートシティ技術やデジタルサイネージを活用し、文化財や歴史情報を発信することで景観・デジタル・情報発信の連携が可能となります。さらに、緑地化を組み合わせることで、整備投資を未来の資産へと転換できます。中央区の景観形成は、都制度に準拠し、デザイン協議会がまちの景観維持に大きく貢献し、まちの価値を生んでまいりました。しかし、将来的に構成員が変化する中で、その方針が継続し得る保障はありません。 そこで、質問します。 景観形成の制度的強化と戦略的活用について、中央区には独自の景観条例がなく、デザイン協議会による協議ベースにとどまっております。現在のデザイン協議会の成果と限界をどう捉えているのか、開発誘導・規制に関する制度について、区長の見解を伺います。 無電柱化や首都高再構築を通じた都市空間再編を単なるインフラ整備にとどめず、都市ブランドの価値向上の投資に資する取組として新たな価値を創造するなど、具体的な案はありますか、お聞かせください。 現在、本区はシティプロモーションに力を入れております。それは、区民や区内企業の誇りと愛着を育てるインナープロモーションと、地域の魅力を外へ発信するアウタープロモーションの両面があります。その双方を兼ね備え、区のブランド価値を高める新たな取組として、御当地ナンバープレート制度の導入を検討すべきと考えます。都心区が連携して導入し、例えば中央区は日本橋、千代田区は国会議事堂、港区は東京タワーなど、それぞれの象徴的な図柄を採用することで地域の魅力発信や観光振興につながります。さらに、希望番号のシークレットオークション導入などを組み合わせることで、愛着を可視化しつつ、新たな財源確保にもつながります。 質問します。 シティプロモーションの一環として、御当地ナンバー制度をインナーとアウタープロモーションの両面から位置づけることについて、都心区への議論提起を含めて、区長の見解を伺います。 中央区は、江戸の伝統と現代の創造が交差する文化首都と言うべき地域です。観光商業まつりなどを通じて商業の活力は維持されておりますが、地価や家賃の高騰により、アートや文化の担い手が活動の場を失い、文化の厚みが静かに薄れつつあります。これは、経済の問題にとどまらず、中央区が積み重ねてきた品格という無形資産の維持に関わるものと認識をしております。銀座、京橋、日本橋には約二百軒の画廊や古美術商が存在し、銀座ギャラリーズなどの民間の取組もありますが、認知度には課題があります。そこで、私は、区内に点在する文化資源をつなぐ総合的なプラットフォーム、セントラルアートパークのような構想を提案します。画廊や老舗、アートイベントの発信や観光ガイド機能、職人やアーティストとのコラボ展示などを一元化し、文化と観光の相乗効果を生む仕組みです。また、老舗や職人の技術・歴史をデジタルアーカイブ化し、ＶＲ体験やオンライン展示と連動させることで、文化の保存・発信・財源化の三位一体モデルを構築できます。 質問します。 区内に多数存在する画廊やアート資源を老舗や伝統文化と結びつけ、アートのまち中央区として国内外に発信することについて、区長の御見解を伺います。 中央区の品格をつくってきた文化の担い手、老舗、名店、画廊などに区として既に様々な事業支援に取り組まれていることは承知しております。これらの文化資源が将来にわたり地域の品格と魅力を支え続けられるよう、現行施策をどのように活用し、文化の継続性につなげていくのか、お考えを伺います。 文化資源のデジタル化を通じて、保存、発信、観光消費を結びつける文化デジタル戦略について、区としてどのような方向性を描いているのか、御見解を伺います。 本区では、地域行事や伝統的例祭の担い手として、町会と企業が重要な存在です。近年、働き方改革やテレワークの普及により、企業が地域活動へ人的リソースを提供することが難しくなったというお声もお聞きします。伝統文化の担い手不足を補うには、地域、企業、行政が連携する新たな協働モデルの構築が求められます。企業が地域貢献を、時間を使うＣＳＲから、価値を生み出す地域協働とし、その活動を行政が評価するような協働の在り方も大切かと考えます。 質問します。 地域活動の担い手である企業が継続的に文化継承を支援できるよう、企業側の自発的な取組である地域貢献活動を区が評価・認証し、企業メリットにつなげる仕組みについて御見解を伺います。 これまで述べた景観、文化、企業協働の各取組は、中央区の都市ブランドを磨き、まちの魅力そのものを持続可能な都市経営へつなげる一本の戦略で結ばれております。この実現には、縦割りを超えた総合的なかじ取りが欠かせません。現在、景観は都市整備部、文化は区民部、企業連携は商工観光課、そして広報は企画部、寄附制度は総務部が所管しており、部局をまたぐ連携が求められます。 そこで、質問です。 これら庁内横断的な取組を推進するため、景観、文化、産業、観光、寄附等を統合した中央区ブランド価値創出戦略を策定し、財政的持続性と文化的豊かさを両立させる、ブランド価値を軸とした稼ぐ区政の全体像を示すとともに、区長直轄のブランド推進本部やブランド戦略室など、庁内横断的な推進体制の構築について、区長の見解をお聞かせください。 本区が抱えるもう一つの高は、外国人住民の比率の高まりです。現在、約七％、地域によっては十人に一人が外国籍という地区もあります。国際都市、中央区として、この変化を課題でなく資源と捉え、地域の活力につなげることもブランド戦略の一つと考えます。本区では、文化・国際交流振興協会による日本語教室や交流事業など、外国人住民と地域をつなぐ入り口の施策は進められております。昨年の区長答弁では、理解促進と交流を通じて多文化共生を実現するとの方針が示されました。一方で、交流の先にある、地域への参加と役割発揮をどう後押ししていくかが今後の共生社会への方向だと考えます。外国人住民を区民の一員として、地域を共に支える担い手として参画を促すことは、区民全体の利益でもあります。 そこで、質問です。 区民としての立場は平等であることを前提に、外国人住民の地域参画を促す方向性について、併せて、生活オリエンテーション制度、多文化共生協議会、そして政策形成に声を反映させる外国人向け区政世論調査などの導入についてのお考えをお聞かせください。 最後に、中央区が直面するもう一つの高は、気候温暖化による環境負荷の高まりです。近年、夏日が年間を通じて高水準で推移し、区民の生活環境は大きく変化しております。特に、教育現場では、屋外プールにおける熱中症対策や水泳授業の安全性確保について、八月の教育委員会定例会で課題が指摘されました。また、屋内プールを持つ学校と持たない学校では、水泳授業の実施機会や指導環境に違いが生じており、教育の公平性の観点からも丁寧な対応が求められます。さらに、八月のまちづくり協議会では、京橋築地小学校の屋上プールについて、再開発による高層建築の影響でプライバシーや安全性への懸念が示されました。こうした環境変化に対応するためには、既存の枠組みにとらわれず、民間屋内プールとの連携など、柔軟な教育環境の整備が求められます。 そこで、質問です。 再開発による高層化が進む中、屋上プールのプライバシーや安全性の確保について、教育委員会としてどのように対応していくのか、御見解を伺います。 また、教育の公平性を確保するため、民間施設の活用も含めた水泳授業の環境整備について、今後の方針をお聞かせください。 文化、景観、そして地域を支える企業と人を結び合わせ、まちの持続可能な力と財源につなげるブランド価値による都市経営を進めることを共につくっていくことを願い、一回目の質問を終わります。

アルールうた子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、マンションに係る諸課題についてであります。 本区のマンションにおいては、現在、価格の高騰や外国資本による所有、マンション自体の老朽化の進行など、都心ならではの課題が顕在化してきているものと認識しております。こうした中、マンションの投機的取引に対しましては、不動産協会において対策方針が示されており、区としても自主的な取組を促進するよう働きかけを行っております。また、現在、国においては、不動産登記の実態把握に向けた調査が進められており、今後、様々な制度改正を検討する方向性が示されていることから、区といたしましては、その動向を注視し、適宜適切に対応してまいります。分譲マンションの維持管理支援につきましては、管理適正化推進計画に基づく管理状況調査により把握した実態に応じ、都市整備公社やマンション管理士会と連携しながら、管理相談などに取り組んでおります。来年四月の区分所有法施行を契機と捉え、連携をさらに密にし、指導・助言を行うなど、管理の底上げを図ってまいります。区といたしましては、これまでも良好なコミュニティが醸成され、定住性が高く、住み続けられるまちづくりの実現に向け取り組んできており、引き続き、これらの施策を着実に推進してまいります。 次に、まちづくりを通じたブランド力の向上についてであります。 個性あふれる都心区として魅力を発信してきた本区におきましては、都市景観はまちの営みと密接に関わり形成されてきたものであり、地元の闊達な議論により各地域の個性が生かされ、景観のみならず、活気やにぎわいなど総合的なブランド力の向上につながってきたものと認識しております。こうした中、地元主体の取組の一つであるデザイン協議会では、地元自らがデザインルールを策定し、建築物のデザインを強制するものではないものの、事業者との協議を重ね、地域ならではのまち並みをつくり上げてきております。区では、こうした地元と事業者による協議の積み重ねこそがまちの価値向上につながるものと考えることから、景観に係る規制を設けるものではなく、デザイン協議会の安定的な運営と継続的な活動を支援していく所存であります。ブランド力の向上には、まちの新たな価値の創出も必要であります。無電柱化事業を含め、首都高地下化事業やＫＫ線の再生など、インフラ整備を通じた地域の顔となる公共空間の形成におきましては、地元との十分な意見交換はもとより、周辺再開発や地元団体との緊密な連携を図り、にぎわいや緑豊かな空間の創出に努めているところです。区といたしましては、引き続き、地元主体の取組への支援や、関係者との緊密な連携による公共整備を通じて、個性が輝くまちづくりを進め、まちのブランド価値につなげてまいります。 次に、御当地ナンバープレート制度についてであります。 いわゆる御当地ナンバーについては、地域への愛着心を高めるとともに、地域ブランドや知名度の向上が期待できるものと認識しております。一方で、複数自治体による導入に当たっては、対象地域内での合意が必要であり、各区がそれぞれに歴史や沿革に根差した特性を有している中、特定の地域名表示や区域を象徴するデザインの選択に関して、区民や関係団体間の合意形成を図っていくことは、高いハードルがあるものと考えております。また、御当地ナンバー制度を導入することにより、広く定着している品川ナンバーが新たに使用できなくなることへの反対意見も少なからず想定され、現時点での導入は考えておりません。区といたしましても、シティプロモーションの推進は重要な取組であると認識しており、本区のブランド価値の向上につながる施策について、引き続き多角的な視点から幅広く検討を進めてまいります。 次に、文化資源への支援策等についてであります。 本区には、江戸以来の老舗や伝統工芸、史跡・名所などのほか、博物館や美術館など芸術に関する施設も多く存在することを踏まえ、基本計画二○二三のリーディングプロジェクトの一つに文化振興を掲げ、本区ならではの伝統と文化を守るとともに、新たな価値の創造を目指すこととしております。その実現に向け、区内の伝統文化を広く伝えるべく、まちかど展示館や産業文化展で紹介・体験していただいており、今後は、伝統工芸品や伝統工芸に携わる職人、その技術などを区ホームページに掲載し、伝統工芸が持つ魅力の発信を強化してまいります。また、観光協会では、ホームページに地域のお祭りやイベント、建造物など、文化資源の動画や画像を掲載するほか、まち歩きツアーでは、歴史スポットや文化財を巡るコース、老舗を訪ねるコースなど、実際に足を運び体感できるサービスも行っております。さらには、区内の風景や建造物などをテーマにした写真コンクールを実施し、入賞作品の展示会を開催しております。区制施行八十周年を迎えるに当たり、区の歴史・文化を次世代に伝えるため、現在、区では、文化財や歴史的史資料をデジタル化し、管理・保存することに加え、ホームページ上に公開が可能なアーカイブシステムを構築するとともに、記念映像の制作を進めており、今後、これらを活用し、広く発信していく予定です。江戸文化が息づく本区には、新たな芸術・文化を生み出す力が大いに秘められております。区といたしましては、これまで培われてきた歴史や伝統、文化を着実に継承しつつ、こうした新たな文化的価値の創造を支援し、それらをつなげ、融合させ、相乗効果を高めながら、本区の魅力向上を図ってまいる所存であります。 次に、ＣＳＲ活動に対する認証制度についてであります。 町会等が行う地域活動は、餅つきや盆踊りなどの季節行事をはじめ、清掃美化活動や防犯・防災活動など、本区の伝統文化の継承や安全・安心な住みよいまちづくりに大変重要なものであり、企業が地域の一員として参画するＣＳＲ活動も、そうした地域活動を担い、支える重要なものであると認識しております。現在、協働ステーション中央には、新たにＣＳＲ活動を始める企業からの相談が寄せられており、その目的や活動内容を伺った上で、町会等との連携につなげた実績を重ねております。これまで企業から認証制度の創設を求める声は寄せられておりませんが、こうした相談業務を通じて企業ニーズを適切に把握し、ＣＳＲ活動を促進させる取組を検討してまいります。 次に、ブランド価値の活用とその推進体制についてであります。 本区は、江戸開府以来、日本の文化・商業・情報の中心として、伝統を守りながら、新たな価値を創造し、発展してまいりました。また、都内随一の水辺空間や人情味あふれるコミュニティなど、区内の至るところに魅力があふれております。本区がシティプロモーションを展開するに当たっては、これら多種多様な魅力を目的に応じて戦略的に発信していくことが必要であると認識しております。そのため、令和六年度から庁内関係部署で構成するシティプロモーション連絡会を開催し、庁内横断的な取組を開始いたしました。また、令和七年度には、企画部にシティプロモーション推進課を設置するとともに、令和八年度に向けて、専門的な知見を活用するため、シティプロモーション推進課長を公募するなど、体制の強化を図っております。本区といたしましては、こうした取組を通して、令和九年度以降のシティプロモーションの方向性について検討を進め、ブランド価値の発信に努めてまいります。 次に、外国人向けの区政世論調査の導入についてであります。 区が毎年実施している区政世論調査は、外国人住民を含む十八歳以上の区民から対象者を抽出し、区民全体の意見を統計的に把握することを目的に実施していることから、外国人住民に限定した世論調査を実施する考えはございません。一方、区では、区長への手紙や区政への提案制度などを通じ、外国人住民を含む区民等の様々な意見、提案を幅広くお受けしているところであります。 次に、外国人の地域参画を促す取組についてです。 外国人住民が地域の一員として安心して日常生活を送るためには、生活ルールや区政情報等を適切に把握し、相互理解を図ることが重要であります。本区では、外国人人口が急速に増加する中で、地域におけるトラブルが顕在化しており、多文化共生社会の実現に向けての課題として受け止めております。そのため、現在、日本人と外国人の暮らしの中での新たな課題や交流の実態等を把握すべく、在住外国人意識調査を実施しているところです。この調査を通じてニーズを的確に把握、分析した上で、御提案の内容等も含め、本区の特性に合わせた取組を検討してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 屋上プールのプライバシー及び水泳指導の公平性についてであります。 屋上プールのプライバシーの保護につきましては、現状において、子供や保護者から不安であるといった声は聞いておらず、学習活動においても具体的な支障が生じている状況にはございません。また、近年の気候変動に伴う猛暑への対応につきましては、各校で暑さ指数を基にした熱中症予防策を継続しており、安全な学習環境の確保に取り組んでおります。現在、区内全小・中学校にプール施設が設置されており、屋外プールにおいては、暑さに応じて実施時期を早めるなど、弾力的な運用を実施しております。このような工夫により、水泳の標準指導時数は全校で確保できており、教育の公平性は保たれていると考えております。このため、民間施設の活用につきましては、移動に際しての安全性や移動時間の確保などに課題もあり、現在、検討は行っておりません。今後も、子供や保護者の意見を参考にし、子供たちが安心して水泳の学習に取り組むことができるよう、安全な学習環境の維持・向上に努めてまいります。 答弁は以上であります。

丁寧な御答弁ありがとうございます。 まず、デザイン協議会について申し上げます。 現在、デザイン協議会を構成している方々が将来的にもずっとそこにとどまるというわけではありません。先ほどの答弁の中で、安定的な運営を支えるですとか、協議会との積み重ね、いろいろお話をされているということですけれども、グローバル化が進んでいる中で、日本の企業さんが、例えば投資ファンドに買収されたり、外国の企業が買ったりだとか、将来的に、構成員の方々が替わるという可能性があるわけです。そういった中で、区とデザイン協議会は信頼関係があって、信頼があるからこそ、それぞれのまちはそれぞれのまちのデザイン協議会というふうになっておりますけれども、その信頼関係は、こういう基準であるとか、こういう申し送りを次の人にするべきだとか、そのようなことをきちんと明言化して、そのまちらしさ、品格を担保するような制度ができないのだろうかというふうに考えております。そちらにつきまして、条例をつくるとかということではなく、デザイン協議会と区との中で制度的な何か担保を検討すべきでないかということで、こちらは区長の御見解を再質問させていただきます。 次に、無電柱化です。 こちらは既にいろいろ進めていただいておりますけれども、現在の方向性ですと、それをスピードアップするわけではないので、私としては、これを投資、さらにブランド価値を強めるということで、それが景観価値にもつながり、区内の回遊性も高め、ブランド価値につなげるということで質問させていただいた次第です。できた空間を、文化的なもので、例えば江戸文化回廊のようなテーマ性を持たせた整備も一緒に行うなど、観光資源として活用することを提案いたします。 次に、御当地ナンバープレート制度の導入についてです。 初めは中央区だけでやれたらというふうに思っておりましたけれども、発行枚数ですとか、そういったことを考えると、やはりどこかと連携しないとということを考えた次第です。例えば、銀座ナンバーとか、日本橋ナンバーというのは、本当にピンポイントでどこに住んでいるかというのが分かるので、品川ナンバーに愛着のある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、品川は、昔でいうと江戸に入る手前です。そこで身支度を整えて江戸に入るということであれば、品川は、私や私の周りの人にとってみると、東京の西の果てなんです。端っこなんです。なので、例えば都心ナンバーとか、そういった形でできたらいいのではないか。合意が必要で、高いハードルだというのは存じ上げておりますけれども、シティプロモーションの一つとして、愛着を財源に変えるという発想で、今後も少し検討していただければというふうに思います。これは質問ではありません。 次に、ブランド価値向上の庁内横断についてです。 こちらは、ありがとうございます。既にシティプロモーション連絡会があったり、推進するようなものがあったり、また、今回、シティプロモーション推進課長職という形で任期付職員を募集するということで、将来的にブランド価値、体制を発展させるような形で格上げをすべきではないかというふうに思います。これも要望として、お伝えいたします。 次は、外国人です。 外国人住民の参加を促すような、参画を強くするような施策というのは大変重要だというふうに考えております。これについて、いま一歩、例えばコーディネーターを配置するなど、できることから何か始めるようなことは考えているのか、それについてお聞かせください。 以上で再質問を終わります。

デザイン協議会についてお答えします。 最近の景観行政といいますか、現実にスポットを浴びたのは、平成十年代の半ばです。そのときに何がやり玉に上がったかというと、イタリア文化会館という建物の建て替えで、正直言って、先代の読売の社主さんと、それから石原慎太郎さんが合意をして、あの赤を扱うなというような話を景観行政として始めたところから、実は景観の話は始まった。ただし、その話を銀座の人たちと私どももちょうど一緒にしておりましたけれども、あの赤は、例えば麹町では駄目かもしれないけれども、銀座ではいいよねと。景観というのはそういうものではないかという話合いを私ども地元と持ったわけです。そのときに私どもは、景観の行政については、基本的には個人的な嗜好というものが結構表に出てしまって、例えば読売の社長であったり、それこそ石原さんであれば出てしまう。だけれども、そうではなくて、景観というものは、実は、その地域とその地域の今後の発展にとっていいのかどうかということを地元の方が判断するのは正しいのではないかと。個人が判断するのではなくて、地元の方が判断するのが正しいのではないか。そういう意味で、区としては、私どもの開発指導要綱に基づいて、地元で、とにかく景観については、デザイン協議会を通じて話してくださいと。話し合った協議の結果については、区としては最大限尊重しますというやり方をしております。 これについては、申し訳ありませんが、東京都に準拠したわけではなくて、区独自で地元としてお話合いをしてつくらせていただいたものです。現実には、晴海でも、それから築地でも、東日本橋でも動かせていただいております。こういったものとして指導要綱上の組織としてきちんとつくっているものですから、これについては、今後、地域の中で人が替わることはあるでしょうけれども、地元のことは地元で決めるという流れについては、変わることがないというふうに思っておりますし、そのことを信頼しております。

外国人との共生社会を目指すためのコーディネーターの配置という御質問でございます。 先ほどの区長の答弁でも述べましたけれども、今、外国人人口は急速に増加しているということで、様々な問題が顕在化してきているということでございます。区としましては、そうした今の実態をまず把握したいということで、先ほど区長も述べた外国人の調査を行っているということで、今、集計中で、これから分析をしてまいりますけれども、しっかりと分析、整理をした上で、区として何ができるか、どういった施策が効率的か考えていきたいと思っております。コーディネーターのほかに、御質問の中で様々な御提案がございましたけれども、そういうことも含めて考えていきたいと思っております。いましばらくお時間をいただければと思います。 以上でございます。

丁寧な御答弁どうもありがとうございます。 デザイン協議会につきましては、やはり信頼でやっているということです。ただ、申し上げましたとおり、信頼関係は、構成員が替わるということもあります。将来をどのように担保していくのか、具体的にこれからやはり区もデザイン協議会とともに、どのようなことを担保していくのかというのをしっかり書いていってというか、お互いの中でやっていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今日は大変遅くまで、皆さん、お疲れさまでございます。私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後八時十二分　休憩 午後八時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 四番黒原裕司議員。

中央区議会参政党の黒原裕司です。さきに提出した通告書に従い、一般質問を行います。区長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、真摯な御答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては、あらかじめ留保させていただきます。 まず初めに、区内における選挙活動の妨害行為への対応についてです。 昨今、政治主張、政策の訴えを排外主義と一方的に決めつけて、選挙活動にも妨害行為が行われる事態が頻発しております。本区においても、本年七月に行われた参議院議員選挙に前後して、候補者の街頭演説などに対し、拡声機等を用いた大音量での妨害や中傷、恫喝といった公職選挙法第二百二十五条の一項及び三項、選挙の自由妨害罪に相当するような行為がありました。この十一月に実施された東京都葛飾区議会議員選挙においても同様の妨害行為が確認され、より悪質な場合では、対象の候補者陣営の人間に対してのみならず、通りすがりの一般の通行人にも因縁をつけたりしているほどです。私も直接そうした行為を目にしていますが、明らかに常識的な抗議の範囲を超えています。これら妨害行為は、罰則として四年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処することとされており、令和六年四月に行われた衆議院議員東京十五区補欠選挙では、同様の選挙妨害行為によって逮捕者も出ています。 日々の政治活動に対して、こうした妨害行為が行われることも、言論の自由を侵害する大きな問題ですが、特に選挙活動への妨害は、妨害を受けた当事者だけではなく、それらを見た有権者をも萎縮させ、自由な意思が阻害されかねないことであり、本区内の選挙でこうした事態が起これば、区民の不利益にもつながります。また、現在は国政において新政権が誕生するなど大きな動きがあり、一部では解散総選挙もうわさされる状況となっています。 そこで、質問です。 本区においても、選挙管理委員会と警察との連携を改めて強固に持ち、選挙の妨害行為には厳正に対処いただきたいと思いますが、こうした選挙妨害についての区の認識と発生時の対応について見解をお示しください。 次に、防災カタログギフトについて伺います。 令和六年度から七年度にかけて行われた本事業は、五千円相当の防災備蓄品を区民一人一人が対象として受け取れるものです。住民のほとんどがマンション居住者で、在宅避難の重要性が特に高い本区において、これまで防災意識がなかった区民にも家庭内備蓄の意識を喚起させる重要な施策であったと認識をしています。最終的な申込み状況は全体の七割弱ほどで、うち特に二十歳以下の若年層においては、申込みが三割を切ったとの御報告もありましたので、今後の広報のやり方については、検討の余地があるかと思います。若者の利用率も高まるよう、工夫をぜひお願いいたします。 さて、この防災カタログギフトについて、次の展開をどうするのかが焦点です。防災の取組は継続が重要であり、家庭内備蓄も一度の取組で終わるものではありません。繰り返し実施することで、区民に防災意識を根づかせることが必要です。本事業は予算額が約十三億円と高額であり、かつ、さきに述べたとおり、七割の区民は既に本事業を利用していることから、毎年の実施までは不要かと思いますが、一定の期間を経た後、意識喚起として定期的に実施するべきものと考えます。また、本事業の対象区民は、令和六年度六月の補正予算で組まれたことから、令和六年九月一日時点の区民及び令和六年九月二日から令和七年三月三十一日までに区民となった方とされており、これは仕方のないことですが、令和七年四月一日以降に区民となった方は防災カタログギフトを享受できておりません。 そこで、質問です。 一点目、今後も各御家庭で備蓄を進めていただくに当たり、本区として、今後の備蓄推進策をどのように検討しているでしょうか。定期的に防災カタログギフトを実施する考えがあれば、どの程度の期間を空けて実施するのかなど、実施方法についても見解をお示しください。 二点目、また、令和七年四月一日以降に新しく住民となった方々、これからの新規住民に対して、防災カタログギフトを住民の異動届の際などに御案内することは、有効かつ、対象も限られているので、費用も少額で済むと考えます。このような、現在、防災カタログギフトを受けられていない区民への追加施策を検討しているのか見解をお示しください。 次に、地域行事を通じた新規住民との新たなつながりの構築について伺います。 令和六年五月に晴海五丁目西地区まちびらきが行われ、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに新住民を迎えての新たなまちづくりが進む中、第二回中央区晴海まつりが、先日、十一月二十二日に開催されました。こちらは、運営面で地域の町会や青少年対策地区委員会、はるみらいで募集しているはるみ地域サポーターなどの御協力があり、ステージイベントにも地域の団体が多く登壇され、晴海まつりを盛り上げてくれていると伺っています。また、令和八年十月には、区制施行八十周年記念事業として東京湾大華火祭が、平成二十七年度の最後の開催から十一年ぶりに復活し、本区の、特に晴海でのさらなる活気やにぎわいを生むこととなります。本年十一月には港区が共催として参画するとの協定書が締結され、華火祭の盛り上がりに一層期待するところです。 本区では、町会や自治会を通じて区民の声を聞きながらまちづくりを進めてきており、その重要性は私も認識するところですが、一方で、町会・自治会の新規加入者が多いわけではありません。構成員の高齢化が進み、体制の維持がだんだん厳しくなってきています。晴海は、特に直近で住民が増えた地域ですが、ここでも新規住民は町会等の活動に対して関心が必ずしも高いわけではありません。そうした中で、町会や自治会とは別に、新規住民も含めた区民の関心を引く新たな地域活動参画の枠組みを検討する必要があると考えます。その案の一つとして、さきに触れた晴海まつりや華火祭のような、分かりやすく楽しめるイベントへの運営に区民を参画させることです。 晴海まつりでは既に近い取組になっていますが、はるみ地域サポーターの応募者がボランティアとしてはるみらいの運営に携わることで、行政とのつながり、地域活動の輪に加わっています。華火祭の運営体制については、今後の検討事項と思われますが、こちらも同様に、晴海の住民向けに運営委員や警備、交通整理などの業務、運営の枠を一部設けて、そこに参画いただくことで、華火祭の運営を通して、行政とのつながり、また地域活動の枠組みを設けることができます。一つのイベントを通しただけの緩いつながりではありますが、それぐらい敷居を低くしたほうが区民が参加しやすいのではと考えます。華火祭は、警備などの関係で総額十億円程度の開催経費がかかる見込みだと各種委員会等で本区答弁があり、毎年開催となるかは令和八年の開催結果次第ではありますが、今後、華火祭が定期開催となり、その運営に地域住民の定期的な参画を生むことができれば、地域活動への新たな入り口、行政と対話する新たな区民組織の構築ともなり得ます。 そこで、質問です。 従来の町会・自治会とは別に、晴海まつりや華火祭のようなイベント運営を通じて、新たな区民とのつながり、枠組みを構築していくことが区民の地域活動参画を促す施策になり得ると考えますが、これからの行政と区民とのつながりをどのように考えているのか、本区の見解をお示しください。 最後に、外国人児童への日本語指導体制についてです。 本区は人口過去最高を更新し続けており、この十一月には十九万人を突破し、二十万人都市に向けて拡大を続けています。住民構成を見ると、外国人も増えており、本年十一月一日時点での外国人住民は一万三千五百人、昨年同月比で約一千人増えています。今後も人口増に伴い、外国人住民も増加、ひいては外国人児童も増えていくと考えられます。 文部科学省によれば、義務教育課程の児童について、外国人児童を学校で受け入れ、日本語が不得意で日本語指導を要するときには、個別に日本語指導担当教員や補助員、母語支援員をつけて学習指導に当たることを義務教育段階における日本語指導のための特別の教育課程として定めて、自治体への補助などを行っています。自治体が受け入れた外国人児童のために学習環境を整備することは当然必要ですが、本区課題として、日本語指導体制を、対象児童の増加が予想される現状で、現実的にどこまで維持できるのか、日本語を指導する人材を十分に確保できるのかという点があります。昨今はあらゆる分野で人手不足が叫ばれており、教職員や語学指導者も即時に増員は難しいと推察します。 他自治体での指導環境整備状況を見ますと、東京都二十三区において、近隣では、例えば港区が日本語や生活習慣の習得を目的とする日本語学級を小学校で二校、中学校で一校設置しています。ほかに、外国人児童の多い自治体の例として、埼玉県川口市の公立小・中学校では、在籍する外国人児童のうち、日本語指導の必要な児童が一千五百人おり、その対応として、日本語の初期指導教室の実施や日本語指導支援員の独自派遣、日本語初期指導の拠点校を置くなどしており、課題としては、やはり日本語指導に当たる教職員の確保があります。本区においても、そうした教職員や指導員不足が発生した場合、日本語指導の必要ない他児童の学習環境にも、指導者が減って十分な対応ができないといった悪影響を与えてしまうことはないでしょうか。共生社会の実現という理想を目指す中で、実際の教育現場がどこまで全ての児童に対する学習環境を維持できるのか懸念があります。 そこで、質問です。 一点目、本区における人口増に伴う外国人児童数の現状はどうか。直近では、特に晴海での新規住民が多いですが、地域ごとに増加傾向の違いはあるのか。今後の増加状況をどのように見込んでいるのか、それぞれお示しください。 二点目、日本語指導の必要な児童に対し、現状の学校での対応はどうなっているのか、施策内容についてお示しください。 三点目、日本語指導の必要な児童が今後増加した場合、教職員の増や日本語学級の設置など、どのような対策を想定しているのか、課題点はないのか、それぞれ本区の見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

黒原裕司議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、選挙妨害への対応についてであります。 選挙管理委員会としては、暴力などによる選挙運動妨害はあってはならないことと考えており、選挙の際、こうした妨害行為が発生した場合は、取締り権限を持つ管轄の警察署へ速やかに通報することとしております。また、選挙管理委員会では、選挙運動違反取締りなどについて、区内の四警察署と警備・警戒事務に関する会議を開催し、連携を図っているところです。今後も、選挙管理委員会では、立候補予定者説明会での選挙運動の妨害禁止のチラシの配布や区のホームページでの周知を行うとともに、区内各警察署と連携し、選挙運動の妨害防止に向けた取組を進めてまいります。 次に、防災カタログギフトの運用等による今後の家庭内備蓄の推進についてであります。 本区では、在宅避難を積極的に推奨しており、そのための家庭内備蓄は極めて重要な自助の取組となります。その状況について、令和二年と令和七年の区政世論調査を比較しますと、飲料水の備蓄で七・七ポイント、食料の備蓄で三・七ポイント、簡易トイレの備蓄では二六・五ポイントの増加が見られました。このことは、防災カタログギフトによる効果に加え、日頃より様々な広報媒体や防災活動の場を活用した普及啓発の成果であるものと受け止めております。区といたしましては、防災拠点運営委員会の活動はもとより、町会・自治会、マンション訓練など、あらゆる機会を捉えながら、今後、着実に普及啓発を継続していく考えであります。なお、現時点におきましては、防災カタログギフト事業を定期的に実施することや、追加の施策を講じることについては考えておりません。 次に、区のイベントを通じた区民とのつながりについてであります。 区民が区のイベントに運営スタッフとして参画することは、参加者間のつながりを生み、それが広がり深まることで新たなコミュニティの芽生えにつながるものと認識しております。また、自らの地域に対する関心が高まることにより、町会・自治会などの地域活動への参加も期待できるものであり、区では、こうした機会の創出に努めているところであります。二十歳のつどいでは、公募した二十歳の方を中心に実行委員会を組織し、イベントの企画・運営を行っております。終了後には、実行委員会のＯＢ・ＯＧで組織されるいろは会として、二十歳のつどいの企画・運営を補助するほか、町会や青少年対策地区委員会等の活動に参加するなど、まさにイベントへの参画をきっかけに地域活動への参加へとつながっているものであります。御例示の東京湾大華火祭においては、現在、会場計画策定などの全体概要を調整中であり、ボランティアの活用等は未定でありますが、晴海まつりでは、はるみらいのはるみ地域サポーターにスタッフとして参画いただいており、区として、今後、地域活動への参加につながることを期待しているものであります。 次に、外国籍の子供の人数等についてであります。 本年十一月一日現在の外国籍の子供は、小学校学齢相当の児童は六百三十八人、中学校学齢相当の生徒は二百八十三人、合計九百二十一人であります。これを地域別に見ますと、京橋地域は百二十人、日本橋地域は百十九人、月島地域は六百八十二人であり、月島地域が顕著に多い状況です。過去三年間の傾向としては、京橋地域と日本橋地域が三十人から五十人程度の増加である一方、月島地域は二百五十人以上増加しております。今後の動向につきましては、人口推計における外国人人口は、本年と比較して、五年後は約一・三五倍、十年後は約一・七倍と見込んでおり、それに伴い、子供も増加していくものと考えております。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 日本語指導を必要とする外国人児童・生徒の指導体制についてであります。 現在、教育委員会では、外国から編入学した児童・生徒が速やかに日本の学校教育に適応できるよう、語学指導員を配置し、日本語習得のサポートはもとより、挨拶やマナー等、日本の生活に必要な文化や習慣が身につけられるよう支援に当たっているところであります。また、円滑なコミュニケーションを図るツールとして、昨年度から全ての小・中学校にＡＩ翻訳機を配備し、学習環境の整備に努めてまいりました。今後、日本語指導が必要な児童・生徒が増加した場合も想定し、授業中における迅速な意思疎通を図るため、教員の話す内容を学習用タブレットでリアルタイムに翻訳するＡＩ内蔵のアプリケーションの試験運用を予定しております。教員の増員や日本語学級の設置につきましては、教室の確保等の課題もあることから、多角的に検討してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、選挙妨害についてですけれども、従前から取り組んでいただいているところだとは思いますが、実態として、非常にこうした活動の中で悪意ある方も出てきてしまっているという悲しい現実がございます。実際に、本区においても選挙の機会があれば、こうした事態に直面するということが既にあったということは申し述べたとおりでございますが、改めて警察との連携というところはしっかりしていただくとともに、実際に逮捕者も出るような事態だったというのがあります。前例もありますので、ぜひそうしたところも見極めて、現実の対処については、警察との連携を引き続きよろしくお願いいたします。 そして、防災カタログギフトについてでございます。 こちらについては、非常に防災意識が高まっているというところで、区民世論調査を見ますと、約七割ほどの方々が防災については意識を持っている。準備はなかなかできていないという方が、うち三○％弱ぐらいは含まれているということではありますけれども、かなり意識の普及はしているということです。しかしながら、今回、追加施策は、防災カタログについてはなしという御答弁をいただきましたけれども、新規で来られている方については、受けられていないという現状が単純にあるというところも含めまして、やはり都度都度、ある種プッシュ型的に区から施策というものを伝えていくという行為が、ある種実利をもって区民としても受けられれば、その意識は定着しやすいのかなというのが私の考え方でございます。ですので、こうした点につきましては、これから来年度予算の議論等も深化していくものだと思っておりますけれども、ぜひそうした機会において、引き続き、防災の取組を繰り返しやっていくことが必要である。もちろん、あっせん事業なども、これまでも取り組まれていて、継続してやられているということは重々承知をしておりますけれども、やはりメリットがあれば、区民側としても意識を持ちやすいというのは必然だと思います。使っていない方々も、若い方々が意識をしていなくて使えていないというところもあるかもしれませんが、そうしたところに広げていくことも併せて、ぜひこの取組は、改めて前向きな御検討をお願いできればと思っております。 それから、行政と区民との新たなつながりという観点でございます。 これにつきましても、二十歳のつどいも例として出していただきましたけれども、これまでも取組をいろいろされているという中で、華火祭に特化していきますと、やはりまだ準備段階であるということで、どのような体制にするかも決まっていないというところで、はるみ応援サポーターに御協力いただけるかもしれないというところだけお示しをいただきましたけれども、ここもぜひ積極的にして推していただきたいと思っております。新しく住民になった方々がどのように区に定着するのかということについて、やはり区のやっていることに関心を持つということが必要なんだと思います。私も普通に生きていると、なかなか行政と関わる機会はないというのが率直な思いでありますが、そうしたところに一つ、イベントというものが分かりやすく区民の目に飛び込んでくるという要素も含めまして、ぜひこうした点の施策というものをさらに広げていっていただければと思います。町会や自治会活動というものがかなり深く区政に根づいた活動であると同時に、やはりそこに対するハードルはあるのかというところから、新しい方々がどのような属性かということも考えれば、まずは気軽に入れる入り口を準備するというところをぜひ推していただきたいと思っております。 それから、外国人児童のところでございますが、こちらについては、月島において非常に増えているということで、やはり地域としての課題感が今後生まれ得るということかと思います。教室の不足ということが既に取り沙汰されている状況が、晴海西小・中学校などでもございますけれども、そうしたことを考えれば、場所だけではなく、当然、人の対応も必要になってくるかというところです。ぜひ、この点については、特に月島、ある種分かっていたところではありますけれども、新しい方々が増えていく、そこに集中するということになれば、一定の学校がその影響をより受けやすいということになりますので、ぜひ前広な対策の準備というものを推し進めていただければと思っております。 今回の件で再質問を一点させていただきたいんですが、対策を講じているという中で、外国人児童というところに着目しましたけれども、やはり外国人住民がそもそも増えて、親御さんがいて子供さんがいるということになりますけれども、親御さんとの対応です。この点につきましては、最初の質問において特に今回突っ込んで聞きませんでしたけれども、外国人世帯が増えることについて、観点というものがもしあれば……。まずいですかね。とどめておきます。失礼しました。 今回、そうした点については触れられておりませんでしたけれども、コミュニケーションをどのように取っていくのか、多文化共生というものをやっていく中で、いかに多くの方々に、この地域、まちになじんで一緒に暮らしていけるかということだと私は思っております。人が増えていく中で、様々な課題がさらに広がっていくかと思いますので、ぜひ、この点につきましても事前の準備、十分に拡充をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問が終わりましたので、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後八時五十五分　休憩 午後九時五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第三を議題といたします。 日程第三 議案第九十一号　令和七年度中央区一般会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第九十一号、令和七年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計を八千二百五万六千円減額するものであり、補正後の予算額は一千六百三十六億七千六百九十五万八千円となるものであります。 それでは、概要について御説明申し上げます。 まず、歳入では、繰入金を減額し、繰越金を増額いたします。 次に、歳出についてです。 環境土木費において、日本橋船着場の移転整備に要する経費を計上するほか、築地川公園多目的広場の改修費を減額いたします。 また、繰越明許費を五件追加するほか、債務負担行為を三件追加いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第九十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第四から日程第七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第七までを一括して議題といたします。 日程第四 議案第九十三号　中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第百一号　中央区役所本庁舎照明設備改修工事請負契約 日程第六 議案第百二号　特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設照明設備改修工事請負契約 日程第七 議案第百六号　中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第九十三号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、通勤手当の支給限度額の引上げなどをするものであります。 次に、議案第百一号及び議案第百二号の工事請負契約であります。 議案第百一号、中央区役所本庁舎照明設備改修工事請負契約につきましては、大栄電気株式会社が、議案第百二号、特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設照明設備改修工事請負契約につきましては、浅海電気株式会社東京本店が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 最後に、議案第百六号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、本区職員の給与を改定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第九十三号、議案第百一号及び議案第百二号、議案第百六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第八から日程第十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第八から日程第十二までを一括して議題といたします。 日程第八 議案第九十五号　中央区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第九 議案第百号　中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第十 議案第百三号　指定管理者の指定について（区立中央会館） 日程第十一 議案第百四号　指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター等体育施設） 日程第十二 議案第百五号　指定管理者の指定について（区立月島運動場）

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第九十五号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例であります。 本案は、印鑑として登録できる事項の追加などをするものであります。 次に、議案第百号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、通勤手当の支給限度額の引上げなどをするものであります。 最後に、議案第百三号から議案第百五号までの指定管理者の指定についてであります。 議案第百三号は区立中央会館の指定管理者に松屋グループ・オーエンス共同体を、議案第百四号は区立総合スポーツセンター、区立浜町運動場及び区立月島スポーツプラザの指定管理者に中央区スポーツ未来創造パートナーズを、議案第百五号は区立月島運動場の指定管理者にタフカ株式会社を、それぞれ指定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第九十五号、議案第百号、議案第百三号から議案第百五号までは、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第十三から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十三から日程第十五までを一括して議題といたします。 日程第十三 議案第九十二号　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第十四 議案第九十六号　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第十五 議案第九十七号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第九十二号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、個人番号を利用することができる事務に、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する事務を追加するものであります。 次に、議案第九十六号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、関係府令の改正に伴い、規定を整備するものであります。 最後に、議案第九十七号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、一定の要件を満たす場合に、利用開始時の健康診断などを省略できるようにするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第九十二号、議案第九十六号及び議案第九十七号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第十六から日程第十八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第十八までを一括して議題といたします。 日程第十六 議案第九十四号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第十七 議案第九十八号　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 日程第十八 議案第九十九号　中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第九十四号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、関係法律などの改正に伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第九十八号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新たに区立八重洲一丁目地下駐輪場を設置するとともに、放置禁止区域内に放置された自転車の撤去要件を明確化するものであります。 最後に、議案第九十九号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区立海運橋際公衆便所を廃止するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第九十四号、議案第九十八号及び議案第九十九号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十六日、明後二十七日を休会とし、来る十一月二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十六日、明後二十七日を休会とし、来る十一月二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後九時二十二分　散会